【第三者評価結果：b】

「事業理念」、「事業スローガン」、「介護十訓」がパンフレット、ホームページに記載されています。プラスワンのサービス提供、あらゆるお客様のQOL向上をめざすこと、「あなたに会えてよかった」と言われるケアサービスをめざす」という理念から、法人のめざす方向性が読み取れます。「介護十訓」は、「自分の家族にされたい介護を行います」など、めざすべき援助の基本姿勢を示すもので、職員の行動規範になっています。職員は朝礼時にこれらを唱和し、毎日再確認しています。社内アプリでマニュアルや通達が全職員に配信され、理念を共有していますが、利用者の理念等の周知は38％にとどまっています。

【第三者評価結果：a】

社会福祉事業全体の動向については、法人が把握、分析し、経営状況報告をホーム長宛に行い、周知しています。エリア内のホームの入退去者数など詳細な情報はオンラインで会社が把握しています。毎月、予算実績資料が更新されてホームに送られ、事業所の経営状況の確認ができるようになっています。毎月、エリア長、グループ長レベルでPL（損益）会議を開き、経営状況を確認しています。

【第三者評価結果：a】

売り上げ、サービス内容、組織体制、リスクマネジメントの現状については、データを法人とホーム長が共有しており、毎週話し合いながら現状分析を行い、課題を明らかにしています。半期ごとに、「課題・目標・達成」をまとめ、更新しています。経営課題は役員と定期的に共有しています。職員に対しては、サービスの質、コンプライアンス、研修などの現状と課題についてアウトラインを伝えています。

【第三者評価結果：b】

中・長期的なビジョンについては、書面になっていませんが、社内会議での社長の発言ｋら、社員は今後の方向性を理解しています。中期目標は、コロナ禍前までは立てていました。現在、法人としては、半期ごとの実績と課題、達成を繰り返していくことが大切と考えており、数値目標と具体的な成果を設定して、実施状況の評価を行うようにしています。

【第三者評価結果：a】

半期ごとの事業計画が更新される仕組みとなっています。売上、利用率、顧客単価、リスクマネジメント、研修、サービスの品質、従業員の満足度、退職率などを「業務目標シート」にデータ化し、法人とホームが情報と課題を共有しています。数値目標や具体的な成果等を設定することにより、実施状況の評価を行える内容になっています。

【第三者評価結果：b】

「従業員満足度調査」を半年に1回実施し、その内容を反映して半期の事業計画が立てられています。計画期間中の事業計画の実施状況は、「業務目標シート」のデータの共有に より法人とホームの双方が把握できています。事業計画の内容は半期ごとにホームとエリア長と協議を行いながら評価され、次期の課題が設定されています。事業計画はホーム長以上の管理者は理解していますが、職員への周知はできていないので、課題と考えています。

【第三者評価結果：a】

事業計画の主な内容は、コロナ禍以前は運営懇談会（家族会）で直接面談して説明していましたが、現在は入館制限のため、書面にて状況報告を郵送しています。主に業績結果、新規の施設計画などを説明しています。報告書はグラフや画像を駆使し、なるべくわかりやすいように工夫しています。

【第三者評価結果：b】

ケアカンファレンスを毎月行い、それにもとづいてケアプランを作成します。ケアプランの内容は、アプリに反映しており、介護の現場で実施状況をタブレットに入力し、情報はケアマネジャーやホーム長に共有されています。ケアマネジャーはモニタリングを行い、サービス内容を評価する仕組みになっています。ケアの質の向上に向けて組織的なＰＤＣＡサイクルが出来ています。また、ホームの運営について「業績目標シート」にサービスの品質向上の課題を明らかにしていますが、職員には周知されていません。「業績目標シート」は半期ごとに振り返るようにしています。

【第三者評価結果：b】

自己評価は、半期ごとに「業務実績シート」で項目ごとに評価し、課題が設定されたものがデジタル文書化され、ホームと邦人が共有しています。職員には、サービスの質向上の課題について、毎月の全体会議で共有しています。職員は各種の委員会活動を通じて改善課題の取組を行っていますが、職員への周知が課題となっています。

【第三者評価結果：b】

「運営規程」には、「管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、従事者に事業に関する法令等を遵守させるため必要な指揮命令を行う」と、ホーム長の管理者としての役割と責任が明記されています。有事においては、ホーム長に事故があった場合、エリア長ほか法人の担当者に連絡をとることになっています。消防計画書にはホーム長が責任者であることが明記されています。管理者の役割と権限について職員への周知は十分ではないと考えています。また、職員の組織図がホーム内に掲示されていないので、課題としています。

【第三者評価結果：b】

ホーム長は、遵守すべき法令に基づいた運営を心がけており、法人の研修にも参加して新たな情報を収集しています。職員に対しては、介護職員の倫理研修、コンプライアンス研修、身体拘束排除のための取組の研修、個人情報保護に関する研修など、年間研修計画を立てて周知を図っています。これまでは主に介護分野コンプライアンスへの取組だったので、より幅広い分野についての取組は今後の課題です。

【第三者評価結果：b】

半期ごとに、「業績目標シート」を使って、福祉サービスの品質についての評価・分析を継続しています。「従業員満足度調査」も同様に半期ごとに実施し、職員のモチベーション状況を把握して評価する仕組みがありますが、職員に十分理解されていません。年に1回、「お客様アンケート」を実施しています。20項目の質問を用意し、顧客満足度を把握しています。毎年、研修計画を立てており、法定研修以外の新任、リーダー、看護師、ケアマネジャーなどの階層別研修、実技のスキルアップ研修も充実しています。

【第三者評価結果：b】

ホーム長は、職員体制、人事労務、財務状況を把握し、エリア長とも協議しながら、業務の実効性を高めるための分析を行っています。半年に1回の「従業員満足度調査」を実施しています。これは労働条件、人間関係、給与、ホーム長との関係など36項目について、社員用アプリを通じて全職員が入力できます。この結果を分析して、働きやすい職場環境づくりに役立てています。残業減少の成功事例を各ホームに共有したり、有給消化率を高めることにも力を入れていますが、職員に理解されていません。社長による永年勤続表彰も実施しています。

【第三者評価結果：b】

法人は、「すべての従業員に学ぶ機会を提供し、チャレンジと成長を後押しする」と人材育成の基本的考えを明記し、具体的な方針をホームページに公開しています。介護分野では20種類以上の研修カリキュラムを設け、新任、一般、リーダー、主任、管理職向けの職階別研修、着任時、OJT、ステップアップ研修、介護福祉士などの資格取得支援などを用意していますが、職員への浸透が難しく定着につながっていません。人材募集は、新卒に関しては法人人事部が一括採用、中途採用はホーム単位で行います。ホームページに採用された職員の経験談を掲載するなど、効果的な募集方法をとっています。

【第三者評価結果：a】

半期に一度の人事考課では、職員は法人が求める行動基準に応えているかどうかの自己評価を行い、一次評価をリーダーなどの役職者が、二次評価をホーム長が行うことになっています。点数によって評価が決まり、昇給基準が明確にされています。昇進は、ホーム長が検討し、エリア長から人事部に上申する仕組みになっています。半期に一度、「従業員満足度調査」を実施し、処遇改善の効果や課題を分析して改善策を検討、実施しています。

【第三者評価結果：a】

労務管理の直接の責任者はホーム長ですが、エリア長、法人人事部を含めて組織的に労務管理の責任体制をとっています。法人は、職員ごとの「就業週報・月報」で、出勤数、有給消化率、残業時間数などを詳細に把握しています。法人としてワーク・ライフ・バランスの向上に力を入れており、希望休暇、育児休暇、介護休暇を気持ちよく取得できるよう配慮しています。セクハラ、マタハラ、パワハラの禁止、通報制度が就業規則に明記されています。人員の余裕が大切と考えており、多少のコストがかかっても人材確保をするようにしています。

【第三者評価結果：b】

人事考課のなかで、法人が求める行動基準が具体的に定められています。受容性、接遇、信頼性、積極性、柔軟性、収益性、チームケア、先見性、革新性、継続性という項目に具体的な質問があり、職員が半年に一回、自己評価を行い、ホーム長と面談を行います。効果をホーム長と評価しながら、次期へ課題を設定しています。人事考課としての目標管理は実施していますが、職員一人ひとりの将来への展望など、さらに具体的な目標管理まで実施されていなので、今後の課題と考えています。

【第三者評価結果：b】

法人として人材育成を最重要の事業と考えており、ホームページにも、人材育成方針を具体的に公開しています。介護事業における研修プログラムでは、ケアスタッフのカリキュラム、看護職、ケアマネジャー、サービス管理責任者、生活相談員、ＯＪＴトレーナー等の着任時研修、ステップアップ研修などが実施されています。ホームでは毎月の全体会議で各種の研修を実施しています。法人の研修の参加率向上が課題と考えています。

【第三者評価結果：b】

ホーム長は、研修や面談、又は日常の業務を通して職員の知識、技術水準、専門資格の把握を行っています。職員の研修機会は法人の研修課が行う職能別研修、職種別研修と、事業所で行う年度研修計画に沿ったテーマ別研修があり、法人研修は資格や職種に応じて対象者を指定し、事業所研修には出席必須の研修と任意の研修があります。任意研修において、参加率向上が課題となっています。新任職員に対してはリーダーが付き、OJTを通した教育を行っています。外部研修は、コロナ感染症予防対策のため法人にて外部講師を招き、オンラインにて研修を実施しています。

【第三者評価結果：c】

これまで法人を通じて実習の依頼があった際に、個別に受け入れてきました。現在、実習生の受け入れマニュアル、プログラムなどはありません。実習生の受け入れは、将来の人材確保、育成につながるものと考えており、今後は取り組んでいきたいと考えています。

【第三者評価結果：b】

法人やホームの理念、基本方針、サービスの内容は、ホームページに詳細に公開されています。苦情・相談先として法人の担当部、第三者機関が重要事項説明書に明記され、館内にも掲示されています。法人、ホームの考え方や取組を記載したパンフレットを、病院、居宅介護支援事業所、町内会等に届けています。また、運営状況報告書を入居者家族に配布しています。事業計画、事業報告、予算、決算情報、苦情相談の改善、対応などの情報の公開が確認できませんでしたので、今後の取組に期待します。

【第三者評価結果：b】

経理マニュアルに社内の決裁権限、取引相手との契約審査のルールなどが定められています。ホーム内の各職種の職務分掌が運営規程に定められていますが、職員へは十分周知されていません。グループ会社の監査室が経理、契約書、労務など法令遵守に関して内部監査をしています。また、法人運営部が介護保険関連法令に関する法令遵守についての内部実施指導を、順番に全国のホームに実施しています。

【第三者評価結果：b】

「介護十訓」に「地域に愛される存在となります」と掲げています。ホーム長の目標は、「地域に根差した運営の強化」「自治会や行政との一層の連携をする」となっています。現在のところ、介護タクシーや訪問マッサージなど、外部サービス利用の提案はしていますが、地域の行事などへの参加は今後の課題と考えています。

【第三者評価結果：c】

これまでボランティアの受け入れ実績はなく、参加・協力もありません。地域に愛される存在となるために、ホームと地域の架け橋となるボランティアの存在についての認識を深め、ホームとして具体的な取組に期待します。

【第三者評価結果：b】

法人の担当連絡先、地域の医療施設、行政機関、居宅介護支援事業所など、運営に必要な社会資源について把握をしています。緊急時の連絡先が各フロアに掲示されています。重要事項説明書に、連携医療機関を記載しています。地域のケアマネジャーの連絡会に参加しています。地域の共通課題への協同しての取組やネットワーク化など、地域に対する積極的な取組は今後の課題です。

【第三者評価結果：c】

自治会には加入していますが、会合への参加、地域住民との交流活動などはできていません。今後は自治会に参加しながら、地域の福祉ニーズや生活課題を把握していきたいと考えています。

【第三者評価結果：c】

現在のところ、地域福祉への参加はできていません。「介護十訓」にあるように、地域に愛される存在になっていくためには、ホームの側から積極的にアプローチしていくことが大切だと考えています。系列の他のホームでは、地域のお年寄りの憩いの場を提供したり、ケアマネジャーとの相談会を開いたりしているところもあります。今後は、こうした取組を参考にしながら、地域福祉に具体的に取り組んでいくことに期待します。

【第三者評価結果：a】

倫理綱領の策定、基本的人権の尊重、身体拘束排除や虐待防止についての研修を実施しています。事業理念であるプラスワンのサービス提供として、利用者の爪切りや耳掃除など職員一人ひとりの気づきを大切にしたサービスを行っています。毎日朝礼で介護十訓を唱和し、職員に浸透するよう努めています。介護十訓が各職員に浸透していると自然に利用者を敬う気持ちになり、ケアにつながってくると考えられています。

【第三者評価結果：a】

プライバシー保護・権利擁護に関するマニュアルが整備されており、入居契約書に明記されています。年１回プライバシー保護の取組に関する研修が行われています。排泄時に居室トイレのドアが閉められない場合は居室ドアを閉めて廊下から見えないよう配慮しています。黙って居室のドアを開けないこと、ノック後に間を置いてからドアを開けることなど指導されており、利用者のプライバシーに配慮されたケアが行われています。

【第三者評価結果：b】

多くの利用者が紹介会社からの紹介で入所しており、ホームのパンフレット等を公共施設等に置くことはしていません。パンフレットは写真や図を多く取り入れて見やすく、わかりやすい内容となっています。見学に人数制限を設けていませんが、現在はコロナ禍のため応接室で動画を見ながら個々に説明しています。ホームページ作成・更新や見学対応は主にホーム長が行っています。居室に空きが出た場合、本社営業チームと連携して過去の見学希望者を精査し案内しています。

【第三者評価結果：a】

入居契約は７割ほどが家族との契約となっています。ケアプランの説明は家族が中心になってはいますが、利用者本人にも説明しています。多職種の提案がある場合は本人や家族に説明し、意思決定が可能な利用者には利用者本人に、本人の決定が困難な場合は家族に選択してもらっています。利用者本人や家族の意向は支援計画に記録しています。

【第三者評価結果：b】

過去に利用者本人が施設退去を希望し、家族も在宅介護に再チャレンジしたいと自宅へ戻られたケースがありました。その際、施設ケアマネジャーより居宅ケアマネジャーへアセスメントシート等の利用者情報の提供がされ、サービスの継続性に繋がりました。利用者が退去後に相談に来るようなこともなく、ホームへの相談方法の説明を行っていません。担当者や窓口は設置していません。内容を記載した文書も作成していません。

【第三者評価結果：a】

個別の聴取としては計画作成担当者がケアプラン更新時にモニタリング・アセスメントを行っています。年１回、家族が利用者の意見を代弁する形でのアンケートを実施しています。アンケートは法人でまとめられ、その結果はエリアやホームへと降りてくる仕組みとなっています。ホームではリーダー会議で結果を分析・検討し、改善へと繋げています。

【第三者評価結果：b】

苦情解決の体制は重要事項説明書、苦情・相談マニュアルに明記されています。契約時に重要事項説明書を配布していますが、苦情解決の仕組みについての掲示はしていません。苦情や要望は電話が多く、苦情を受け付けた場合は対策を記載し、法人、エリア、ホームが共有できる仕組みとなっています。家族へ対策を返答してからホーム職員へ申し送りを行っています。運営懇談会でも名前を伏せて公表しています。

【第三者評価結果：b】

重要事項説明書に苦情解決責任者、苦情受付担当者等が明記されており、入居契約時に説明し配布しています。苦情解決の仕組みの掲示はありませんが、正面玄関ホールに資料があり、閲覧できるようになっています。正面玄関前に意見箱が設置されており、誰でも投函できるようになっています。利用者自らホーム事務所へ携帯電話で苦情を申し出ててくることもあります。込み入った話は相談室にて対応しています。

【第三者評価結果：a】

正面玄関前に意見箱が設置され、誰でも投函できるようになっています。苦情や相談がある利用者は事務所へ直接話に来たり、携帯電話で申し出て来ることもあり、傾聴に努めています。受け付けた苦情は支援経過に記録するとともに『苦情受付対応票』フォーマットに記載し、ホーム長へ提出するよう体制が確立されています。また受け付けた苦情や相談について検討に時間を要す場合は、申し出者に状況を説明しています。過去の苦情からサービスが改善された取組が行われています。マニュアルは法人主体で見直しが図られています。

【第三者評価結果：b】

事故防止委員会を設置しています。毎月のヒヤリハットや事故の件数を集計し、事故内容の改善策や再発防止策を検討しています。個々の利用者については定期的に多職種で評価・見直しを行っています。委員会開催後は議事録を申し送りし、職員に回覧して周知に努めていますが、回覧のサインが確認できませんでした。今後の取組が望まれます。行政報告は計画作成担当者、看護師、生活相談員、介護職員、機能訓練指導員が検討し、提出しています。

【第三者評価結果：b】

感染症対策について、メンバー構成や役割が感染症マニュアルや予防・発生時の指針に明記されています。新型コロナウイルス勤怠対応フローには職員の勤怠について明記されています。6月、2月には感染症・食中毒の予防及び蔓延防止に関する研修が動画の視聴で行われています。マニュアルは法人が不定期で見直しています。

【第三者評価結果：b】

災害対策BCP（事業継続計画書）が策定されています。火事・地震・風水害の職員行動チャートがあり、体制が整備されています。備蓄品等は法人が管理しており、期限になると回収・手配を行っています。自治会から災害時の相談がありましたが、合同訓練など地域と連携しての体制作りは今後の課題です。ホーム内では10月12月に避難訓練を行っています。

【第三者評価結果：b】

利用者への標準的なサービス実施方法として、アセスメント、ケアプラン、モニタリングを適切に実施、運用しています。ケアプランは介護現場のタブレットに反映されており、日課計画表で予定されたサービス内容、実施状況が職種間で共有化されています。排泄介助、食事介助などを実施して、ボタンをクリックすると実施済と共有できる仕組みです。職員への周知徹底が課題となっています。感染症予防、非常時対応、虐待防止、食事、移動、移乗、排泄介助、入浴介助等の各種マニュアルが整備されています。

【第三者評価結果：b】

ケアプランの実施状況については、ケアマネジャーが定期的にモニタリングを行い、目標がどこまで実施されているかなど検証を行っています。また日々の申し送りや、年1回の介護職員、看護師、ケアマネジャーによるサービス担当者会議を行い、サービス実施方法の検証、見直しを行っています。各種マニュアルは法人運営部が作成し、ホームに周知されます。見直し等の仕組みは職員に周知されていません。マニュアルは管理者会議で事例検証を行い、必要に応じて運営部が見直しをしています。

【第三者評価結果：a】

ケアプランの計画策定担当者は運営規程で定められています。アセスメントは、利用者の生年月日、住所、身長、体重などの基本情報のほか、課題分析においては、バーセルインデックス手法やFIM手法を利用したADL分析、認知症診断基準、認知症行動障害尺度DBD１３、食事、排尿、社会性、皮膚、居住環境基準など多様なツールを活用して、利用者像を明らかにしています。アセスメントを基本に一人ひとりの施設サービス計画書が作られています。ケアマネジャーは定期的に利用者にモニタリングして、実施状況を確認しています。年1回、複数の職種でサービス担当者会議を開いています。

【第三者評価結果：a】

ケアプランは、短期目標の更新時期、介護認定の認定更新の時期、利用者の状態が変化した時など、適切に見直しを行っています。年1回、介護職員、看護師、ケアマネジャーなどのメンバーでサービス担当者会議が開かれ、計画の見直しを行うことになっています。ケアプランは変更するとタブレットに変更内容が反映され、介護現場と情報共有されて、介護職員に周知されるようになっています。

【第三者評価結果：b】

各階の「介護日誌」には、当日の入居者数、体調不良者、水分チェック、排便状況、レクリエーションの参加状況、各利用者の状態と対応などを記載し、職員間で情報共有できる仕組みになっています。記録の書き方については、事実と所見を分けること、箇条書きにすることなどを主に指導しています。介護現場での情報は各部門ごとに集約され、ホーム長に届くようになっています。ケアプランの内容は、タブレットのアプリを通じて介護職員、ケアマネジャー、ホーム長と共有しています。情報共有できる仕組みのもとに職員に徹底する工夫が望まれます。

【第三者評価結果：a】

「個人情報保護マニュアル」で、利用者の記録の保管、保存、廃棄、情報開示に関するルールが定められています。職員は採用時に、個人情報の不正利用や在職時も退職後も漏洩しないように誓約書を提出します。電子データへのアクセスは、職員一人ひとりにアカウントがあり、パソコン使用時には使用履歴が特定されるようになっています。USBは使用禁止で、パソコンで業務以外の情報をアクセスしようとするとアラートがつくようになっています。個人情報の取り扱いについては入居契約時に説明し、情報取得の際は個人情報使用同意書を記入してもらっています。

【第三者評価結果：b】

利用者が更衣をする際は2着用意し、利用者自ら選択してもらっています。日中活動に拒否が少しみられる利用者については、「レクリエーション」のことを「お茶」と言い換えて参加を促しています。講師によるフラワーアレンジメント教室では有料となるため、参加希望の利用者には家族の承諾を得て参加してもらっています。利用者一人ひとりに応じた生活を送ることができるようケアスタッフが利用者の意向を聞き取り、専門職が集まってのカンファレンスが定期的かつ継続的に行われています。役割を持ってもらうことは必ずやらなければならなくなるため、敢えて役割は持ってもらっていません。

【第三者評価結果：c】

評価外

【第三者評価結果：c】

評価外

【第三者評価結果：a】

高齢な利用者に寄り添い、敬う気持ちと、丁寧な応対を心がけ、利用者との信頼関係を築き、利用者個々の思いや希望を把握しています。把握した思いや希望は、職場で対応できるものはその場で、検討が必要なものは介護リーダー、ホーム長を交えて対応しています。必要に応じて、家族や医療に関することを協力医へ連絡しています。職員間の情報共有は朝夕の申し送りや介護日誌を通じて行っています。コミュニケーションが取りづらく、話すことが苦手な利用者には、マンツーマンでリラックスしやすい入浴時に、寝たきりの利用者には話す機会の多い看護職員からコミュニケーションを図るようにしています。

【第三者評価結果：a】

権利擁護については、入居契約書の（入居者の権利）や管理規定に明記されおり、入居契約の際に利用者や利用者家族に個別に説明しています。マニュアルが整備されており、身体拘束防止の委員会を3ヶ月ごとに開催し、身体拘束排除のための取組に関する研修を年１回行っています。プライバシー保護の取組に関する研修も行われています。開設してから現在まで身体拘束をしなければならないような事例はありません。今後、夜間帯の緊急時など、やむを得ず身体拘束を行わなければならない場合はホーム長へ連絡し、指示を受ける体制が職員に周知されています。

【第三者評価結果：a】

入居契約書に明記されている制限されているもの以外は、個々の利用者の好みのものを居室に置くことができます。ホームの共用部は清潔で明るい環境となっています。各フロアにはレク委員のメンバーが中心となり、利用者と一緒に制作した季節の飾りつけが掲示されています。利用者が生活しやすいように各フロアに壁紙の色を変えるなど配慮がされています。廊下は広く作られており、両側に手すりが整備されています。正面玄関前に意見箱が設置されており、利用者はいつでも意見を伝えることができます。利用者が大切にしてきた品は、入居の際に居室へ持参することができます。

【第三者評価結果：a】

利用者に安全・快適に入浴していただくため、入浴方法や時間はカンファレンスで決めています。一人で入浴したい方は家族の承諾を得て、すりガラス越しに見守りしています。1回ずつ浴槽のお湯を替えているため、希望する場合は入浴剤の使用も可能です。長湯希望者には体調を考慮し、無理に出てもらうことはせず、15分ごとのタイマーをかけて本人に気づいてもらうようにしています。インカムを活用して利用者の心身の状況を多職種で共有しており、その状況に合わせてシャワー浴や清拭への変更や、入浴順の変更など臨機応変に対応しています。

【第三者評価結果：a】

排泄について介助が必要な利用者にはカンファレンスを行い、フットコール（離床センサー）で介助のタイミングをキャッチしたり、定時誘導を行うなど、自立のための働きかけを行っています。トイレのドアが閉められない場合は居室ドアを閉めて利用者のプライバシーに配慮しています。必要に応じて朝・夕の申し送りやインカムで排泄に関する支援方法や健康状態の周知を行っています。尿の混濁等、健康状態に異常がある場合は介護職員から看護師に報告され、医師へと繋いでいく体制をとっています。どの介護職員が対応しても同じケアとなるよう、おむつ交換等の個別の手順が決められており、統一されています。

【第三者評価結果：a】

利用者本人の意向に沿ってケアをしています。朝と夕は車いすを使用し、日中は見守られながら歩行器を使うなど、利用者のその日の体調に合わせて福祉用具を変更しています。利用者本人の尊厳を保持しながら声かけ等を行っています。利用者に合わせたトランス方法を研修やカンファレンスを行って採用しています。新しい福祉用具が導入された際は研修を行い、職員に周知しています。廊下は広く、両側に手すりがついているため片麻痺の利用者にも歩きやすい廊下となっています。認知症状の低下により利用者が自室以外に入室しないよう配慮し、見守りを行っています。

【第三者評価結果：a】

嗜好調査は実施していませんが、入居者アンケートで食事に関する意見があがった場合は給食委員会で議題に挙げ、検討・改善を図っています。法人の栄養士がメニューを作成しており、厨房職員が給食委員会に参加しています。食事前は動画を使って口腔体操を実施し、食事中は音楽を流して雰囲気づくりに配慮しています。衛生管理マニュアルに基づき、パントリー内やテーブルをアルコールで消毒しています。月2回、事前に希望聴取した選択食を提供しています。別料金がかかるイベント食は申込制となっています。

【第三者評価結果：a】

利用者の嚥下状態に変更がでた場合は日々のカンファレンスで食形態の変更について検討し、食事箋を発行して厨房へ食事変更の依頼を行っています。場合により福祉用具の導入を行っています。嚥下能力の状態が低下し誤嚥のリスクがある利用者には、水分にとろみを付けたり食形態の変更を行っています。必要に応じて訪問歯科によるVE検査（嚥下内視鏡検査）を実施し、嚥下評価をしています。利用者に食事時間開始の告知はしていますが、利用者自身のペースで食堂へ来てもらっています。利用者が食堂へ来る時間が1時間を超える場合、衛生面の配慮や食事が冷めてしまうため、職員はインカムで情報を共有し、食事を一度厨房へ戻しています。

【第三者評価結果：a】

週1回歯科往診があり、毎回20名程診察や定期健診を受けています。介護職員は訪問歯科の医師、歯科衛生士より助言や指導を受けて利用者の口腔ケアを行っています。口腔ケア介入が必要な利用者はその旨ケアプランにあり、介護職員や看護職員がチェックしています。口腔清掃を促す声かけをするだけの方もいますが、清掃が終了したかを状況に応じて確認しています。口腔内に異常が確認された場合、利用者家族へ状況を報告し歯科受診を促しています。職員は年１回または入職時研修で口腔ケアに関する研修を行っています。利用者は食事前に口腔体操を実施しています。

【第三者評価結果：a】

体位交換等と褥瘡の研修を年1回行っています。利用者の入浴時や排泄介助時に皮膚状態を観察し、日々の申し送りで情報共有しています。発赤の個所や褥瘡になってしまった個所へのクッションの当て方や種類の変更等についても多職種と情報共有しています。 皮膚状態の悪化など必要に応じて往診医へ報告し、指示を仰いでいます。医師の指示で外部受診が必要な利用者には、家族の意向も傾聴しています。カンファレンスで福祉用具のエアーマットや除圧マットの利用導入や夜間帯の定時体位交換を決めています。利用者一人ひとりの食事摂取量の状況を端末で記録管理しています。

【第三者評価結果：非該当】

非該当。介護職員等による褐炭吸引、経管栄養は行っていません。

【第三者評価結果：b】

看護職員が機能訓練指導員を兼務しています。利用者が歩行器を使用して移動する際には目線の位置などを介護職員が声かけしています。日々の生活動作の中で無理なくリハビリが行えるようにベッドから車いすへの移動介助の方法を検討したり、可動域を維持するための訓練を行っています。また利用者の半数ほどが訪問リハビリマッサージを利用しています。ケアプランをもとに計画作成担当者や看護職員兼務機能訓練指導員が、必要に応じて評価・見直しを行っています。利用者の体力低下の中でQOL維持への対策が求められます。認知症状の低下など症状の変化を早期に発見し、医師へ報告し治療につなげています。

【第三者評価結果：a】

利用者の発言や行動の否定をしないことを基本とし、傾聴の時間を多く持つようにして利用者の不安を軽減するよう努めています。トイレの場所がわからない利用者にはトイレの表示をするなど生活環境における配慮を行っています。不穏症状で落ち着かない利用者に対し、家族の声で落ち着く方は事前に家族の承諾を得て電話で話をしてもらっています。認知症状について精神科の往診医と連携し、多職種で支援内容について検討しています。年１回、認知症及び認知症ケアに関する研修が行われています。利用者一人ひとりのタイムスケジュールで統一したケアが行われています。

【第三者評価結果：b】

「重度化した場合/看取り介護における対応に係る指針」に医師や医療機関との連携体制が記載されています。端末で日々の利用者のバイタルチェックや健康確認等の記録を行っています。利用者の体調変化や異変の兆候に気づくため、多職種が利用者と関りをもつようにしています。利用者の些細な変化を毎日の朝・夕の申し送りやインカムで職員間の情報共有を行っています。介護職員が行える医療行為についてのマニュアルが確立されています。服薬の管理や確認は介護職員や看護職員が行っています。お薬手帳は健康管理室に保管されており、職員はいつでも閲覧できるようになっています。

【第三者評価結果：a】

医療連携や利用者家族の連絡体制、エンゼルケアなどターミナルケア（看取り介護）に関する研修が年１回行われています。終末期を迎えた利用者に携わる職員が精神的に深いダメージを受けないよう、日頃から利用者と一定の距離間を持って接するよう指導されています。「重度化した場合/看取り介護における対応に係る指針」に方針と手順や医療機関との連携体制が明記されています。利用者家族へ看取りの意向を確認し施設の対応やケアについて説明しています。ターミナル（看取り）期を迎えた利用者には食事制限をなくし、利用者家族に本人が好きな差し入れをお願いしたり、面会に来てもらったりしています。

【第三者評価結果：a】

利用者の症状から往診医の指示で外部受診となった場合、事故や金銭に係わること等は速やかに生活相談員かホーム長より家族へ電話連絡し、支援経過に記録しています。ケアプラン更新の説明の際には利用者家族の要望を聞きとり、記録に残しています。コロナ禍の感染対策で直接面会は出来ていませんが、モニター面会を行っています。利用者家族が利用者へ食べ物を差し入れする際には食事形態を確認しています。施設から利用者家族への連絡は主に生活相談員かホーム長です。ケアプランや福祉用具に関しての連絡は計画作成担当者となっています。

【第三者評価結果：評価外（訪問介護以外の福祉施設・事業所）】

非該当