【第三者評価結果：b】

法人の理念や基本方針は法人ホームページやパンフレットに明記する他、施設内にも掲示しています。「障害者・児、高齢者のノーマライゼーションの実現」「ソーシャル・インクルージョン(共生社会)を目指す」を基本とし、福祉施設・事業所の使命や目指す方向や趣旨が読み取れる内容となっています。新入職員に対しては入職時の研修の際に配布する「県央福祉会ハンドブック」「県央福祉会職員倫理行動綱領」により周知しています。法人内の研修や会議等でも繰り返し理解を深める努力をしています。利用者・家族には利用開始前にパンフレット等により説明していますが、内容の理解はしきれていないことが課題と考えています。今後利用者・家族に向けた分かりやすい資料の配布等など、さらなる周知が望まれます。

【第三者評価結果：b】

管理者は地域の大和市障害福祉課課長、大和市内の障害者・児施設の管理者が参加する大和市社会福祉審議会への参加、行政からのメール、法人からの連絡、養護学校からの相談等により、地域の福祉サービスのニーズや潜在的利用者等の把握に努めていますが、具体的な把握には至っていないことを課題としています。経営状況は所長が毎月利用者数や利用率等をまとめ、法人に報告してコストも含めた分析を行っています。今後さらなる地域課題の把握と分析への取組が期待されます。

【第三者評価結果：b】

管理者は毎月利用者数・利用率等の状況を法人役員に報告し、サービス内容、組織体制や設備の整備、人材育成、財務状況等を分析しています。分析の結果は毎月の職員会議において職員に周知し、課題や問題点を抽出しています。具体的には業務の効率化による残業時間の削減や、職員が「強度行動障害支援者研修」を受講して支援の体制強化、及び加算取得等を図っていますが、職員の理解には課題があります。

【第三者評価結果：c】

法人では2019年度以降の中期計画は案のみで策定されていません。法人ホームページには法人の単年度の事業計画・事業予算書が掲載されています。法人の事業計画は社会福祉全体の動向や法人の課題、改善に向けた取組、収支等となっています。今後、中・長期的な視野での課題や数値目標等を踏まえた中・長期計画の策定が期待されます。

【第三者評価結果：b】

法人の中・長期計画は策定されていませんが、事業所における前年度の課題や把握した地域のニーズ等を基にした単年度の事業計画は策定されています。事業計画は「重点目標」「重点課題」をはじめ業務内容の見直し、研修、社会貢献・地域貢献等について明記されています。具体的な数値目標や成果等が設定されており、実施状況の評価が行える内容となっています。中・長期計画の策定と、それを踏まえた単年度計画の作成が期待されます。

【第三者評価結果：b】

毎年年末に職員に対し「意見シート」にその年度の事業計画の実施状況を踏まえた次年度の事業計画に対する意見を集約しています。それを基に単年度の事業計画の原案を所長が作成しています。事業計画の原案を職員会議で職員に周知し、職員の意見や要望を取り入れて修正する形で策定されています。実施状況の評価や見直しは必要時に実施していますが、時期や手順は明確に定めていません。事業計画は職員会議において読み合わせを行う等理解に努めていますが、全員の理解まで至っていません。今後事業計画の策定・評価・周知方法の検討が期待されます。

【第三者評価結果：b】

事業計画は年度始めの家族会(年4回開催)において書面の配布と口頭での説明を行っていますが、利用者に直接説明はしていません。家族会の出席率は低く、出席できなかった家族に対しては計画書や議事録を送付しています。事業計画の内容を分かりやすく説明した資料の作成等により利用者・家族の理解を促し、事業計画策定への意見を出しやすくする等の工夫が期待されます。

【第三者評価結果：b】

法人内での「管理者会議」「事務連絡会議」「運転者会議」「給食会議」等において事業所のサービスの実施状況を把握し、業務や設備の改善等を検討していますが、定期的な自己評価実施等の組織的な取組とはなっていません。第三者評価を定期的に受審し、評価機関のホームページで公開しています。今後定期的な自己評価やその結果に基づく課題の抽出、改善策等を検討する仕組みの構築、法人ホームページでの第三者評価の結果の公表等が望まれます。

【第三者評価結果：c】

事業の実施状況把握のための定期的な自己評価の実施等はしておらず、文書化もされていません。職員会議等で施設の課題や問題点等を共有し、改善に向けての取り組み、残業時間の削減等改善がみられた実績があります。今後、定期的な評価や課題に向けた改善計画の策定や見直し等について、実施方法や仕組みの構築が望まれます。

【第三者評価結果：b】

法人で作成している「職務分担表」や「運営規程」に職員の担当する内容について明記され、管理者は年度始めの職員会議で職員に周知しています。広報誌は発行していません。管理者の職務は「施設全体に関すること」「職員管理」「防災・緊急時の責任者」「苦情解決に関する最高責任者」等の記載がありますが、有事の際に管理者不在時の権限委譲等についての取り決めはされていません。今後、管理者の役割と責任について組織内で表明する手段の方法、管理者不在時の権限移譲についての明示が期待されます。

【第三者評価結果：c】

管理者は法人の経理規定等に則り、利害関係者との適正な関係を保持していますが、法令等の理解のための研修等への参加はできていません。今後、障害者福祉法等の社会福祉法令をはじめ環境への配慮等関連法令の理解のために法人内外研修への参加や、行政からの通知、法令改正、報酬改定等の理解への取組が望まれます。

【第三者評価結果：b】

管理者は朝・夕のミーティングや職員会議、日々の業務の確認や職員からの報告等で提供している福祉サービスの現状把握に努めています。福祉サービスの課題を把握し、職員会議において職員の意見も反映した改善策の提示・実行をしていますが、会議録や具体的な評価等書面の整備がされていない部分があります。福祉サービスの質の向上に向けて職員に「強度行動障害支援研修」「自閉症支援研修」「運転技術研修」等の法人内外でおこなわれる研修の受講を勧めています。オンブズパーソンが施設を訪問し、利用者の意見や要望を聞き、第三者委員や施設との橋渡しをして課題の解決を図っています。

【第三者評価結果：b】

管理者は法人・執行役員等との会議で毎月の利用者数等の分析を行い、業務や財務状況を把握し、業務内容や人員等を確認して適切な業務分担や職員配置等の見直しをしています。職員の働きやすい環境整備に向けて、職員会議での意見も取り入れていますが、職員の理解には至っていません。管理者自らが日々業務を確認する中で、組織全体で環境整備や経営改善、業務の効率化を図っています。

【第三者評価結果：b】

職員の入退職は法人で把握し、適正な人員体制や配置を行っています。常勤職員の採用は法人が行い、非常勤職員は事業所で募集を行っています。人材確保と定着に取り組んでいますが、達成状況について職員は課題を認識しています。入職後には「職員倫理行動綱領」や「職員ハンドブック」等を用い、オリエンテーションや研修を実施し、その後も法人規定のキャリアパス等に基づいて資格取得や職務の内容等を身につけていく仕組みとなっています。法人による年間研修計画により受講が必要な職員に声をかける等、福祉人材の育成を計画的に実施しています。

【第三者評価結果：b】

法人の理念に基づいた「職員倫理行動綱領」や「職員ハンドブック」等に「期待する職員像」が明記される他、人事基準により、採用、配置、異動、昇格等が定められています。法人の「評価制度」はありますが、評価や目標管理等について現在制度の移行中となっており、書面やシステムでの管理はできていません。現在は法人が職員の意向・意見を確認する機会をもっていますが、今後、職員の専門性・職務遂行能力の評価や、職員の意向・意見把握の仕組みの確立が期待されます。

【第三者評価結果：a】

職員の残業、有給取得等を含めた就業状況は勤怠管理システムで管理者が確認し、毎月システムを用いて法人と共有しています。休暇の希望は毎月月末までに所定の書式で提出し、シフトを作成しています。休暇の希望が通るようにする他、介護や育児等家庭環境にも配慮しています。職員に年に１回の健康診断と年に２回メンタルチェックを実施し、職員の心身の健康管理をしています。必要に応じて法人内の相談窓口や医療機関に相談できる体制となっています。法人は年１回、意向調査を実施し、職員の意向を把握しています。日々の業務の中で管理者や職員同士の会話からも様々な要望を確認できるような体制としています。

【第三者評価結果：b】

法人の理念に基づいた「期待する職員像」が「職員倫理行動綱領」や「職員ハンドブック」に明記され、キャリアパス制度により必要な資格や知識・技術も規定されています。管理者は随時面談を行い、希望や業務において不安な部分等の聞き取りをしていますが、現在目標管理の仕組みの改変中のため、定期的な実施はありません。今後職員一人ひとりの目標管理や評価等が実施できる仕組みの構築が期待されます。

【第三者評価結果：a】

法人の理念や基本方針実現のための「期待される職員像」は「職員行動倫理綱領」「職員ハンドブック」等に明記され、入職時の新任職員研修やその後の研修や会議でも周知が図られています。法人による年間研修計画の中に新任職員研修、専門職種別研修等があります。研修の実施状況は職員が提出する、研修報告書の確認等で研修内容や職員の感想等を確認・把握し、次年度の研修計画の策定に活かしています。

【第三者評価結果：a】

個別の職員の知識、技術水準、専門資格の取得状況は入職時に確認し、法人のデータにて管理されています。入職後の技術や資格取得にはその都度データを更新しています。法人の年間研修計画に「階層別研修」「職種別研修」「テーマ別研修」「フォローアップ研修」等が計画される他、「強度行動障害」や「自閉症」等についての外部研修の情報も提供し、希望者や管理者が必要と認める職員の受講も勧めています。新任職員は法人の新任職員研修で法人の理念や基本方針等の教育の後、事業所で経験のある職員がOJTを実施しています。

【第三者評価結果：b】

短期大学からの保育自習を受け入れています。実習にあたり学校の指導者と事前に目的や期間等の打ち合わせを行っています。法人の「実習生受け入れマニュアル」に基づきオリエンテーション時に「啓発ビデオ」や「職員ハンドブック」を用いて事業内容、障害特性や利用者対応について等の理解してもらい、その後実習に入ります。個人情報の取り扱い等について学校側が用意した承諾書を交わしています。実習半ばにも指導者は施設に来訪し、次週の予定を確認しています。今後、実習指導にあたる職員への研修や専門性に配慮したプログラムの構築が期待されます。

【第三者評価結果：b】

法人ホームページに法人の理念や基本方針、ビジョン、地域における法人の存在意義や役割、事業計画・事業報告、予算・決算報告等を公開しています。ホームページでは事業所のサービス内容や地域の福祉向上に向けた取組についても記載しています。法人の「苦情解決に関する規則」があり、対応の仕組みは確立していますが、対応状況の公表はされていません。事業所の玄関にご意見箱「みんなの声」を設置しています。第三者評価の受審結果はかながわ福祉サービス第三者評価推進機構のホームページに公表されていますが、法人のホームページにはありません。今後、第三者評価の結果や苦情・相談への対応や改善の状況等について公表の取組が望まれます。

【第三者評価結果：a】

法人による事務・経理・取引等に関する規程が整備され、管理者は理解し職員に周知しています。職員の職務や権限等は職務分担表により明確にされています。定期的ではありませんが、法人による内部監査が行われる他、法人はコンサルティング会社による監査や現状の評価、経営改善に向けた指導を受けています。管理者は法人の会議の報告内容を職員に周知し、経営改善に向けた取組を検討しています。

【第三者評価結果：a】

地域との関わりは事業計画に明記され、大和市内の福祉団体や法人内外の障がい者施設等との交流、施設のイベントや自主製品の販売を行う等しています。地域社会福祉協議会が主催するスポーツイベントへの参加もしています。近隣の商店での買い物等で必要があれば利用者への情報提供や支援をしています。今後、事業者や利用者の理解を得るために定期的な地域との交流や参加への取組が期待されます。

【第三者評価結果：c】

ボランティアの受け入れは重要と考え、地域のボランティアセンターに働きかけもしていますが、コロナ禍のため受け入れには至っていません。ボランティア受け入れに関する基本姿勢や受け入れマニュアルの整備がありません。今後、ボランティアの登録、配置、事前説明等を記載したマニュアルの整備が望まれます。また、近隣小中学校等の職業体験等の受け入れに向けた取組が期待されます。

【第三者評価結果：b】

地域の行政窓口、大和市社会福祉協議会、医療機関、養護学校、地域包括支援センター等関係機関との連携はしていますが、リストの作成や職員への周知はされていません。管理者は大和市が開催する大和市内の障害者・児施設から構成される大和市自立支援協議会に参加し、地域共通の課題等について検討し、解決に向けての取組を行っています。今後、関係機関とのネットワーク構築と職員への周知を含め、関係機関・団体のリスト作成と職員の共有が望まれます。

【第三者評価結果：b】

大和市が開催する大和市内の障害者・児施設から構成される大和市自立支援協議会への参加、地域の病院の地域連携室、養護学校、大和市社会福祉協議会、地域包括支援センターとの連携や会議により地域のニーズや課題の把握をしています。自治会にも加入していますがコロナ禍のため開催や参加が難しい状況となっています。地域住民との交流や意見交換等により地域住民からの意見やニーズ把握の取組が期待されます。

【第三者評価結果：b】

社会貢献・地域貢献の取り組みは事業計画に明記されており、赤い羽根共同募金やペットボトルキャップの回収と選別をし、リサイクルをすすめる段階で得た費用で「世界の子どもにワクチンを日本委員会」を通じて発展途上国の子ども達への各種ワクチンを届ける活動を継続しています。大和市の女子サッカーチームの応援施設として法人のカフェでグッズ販売もしています。コロナ禍のため地域と共同での防災訓練等はできていませんが、大和市との「災害時要援護者の避難施設として社会福祉施設を利用することに関する協定」を結び、災害時には地域の障害者や住民等を支援することとしています。今後、福祉サービスの専門的な情報等を地域に発信できる仕組み作りが望まれます。

【第三者評価結果：b】

利用者を尊重する福祉サービスの中でも行動制限について職員間で理解を確認する機会を持っています。毎日の仕事の中で基本的人権への配慮を把握するように努めていますが、標準的な実施方法が理解されておらず、それについての研修も行われていません。標準的な実施方法を文書化するとと共に、研修を計画することが期待されます。

【第三者評価結果：a】

個人情報取扱規定や事務マニュアルによりプライバシー保護に関するサービス提供の基本指針が記載されています。心身障害者のグループでは、排泄や着脱衣の際個室やカーテンを使用して、プライバシー保護に努めています。また、同性介護で支援を行っています。プライバシー保護について利用者の家族には口頭で周知するとともに、理解と協力を得ています。

【第三者評価結果：b】

活動内容はホームページを開設していますが、更新はされていないようです。問い合わせがあった利用希望者に個別に対応を行っているので、パンフレットを公共施設等の多くの人が入手できる場所に置くことは不要と考えていますが、情報を積極的に提供することが望まれます。パンフレットは言葉遣いなども注意して、わかりやすいものとなっています。体験希望者には担当者が対応しています。

【第三者評価結果：b】

サービス開始時に重要事項説明書等で説明しています。契約書にはルビを振り、家族や利用者に分かりやすい説明に努めています。分からないところは何度も確認し、同意を得ながら進めています。一方変更時は計画担当者と連携して進めており、担当職員はいるものの、特別な資料はなく、変更時の同意といったものもありません。サービス変更時にも説明や同意を得るための対応が期待されます。

【第三者評価結果：b】

他の福祉施設事業所の変更や家庭への移行について明確な手順や引き継ぎ文書は定めていませんが、計画相談支援者や移動先のホームと相談しながら対応しています。また、終了後は相談があれば対応しますが、明確に担当者や窓口の設置はしておらず、サービス終了後の相談方法や担当者に関する文書はありません。移行についての福祉サービスの継続や対応の充実が期待されます。

【第三者評価結果：b】

書面による利用者満足度調査は実施していません。年4回開催される家族会において満足度を聞くことで把握しています。宮ヶ瀬方面へのドライブ、ズーラシア遠足、ボーリングなどいろいろなレクリエーションの希望を認識しており、コロナ後を見据えて4月以降の活動として検討していく予定です。また、防災備蓄も置き場所を確保するためプレハブを建てることを計画しています。利用者満足度の把握や結果分析、検討を利用者も交えて実施していくことが期待されます。

【第三者評価結果：b】

苦情解決の体制が構築されています。ポスターを作成し、掲示板等で掲示するなど、周知しています。アンケートや苦情記録の管理状況が十分ではなく、苦情内容に関する検討や対応策作成の実施も確認できない状態です。苦情等があった場合は、利用者や家族に配慮しながら家族会で公表しています。苦情解決の仕組みを十分機能させていくことが期待されます。

【第三者評価結果：a】

利用者が意見を申し出たり相談がしやすいように、相談室を設けており、相談体制について掲示するなど、利用者や家族に知らせています。また、基本は面談ですが、コロナ過では利用者の権利擁護支援のオンブズパーソンによるオンライン相談もとり入れて、直接事業所と話をしなくても相談できる体制を整えています。

【第三者評価結果：b】

利用者からの相談や意見が述べやすいように配慮しており、管理職も含めて対応に当たっています。意見箱の設置はしていますが、アンケートの実施は行われていません。相談や意見を記録していく手順も文書化していません。対応手順をマニュアルなどで文書化することにより、対応を適切に行い、さらに対応方法の見直しを定期的に行うことが期待されます。

【第三者評価結果：b】

法人に危機管理委員会が設置され、リスクマネジメントについて話し合いが行われ、その結果は職員に伝えられています。また、事故発生時の対応手順はマニュアル化されています。事故は専用のシステム上で記録されていますが、事故の定義や記録の基準が明確になっていません。職員に対して、安全確保・事故防止に関する研修を行う事が期待されます。また、誰がどのような手順で何を実施するかといったルール化には至っておらず、ルールの明確化が期待されます。

【第三者評価結果：b】

法人が規定した「新型コロナウイルス感染症に関すること（ガイドライン）」があります。しかし、感染症について予防や発生時対応に関するマニュアルがなく、月2回開催される職員会議の場での管理者からの指示待ちとなっています。今後、法人のガイドラインに従い事業所としての対応フローチャートを作成し、利用者への対応や各関係団体との連絡調整を明確にしていくとしています。対応が期待されます。

【第三者評価結果：a】

地震、水害、火事などの災害について対応体制が決められています。川沿いに立地しているため、氾濫の危険がありそうな時に、迅速に対応できるように情報確認や一斉通報ができるように整備しています。防災訓練を実施しています。災害に備えて3日分の水や食糧を確保しています。災害時の利用者や職員の対応手順は周知しています。

【第三者評価結果：b】

運営規程に事業所のサービス内容等が明記され、「職員ハンドブック」に法人内施設共通の業務について標準的な実施方法が記載されています。事業所の提供サービスについての標準的な実施方法は「菜の花勤務マニュアル」が作成されており、入職時や職員会議にて周知しています。プライバシー保護や同性介助を基本とし利用者個々に合わせた支援方法は個別支援計画に記載され、職員にも周知されています。職員会議や半年毎のモニタリングを実施し、サービスの提供状況等について確認しています。今後、標準的な実施方法について見直しの仕組みを構築することが望まれます。

【第三者評価結果：b】

事業所での標準的な実施方法について「菜の花勤務マニュアル」が作成されています。個別支援計画に基づいたサービス提供が行われているかは半年毎のモニタリング等にて行っています。また、半年毎の支援検討会議において個別支援計画の評価を行い、利用者や家族の意見も踏まえて検討し、計画に反映しています。定期的な見直しの他、必要があればその都度見直しをしています。「菜の花勤務マニュアル」の見直しの仕組み作りが期待されます。

【第三者評価結果：a】

利用開始時にサービス管理責任者が法人規程の様式によりアセスメントを実施しています。利用者・家族からの要望等を聞き、担当者を中心に個別支援計画の作成をしています。必要時には相談支援担当者や行政職員等の意見も確認して支援にあたっています。個別支援計画は基本的には半年毎の支援検討会議で評価・見直しを行う他、毎月の会議で実施状況を確認し、必要時には期間途中でも見直し・変更をしています。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画は基本的に半年毎の支援検討会議にて評価・見直しを行い課題を抽出しています。その際モニタリングも実施し、利用者・家族の要望や意向も確認して計画に反映しています。家族の意見は送迎時や連絡ノートでも確認しています。個別支援計画書は利用者・家族に確認・同意を得ています。日常的に利用者の状況変化等を確認し、職員会議や伝達ノートを用いて共有しています。

【第三者評価結果：b】

日々のサービスの実施や利用者の状況等は法人のシステムにパソコンで入力しています。システムの記録内容はパスワードで管理されており、それぞれの職員が確認できる仕組みとなっています。情報共有は職員会議や伝達ノート等で日々行われています。職員によって記録の内容や書き方、情報の分別等が統一されていないことが課題と考えています。記録の方法や内容、情報把握、伝達について職員毎の差異が生ずることなく、適切にできるよう指導の工夫が望まれます。

【第三者評価結果：b】

記録は「文書管理規程」により取り扱い方法が定められています。管理者を記録の管理についての責任者としています。個人情報保護は「個人情報保護規定」により個人情報の収集及び管理、利用、提供、開示、保存、廃棄等を厳正に行っています。利用開始時には利用者・家族に個人情報使用同意を得ています。個人情報保護は法人内外での研修で職員にも周知しています。事業所での個人ファイルは事務室の書庫に保管されていますが、鍵をかける等管理の徹底ができていません。今後、各規程に沿った情報管理の徹底が望まれます。

【第三者評価結果：a】

利用者の意見や意向を尊重し、個別支援計画を立てています。身体障害の障害程度等級が高い利用者は、午前はリハビリとストレッチなどの運動を行い、昼はゆっくりと食事を摂っています。個別の計画には具体的な支援内容が記入され、それらを理解した職員が丁寧に介助しています。生活リズムが整った利用者も多く、職員は過剰な支援を控えゆっくりと待つ姿勢を保っています。手先の巧緻性や集中力の低下への配慮で作業の一部を変更しなければならない状況もあり、単純な工程の多い作業を幅広く用意するなど、利用者の状況に沿って作業を提供しています。月１回開催される支援検討会で利用者の権利について検討し、職員間で状況を理解・共有しています。

【第三者評価結果：a】

1階を利用する介助度の高い利用者は、食事、排泄、入浴の全てに介助が必要です。利用者ごとの個人ロッカーを用意し、衣類や持ち物も個別に管理しています。着替えは人目に触れないようにカーテンで仕切ったスペースで行い、入浴介助では肌の露出にも気を付けています。同性介助を守り、利用者の羞恥心に配慮した支援をしています。言動に関しても職員は利用者に接する時に無意識に相手を傷つけるような事がないか職員同士でチェックもしています。権利擁護について職員会議で検討しています。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画に明記して、利用者の生活や健康に配慮しつつ、利用者の自律・自立生活のための支援をしています。個別の面談では親なきあとのくらしへの不安など、それぞれが地域での生活に関連した悩みが多く、ショートステイやグループホームの情報など、利用者一人ひとりのニーズに応じた情報を提供しています。利用者の意向に沿って話し合いを重ね、同意を得ながら支援し、見守るように心がけています。また、土曜活動では、余暇活動を中心にとり入れ、地域の社会資源の情報も提供しています。

【第三者評価結果：a】

コミュニケーションが難しい利用者には、文字カードや絵カードなどを用いて分かりやすい方法で伝えています。時刻を数字で伝えるよりも、図で示す方が理解しやすい利用者には時計の図で伝えています。職員が文字カード上の文字を指し、利用者に表情等で選択表示してもらってコミュニケーションを取る事もあります。また、代弁者や後見人などに代弁をしてもらいながら、利用者の意思がどこににあるのか確認しています。職員の考えに偏りがあることで、利用者の意思を見誤らないよう、注意しながらコミュニケーションを取るように心がけています。

【第三者評価結果：a】

個別で話をしたい利用者に対しては、相談室など他の利用者から離れた場所で話すように配慮しています。普段の会話などの中でも、利用者の希望を認識したときは、その意思を確認したうえで、関係職員と共に検討を行い、個別支援計画に反映するようにしています。利用者によっては他の利用者の行動を認めにくいこともあり、その場合には、その利用者とはなるべく接近しないように配慮した支援計画にしています。物理的に１階と２階に作業場所を分けるように全体計画を調整することもあります。サービス内容は、サービス管理責任者と状況を共有しながら決定しています。

【第三者評価結果：a】

利用者家族からの情報を参考にして、利用者の意向選択を尊重し、日中活動のプログラムを選択してもらっています。当日どんな作業をするのかは、選択肢を提示し、最終決定は利用者の意思を尊重しています。土曜日にレクリエーションや文化活動に取り組んでいます。コロナ禍以前は書道、草木染め、こいのぼり制作、ボランティアによるファミリーアンサンブル鑑賞会など多くのレクリエーションや文化活動などを行っていました。コロナ禍でも個別支援計画書と連動する形で、季節に合わせた合わせたプログラム、散歩、スポーツをとり入れる努力をしています。

【第三者評価結果：a】

利用者の障害の状況に応じた適切な支援を行っています。毎月の支援検討会議では、障害特性に応じた支援方法について職員間で理解、共有を図っています。行動障害を原因とする利用者間のトラブルに対し、作業場所の変更など、トラブルを防止する対応をしています。不適応行動は適切に職員が対応していますが、その際には、本人が安心して場面転換ができるように心がけています。専門知識の取得と支援スキルの向上のため、職員は法人施設内研修に参加しています。また、職員が業務に関係する資格取得を行う際には、法人が取得費用を負担して、スキル向上を支援しています。

【第三者評価結果：a】

食事は、厨房で調理し、調理業務は給食業者に委託しています。食事は、利用者の食物アレルギーに対応し、障害特性にあわせて刻みやミキサー食を提供しています。給食会議で、嗜好と栄養バランスを考えながら検討を行い、メニューを検討しています。給食会議には利用者も参加し、食事の嗜好について意見を述べています。重症心身障がい者の部門では、入浴業務を毎日行っており、利用者は週２回は入浴しています。個々の障がいに応じた個別支援計画に基づき、入浴、排泄、移乗や食事支援を行っています。送迎車が４台あり、自宅近辺への送迎を毎日行っています。

【第三者評価結果：a】

館内は全館冷暖房完備で、特に重症心身障がい者が活動する場所（１階）は、床暖房となっています。活動スペースはエアコンで室温等を調節しながら、利用者が快適に過ごせるように環境を整えています。階段の踊り場、更衣室、エレベータ前など、利用者には、それぞれ好みの場所があり、自身の落ち着ける場所で休憩時間を過ごしています。作業場所、食堂、浴室、トイレはいずれも明るい雰囲気を保っています。他の利用者に影響が出るときは、一時的に会議室や食堂を使用しています。浴室は、毎日洗浄して清潔に保っています。コロナ感染症対策として、消毒、換気など感染対策を行っています。

【第三者評価結果：a】

重症心身障がい者は四肢の拘縮が進まないように、職員のサポートのもと、毎日、運動やストレッチを行っています。法人のトランスフィットネスのスタッフが月数回、体操、ストレッチなどの運動指導をしており、利用者に好評です。利用者の咀嚼や嚥下の状態を確認しており、その結果に基づいて機能訓練や生活訓練に反映する形で、個別支援計画に含めるようにしています。半年に一度のモニタリングや月1回開催される支援検討会議で機能訓練・生活訓練の内容について検討と見直しを行っています。

【第三者評価結果：b】

健康診断を年1回行っています。健診で異常が発見された時は、再検査、精密検査等の対応をしています。重症心身障がい者に対しては、毎日バイタルチェックを行うと共に、入浴時に全身の状態を観察しています。法人が経営するクリニックと連携し、2ヶ月に1回巡回診察を受けています。看護師が3名配置されており、医療ケアが必要な方の送迎の車両には必ず看護師が添乗し、体調急変時の対応体制を整えています。ノロウイルス、インフルエンザ等、感染症に対する研修の再開が望まれます。

【第三者評価結果：a】

重症心身障がい者の中で経管栄養などの処置が必要な方に対しては、医師からの指示により、看護師が対応を行っています。アレルギー対応は個別でしており、厨房と連携を取りながら食事提供を行っています。毎月開かれる看護師主催の安全会議では、医療的ケアの安全確保や健康管理について協議、検討しています。薬は透明なビニール袋に入れて、利用者ごとに色違いのカードをつけ、名前と服薬内用を明記して、誤薬を防ぐ工夫をしています。

【第三者評価結果：a】

日々の活動の中で、漢字の書き取りなどの学習支援をとり入れています。コロナ禍以前は利用者が大きな筆と墨を使い、等身大の人物絵を作品にする取組が行われており、等身大画の展覧会を毎年横浜の百貨店で開いていましたが、ここ数年はコロナ禍で中止になっています。その他使用済みペットボトルのキャップを回収し、世界の子どもたちにワクチンを届けるNPO団体に、利用者と共に届ける活動をしています。その他にお店の接客、散歩など利用者が好きなことを取り入れて積極的に社会参加や学習ができるように支援しています。

【第三者評価結果：b】

利用者は、自宅やグループホームを住まいとしており、地域生活を続けていくためにも通所施設である当事業所に安心して通えるように、運営面で配慮しています。グループホームに入居を希望する利用者に対して情報提供を行い、見学に同行するほか、ショートステイ先と連絡を取りながら、情報提供を行っています。また、利用者の高齢化が進んでいる現状を踏まえて、高齢者向けの施設が、本人の地域生活継続にふさわしいと考えられる場合には、デイサービスの紹介を、相談支援事務所と連携して実施しています。

【第三者評価結果：a】

家族会は年2回開かれており、施設側の報告を行うとともに、活動している様子を撮影した写真や動画を上映するほか、グループに分かれて懇談しています。家族会から、非常時の備品や日々の運動器具などの寄付を得ています。また、利用者の生活状況について日々、送迎時などに家族に報告を行っています。半年に1回、個別支援計画のモニタリングの際に全員と面談を行い、意見交換や相談に応じています。コロナ禍以前には、毎年11月に施設で開くお祭り（菜の花マルシェ）には家族、親族も自由に参加し、出店の手伝いをしてもらっていましたが、コロナ禍で制限しています。今後はまた再開していく予定です。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

評価外

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

評価外

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

評価外

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

評価外