【第三者評価結果：a】

法人は2つの理念と11の基本方針をホームページ等で周知しています。職員向けには「県央福祉会　職員ハンドブック」を作成し、理念、基本方針、使命（ミッション）、「職員行動指針」を明記しています。事業所は「事業計画書」の使命（ミッション）、「職員行動指針」と共に、園の目的や方針を明示し、年度初めの全体会議では、職員全員で読み合わせをしています。保護者向けにはリーフレットを作成し、ひよこ園の療育で大切にしていることを分かりやすく伝えています。

【第三者評価結果：a】

国の障害福祉サービス等報酬改定を注視し、児童発達支援に係る動向について情報収集に努めています。市の障害福祉の方向性については、今年度が初年度となる「第６期障がい福祉計画」の内容を確認しています。地域の動向は市の福祉総務課主催の会議や相談支援事業所の会議で把握に努めています。経営状況は、毎月の月次試算表で利用率の把握やコスト分析を行っています。少子化の影響もあり、事業所で提供するサービスへのニーズは減少傾向であると分析しています。

【第三者評価結果：a】

事業所では月次試算表をもとに経営課題を明らかにし、法人本部役員と情報共有をしています。事業所内では管理職等による運営会議や職員全体の職員会議などで経営課題や具体的な解決策を周知・検討しています。朝礼や夕礼なども職員と課題や解決策を共有する機会としています。昨年度当初はコロナ禍にあり、登園自粛のため赤字スタートでした。しかし登園再開後、音楽療法の実施方法を見直して欠席人数を減らしたり、職員に残業削減への協力を呼びかけるなどの工夫により赤字解消につなげました。

【第三者評価結果：c】

法人及び事業所では事業や収支についての中・長期計画が未策定です。法人については、2020年度からの第4期中期計画書（マスタープラン）が未策定の状況ですが、早期に作成する方針を令和3年度の事業計画書で明らかにしています。事業所については厚木市から業務委託を受けた法人が運営していますが、今回は令和６年までの5年間が委託期間となっています。有期の業務委託であることに鑑みて、事業所としては中・長期計画の立案はせず、運営法人の中・長期計画を踏まえた運営を行う方針です。

【第三者評価結果：c】

事業所は単年度の事業計画を策定し、実施運営、業務、研修、会議、週間・年間予定、社会貢献・地域貢献の取組など具体的な内容となっています。研修や会議、グループスーパービジョンなどは実施頻度も併記し、実施目標を明確にしています。計画には年度の重点課題を掲げ、療育の充実、家族支援の充実、質の高い発達支援サービスの提供などを柱としています。重点課題には具体的な取組内容を記載しており、実施状況の評価が可能です。中・長期計画は未策定のため、単年度計画には中・長期計画の内容を反映していません。

【第三者評価結果：b】

事業計画は毎年2月に作成し、年度初めに全体職員会議で読み合わせを行っています。計画の評価については、半年ごとに、アンケートやクラス会議などで職員から意見を聞いています。評価結果を踏まえ、上半期の事業報告書及び、年間の事業報告書を作成しています。評価結果は次期の計画に反映させています。事業計画の策定、実施状況の把握、評価・見直しについて職員の理解は不十分です。非常勤職員を含め、職員への一層の理解や参画を促す取組が期待されます。

【第三者評価結果：b】

法人は年度の事業計画をホームページで公開し、周知しています。事業所では事業計画を家族に配布はしていませんが、3月に次年度説明会を開催し、年間行事や避難訓練の予定を配布し、保護者に説明しています。そのほか、毎月のひよこ園だよりや各クラスごとの月間活動計画表などを配布し、年間を通じて園の取組の周知を図っています。「家族支援の充実」など事業計画の重点課題への取組の推進に向けて、家族の理解や協力を得るために一層の周知の工夫が期待されます。

【第三者評価結果：a】

日々の療育については、終了後、クラスごとに振り返りを行い、職員間で課題を共有しながら工夫や改善を図り、PDCAサイクルを意識した取組に努めています。年１回、国の「児童発達支援ガイドライン」に基づく「保護者からの事業所評価」と「職員からの事業所評価」を実施し、集計結果を保護者に配布すると共に、ホームページ上で公表しています。第三者評価については、前回は平成30年度に受審しており、定期的な受審に努めています。

【第三者評価結果：b】

評価結果にもとづく課題は職員間で共有し、常勤職員が中心となって会議で改善策を検討しています。備品管理を円滑にするため手順書を作成したり、緊急時の安否確認アプリを全家族が登録し、家族教室の周知や申し込みに用途を広げるなど、利便性を高めました。職員研修では各クラスから交替で事例提出を行うケース会議や、書籍をレポートしプレゼンテーションを行う「ブックレポート」などを導入し、内容の充実を図りました。今後、評価結果に基づく改善計画の策定、実施状況の評価、計画の見直しについて、計画的な取組が期待されます。

【第三者評価結果：b】

事業所における園長や課長の職務については、法人の職務権限規程で明確にしています。しかし、事業所内では、運営規程で基本となる職務を示している以外、年度当初に役割分担を会議で伝えているものの、責務までは明文化していません。職員には大まかに園長や課長の責任の範囲は伝わっており、園長不在時の責任は課長が担うという認識はありますが、災害や緊急時対応等における責任を明確にしておくためにも、園長は、職務と責任を明文化しておく方が良いと考えています。

【第三者評価結果：b】

法令や事業所運営に関しての取り扱いが変更になった際は、法人本部や県の「障害福祉情報サービスかながわ」から情報を得ています。また、市の委託を受けた事業であり、所管課が同じ建物にあることから、必要の都度、市に確認をしています。把握した内容の内、3・6協定や雇用契約に関するものなど、必要のあるものは職員会議で職員に周知しています。現在まで、法令遵守や取り扱いについての支障は出ていませんが、機会を捉え、園長が研修等に参加することが望まれます。

【第三者評価結果：a】

毎年定期的に、保護者アンケートと職員の自己評価を実施しています。出てきた課題について、役職者、職員それぞれが出席する会議で検討し、解決を図っています。園長は、職員にとって働きやすい職場づくりが福祉サービスの向上に繋がると考え、非常勤職員を含む全職員に対して年2回個別面談を実施しています。その他、毎日各クラスを回って児童と職員の様子を把握し、個別支援計画の内容について各職員と話し合う機会を持つなど、OJTを人材育成における効果的かつ重要な方法と考え、取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

法人の定めた月次試算表を活用し、毎月の経営についてチェックし、収益の増減について分析しています。新型コロナウイルスの感染によって出た支援の継続性と経営上の影響に対しては、欠席者に対して電話での支援や教材の提供を行うなど、在宅支援を積極的に行い、改善に取り組みました。また、円滑な業務のための環境作りに関する工夫、人員不足でも福祉サービスの質の低下を招かないための工夫などを、職員の意見を聞き、話し合いをしながら実施し、経営改善を図っています。

【第三者評価結果：a】

常勤職員の配置については、法人本部で計画的に実施しています。事業所では、総合的な質の高い療育を提供するため、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士に加えて音楽療法士を雇用し、各専門職の技術や知識を活用しています。人材育成については、法人で行う基本的な階層別研修等に加え、事業所としてOJTを重視した育成をしています。特に入職後1、2年目の職員には、事業所として力を入れている個々の児童の状況に合わせた療育の実践を習得してもらうため、先輩職員に学びながら支援力を高めるよう工夫しています。

【第三者評価結果：b】

人事について、基本的には法人で全体を管理しており、人事基準は法人の規程で明確にしています。法人の「期待する職員像」は、職員ハンドブックや職員倫理行動綱領、行動マニュアルなどで詳細に明示しています。園長が年3回実施している常勤職員への個別面接では、職員の意向や意見を把握し、職員のキャリアアップや円滑な組織運営に反映しています。職員は面接を通じ、当面の業務目標や将来の希望を確認する機会としています。職員処遇の水準等の評価・分析については、法人本部に委ねており、事業所としての取組はありません。

【第三者評価結果：a】

園長は、職員の時間外勤務や休暇の取得状況について細かく把握しています。時間外勤務の状況は本部に報告すると共に、多い職員と個別に話し合い、業務分担の問題も含め改善を図っています。休暇は基本的に職員の希望通り取得できるよう勤務調整を行い、職員同士が相互にフォローしていく環境を作っています。人員体制を整備するために必要に応じて職員の採用をし、風通しの良い働きやすい職場づくりを心掛けています。併せて職員の不満や困りごとに関する意見は園長がきちんと受け止め、組織における仕組みの問題として改善に向けた取組に繋げています。

【第三者評価結果：a】

法人の「期待する職員像」は、職員ハンドブック等で明確に職員に伝えています。また、法人全体の人事管理システムを活用し、具体的な取組として、園長が定期的に職員と面接をしています。職員は自分の職務において設定した目標を園長に伝え、面接で具体的にどう取り組むかを話し合います。年度の中間面接で進捗状況を確認し、年度末に振り返りと次年度に向けての目標設定を行います。園長は、人材の育成について、職員が自主的に学ぶ意欲を大切にし、本の紹介など情報提供支援を行っています。

【第三者評価結果：b】

法人職員全体に対する研修は、法人本部が総合的に行っています。階層別研修を始めとして、人権擁護や虐待防止等の基礎的研修が行われ、該当する職員が参加しています。一方で、福祉サービスに関する技術的な研修は分野ごとに行い、事業所では法人内の自閉症研修や県内の自主的研修に参加しています。事業所独自では、虐待防止研修や本のレポートなどを年間計画の中で行いますが、何よりケース会議で個々の事例について検討する場を大切な研修の場として位置づけています。法人、事業所ともに、毎年度内容を見直していますが、園長は専門技術を明確化した技術研修の体系化が必要と考えています。

【第三者評価結果：b】

法人本部の研修に加え、県内の児童発達支援センターで構成する研究会の専門研修に参加しています。事業所内では毎月ケース検討を中心に研修を実施、外部研修の情報は掲示で職員に知らせています。参加した研修報告は回覧し、職員間で共有しています。常勤職員には、国家資格取得のための学費貸与の制度があり、事業所としてもそのための休暇が取り易いよう配慮しています。非常勤職員の研修参加に関しては、入職時に法人の理念や障がい理解に関する研修等が行われますが、その後の研修参加はそれぞれの事情で困難な状況です。参加のための工夫が期待されます。

【第三者評価結果：c】

実習生を受け入れるためのマニュアルの整備がされておらず、体制も整っていません。保育士実習を主に受け入れており、事前のオリエンテーションを行うほかは、大まかな実習プログラムに添い、直接子どもたちのいる現場で体験しながら様々なことを学ぶようにしています。指導は、その中で必要の都度行っています。実習希望者が徐々に増加しているとのことで、マニュアル作成を始めとする受け入れ体制の整備により、実習生の育成が体系的かつ効果的に行われると共に、現場での負担軽減が期待されます。

【第三者評価結果：b】

法人のホームページでは、法人の理念、基本方針、ミッション、事業概要、事業計画書、事業報告書、事業予算書、事業決算書を公開しています。地域に向けての機関紙も発行し、法人内の事業所紹介や理事長からの発信内容などを掲載しています。事業所のホームページでは、事業所の方針や事業の概要などを紹介しています。第三者評価の受審結果は評価機関を通じて公表しています。苦情・相談の内容等については公表していませんが、今後、個人情報を守りながら適切に行う工夫を更に進めたいと園長は考えています。

【第三者評価結果：b】

法人は事業所の内部監査や外部の会計監査人による監査を実施しています。ホームページでは現況報告書を公開し、監事監査や会計監査人による会計監査の状況を周知しています。法人は「事務連絡会議」を月１回開催し、事務、経理等についての詳細なルールを事業所に周知しており、園長と事務員が出席しています。「県央福祉会規程集」はクラウドへのアクセスでいつでも確認が可能です。事業所では、職務分掌、権限、責務について明文化していないため、今後は職務分掌と権限、責任の明文化と共に、職員への周知が望まれます。

【第三者評価結果：b】

数年前に幼稚園と１日の交流の場を設けたり、公立保育園からの交流の誘いに応じて、5歳児とマンツーマンで訪問した経緯はありますが、現在は事業所として地域と交流する機会はほとんど設けていません。交流によって、子どもの個人情報の流出を懸念する保護者もおり、事業所としても慎重な姿勢です。並行して、通園クラスの子どもは幼稚園や保育園で地域の子どもとの交流が可能ですが、毎日通園クラスの子どもについては、交流の機会の確保の必要性を認識しています。

【第三者評価結果：c】

ボランティアの受け入れについてはボランティアセンターからの紹介によるボランティアや、専門学校生などを行事や保育場面に積極的に受け入れています。しかしボランティアの受け入れや、地域の学校教育への協力についての基本姿勢は明文化しておらず、受け入れマニュアルも未整備です。今後、思わぬトラブルや事故を未然に防ぐためにも、ボランティアの受け入れ方針や体制を明確にし、登録・申込手続、配置、事前説明などを記載したマニュアルの整備が望まれます。

【第三者評価結果：a】

ひよこ園は、児童発達支援センター、保育所等訪問支援事業、相談支援事業を実施しており、相談支援事業所が集約する地域の社会資源の情報を共有し、内部連携を図っています。関係機関との連携会議は、厚木市障害者協議会事業所連絡会、市の相談支援事業所との会議などがあります。市の福祉総務課、療育相談センターまめの木、ひよこ園の三者による「まめひよ会議」は月1回開催し、管理職が出席し情報交換を行っています。支援困難事例には保育園、幼稚園、学校や日中一時支援やヘルパー事業所とも連携し協働して支援を行っています。

【第三者評価結果：a】

厚木市障害者協議会事業所連絡会、市の相談支援事業所との会議、市の福祉総務課、療育相談センターまめの木、ひよこ園の三者による「まめひよ会議」など関係機関との連携会議に出席し、地域の福祉ニーズの把握に努めています。また地域の保育園、幼稚園、学校や日中一時支援、ヘルパー事業所などの関係事業所と連携し、地域における具体的な生活課題の理解も心掛けています。

【第三者評価結果：b】

法人本部では、日本赤十字社から血液不足との情報を受け、エリアごとに献血活動を行いました。 コロナ禍により寿町への職員派遣は行わず、炊き出しの会などへ資金カンパを行いました。事業所では、厚木市障害者協議会におけるプロジェクトの事務局として、医療的ケア児の移動支援の問題など、地域課題の検討に向けた調整を図りました。地域の関係機関向けにはペアレントトレーニングの研修会を開催し、地域の保護者支援に貢献しました。今後も事業所のノウハウを活かしつつ、福祉ニーズにもとづく公益的な活動の一層の展開が期待されます。

【第三者評価結果：a】

法人では基本方針に人権尊重を掲げ、事業所の運営規程でも明記しています。事業所では毎年度初めに倫理行動綱領などを読み合せし、虐待防止研修を計画、実施しています。また、毎年保護者アンケートを実施し、直接保護者からの意見を把握しています。保護者の意見については、職員が業務を振り返るチャンスであり、きちんと意識し受け止めるべきものと考え、問題があれば園長が個別に職員指導を行う体制が取れています。事業所では、法人作成の「人権擁護のためのチェックリスト」を活用し、更に職員の意識を高めたいと考えています。

【第三者評価結果：b】

利用者のプライバシー保護に関して、法人の職員倫理行動綱領、及び倫理行動マニュアルで明記しており、事業所では年度初めに倫理行動綱領を読み合せて確認しています。療育の場面では、トイレにカーテンを設置して排泄行為が見えないようにしている他、おむつ替えのスペースに衝立を立て、他者の目に触れないよう配慮しています。また、利用児童の写真・動画を広報や報道機関等の取材等で使用する場合は、必ず保護者の同意書を得ています。プライバシー保護については、保護者に対しても、取組について文書をもって明確に周知することが望まれます。

【第三者評価結果：a】

法人全体のホームページと共に、事業所としてもホームページやリーフレットをわかりやすい内容にして作成しています。見学希望者には、随時個別に療育の内容や事業所として大切にしていることなどを伝えながら案内しています。サービス開始時には、入園のしおりを保護者に渡し、必要な情報を伝えています。入園のしおり、リーフレット等は、伝える情報の内容に変更が生じる都度見直し、改訂しています。

【第三者評価結果：a】

施設の利用開始等にあたっては、市の相談支援事業所への相談が前提になっているため、保護者の意思決定にかかる課題は特段ありません。保護者が利用前提で見学をする際には、リーフレットを渡して丁寧に説明しています。家族が迷っている時には、改めて事業所で施設の説明を行った上で利用意思の再確認をし、最終的には保護者からの入園申込書を意思確認の手立てとしています。保育所等訪問事業で在籍校を訪問する際には、直接児童と面会し、以降の関わりについて了解を得ています。

【第三者評価結果：b】

市内には児童発達支援センターが１ヶ所のみで、多くの場合、引継ぎは小学校との間で行われています。事業所では引継ぎ時の様式を定め、日常生活動作など、必要な情報を提供しています。文書は、基本的に保護者から引継ぎ文書を移行先に渡すことの了解を必ず取った上で、保護者から学校に渡してもらいます。利用終了後の相談については、必要な時にいつでも園として相談を受けるという姿勢でいるため、特別に担当窓口は定めていません。退所後の移行先での相談窓口について、保護者には文書での案内をするなどの配慮が期待されます。

【第三者評価結果：b】

事業所では、保護者アンケートを年1回実施し、福祉サービスについての利用者評価を把握しています。今回の第三者評価にかかるアンケート結果では高い満足度を得ています。アンケートの結果は全て受け止め、園としての対応も含めてインターネットで公表しています。アンケート以外にも、保護者との個別面接を年3回、職員も参加しての懇談会は年2回行い、保護者の意見を広く収集しています。懇親会は保護者同士が共通の悩みを話し合い、親睦を深める機会になっていますが、保護者も含めた課題分析・検討の場として活用することが期待されます。

【第三者評価結果：a】

苦情解決の仕組みは、法人全体で職員ハンドブックなどを通じ、職員全員に周知しており、事業所の壁には苦情解決事業のポスターを掲示しています。利用者には利用開始時に配布する重要事項説明書で仕組みと申立先を明示すると共に、入園説明会で保護者に説明しています。また、苦情の前段階であるクレーム、ヒヤリハット、事故等についても、それぞれの対応について様式を定め記録しています。昨年度受けた苦情では、内容を全保護者に示しアンケートで意見を求めました。苦情の公表について、個人情報を守りながら適切に行うための工夫を更に進めたいと園長は考えています。

【第三者評価結果：b】

事業所内にみんなの声ボックスを設置し、利用者が意見を伝えることができるようにしています。また、入園説明会で保護者に対して、「些細なことでも話してください。」と、いつでも意見や相談を受け付けることを説明し、日常的にも各クラスで意見の提案等をしてもらうよう声掛けをしています。個別面接や保護者懇談会実施の取組もありますが、文書として苦情解決事業以外の案内は作成していません。関係機関でできる相談情報も含めて、利用者にわかりやすく相談等の窓口を伝える方法として、文書の活用が図られることを期待します。

【第三者評価結果：b】

事業所では、保護者アンケート、懇談会、個別面接、みんなの声ボックス等様々な方法で利用者の意見や要望、相談を受け付ける取組をしています。日常的にも、職員は保護者に声掛けをしています。最近では、保護者の要望に対し、家族教室の案内について安否確認システムを活用することで効果を上げ、また、送迎バスルート変更の再検討と対応を行うなど、迅速に対応を図っています。しかし、これらの取組に関してのマニュアルが整備されていません。苦情解決同様の仕組みを確立する意味でも、対応マニュアル等の策定が望まれます。

【第三者評価結果：b】

リスクマネジメントに関しては、法人の職員ハンドブックに明記されており、周知を図っています。事業所では園長がリスクマネジメントの責任者として、職員間で了解されています。日常的には、児童発達支援の施設であることから、ヒヤリハット報告を徹底し、事故の未然防止に努めています。事業所内では、送迎バスにおける児童への対応や、嘔吐、感染防止等場面によって、必要なところのマニュアルは作成し事態に備えていますが、必要な場面全てをカバーしている訳ではありません。更なるマニュアルの充実と職員への研修の徹底が期待されます。

【第三者評価結果：b】

感染症対策として、現在は新型コロナウィルス対策を重点的に図っていますが、通常はノロウイルスやO157感染での嘔吐を想定した予防策、対応策についてのみ、マニュアルを整備をしています。予防策は、看護師が中心になって検討し、防護服や手袋の付け方などを、職員に指導しています。現在、マニュアルの見直しを実施していますが、安全な療育を継続的に提供するために、法人の総合的な感染症対策マニュアルなどを確認しながら、その他についても必要な感染症マニュアルを策定し、勉強会等で職員に周知することが望まれます。なお、これまで感染症の発生によって対応が必要になった事案はありません。

【第三者評価結果：a】

事業所は、市の保健福祉センターの建物を利用しており、年2回、同じ建物にある行政機関や福祉団体と一緒に、全体で行う防災総合訓練に参加しています。事業所独自では、毎月避難訓練と消火訓練を計画し、実施している他、仕組みとしては、災害を想定し、安否確認の一斉通報をメールで行うシステムを導入しています。また、3日分の飲料水と缶詰、パンなどの食料品を備蓄しています。

【第三者評価結果：c】

感染症の嘔吐処理方法のマニュアル、発作のある子どもの送迎時の対応マニュアル、服薬の実施手順、アレルギー疾患のある子どもへの給食提供の実施手順など、一部の支援について標準的な実施方法を文書化していますが、未整理な状況です。サービスの水準の確保に向け、標準化が必要な業務を洗い出し、手順書やマニュアルを整備することが望まれます。園としては療育の援助技術についてもマニュアルの整備を検討する方針です。

【第三者評価結果：c】

提供するサービスの標準的な実施方法について、現在使用しているマニュアル・手順書の見直しの仕組みは未整備です。今後に向けては。標準的な実施方法の検証・見直しを組織的に実施できるよう、仕組みを定める必要があります。検証・見直しの時期や方法を組織で定め、定期的に実施すること、検証・見直しにあたり、職員や保護者等からの意見や提案が反映される仕組みとすること、必要に応じて個別支援計画の内容が反映されることなどが期待されます。

【第三者評価結果：b】

アセスメントは「達成項目チェック表」を用いて行い、個別支援計画に連動させています。食事、排泄、更衣、粗大運動、微細運動、認知概念、コミュニケーションについて、職員と保護者が達成状況をチェックします。計画書には保護者の要望の記載欄も設けています。個別支援計画は個別支援会議により立案し、園長は目標に対し支援内容・方法が有効であるかをチェックしています。肢体不自由児クラスでは、計画立案にあたり、理学療法士の意見は反映されていますが、心理士、作業療法士、言語聴覚士の意見の反映は今後の課題です。

【第三者評価結果：b】

4月に初回の個別支援計画を立案したのち、5月に前期、9月に中間、2月に後期の計画と、年4回わたり、計画の評価と見直しを行っています。各時期の見直しにあたり、児童発達支援管理責任者とクラス職員の出席による「個別支援会議」を開き、協議・検討を行っています。個別支援会議の記録様式はアセスメントに使用する「達成項目チェック表」及び個別支援計画書の項目に連動させており、計画の評価・見直し結果を記載しやすいように工夫しています。今後、個別支援計画を緊急に変更する場合の仕組みの整備が期待されます。

【第三者評価結果：b】

日々通園及び半日通園の記録は、それぞれ組織で定めた所定の様式に記録をしています。日々通園は一週間で１枚の記録用紙にADL、食事、活動、行動、保護者について記載する様式としています。　半日通園の記録についても所定の項目に沿って記載しますが、様式内に個別支援計画の目標を明記する欄を設けていることが特徴で、目標を念頭に置いた記録を意識化できるよう工夫しています。今年度中にパソコンのネットワークシステムによる記録ソフトを導入する予定で、事業所内の情報共有の仕組みは整備途上にあります。

【第三者評価結果：a】

法人の「個人情報保護規程」により記録の保管、保存、廃棄、情報の提供に関する規定を定めています。法人は個人データの漏洩、減失、及び毀損の防止、その他の個人データの適切な管理について必要な措置を定めています。個人データの管理責任者は法人理事長です。職員に対しては、記録の管理方法について、年度初めの全体職員会議で周知しています。保護者に対しては、重要事項説明書と共に「個人情報の提供に関する同意書」「情報収集承諾書」「園児の写真・動画に関する同意書」について書面で説明の上、同意をもらっています。

【第三者評価結果：a】

事業所では療育の基本の一つとして、子どもたちが自分の意思を伝達する手段を学ぶことを大切にしています。職員は、子どもの泣く、怒る、やりたくないなどの反応を尊重し、その要求を受け止めます。一方で、特に年度初めには子どもたちが落ち着かず、帰りたくない、療育の部屋に居たくないなどの要求があり、療育の提供をする目的とは相反する事態が生じます。また、子どもが他の児童に危害を加えそうな時など、身体を「拘束」せざるを得ない状況が生じることがあり、どうしたら子どもの気持ちを大切にしながら療育の流れに乗ってもらうか、どうしたら「拘束」しないで済むかを考えます。療育のそれぞれの場面で、子どもたちが「主体的に動く」ことを尊重しながら、より適切な療育の方法や技術を模索し、話し合って、子どもたちの意思を汲み取るための努力をしています。

【第三者評価結果：c】

法人では、基本方針で利用者の人権擁護を謳い、具体的には職員ハンドブックで利用者の意見を聞くことや虐待防止の重要性について職員に周知しています。事業所では、運営規程に人権擁護、虐待防止に努めることを明記し、利用者家族に配布した上で説明をしています。身体拘束に関しては特に慎重に検討しながらサービスの提供をしています。例えば、重度の肢体不自由児が座位保持椅子を利用することについて、身体拘束に当たる行為として家族から行動制限をすることの同意書をもらい、時間等を記録すると共に、ケース記録に記載しています。虐待等の権利侵害が生じた場合には、法人本部と市に対して報告をすることになっていますが、その具体的な方法や再発防止策検討等の仕組みが文書で明確にされていません。人権擁護の取組を事業所としてマニュアル化することで、職員への更なる周知、的確な対応に繋がることが期待されます。

【第三者評価結果：a】

提供する療育で大切にしていることは、「楽しい」「できた」「わかった」を見つけていくことと、パンフレットで知らせています。事業所では、利用児の意思の発現を促し、主体性を引き出す療育を基本としており、自律・自立を目指した療育目標を一人ひとりの児童の到達度を確認しながら立てています。日々の療育では、日常生活、認知、粗大運動、微細運動、コミュニケーション等の項目を詳細にチェックし、子ども一人ひとりの目標に向けて、それぞれの「できた」を目指した訓練を楽しく提供しています。例えば、食事については、食前の手洗い、食具の使用の状況、一定時間の着席、咀嚼等に関しどの程度できているか、何を目標にするか、支援内容をどうするか等を日々の療育の中で検討しています。保護者には、療育手帳の説明や就学に向けての学童保育の状況など、情報提供を行っています。

【第三者評価結果：a】

毎日利用している児童の約半数、週１回利用の児童の10％あるいは20％が、言語によるコミュニケーションの困難な児童です。職員は、児童の視線や行動など全体の様子を見てその子の気持ちを受け止め、本人が何かを発信するのを促し、引き出します。これを繰り返すことで、子ども達はもっと発信してくると考え、受け止めることを大切にしています。実際のコミュニケーションの手立てとしては、実体験の積み重ねが大事と考えており、例えば時間を伝える時には、タイマーの針を見せることで理解に繋げています。また、絵やカード、写真を使って伝えたいことを示すことができるよう、意思伝達手段として視覚化したものを活用しています。大小の区別を伝える時には絵を使い、おもちゃはカードを見せて子どもが実際のおもちゃを選択するなど、言語に限らないコミュニケーションの工夫をしています。

【第三者評価結果：a】

支援は、基本的に保護者の意向や意思を尊重して行っています。保護者からの相談は、定期的に行う個別面談や年2回の懇談会以外にも、随時受け付けています。意見はみんなの声ボックスを利用することも可能です。保護者からの相談について、内容を個別支援計画に反映させる必要がある場合は、児童の家庭での生活の状況をしっかりと聞き取り、事業所での療育の様子、作業療法士などの専門職の意見も参考にして総合的にアセスメントをすると共に、保護者に必要な情報を提供し、最終的には保護者の承諾の上で行っています。また、必要に応じて市の担当課や児童相談所と連携を図りながら調整をし、他の支援機関を利用している児童の場合は、その機関との連携も大切にしています。

【第三者評価結果：b】

個別支援計画は、児童の生活状況や身体機能、認知の状況等細かく到達度をチェックし、目標をステップバイステップで設定しています。療育の内容は、クラスごとに毎月計画し、例えば「ちぎり遊び」「段ボールで遊ぼう」などをメニューとして提供していますが、実際の療育においては、同じメニューでも、児童の興味関心や好みを反映しつつ、個別支援計画に基づいた個別の課題に取り組む支援を行っています。見守りだけの子、見本を示す必要のある子、手伝いの必要な子など、それぞれのレベルに合わせた作業や動きを、マンネリにならないよう工夫して、参加を促しています。保護者に対する情報提供について、療育手帳のことや学童保育に関する情報など、事業所では限られた情報しか行えていません。事業所として、余暇活動をはじめとする幅広い日中活動の場や地域情報の提供など、療育の場以外での、広く子育て支援に繋がる使いやすい地域情報を蓄積していく必要があると考えています。

【第三者評価結果：a】

事業所では、法人の発達支援部会や県央地区の自閉症研修に積極的に参加し、専門知識の習得に努めています。利用している児童について、知的発達の状況は幅広く、重度の身体障がいのある児童、軽度の知的発達障がいでも行動面での困難がある児童など、個々の児童について個別支援計画の内容も把握し、理解をしながら療育にあたっています。子どもたちの状況は、バス送迎の関係で職員が一斉に時間を確保することができないため、クラス担当職員同士で活動終了後の清掃や記録をしながら情報の共有をしています。短時間勤務の非常勤職員は、朝出勤時に記録を確認し、児童の状況を把握します。行動に課題がある児童への対応について、安全を第一にと考えており、遊びの時間は刺激の少ない静かな環境を別に用意してそれぞれにおもちゃを用意する、他の児童と席を離すなどの配慮をし、危険な突起物には覆いをかけるなどして危険回避を図っています。

【第三者評価結果：a】

食事は業者委託となっており、給食業者と職員間で毎月給食会議を実施しています。食事提供にあたっては、アレルギー対応食やきざみ食などの食形態への配慮をしています。アレルギー食は、事故防止のため他の児童のトレイと色を替えて提供しています。その他、検食簿を活用し、味付けやメニュー、児童の好みについても職員が評価しています。移動にバギーを利用している児童には、安全で安心できる姿勢の確保と本人の負担軽減のため送迎バスの乗降は慣れた職員2名で対応し、ウォーカーによる歩行を理学療法士と連携して進めています。排泄は、療育の開始時と終了時にトイレ誘導をするほか、児童の様子を見ながら適宜対応しています。トイレそのものを理解すること、行く行かないの意思表示、便器での排泄、排泄前後の衣類の着脱、排泄後の手洗い、手拭きなど、児童のレベルに応じて自立を目標にした指導を提供しています。

【第三者評価結果：a】

保育室では、事故防止のため窓枠やロッカーに容易に登れないように段ボール製のカバーを設置したり、キャビネットの角を緩衝材で覆うなどの対応をしています。昼寝用には衝立で区切ったスペースに布団やマットを敷き、子どもが安眠できる空間をつくっています。子どもが落ち着かない場合には、クールダウンができるように、集団から離れ、空いているプレイルームや保育室などで過ごしたり、保育室内を衝立で区切り、ビーズクッションなどを配置した閉じられた空間で過ごすなど、子どもの状態に応じた環境設定と活動を工夫しています。保育室やトイレについては、利用前後に次亜塩素酸ナトリウム溶液等で消毒を行い、清潔の保持に努めています。毎年実施する保護者アンケートでは「生活空間が本人に分かりやすく構造化されているか」、「清潔で心地よく過ごせる環境か」など生活環境に関する設問により利用者の意見を把握し、生活環境改善の契機としています。

【第三者評価結果：b】

心理士、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士による個別指導は家族と同室で行い、職員はフィードバックを受けて療育に生かしています。心理と言語、療法は全員がいずれかのクラスで訓練を行い、遊びを通して、コミュニケーション能力などを育てています。心理士は行動観察や発達検査などにより発達を把握し、家族から日常生活についての相談に応じ、具体的な対応方法を話し合っています。理学療法士は姿勢や歩行に困難ある児童を対象にし、個々の運動機能を評価し、訓練プログラムを行っています。家族には日常生活の問題に対する支援やホームエクササイズの指導も行っています。作業療法士は年中・年長児を対象とし、日常生活動作を評価したり、食具の使い方、着替え、書字やハサミの使い方など、上達につながる遊びを考えています。日常生活動作や家庭での遊び方など家族からの相談にも応じています。各訓練計画の定期的なモニタリングは未実施です。

【第三者評価結果：b】

肢体不自由児のクラスには看護師を配置し、体調管理が必要な児童についてはバイタルチェックを行うなど、常時健康状態の把握に努めています。医療的ケア児については、医療機関から提供を受けた「診療情報提供書」にもとづき、喀痰吸引などの医療行為を行っています。保護者の希望に応じて看護師が添乗し、バスによる送迎を行っています。職員に対しては、看護師を中心に嘔吐処理の仕方やエピペン（食物アレルギーによるアナフィラキシーに対する緊急時の注射薬）の使い方などの実地研修を行っています。健康診断については、嘱託の内科医、歯科医が年2回ずつ、内科健診、歯科健診を行っています。今後、看護師等の専門性を生かし、定期的な健康相談など健康管理面で家族支援の一層の取組が期待されます。

【第三者評価結果：a】

服薬の取り扱いは「入園のしおり」で保護者に周知しています。原則として園で薬は取り扱わないこととしていますが、長期にわたる薬や、止むを得ない場合には「薬の連絡表」と、初回のみ「薬剤情報提供書」のコピーの提出を保護者に依頼しています。薬への記名、薬の受け渡し方など薬を持参する際の注意事項も明示しています。食物アレルギー児については、保護者から書面で提出された主治医の管理指導事項に基づき、献立づくりや除去食の提供を行っています。服薬やアレルギー疾患のある児童への給食提供については、個々に応じた実施手順を決め、支援中及び送迎時の緊急対応についても手続きを明確にしています。てんかん発作のある児童については送迎時の個別マニュアルを作成しています。医療的ケアは看護職員が対応しています。東京都北部医療センターの重症心身障害児支援や摂食に関する研修に看護職員を派遣しています。

【第三者評価結果：a】

コロナ禍で中断をしていますが、通常は公園への散歩や、図書館に本を借りに行くなどの社会体験や、遠足などの行事を行っています。幼児への学習支援では、「文字に関心を持ってほしい」という保護者の希望も踏まえ、文字や数につながる前段階としての学習の基盤づくりを行っています。絵本を見て文字に触れたり、マッチング課題、プットイン課題などにも取り組んでいます。取組内容は、個別支援計画の個々の目標や発達に応じて、課題の内容や難易度を変えるなど、子どもたちが達成感や自己効力感を感じられるよう工夫しています。

【第三者評価結果：a】

地域生活支援においては、厚木市母子保健担当課、福祉総務課、療育相談センターまめの木、幼稚園、保育園、厚木市教育委員会などと連携を図り、乳幼児から就学まで一貫した支援体制の構築に努めています。「ひよこ園★家族教室」に卒園児の母親や自閉症児者親の会の方を招き、就学への不安に応え、小学校選択の一助となるよう家族支援を行っています。昨年度、保護者アンケートでも好評だったため、今年度も全講座6回のうち、2回を「先輩お母さんと話そう」とのテーマで実施する方針としました。「小学校ってどんなところ？」と題して卒園児の母親を招き、学校選択や現在の様子について話を聞いたり、「成人後の生活を聞いてみよう」と題して子どもが成人した保護者を招いて話を聞く予定です。また、園の相談支援担当者を講師とし、就学後の福祉サービスをテーマに放課後等デイサービス等の話をする回も予定しています。

【第三者評価結果：a】

連絡帳や電話、年2回の懇談会、毎月の「ひよこ園だより」の発信などで家族との連携に努めています。年3回の個別面談では、家族と目標を確認し、療育方針について担当と話し合う機会としています。特に配慮を要する家族への支援では電話や随時の面談によりきめ細かいサポートに努めています。心理士、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士などの専門職による個別指導は家族と同室で行っています。家族から日常生活についての相談に応じ、専門的な見地から具体的な助言を行ったり、対応方法を話し合っています。また、理学療法士からは家庭でできるホームエクササイズを提案したり、作業療法士は食具の使い方、着替え、書字やハサミの使い方などの上達につながる遊びを考案し、助言を行うなど、家庭と連携・協力による支援を工夫しています。音楽療法についてはクラス単位で親子同室で行うことから、親同士のコミュニケーションの機会の提供にもつながっています。

【第三者評価結果：a】

クラス編成は、「毎日通園」と「並行通園（週1日）」の2タイプのクラスを設置しています。並行通園クラスは特性や課題に応じたクラス編成を行っています。3名の看護師を配置し、健康管理や医療的ケア児の支援体制を整えています。理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、公認心理士、音楽療法士など専門職の配置により個別支援の充実も図っています。個別支援計画立案に向けたアセスメントでは、新たに「達成項目チェック表」を導入し、個別支援計画に連動させました。このチェック表では、食事、排泄、更衣、粗大運動、微細運動、認知概念、コミュニケーションなどの項目について、職員と保護者が達成状況をそれぞれチェックし、アセスメントの精度を高める工夫をしています。療育内容についてはTEACCHプログラムやスヌーズレン、ムーブメント療法、感覚統合などの理論や技法も活用し、質の高い発達支援を目指して様々な取組を工夫しています。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

就労支援施設ではないため評価外。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

就労支援施設ではないため評価外。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

就労支援施設ではないため評価外。