【第三者評価結果：a】

法人として理念・方針を明文化しています。また、事業所としての理念・方針があり、事業計画書に掲載しています。理念は初代の所長から代々引き継がれてきています。利用者が地域社会で自分らしい生活できるように、利用者自身の可能性、存在を高く評価し、自ら成長を求め、生活を切り開いていくことができることを目指して事業所の活動が行われています。理念や基本方針は職員会議等で読み合わせを行い、継続的に周知されています。

【第三者評価結果：a】

所長は、市障害福祉事業所協議会や地域福祉関連会議に出席し、事業所をとりまく地域環境の把握に努めています。毎月事業所の試算表を作成した財務の状況をみています。また、利用者の利用率の推移などを見て、経営状況を把握しています。昨年はコロナ感染を恐れて事業所の利用が減り、収入に影響がでましたが、在宅ワークを行うなど収入の確保に努めました。

【第三者評価結果：a】

経営環境と経営上の分析から、市行政からの補助金の減少、利用者や家族の高齢化に伴う生活環境の変化などの課題を認識しており、その課題は法人や職員と共有しています。家族の高齢化によりグループホームで過ごす利用者が増えており、地域生活を行うための支援を充実させることが課題となっています。そこで、他事業所と連携し、必要な福祉サービス情報の提供など、様々な取組を行っています。

【第三者評価結果：c】

過去に法人としての中長期計画を策定していましたが、ここ数年は見直しを進めており、最新版を確認できない状況です。従って、中長期計画に基づいた実施状況の評価が実行できていません。今後、新理事長のもと、法人として理念・方針の実現に向けた中長期計画のすみやかな再策定が望まれます。事業所の特色を活かした目標や方向性が明確になるような中長期計画の策定が期待されます。

【第三者評価結果：c】

単年度事業計画は、主に前年度の事業計画の評価・反省を踏まえて作成されています。事業計画は具体的で実行可能なものとなっています。たとえば、法人が行っているトランスフィットネス事業を活用してフィットネスを行い、利用者の高齢化に伴う筋力低下を補う活動を行っています。利用者が行き先を選択できる小旅行も計画にありましたが、コロナ感染症の影響で実現しませんでした。今後復活させる予定です。事業所の理念・方針に基づいた事業計画は、中長期計画の策定が十分ではなく、単年度の計画への反映もありません。

【第三者評価結果：a】

事業計画はグループリーダーを中心として全職員の意見や提案を集約する形で、所長が作成しています。利用者・家族へのアンケート結果も考慮しています。計画は活動予定表の形でわかりやすくまとめられています。半期ごとに事業報告書、予算・決算書をベースに評価と見直しを行っています。会議等で職員間で事業計画の読み合わせや意見交換を行うなど、理解を促すための取組を行っています。

【第三者評価結果：a】

事業計画は家族にも理解しやすい形で作成されています。家族会で事業計画の読み合わせを行っていましたが、昨年度末に家族会がなくなったため、主に書面での説明になっています。行事の予定が近くなった際には、お便りや連絡帳、あるいは送迎時に家族に伝えるようにしています。日常的な活動や業務、行事については利用者に直接口頭で伝える様にしています。文字表現を工夫したり、絵を使うなど、個々の利用者の特性にあった内容説明を行っています。

【第三者評価結果：a】

自己評価を年１回実施しています。支援員会議で評価結果の分析・検討を行っています。自己選択・自己決定の支援が実施されています。余暇プログラムが利用者にとって満足できるものかを継続的に検証しています。福祉サービスの質の向上に向けて、記録の書き方やPDCAの実施状況ついて継続的に評価を行っています。利用者の障害状況に基づきモニタリングや必要に応じてケースカンファレンス（検討会）を行い、組織的にサービスの維持向上に努めています。

【第三者評価結果：a】

自己評価結果は支援員会議の中で職員間で共有し、課題を明確にした上で改善計画作成を行っています。支援業務改善担当者を配置し、環境整備の改善に取り組んでいます。その結果、トイレを個室にしました。また、２つの事業で共有であった相談室を分けるなど具体的な成果に結びついています。一つひとつの課題を理解し、職員参画のもとに取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

事業計画により事業の目的・方針を明確にしています。所長の統括のもとで支援員会議を開催し、職員の意思統一を図りながら事業を実施すると明記しています。支援員会議や家族宛のお知らせで、所長がサービスの実現に向けて責任を果たす立場であることを表明しています。災害や事故などの有事において、所長が団長として責任を持つとともに、所長不在時には副団長に権限を委譲することを明文化しています。

【第三者評価結果：a】

所長は障害者総合支援法をはじめ各種の福祉関連法令を理解し、行政や委託業者と適正な関係を保持するように努めています。法人が策定した個人情報保護、苦情解決制度、事故防止に関わる交通法規等のコンプライアンスに関する規定に基づいて事業所の運営を行っています。職員は入職時に、虐待や身体拘束などに関する人事研修や法令遵守に関する研修を受講しています。安全な送迎や防災の取組など、法令等の遵守に取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

所長は、毎月の支援員会議、余暇会議などの定例会議により福祉サービスの現状を把握・分析しています。業務改善担当職を設けて施設設備の改善に向けて取り組み、福祉サービスの向上に繋げています。サービスの質の向上には職員のスキルアップが大事であると考えています。職員の教育・研修を重視しており、法人内研修や外部研修などへの職員の参加を奨励しています。

【第三者評価結果：a】

所長は、事業所の財務、労務、人事の状況を把握し、業務がスムーズに進められるように努めています。たとえば、昨年、職員の残業時間が多いことが課題となっていた時は、職員の業務を軽減するため、記録や個別支援計画書の簡素化を行いました。また、所長自らの残業時間の削減を実践しました。引き続き平均残業時間の削除に取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

常勤職員は法人人事部が採用し、非常勤職員は法人の相模原エリア及び事業所で募集・採用を行っています。地域の人材派遣会社を使うこともあります。福祉に理解があり、意欲のある人を採用するように努めています。 従業員の職種、勤務形態、勤務時間、資格状況や専門技術などの人材情報をデータベース化し、必要な人材確保や育成に役立てています。法人の業務拡大に伴い、当事業所に数年勤務した後、他事業所に配置転換する取組も行われています。

【第三者評価結果：a】

法人が作成した「職員行動指針」により期待される職員の行動を明示しています。また、人事評価制度があり、職種や等級数により職務思考能力や成果、貢献度を評価する仕組みになっています。評価が処遇と結びついています。チャレンジシートという評価シートを使い、職員自ら目標を定めて働く環境を整えています。年3回の職員面談を通して職員の意向・意見を把握し、人材育成に結びつけています。

【第三者評価結果：a】

グループ長が職員の有給休暇や残業の取得状況を把握しています。法人の役員が統括するかたちで、職員の健康診断や感染症対策、メンタルチェック等の労務管理を行っています。法人は「こころの相談室」「いきいきライフサポート室」を設置し、心理カウンセラーに相談できる体制を整備していて職員に利用されています。法人には福利厚生会があり、慶弔制度や娯楽施設の利用チケット等が得られる特典制度が提供されており、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

人事評価制度の一環として目標管理制度があり、年３回、職員と上司が面談を行っています。第１回目の面談時には評価票チェックシートという書面に職員が目標や目標達成のための取組内容、スケジュールを記載します。９月頃に行われる中間面接では途中経過を確認すると共に、上司が必要な助言や支援を行います。年度末の第３回目の面談では自己評価をもとに、目標達成度を確認する仕組みとなっています。

【第三者評価結果：b】

全職員が携帯する「職員ハンドブック」には職員の行動指針が明示されています。法人に設置されている研修委員会が研修計画を四半期ごとに提示します。組織別、地域別、専門分野別に必要な研修が提示されており、それに従って研修が実行されています。研修は新人研修、人権研修、自閉症研修など多様な研修があり、多くの職員が参加しています。事業所レベルでは定期的な研修計画の評価や見直しは行っていません。事業所独自の課題解決を目的とした研修の検討が望まれます。

【第三者評価結果：b】

法人はALIVEというシステムを使い、職員一人ひとりについて勤続年数、技術水準、専門資格の取得状況等を把握しています。システムのデータに基づき法人が実施する階層別、テーマ別の研修に派遣しています。職員に外部研修の情報を提供し、受講を奨励しています。外部研修の受講実績も人事記録に残し、職員トータルのスキルレベルの把握を行うことが望まれます。

【第三者評価結果：a】

実習生を対象にした「実習生ガイダンス内容」という文書を使い、法人・事業所の基本理念、事業の概要、実習の目標、方法など、研修・育成に関わる基本情報を提供しています。社会福祉士、介護福祉士、保育士など専門職種に配慮したプログラムを用意しています。実習指導者研修を受講した社会福祉士実習指導者を１名配置しています。実習指導者は実習依頼元の担当教諭と連携し、有意義な実習が行えるように努めています。

【第三者評価結果：b】

法人のホームページやパンフレットで法人の使命、理念・方針を明示しています。また法人のホームページでは法人としての事業計画、事業報告、予算・決算情報、地域貢献活動を公表しています。事業所のパンフレットでは活動内容に、働くことの支援として実施していること、生活支援として利用者に提供しているサービス内容、地域交流として実行していることが記載されています。事業所のホームページやパンフレットにも事業所の理念・方針を明示することが期待されます。

【第三者評価結果：b】

法人経理規定及び服務規程等はラックに常設し、職員はいつでも見ることができるようにしています。職員の異動のため、一部の書類の配置が異なる場所にあることが見受けられました。個別支援会議の記録等に適切な管理実行が期待されます。法人による内部監査が年に一度実施されており、適正に経理処理が行われていることが確認されています。

【第三者評価結果：a】

「地域との共生社会をめざす」という法人理念にもとづいて、事業所は地域交流を進めてきました。年に１回地域向けのお祭り（パステル祭）を開催したり、地域の小中学校と連携して、福祉体験の場を提供したりしています。ただ直近3年はコロナのため、パステル祭りが内部向けになったりするなど、内容が制限されています。地域の清掃や作業に必要な買い物を利用者と職員が一緒に出かけるなど、地域と交流を広げる活動に努めています。

【第三者評価結果：a】

地域のボランティアサークルと連携を図ることをパンフレットに明記しています。「ボランティア受入れマニュアル」を整備し、見学日程の決定から見学当日の事前説明、質問・感想を聞く手順などを纏めています。利用者に関する留意点などを記載した文書を用意するほか、利用者との接し方や作業内容などについてオリエンテーションを行っています。また、地域の小中学校職業体験事業の一環として、児童や生徒の一日体験学習の場を提供してきました。現在はコロナのため一時中止しています。

【第三者評価結果：a】

行政機関や市障害事務所協会等の団体の住所や電話番号をまとめたリストを事務所に置き、職員間で共有しています。その他、利用者個別のファイルには、利用者に関わる関係機関や病院などの社会資源情報を記載し共有できるようにしています。市障害福祉事業所連絡会や市障害者地域作業所連絡会へ職員が役員と参加しています。連絡会では市の補助金削減問題やワークショップの運営規格等の共通課題・話題に関して検討や情報交換をしています。

【第三者評価結果：a】

法人のエリア会議、市障害福祉事業所連絡会、市障害者作業所連絡協議会やまちづくり推進協議会といった地域関係機関団体の会合に参加し、地域の福祉ニーズや生活課題の把握に努めています。主な課題は、利用者家族や本人の高齢化に伴う環境の変化、地域での自立した暮らし方への支援体制、災害時の福祉避難所としての役割、自治会と連携した防災対策などがあります。ひとつの事業所だけでは対処できない障害をもつ利用者に対して複数の事業所と連携しての取組を行ったこともあります。

【第三者評価結果：a】

法人が行っている社会貢献活動に参画しています。生活困窮者に対する支援活動（寿町支援）に職員が参加し、支援物資の供給活動を行いました。グループホームに入居する利用者が増える中、事業所内や法人内のサービスに限定せず、地域の福祉資源の活用として、他事業所との連携を図っています。グループの垣根を超えた職員の流動的支援体制を実現するため、日頃からグループ間交流で様々な職員が入れ替われる形を目指しています。

【第三者評価結果：a】

法人が作成した「県央福祉会職員ハンドブック」には、利用者を尊重した理念・基本方針を明示しています。また、「倫理行動マニュアル」「倫理行動綱領」では、利用者の尊重や基本的人権への配慮について明示しています。職員は、常勤・非常勤を問わず入職時の研修で説明を受けています。「2022年度事業計画書」の方針の項目には「権利擁護と利用者さん主体の支援に努めます」「意思決定支援、自立支援を積極的に進めます」と記載しています。月１回、スーパーバイザーが事業所を訪れ、客観的な立場から支援に関する評価・指導をしています。

【第三者評価結果：a】

法人の「倫理行動マニュアル」には、守秘義務、郵便物や入室時に係る利用者同意、同性介護の原則などプライバシーの保護について12項目にわたり具体的に記載しています。法人の「倫理行動綱領」では、基本的理念として、利用者個々人の社会生活すべてに関わる「自由とプライバシーの守られる環境の維持」を明示しています。利用者ミーティングでプライバシー保護の取組の周知を図っています。利用者調査では、「あなた（利用者本人）や家族のプライバシー（秘密）を守っていますか」の設問に86％が「はい」と回答しています。

【第三者評価結果：b】

事業所を紹介するパンフレットはカラー印刷であり、イラストや写真を配置するとともに文字にルビを振ることにより、内容が伝わるよう工夫しています。ホームページには、施設や6グループの日中活動の内容や商品の写真、年間予定表などを掲載し、施設の様子を把握できるよう工夫しています。現時点では定員がいっぱいで空きがないため、体験等の受け入れは困難な状況です。パンフレットは作成から年月が経過しており、現状と合わない箇所が発生しています。最新の情報を反映し、改訂することが望まれます。また、法人に依頼しているホームページの情報更新が遅れる場合があるため、今後、改善策を検討することが期待されます。

【第三者評価結果：b】

サービスの提供に向けては、全ての利用者に個別面接を実施し、個別支援計画に本人の言葉を盛り込むなど自己決定を尊重しています。計画策定のための個別支援会議には、利用者、家族・後見人、グループホームの世話人、サービス等利用計画の作成を行う相談支援専門員等にも出席を依頼し、複数の観点から話し合い、計画を策定しています。今後、「重要事項説明書や利用契約書には文字にルビを振る」「利用契約書の文字サイズを大きくする」など、より一層、利用者や家族等が理解しやすい書面になるよう検討することが望まれます。

【第三者評価結果：a】

利用者が他の事業所へ移行する場合は、職員が同行して見学や実習を行うほか、移行先への引き継ぎ文書を作成して渡しています。利用者が実家からグループホームに移行する際には、日常生活の様子を利用者や家族から聞き取り、移行後も利用者が従前の日常生活を継続し、落ちついて暮らせるよう部屋の飾りや家具の配置などを考慮し、移行先の職員と綿密な情報共有を図っています。また、移行後は、事業所利用時のケース担当者が利用者や家族等からの相談に応じたり、事業所内の相談支援専門員が移行先の事業所に連絡を入れるなど、事後のフォローに努めています。

【第三者評価結果：b】

年１回、利用者・家族へのアンケートにより、利用者満足度調査を実施しています。これにより、日頃の支援を振り返り、利用者・家族の多様なニーズや利用者満足度を把握すると共に、次年度の事業計画に反映させています。今年度の事業計画では、「余暇活動と生活プログラム」の内容を見直しました。策定した事業計画は、年度当初の家族職員懇談会で説明しています。また、週１回行われる利用者のグループミーティングに職員が参加しており、利用者満足を把握する機会となっています。今後は、アンケート項目の見直しや分析方法を工夫するとともに、利用者の参加機会を設けるなど、利用者満足を把握し、改善に繋げる仕組みの強化が望まれます。

【第三者評価結果：b】

法人は「苦情解決に関する規則」「苦情解決事務手続（マニュアル）」「苦情解決制度　運用委員会　運営規程」を策定しています。苦情解決制度運用委員会に事業所の職員（苦情受付担当者）が参加し、他事業所の情報収集や意見交換をしています。昨年度の苦情は「0件」であり、公表の仕組みはありますが公表実績はありません。事業所では、苦情解決の体制を重要事項説明書に明記すると共に、所内に掲示しています。しかしながら、利用者調査では、「要望や苦情などを第三者委員などに相談できることを知っていますか」の設問に「はい」の回答が64％に留まっています。より一層、苦情解決体制の周知と苦情の収集に努めることが望まれます。

【第三者評価結果：b】

利用者ミーティングなどで相談や意見を言うことができることを周知しています。事業所以外にも意見を述べることができることを重要事項説明書に記載し、事業所に掲示しています。事業計画書にも苦情受付担当者を記載しています。相談の際は相談室等を利用するなど、利用者が相談しやすい環境を整備するよう努めています。しかしながら、利用者調査では、「事業所に相談したり、意見を言いやすい雰囲気ですか」の設問に「はい」の回答が73％に留まっており、「支援員の方が短期間で入れ替わる状況が気になる」との意見も寄せられています。短期間での職員異動が、利用者が相談しやすい環境整備の妨げになっている可能性を検証し、必要に応じて対策を検討することが望まれます。

【第三者評価結果：b】

個別支援会議、アンケート、家族職員懇談会、個別面談等を通じて、利用者の意向把握に努めています。利用者から相談や意見を聴取した場合は、速やかに課長や相談員に伝えています。また支援記録には、利用者の声を情報共有する欄を設けています。意見箱は設置していますが、活用されていません。相談や意見を積極的に把握し、的確に対応する観点から、既存の法人全体のマニュアルに加え、事業所独自のマニュアルの必要性について検討していくことが望まれます。

【第三者評価結果：b】

法人はヒヤリハットやインシデント管理、事故対応などに関するマニュアルを定めているほか、ヒヤリハット・インシデント分析管理委員会を設置し、研修等を開催しています。事業所内では、リスクマネジメント担当者が毎月の支援会議において発生事案を報告しています。事業報告書には、事故報告、インシデント、ヒヤリハット、車両事故毎に件数を掲載しています。ヒヤリハットの要因分析を行った結果、ヒヤリハット事案が出退勤時刻、週末から週明けなど環境の変動時に発生しやすい傾向も見えています。対応策の実施状況や実効性を評価する仕組みの検討が望まれます。

【第三者評価結果：a】

法人が、感染症予防や発生時の対応マニュアルを定め、入職時の研修等で周知しています。利用者ミーティングでも感染症に関しての勉強を取り入れ、職員から情報提供を行っています。インフルエンザの流行期には、各作業室に次亜塩素酸水による加湿を行っています。保健所において、ブラックライトを活用した正しい手洗いの方法を学んでいます。新型コロナウイルス感染症が拡大していた際には、ガウンの着脱研修に参加しました。看護師が職員にウイルス感染による嘔吐物の処理方法について実習形式で教育しており、嘔吐物の処理に必要な物品は送迎車にも備えています。

【第三者評価結果：b】

災害時は、法人の防災マニュアルと事業所の災害対策計画に基づき対応します。法人は利用者及び職員の安否確認システムを導入しており、定期的に訓練を実施して安否確認をしています。ミーティングで、利用者とともに防災について検討しています。食料品等を3日分備蓄し、職員が定期的に更新しています。また、災害時は福祉事業所協会より被害状況や職員応援要否の確認等の協力体制が構築されています。BCPは策定から年月が経過しているため、見直すことが望まれます。また、見直しの際には、行政や地元からの期待を把握し、事業所として、どのような対応や連携が可能か検討することが期待されます。

【第三者評価結果：a】

法人で人権に配慮した利用者支援マニュアルが作成されているほか、事業所にも支援マニュアルが作成されており、標準的なサービスの実施方法が標準化されています。必要に応じて各グループ会議で支援方法について話し合い、確認を行っています。事業所外から定期的にスーパーバイザー（専門家）を招き、客観的な支援方法の確認を行っています。この他法人内外で行われる自閉症や強度行動障害などをテーマとした研修にも参加し、サービスレベルの向上に取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

法人が作成した「職員ハンドブック」により業務の標準化が行われ、全職員が効率良く安全に間違いなくサービスを提供できるように努めていますが、事業所では利用者ごとに特性の違いがあり、一律のオペレーションができない可能性があります。グル－プ会議等で各利用者ごとの個別支援計画を見直し、利用者の特性に合ったサービスが実現されていますが、そのような場合の見直し手順を文書化していくことで、職員ハンドブックを補っていくことが期待されます。

【第三者評価結果：a】

各利用者の誕生月に個別支援計画を立案しています。立案に向けたアセスメントとして、本人への聞き取りを行い、利用者のニーズを把握しています。また、好きなこと、嫌いなこと、強み、医療機関や関連する情報をエコマップというフォームにまとめています。計画策定時の個別支援会議には、本人、家族・後見人、支援員のほかグループホーム、ヘルパー事業所、ショートステイの職員、看護師、委託先の管理栄養士などの関係者が必要に応じて参加しています。

【第三者評価結果：a】

各利用者の誕生月に作成した個別支援計画は、計画策定の半年後にモニタリングにより見直しをすることになっています。年度当初、会議スケジュールを立てる際に計画の立案やモニタリングの予定も含めるようにしています。個々の利用者の服薬調整や通院状況などの変更といった緊急に対応が必要な場合には、速やかに担当グループ会議を開催して、個別支援計画に反映させる仕組みとなっています。

【第三者評価結果：b】

事業所内ではアコードという記録システムにより、個人記録やヒヤリハットを作成しています。一元的に管理できるため業務の効率化に役立っています。職員間で情報の共有ができるようになっており、引き継ぎ作業を省くことができています。支援員会議やグループ会議でも情報共有がスムーズに行える状況です。共有システムにより個別支援計画の内容を確認できるにもかかわらず、使用方法が全職員に周知できていないため、システムが有効活用されていません。周知方法の検討と実行が期待されます。

【第三者評価結果：b】

法人により個人情報保護規定が定められています。重要事項説明書に利用者の記録および情報の管理について記載があり、事業所では利用者・家族から同意を得ています。特にサービス提供のために他の機関と連携する必要がある場合には、別途個人情報使用同意書を取得しています。記録管理の責任者は各グループリーダーです。離席時の個人情報記載書類の放置やパソコン画面の取り扱いなど注意喚起を行っていますが、パスワードの管理などセキュリティーについての注意喚起も継続的に行っていくことが期待されます。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画のアセスメントでは、利用者の希望等を聞き取り、エンパワメントの理念に基づく支援に繋げています。利用者が複数の選択肢から利用者自身の意思で選択することにより、自己決定を尊重した支援を行っています。日中活動ではグループ毎に複数の作業種や工程を提示し、各利用者がその日に実施する作業種・工程等を選んでいます。余暇活動ではアート・ウォーキング・リモートツアー・工作などの好きな活動を選んでいます。コロナ感染拡大防止のため宿泊旅行が困難となっているため、日帰り旅行やウェブ旅行に切り替えています。複数のコースから、希望のコースを選択できるようにしています。スーパーバイザーからの助言も活用し、障害特性に応じて、パーテーションを用いて作業部屋を構造化したり、写真や絵を用いたスケジュール表やカードで日課や指示内容を分かりやすくするなど合理的配慮に努めています。

【第三者評価結果：a】

法人は「職員倫理行動マニュアル」や「倫理行動綱領」を定め、職員の入職時等に利用者の権利擁護に関する研修を行い周知しています。事業計画書の重点目標には「権利としての意思決定支援に基づいた自己選択・自己決定への支援を行います」と掲げています。また、「障がいのある方の気持ちに寄り添う」と題した事業所内研修を実施しています。スパーバイザーが毎月来所し、支援困難事例等について助言して支援策を検討するとともに、翌月に実施状況を確認し改善に繋げています。実施事例はありませんが、緊急やむを得ない場合には、身体拘束を一時的に行う為の具体的な手続きや実施方法に関する書類等を整備しています。市のオンブズマンネットワークに所属する2名のオンブズマンが定期的に来所し、各グループの支援状況を確認して権利養護に取り組んでいます。オンブズマンの来所日程は、支援員会で周知され、利用者にも伝えています。

【第三者評価結果：a】

職員は、利用者や家族の希望、障害特性、心身の状況などに応じて環境設定や支援内容を工夫し、利用者が自立的に行動できるように支援しています。例えば、包丁を使用することが困難になったもののピーラーは活用できる利用者には、商品を芋ケンピから芋チップに変更するなどの工夫をしています。利用者ミーティングでは、感染症対策などの健康管理、人との距離などのマナー理解、交通安全など社会のルールなどをテーマに話し合うことにより、利用者が生活の自己管理ができるように支援を行っています。事業所では、相談支援事業も実施しているため、職員は必要に応じて、相談支援事業と連携しています。コロナ禍で利用者の移動支援が可能な関係機関が少なくなっているため、利用者が外出する際に対応可能な関係機関を紹介するなどの支援に努めています。

【第三者評価結果：a】

利用者個々の心身の状況や障害特性に応じたコミュニケーション支援を実施し、利用者が能力を最大限発揮できるよう作業環境を整備しています。日課の流れや作業手順を理解することが苦手な利用者には、作業室内に絵や写真を貼ったスケジュール表を掲示したり、作業台に絵や写真を貼るなどの工夫をしています。スムーズな場面切り替えを支援するために、日課や作業の切り替え時の誘導の際に、写真や絵カードなどを用いて視覚的な情報を提供したり、タイマーで聴覚的な情報を提供するなどの工夫をしています。職員は、利用者とのコミュニケーションスキルをアップするため「行動援護研修」「強度行動障害支援者養成研修」など、社内外の研修に参加しています。また、毎月来所するスーパーバイザーからコミュニケーション支援に関する助言を受けています。

【第三者評価結果：b】

職員が利用者から相談を受けた際は、関係職員やサービス管理責任者に報告し、情報共有と対応策を検討のうえ、必要に応じて個別支援計画へ反映しています。利用者の自己決定を尊重するため、複数の選択肢の中から利用者自身が選択するよう支援しています。日中活動では、作業種や工程を記載した複数のシールを準備し、利用者自身がシールを選び、１日の作業内容を決定しています。行事や余暇活動においても、複数のプログラムや行き先を用意し、利用者自身がプログラムや行き先を選択できるようにしています。利用者の自己決定を支援する際のノウハウは職員個人も保有しています。職員個人が保有しているノウハウをパステルファームの資産として個別支援計画へ反映していく観点から、職員異動時の引き継ぎマニュアルへの保有ノウハウ記載を検討することが望まれます。

【第三者評価結果：a】

日中活動では、園芸・ハーブ製品・煎餅、製菓・商品の袋詰めなどA～Ｆの６つのグループに分けて活動をしています。利用者は障害や行動面など心身の状態に応じて、グループに所属しています。利用者自身が当日の朝に複数の作業種や工程の中から、希望する作業種や工程を選択し、作業を実施しています。利用者が希望する場合は、他グループの作業を経験することも可能となっています。利用者が数日の作業経験を経た後に他グループへの異動を希望する場合は、支援員会議等の場で検討しています。余暇活動に関しても、アート・工作・リモートツアー・ウォーキングなどから利用者が希望するグループを選択しています。毎月開催しているSELP・余暇会議で、SELP（自助自立：SELF＋HELPからの造語）の方向性や余暇支援に関して検討しています。

【第三者評価結果：a】

事業所では、利用者の障害に関する専門知識の習得や支援の質の向上に向け、事業所の所長や職員が専門研修を受講しています。地区部会研修では、自閉症研修やASDアセスメント研修を実施しています。職員は、自閉症や行動障害などをテーマとした法人内外の研修を受講しています。個別的な配慮が必要な利用者には、スーパーバイザーから助言を得るとともに、利用者の行動や生活の変化を踏まえ、作業日課や空間、コミュニケーション方法など、支援方法の検討・見直しや環境整備等を実施しています。利用者間の関係に応じて、作業種や工程、所属グループの調整を実施しています。

【第三者評価結果：a】

2ヶ月に1回厨房会議を実施し、利用者、職員、管理栄養士、厨房職員にて食事の献立や嗜好などについて意見交換を実施し、誤飲防止とともに、見た目や味で食事を楽しむことができるよう工夫しています。職員が配膳当番を務めており、カロリーを制限する必要がある利用者には、小ぶりの茶碗で２回に分けて盛り付けるなど工夫しています。食事の開始時間と終了時間の間隔を長くし、利用者のペースで食事をとるとともに、密にならないよう配慮しています。排せつは、利用者の障害特性や自立度、日々の状態に応じた支援を行っています。個々の家庭的背景を勘案し、緊急の事情により自宅での入浴が困難な場合には入浴支援も実施しています。入浴支援は同性介助で行っています。車いすを使用する利用者や転倒などに配慮を要する利用者には、マンツーマンで移動や移乗の支援を行っています。

【第三者評価結果：b】

個々の利用者の障害特性や心身の状況に応じて環境設定や支援内容を工夫し、利用者の安心・安全に配慮しています。活動場面では安心して作業に取り組めるよう、必要な利用者には作業エリアにパーテーションを設置し刺激を遮断しています。グループ毎に清掃場所を設定し、15時50分から16時までの10分間に全職員がトイレや玄関、廊下などを清掃しています。朝・昼・夕に、共通で触れる場所のアルコール消毒を実施しています。事業所では、ロデオマシンやルームランナーなどを複数設置しており、利用者が休憩時間に自由に利用しています。利用者の安全を確保する観点から、事業所に設置している機器の点検箇所と点検時期を検討することが望まれます。

【第三者評価結果：a】

生活訓練の一環として、各グループで年間計画を作成し、河川敷やキャンプ場でのバーベキューやその他の調理などを実施しています。コロナ感染症対策を前提に、機能訓練や生活訓練を実施することを計画していますが、利用者や家族によって感染症対策に求めるレベルが異なるため、事業所としての感染症対策に関する理解を得られるよう努めています。運動機能の維持、向上に繋げるため、公園での散歩やボール遊びなど、利用者が興味を持って体を動かすプログラムを提供しています。心身状況が変化し、足を上げることが困難になってきた利用者や座位を保つことが困難になってきた利用者においては、運動プログラムを検討する際に看護師からのアドバイスを活用しています。半年毎にモニタリングを実施し、必要に応じて機能訓練・生活訓練計画や支援の検討・見直しを実施しています。

【第三者評価結果：b】

看護師は作業グループに配置されていますが、担当グループに限らず全ての利用者の健康状態に関する情報を支援員と共有しています。支援員が排泄場面等で利用者の異常を発見した場合は、看護師に連絡をとり、必要な対応をとっています。看護師は、勤続10年を超えており、利用者個々の状況を把握しています。法人内医師が嘱託医として各施設を1ヶ月に1回のペースで巡回しており、医師が診察する際は同行しています。医師は健康相談のほか、必要に応じて簡単な薬の処方も実施しています。職員は、利用者の体調が変化した場合の対応の手順や医師・医療機関との連携についての動画を視聴し、学んでいます。利用者が高齢化していることを踏まえ、専門性を持った支援を継続する観点から、今後予想される利用者の体調変化や職員が身につけるべき支援技術を整理し、計画的に習得する機会を設けることが望まれます。

【第三者評価結果：a】

利用者が持参した処方薬は事務室で預かり、看護師が施錠管理しています。利用者の服薬時には、投薬を行った職員と服薬後に薬の空袋をチェックする職員で、それぞれノートに実施時刻と職員名を記入するルールとしており、2名の職員によるダブルチェック体制で実施しています。災害時の薬は年度初めに、利用者から薬3日分と処方箋を預かっています。薬の目的、効果、副作用、注意事項等に関する研修を実施しています。看護師が職員にウイルス感染による嘔吐物の処理方法について指導しています。また、発作が発生した際の応急処置、並びに、医療関係者到着するまでの対応、救急車に同乗する際の持ち物等について、ロールプレイング方式で学習しています。

【第三者評価結果：b】

利用者は、煎餅や製菓などを作り、袋詰めやシール貼り、商品販売をするほか、ハーブを使った商品の製作や地域の花壇整備などを実施しています。利用者は、自身の希望に応じて、参加する活動を選択しています。法人の委員会が主催する勉強会に利用者と職員が参加しています。事業所では、年度初めの家族職員懇談会で1年間のミーティング計画を発表しています。ミーティング計画には、月毎に人との関わり方、食中毒、感染症など、利用者向けに勉強会を実施しています。しかし、利用者調査では、「ここでの活動は生活する力の向上に役立っていますか」の設問に「はい」の回答が73％に留まっています。利用者の社会参加や学習の意欲を高めるための支援に繋げていくことが期待されます。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画の策定時に利用者と個別面談を行い、地域生活の意向に関する希望や意向を聞き取っています。利用者の希望を踏まえ、切符を購入して電車やバスなどの公共交通機関を利用したり、スーパーで商品を選びレジで精算するなど、地域生活のための支援を実施しています。グループホームへの移行においては、利用者や家族の希望を確認し、短期入所を活用しています。グループホームで生活している利用者が一人暮らしを希望した際には、サテライト型住居を紹介し、必要に応じてグループホームの職員が支援する体制を整えています。お祭りでは、模擬店、マジックショーやフラダンスなどを催し、地域の方々との交流の機会となっていましたが、新型コロナウイルス感染防止のため中止しています。新型コロナウイルス感染状況が落ち着いた時点で、事業所主催のお祭りを復活したいと考えています。地域の方々との交流を通じて、地域と事業所が相互に理解を深め、連携強化に繋げていきたいと考えています。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画の策定時は、利用者本人、家族、職員、関係機関等をメンバーとする個別支援会議を開催し、利用者の生活状況や支援内容の報告のほか、支援方針について相談しています。利用者の日々の生活状況の家族への報告は、連絡ノートや電話連絡により行っています。家族職員懇談会は、金曜日の午後に開催し、懇談会後に利用者が家族と一緒に週末を過ごせるよう工夫しています。家族からの相談は、土曜プログラムの送迎時間の変更や入浴支援などの個別事情に配慮して対応しています。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

評価外

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

評価外

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

評価外

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

評価外