【第三者評価結果：b】

法人の理念や基本方針は、法人ホームページやパンフレットに記載しています。事業所の理念は、法人の理念に則り通園のしおりや事業計画書に明記し、職員や利用する子どもの保護者に伝えています。保護者には、毎年度の初めに理念に基づいた運営の目標や行事などを分かり易く説明し、職員には、事業計画を全員に配布することで周知を図っていますが、施設長はさらに職員への浸透を図る必要があると考えています。

【第三者評価結果：b】

社会福祉事業全体についての情報は、法人や川崎市の集団指導の場で提供されており、地域の福祉情勢と合わせて把握しています。地域課題として、他の地域に比べ、若い層の人口増に伴う子どもの人口増加があり、発達支援の必要な子どもの増加も見込まれることから、受け皿の準備が必要になるであろうことなどを予測しています。事業所の経営については、運営会議で各部署の代表からの利用者の状況報告を基に、施設長が総務担当者と協議しながら改善に努めています。地域の福祉計画策定動向について把握をしていますが、内容の分析までは行われていません。

【第三者評価結果：b】

施設長と各部署の代表者で構成している運営会議で、職員体制、人材育成などと合わせて財務状況について情報を持ち寄り、経営状況の共有と分析を行っています。新型コロナウィルス感染拡大が続き、幼児の利用者が多い事業として財政的には厳しい期間がありましたが、現在は感染状況や対策について現状分析をし、利用者および職員の安全と財政の回復のバランスを取りながら経営状況の改善を図りつつあります。運営会議で財政状況については所長から各部署代表に伝えていますが、更に浸透させ、各部署での課題共有と改善に向けた取組を進めたいと考えています。

【第三者評価結果：c】

法人、事業所ともに、中・長期計画は策定されていません。特に事業所においては、近年の障害児施策の変化が著しく、施設長はその変化に対応する中・長期計画は立てにくいと感じています。しかし、事業所としては、川崎市の指定管理を受けており、2025年改定予定の川崎市の5ヶ年計画に基づいて、方針を検討したいと考えています。

【第三者評価結果：c】

単年度計画は、中・長期計画がないためそれを反映したものではありませんが、事業所を構成している通園部、地域支援部、訪問部、心理部、リハビリテーション部、診療所の各部門のそれぞれの部署で職員の意見をとりまとめています。計画は数値目標も含め具体的に立てて運営会議で報告され、出席者は内容を共有しています。センター全体としての事業計画は、行う方針や項目についてのみ記載され、数値目標などの具体的な計画が示されていませんが、基本的には、川崎市の計画に基づいた計画を立て、内容は運営会議を通じて職員に周知を図っています。

【第三者評価結果：b】

事業所の各部署ごとにその年度の事業総括を行っています。その際に次年度の事業計画に向けた職員の意見を個別に求め、主任等の責任者が集約して施設長に提出しています。施設長はそれらを取りまとめ、運営会議で諮って次年度の事業計画を策定し、法人に報告をしています。計画は運営会議において半期ごとに進捗状況を確認し、必要に応じて計画の見直しを行っています。策定した事業計画書は職員全員にグループウェアで配信するとともに、運営会議の内容を各部署のミーティングで主任等から職員に伝えていますが、施設長は、取組について更に浸透させる必要があると考えています。

【第三者評価結果：b】

事業所では、年度初めに通園のしおりを用いて、クラスごとに利用者家族へのオリエンテーションの場を設けています。施設長、園長、各部署の担当者が出席し、年間の取組や行事の予定について説明をしています。行事については、各月のおたよりなどで詳細を伝達していますが、事業計画全体の内容については概要のみを説明しています。事業所の特性から、家族と向き合う時間が取りづらいこともあり、今後はホームページの活用等で、事業所の方針などを分かり易く伝えるための工夫が必要と思われます。

【第三者評価結果：b】

事業の進行確認や課題等については、主に運営会議の場で協議しています。サービスの質を向上させるための意見や要望は、意見箱、保護者との所長・園長懇談会で、また職員からは、総括時期や個別面談等で吸い上げています。保護者からの意見には、各部署で対応策を作成して保護者にフィードバックし、職員からの提案には、運営会議で検討し必要に応じてプロジェクトチームを立ち上げ改善に向けた取組をしています。PDCAサイクルのチェックとアクションが課題となっています。

【第三者評価結果：b】

年度末に各部門ごとに事業遂行に関しての総括やミーティング等での職員の意見をとりまとめ、データで保存しています。内容は運営会議に提出され、事業遂行状況や取り組むべき課題について検討・評価をし、事業報告書に「サービス向上への取組」として結果を集約しています。課題は職員が個別に各部署の主任等に意見を出し、改善策は内容に応じて、運営会議や各部署、常勤職員全員が所属する内容別の各委員会やプロジェクトチーム等で検討し、取り組んでいます。課題の共有について更に徹底するため、全職員に直接説明をする場を設けることが課題となっています。

【第三者評価結果：b】

施設長は、年度当初や必要時に運営会議において取り組むべき課題や方針について各部署の代表に伝えていますが、各部署での周知をさらに徹底したいと考えています。法人の「組織・職務権限管理規程」では、統括所長、統括所長補佐、主任等の職務や職務権限が明記されており、職員はグループウェアで閲覧可能です。従って、事業所独自での職務分掌事務に関する文書は作成しておらず、職務の詳細について職員全員への周知は不足しています。有事の際の施設長の権限移譲については、BCPで主任の職務として明記する予定です。

【第三者評価結果：b】

施設長は、児童福祉関係の法令や制度について、改訂等の情報を把握しています。その他の法令に関しては、法人や川崎市からの情報を得るとともに、各部署の担当者にも確認しています。施設運営にかかる幅広い分野の法令などは、法人が実施する研修に参加して理解をしています。職員に周知すべき内容については、グループウェアで情報として流すとともに全体朝礼の場で報告をしています。情報を的確に、かつ法令全体を新卒や中途採用の職員が把握できる機会を作ることなどを今後の課題としています。

【第三者評価結果：b】

施設長は、事業所の特長は、複数の福祉・医療の専門職の連携による療育の提供と、地域との連携を密にして地域課題に沿った療育が提供できていることだと考えています。事業所全体で一人ひとりの子どもや家族に対して必要な個別支援を実施するために、医療的ケア児童、発達障害のある児童などの連絡会議に積極的に参加し、地域ニーズを把握し、運営会議で各部署の代表に伝えています。質の向上に向けて組織的な取組は不十分ですが、職員との個別面談でもサービスの質の向上について共有をしています。職員の研修参加を奨励し、ケースカンファレンスや支援会議に活かして、支援の質の向上を図っています。

【第三者評価結果：b】

施設長は、地域ニーズを基本にそれに応えられる運営体制を構築したいと考え、利用者や家族に優しく質の高い福祉サービスの提供と経営を両立させた運営を目指しています。職員にとっての働きやすい職場環境のための人材の補充や育成については、大学や実習生に働きかけるなどしながら法人と協力して取り組んでおり、経営面では、経理担当が法人と相談しながら改善への助言や指導を受けて取り組んでいます。運営全体については運営会議を組織運営の中核と位置づけ、経営の安定と福祉サービスの質の向上について検討し、改善を図っています。

【第三者評価結果：b】

事業所に必要な職種について、川崎市指定管理仕様書により福祉関係・医療関係・栄養士などの専門職が配置されています。計画的に職員の採用が行われ、育成については初任者をはじめ、職位や就労年数により、また職種別の定められた研修計画の下、法人からの指示を受けて参加しています。事業所内でも、OＪＴとして育成担当者をつけて新任の育成を行う他、全員参加の研修を年2回、テーマを職員から募集して実施しています。採用後職場に定着してもらうことが課題となっています。

【第三者評価結果：b】

法人の就業規則には、職員に対する法令の遵守や秩序の維持、禁止事項等が記載されていますが、法人として期待する職員像の明記はありません。昇格等の基準も明確に定められておらず、主任補などは所長の推薦に依ることとなっており、施設長は他の職員と相談しながら事務を遂行しています。統括所長以下一部の職員はPDCAを基準にした業務における自身の重点目標を上半期、下半期で自己評価し、法人に提出していますが、全体の制度にはなっていません。それぞれの職員の将来の姿が描けるような総合的な仕組みが期待されます。

【第三者評価結果：b】

職員の過重な労働を防止するため、週1日ノー残業デーを設定し、有給休暇の取得を推奨しています。時間外労働が必要な場合は、事前に主任に申請して施設長が承認する形をとり有給管理簿で管理していますが、部署によって人手不足や仕事の内容が異なるため業務の負担に差が生じています。法人では、旅行や買い物の福利厚生制度を導入し、年一度ストレスチェックを行い、必要に応じて産業医の助言を求めることができるようにしています。事業所では子育て世代への配慮もしていますが、更に人材の定着や職員間の十分なコミュニケーションを図る取組が必要と考えています。

【第三者評価結果：b】

年度当初に施設長が職員全員と面接をし、各部署ごとに主任が第1回の面談でその年の個人目標を確認しています。年度途中で目標達成確認の面談も実施しています。面談は、個々の職員が抱える課題等を早期に明らかにし、課題解決を図ることや、職員にとって働きやすい職場環境を整備する目的で行われています。施設長は職員の育成を図るため、個人面談を活用し、階層別を対象に支えあっていける体制作りや、職員の目標管理ができる仕組みの確立が必要と考えています。

【第三者評価結果：b】

法人では初任者や経験年数別の研修を企画し、該当の職員が参加しています。事業所では、職員の希望に沿って虐待防止などの基礎的研修や職種別の技術を高める研修、安全管理に関する研修を実施しています。外部研修も各専門職の知識や技術を高めるため積極的に参加しています。内部では研修委員会が主に企画・実施をしており、実施後のアンケートなどを参考に内容についての見直しを行っています。受講した研修の内容は、研修発表会、部署ごとのミーティングや同じ職種内で共有しています。

【第三者評価結果：a】

事業所全体として、高い専門的技術が必要とされるため研修には力を入れており、内外の研修等の参加を推奨しています。初任者には法人の初任者研修のほか虐待防止や人権に関する基礎的研修を実施し、実務面では各部署でのＯＪＴとして約6ヶ月間の陪席訓練を行っています。また、内部研修として診療所に所属している医師やリハビリテーションスタッフなどを講師とした言葉の発達、腰痛予防などの研修や、地域の関係機関の職員を講師として、その機能や役割を知り地域療育に活かす研修などを実施しています。

【第三者評価結果：b】

事業所では、社会福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の実習生を積極的に受け入れています。社会福祉士実習指導者養成研修に職員が参加し資格を得ています。送り出す学校との連携もとれ、教員に研修の講師を依頼するなど良好な関係ができています。また、職員にとっても、実習生の指導は自らの育成につながっています。実習生受入要綱は設置されていますが、その後の詳細なフロー等の明文化が期待されます。

【第三者評価結果：b】

法人や事業所の理念、基本方針や役割、福祉サービスの内容については、ホームページで公表しています。また、川崎市の指定管理を受けていることから、毎年市に対して事業報告書を提出しており、それに対する市の審査会の講評もインターネットで公開されています。事業所では、地域における役割は重要と認識しており、パンフレットは区役所や医療機関などに配架し、幼児相談の場でも配布しています。

【第三者評価結果：b】

法人の職務規程で、外部取引等における所長の権限等が明記され、事業所では規程に基づき事業を執行していますが、経理・取引等のルールや職務権限等についての周知は関係する職員のみに留まっています。法人内部の監査を年一度、法令と経理について受けています。外部監査は、法人から公認会計士が年二度派遣されて受けており、結果を踏まえて改善しています。指摘事項等に対する改善策については、職員全体に周知しています。

【第三者評価結果：a】

法人の基本方針の一つに、地域に貢献し地域と共に生きることを謳い、事業所の目的にも「地域における児童とかかわる様々な関係機関との連携による支援・援助」を掲げています。事業所では利用者が地域生活の中で安心して暮らせるためにも、地域の関係機関や住民との連携が重要と考えています。事業所内の掲示板には、地域の支援機関や文化情報などの案内が多く貼られています。近年は、コロナ禍で、近くの保育所との交流が中断し、主催した人形劇では町内会にも声をかけられませんでしたが、子どもたちの作品を区役所に展示するなど、工夫して交流しています。

【第三者評価結果：b】

ホームページで、通園する子のきょうだい児の保育ボランティアを募集して受け入れており、受け入れる部署の専任職員が、ボランティア希望者に研修を行っています。地域の学校教育への協力について、生徒の来訪はコロナ禍やインフルエンザ流行、個人情報保護の観点により止めていますが、言語聴覚士が学校に出向いて耳が聞こえない人について話をする活動を行いました。生徒たちの来訪は、環境が整えば受け入れたいと考えています。ボランティア受け入れに関するマニュアルの整備が望まれます。

【第三者評価結果：a】

地域における社会資源は、事業所で作成しデータで保存しています。また、川崎市が発行している冊子があり、事業所の各部署に設置しています。事業所で把握している社会資源情報は、グループウェアを通じて各職員が把握できる状態にあり、共有を図っています。子どもたちへの療育の提供は個別の支援計画によりますが、計画策定時やその後の連絡会議などの日常的なサービス提供の中で、関係機関と密な連携と情報共有を行っています。発達支援センター連絡会等で取りまとめた地域の共通課題は、市に提言として伝えています。

【第三者評価結果：b】

川崎市や担当する区などの公的機関、また、社会福祉協議会からの情報を幅広く得ています。福祉事務所や児童相談所等との連絡会議には積極的に参加し、利用者家族の話等を通じて地域での福祉的なニーズの把握に努めています。また、施設長は市内の4療育センターの会議で確認した療育についての共通の課題を行政に伝えていく必要があると考えています。コロナ禍で地域住民と交流ができていたお祭りは中止していますが、区役所での子どもの作品展を通じて地域住民と交流を図ったり、保育所などへの巡回訪問を通じて課題の把握に努めています。

【第三者評価結果：b】

事業所の地域学習委員会が企画して、療育センターの専門職の機能を活かした子育て支援の動画を制作し、保育士や心理士などの専門職が、子どもの遊び紹介、保護者への子育てや機能訓練のアドバイスなどを配信しています。また、井田地域福祉関係施設等防災対策会議に年2回参加しています。事業所は、大規模災害発生時の協定で二次避難所として協力することになっています。地域住民向けの食料等備蓄品は、療育センターの入所部が担っています。

【第三者評価結果：b】

理念と基本方針を法人ホームページや事業所ホームページに記載し、職員室にも掲示しています。法人の初任者研修ではまず初めに理念と基本方針について説明し、その後に対人援助職の基本姿勢、優性思想への対峙、障害者権利条約などについて学ぶ機会を得ています。年2回虐待防止のためセルフチェックを全職員が行っています。利用者の尊重や基本的人権への配慮を銘打った倫理綱領や規程、マニュアルは事業所に備えていませんが、運営規程に「障害児の意思及び人格を尊重して、児童発達支援の提供に努める」との文言を明記しています。

【第三者評価結果：b】

重要事項説明書と利用契約書に「事業者の具体的義務」として守秘義務を明記しています。年度初めに「通園のしおり」を読み合わせ、保護者による写真撮影は原則禁止の旨を伝えています。センター内の写真掲示も保護者の同意を確認した上で行っています。生活の場でのプライバシー保護としては、更衣やおむつ交換時にパーテーションやカーテンを使用、個室での面談を励行しています。今後、プライバシー保護について規程やマニュアルに言語化し、それらに基づいてサービス提供されることが期待されます。

【第三者評価結果：a】

事業所ホームぺージでは理念や基本方針を記載し、センターが提供するサービスを説明するとともに、広報誌「ちっちゃいは～ぁと通信」を掲載しています。パンフレットは淡いピンクの色調にイラストを用いて、相談受付対応を周知しています。パンフレットは各区の地域みまもり支援センター、保育所、幼稚園などに配置しています。センターではソーシャルワーカーが保護者の相談を受け付け、見学や体験の希望に応じています。パンフレットや利用案内は年度末に見直しています。

【第三者評価結果：a】

初回相談では地区担当ソーシャルワーカーがセンターの機能を保護者に説明し、医師の診察や専門職の検査結果に基づいて、支援会議で支援体制を検討します。その上でサービス内容を保護者に提案し、利用について話し合っていきます。説明や話し合いの際にはパンフレットや利用案内の資料を用いて、保護者の理解度を確認しながら、わかりやすく丁寧な説明を心掛けています。保護者の不安な気持ちに寄り添い、利用児と保護者の意思決定を尊重しています。利用開始に至る支援の経過を、相談受付票と支援会議録に記録しています。

【第三者評価結果：a】

転居や就学によるサービス終了時には、児童状況報告書や個別支援計画書、心理士やリハビリ職員の評価表などを作成して移行先の事業所へ情報提供しています。利用終了後にも通園クラスの元担任やソーシャルワーカーが相談窓口となることを口頭で伝えています。保育所や幼稚園へ移行した卒園児フォロー事業として、土曜日に「トイルーム」を開催し、保護者の療育の悩みや子どもの環境変化への不安を受け止めて、次のステップへのサポートに取り組んでいます。就学時は引き継ぎシートを保護者に渡し、就学先への提出を依頼しています。

【第三者評価結果：b】

保護者の満足度調査を年1回定期的に行っています。半期ごとの保護者面談においても、満足度を把握しています。保護者会のような組織はありませんが、全クラスごとに所長・園長懇談会を実施し、保護者の意見や要望、満足度を聞き取り、解決に向けて一緒に考える機会としています。懇談会の事前アンケートに対する質問も含めて書面で回答し、早期の改善を目指しています。保護者の要望を受けて、送迎バスポイントの場所変更や壊れたおもちゃの買い替えなどを実現しています。

【第三者評価結果：b】

苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員を設置し、利用契約書と重要事項説明書に明記するとともに、センター内のポスターで周知しています。利用者アンケートの実施や意見箱設置により、苦情の申し出を支援しています。苦情内容はマニュアルに沿って苦情解決月次報告書に記録し、グループウェアで周知しています。対応や解決結果は、申し出た保護者へのフィードバックはもとより、個人を特定されないように配慮した上でクラス内掲示板にて公表しています。怪我の防止に緩衝材を使用、コロナ禍でのサービス提供継続などの改善に結びつけました。

【第三者評価結果：b】

保護者の相談は連絡ノートを通してやり取りしたり、親子通園日に傾聴するなどの環境づくりをしています。利用相談窓口として、事業所の窓口担当者や川崎市障害福祉施設事業協会の第三者委員会を重要事項説明書に明記しています。また、事業所のソーシャルワーカーの写真付き一覧や第三者委員相談会のポスターを掲示するなどの取組を行っています。相談室は余計な装飾を省き、ゆっくりと話し合うことができる落ち着いた雰囲気となっています。

【第三者評価結果：b】

利用開始や年度初めの「通園のしおり」を読み合わせする際に、意見箱の活用を保護者に促しています。年1回の定期満足度アンケートの他にも、給食アンケートなどを実施して、保護者の意見や要望の聴取に努め、迅速な対応を心掛けています。相談対応に関するマニュアルの整備はありません。相談の記録方法、報告手順、検討や周知の方法などを記載したマニュアルが必要だと考えています。

【第三者評価結果：b】

ヒヤリハット委員会を月1回開催し、センター内で起きたヒヤリハット事例や事故について取り上げ、検証しています。ヒヤリハット委員会議事録をセンター内ネットワークで周知するとともに、事故発生の危険予知トレーニングを実施して各部署ごとで話し合ったり、再発防止に向けて全体朝礼で一層の注意喚起を促しています。特に通園部では保育安全計画を策定して安全点検を継続し、「重大事故防止、災害時、119番対応時、救急対応時、不審者対応時、不審者防犯対応」など項目ごとに分けて各種マニュアルを整備しています。

【第三者評価結果：a】

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各部署ごとに感染予防策を講じ、随時マニュアルを更新しています。衛生委員会が中心となり感染症に関するマニュアルを作成し、感染予防と発生時対応の全職員への周知に努めています。コロナ禍では換気や消毒はもちろんのこと、通園クラスの人数縮小、保護者来所頻度を減らすなどの対応も実施しました。「通園のしおり」でも感染対策、罹患時の出席停止対応、登園再開の目安など一覧表にて明記しています。マニュアル類は年度末に見直し、最新情報を取り入れて更新しています。

【第三者評価結果：b】

防災委員会の主導のもと、地震と火災を想定した避難訓練を入所部と合同で毎月実施しています。また、立地条件から土砂災害時の避難確保計画を策定しています。災害時フローチャートの活用、安否確認アプリの導入を災害への備えとしています。備蓄リストの作成により、約250人の3日分の食料や備品類を管理しています。井田地区福祉関係施設防災対策会議にて情報を共有し、川崎市の二次避難所(福祉避難所)の役割も担い、地域の災害時支援に取り組んでいます。現在、災害発生時の業務継続計画(BCP)を策定中です。

【第三者評価結果：b】

施設では、各部署で必要な支援に関するマニュアル等を作成しています。通園マニュアルや緊急時対応マニュアル、虐待防止対応マニュアル、感染予防のマニュアルなど、改正の必要がある場合には、年度末に最新情報などを取り入れて改訂作業を行っていますが、業務の質の底上げを図るためにもさらにマニュアル類の充実が必要と考えています。子どもの状況により、クラスでは絵カードでその日の流れを掲示するなどの配慮をして子どもの安定を図っています。

【第三者評価結果：a】

事業所で標準的な実施方法として重要視しているのは、個々の子どもの特性に応じて策定された個別支援計画に記載された内容です。マニュアルに基づき、支援計画は半年ごとに保護者とのモニタリングを兼ねた面談を行い、目標達成状況について確認をして見直しを検討しますが、それ以外に状況の変化があればその都度見直しています。業務執行にかかるその他のマニュアル等の見直しについては、個別支援計画の内容の反映も含め、各部署の職員間で変更の必要があるとされた場合、年度末等に見直し、改正をしながら業務を遂行しています。

【第三者評価結果：b】

通園の開始に際しては、利用者家族から子どもの生活シートを提出してもらい、保護者、児童発達支援管理責任者と担当職員がアセスメントを行います。相談支援マニュアルに基づき、ソーシャルワーカーが児童および保護者とインテーク面接をし、体験利用を経てサービス管理責任者が個別に児童発達支援計画書を作成します。情報は必要に応じ関係機関や医療スタッフ等からも得ています。支援計画変更の必要がある場合には、関係部署が集まって行う支援会議で検討します。支援計画に基づく支援が実施されていることへの確認が、日々の支援記録でできるような仕組みが望まれます。

【第三者評価結果：b】

市が作成した相談支援マニュアルを基に、個別支援計画の見直しについて全職員が周知しており、基本的には半年に1回、支援計画の見直しを行っています。ソーシャルワーカーが市の基準に基づいて3ヶ月から6ヶ月に一度家庭訪問をしてモニタリングを行っています。日常的な支援の中からや診療所の医療スタッフからの情報をまとめ、保護者の了解のもとサービス管理責任者が内容の変更等を行います。変更された内容は個別のケースファイルに保管し、関係する職員間で情報を共有しています。

【第三者評価結果：b】

支援の記録は、全ての情報と共に個別のケースファイルに集約されています。日々の支援記録は、担当職員が口頭でクラスの他の職員に報告をしながら記載しています。内容は、通園部の主任が確認しており、ポイントを絞って簡潔に書くこと、子どもの成長の変化やアプローチの内容を記載することなどを指導しています。通園児について支援方針の再検討が必要な場合は、毎週実施している支援会議で関係部署の職員が出席して検討しています。記録の内容は、グループウェアで共有することができます。支援記録の質の均一化が課題です。

【第三者評価結果：a】

法人の個人情報保護規程により、文書を管理しています。施設長は、各部署の責任者がメンバーとなっている運営会議で個人情報保護について重要性を強調して伝えています。保護者にはサービス開始時に個人情報の守秘義務や個人情報管理の相談窓口について説明し、個人情報利用に関しての同意書をもらっています。利用者の個人ファイルは、施錠したキャビネットで保管し、サービス終了後は川崎市の文書管理規程に準拠して10年間保存しています。施設長は職員に対し、個人情報管理についての理解の確認と更なる周知を徹底したいと考えています。

【第三者評価結果：a】

利用児一人ひとりの発達に応じた関わりを重ねて、達成感や自己肯定感につなげています。子どもの意思を尊重して決して無理強いはしない、選択の機会を設ける、否定語を使わないなどの基本を大切に支援しています。パーテーションで安心できる空間を確保したり、ヘッドホン使用で音への過敏に対応するなど、個別配慮を継続しています。利用児のこだわりを認めながらも他の遊びを提案することで、興味の幅を広げる場面もあります。利用児同士の言い争いには、お互いの思いを職員が代弁して、子どもが考える機会を設けています。通園部ではリーダー職員が毎週話し合いの場を持ち、日頃の支援を振り返っています。職員は権利擁護や人権についての研修に参加し、理解を深めています。

【第三者評価結果：a】

運営規程、重要事項説明書、利用契約書に虐待防止と身体拘束禁止について明記しています。利用児の権利擁護に向けて虐待防止マニュアルを整備し、緊急やむを得ない場合の身体拘束実施方法や手順、フローチャート、行政への届出と報告方法ついて明確に定めています。また個別支援計画書の留意事項として、姿勢保持ベルトの使用や走り回り中断のための抱き寄せを記載し、保護者の同意を得ています。虐待防止のセルフチェックと職員のストレスチェックを年1回から2回定期的に行い、毎月虐待防止委員会を開催して、権利侵害の防止と早期発見に取り組んでいます。養護者による虐待を発見した場合はグループウェアで情報を共有し、保護者支援と児童の見守り体制を個別支援会議で話し合い、職員の方向性をひとつにしています。

【第三者評価結果：a】

利用児の心身状態、生活習慣、日常生活動作の把握に努めつつ、保護者も交えて目標を設定していきます。一人ひとりの発達に合わせながら、食事、排泄、着替えなどの生活習慣につながるように取り組んでいます。友だちができている姿を見て、自分もやってみたい、ほめてもらいたいなどの利用児の気持ちを察知して、意欲を引き出しています。また、保護者と一緒の活動参加を通して「できる自分」を感じることで、達成感や自己肯定感が高められるように支援しています。生活の自己管理としては挨拶や片付けを習慣づけ、時間になったら行う、今すべきことがわかるという生活態度が根付くように働きかけています。園での1日の過ごし方が見通せると、利用児は心身ともに落ち着き、安心感が得られるようになります。生活支援に関して、障害支援区分認定や受給者証取得を手助けしたり、ヘルパーによる入浴介助や家庭生活支援員の利用を提案するなどしています。

【第三者評価結果：a】

医師の診断と専門職による検査や評価の結果を踏まえ、日々の関わりの中で試行錯誤しながら、利用児一人ひとりに応じた支援を検討しています。利用児の理解と表出を引き出せるような支援に努めています。1階受付には文字板を設置し、聴力に頼らない意思疎通を図ります。自閉的傾向の強い子どもには絵カードを使用して、視覚的アプローチによってわかりやすく説明しています。また、母語が日本語ではない保護者に対しては、必要に応じて医療通訳を依頼することもあります。友だちや職員との対人関係や遊びの中で、自分の思いを伝えて他者とコミュニケーションする能力が育っています。補聴器の調整、筆談やジェスチャー、ボッカ(スイッチ型の音声出力会話補助装置)などの使用により、利用児は「自分の気持ちを伝える、気持ちが伝わる」体験を積み重ねています。

【第三者評価結果：a】

利用児と保護者が一緒に療育に参加する「親子通園日」には保護者からの相談を傾聴し、成長の確認や日々の育児の悩みについて一緒に考える機会としています。親子通園日は、保護者同士で気兼ねなくコミュニケーションができる交流の場ともなっています。集団の中で過ごす子どもの姿を観察することで、保育所や幼稚園の併行通園に踏み切ったり、就学への自信を高めた保護者もいます。また、半期ごとに個別面談を行い、必要に応じて電話での相談も受け付けるなど、個別相談の機会を設けています。相談内容は職員間で共有して、個別支援計画の目標設定をスモールステップで変更しつつ、きめ細やかな支援に結びつけています。相談の際は別室で子どもの保育を行い、保護者と担当職員が落ち着いて話し合えるように配慮しています。支援内容やサービス利用が職員側の押し付けとならないように、今後、意思決定の支援について研修や会議などでの振り返りが必要だと考えています。

【第三者評価結果：a】

利用児と保護者の希望やニーズにより、園庭遊び、制作、歌、絵本、名前呼び交わしなどを個別支援計画に位置付けて、多様なプログラムを提案しています。おもちゃ遊びでは利用児が選択できるように「車と電車」「クマかヒヨコ」など二者択一を投げかける場面もあります。スクーター、シーソー、ハンモックなど全身運動のプログラムも充実しています。保護者と一緒に運動遊び、感触遊び、手先遊びを楽しみながら発達支援を行っています。行事委員会の主催による人形劇公演を地区体育館で行い、利用児と保護者の100名近くが参加する盛況となっています。個別支援計画は半期ごとに見直しを行い、モニタリングの結果、保護者の希望によりセルフプランに移行するケースもあります。

【第三者評価結果：a】

職員には法人研修、内部研修、外部研修と学びの機会が多く、専門知識や職種の枠を超えた知見を得ています。自閉症スペクトラムや児童虐待のテキストを読み解く「対話型専門書購読研修」、年数回実施の通園スーパービジョン研修、コミュニケーションを学ぶアサーション研修など多様な内容を網羅し、日頃の支援に活かしています。個別配慮としては、パーテーションを用いて落ち着ける空間を作ったり、部屋の採光を調整するなどしています。また、ミラーボール、光るシリンダー、ゆるやかに動く映像、音楽が流れる「スヌーズレン室」でのクールダウンを希望する利用児もいます。利用児同士のトラブルには、双方の距離を置いたり、互いのやり取りの中で解決したりと、職員が見守りや代弁の立場をとります。担任がクラス日誌にその日の利用児の様子を記録し、職員室の自席に置き、他職員への情報共有を図っています。

【第三者評価結果：a】

管理栄養士作成のメニューをもとに、委託会社が調理を担っています。給食委員会では盛り付け方法や食形態などの意見交換を行い、年1回保護者に給食アンケートを実施して、より一層おいしく楽しい給食提供を目指しています。親子通園日は保護者にも給食を提供し、季節ごとに七夕やクリスマスなど行事食の楽しみがあります。昼食時には作業療法士が同席して、利用児の摂食状態を把握し、一人ひとりに最適な食事介助方法を検討しています。清潔保持としては必要時にシャワー浴を行い、夏場の汗や感触遊びのスライムや片栗粉を洗い流す介助をしています。トイレトレーニングも、排泄リズムを捉えてトイレに定時誘導したり、「便座に座ってみよう」と声かけしたりと、一人ひとり異なる発達のペースに合わせて支援しています。移動や移乗の介助は、理学療法士に車いすや歩行器の選定を依頼するケースもあり、職員が安全安心に注意を払いながら介助をしています。

【第三者評価結果：a】

センター内各所の大きな窓から日が差し込み、高い天井と広い廊下に囲まれて、明るく開放的な雰囲気が溢れています。不要なものは置かず動線を確保し、全体的に掃除が行き届いた清潔な空間となっています。現在、障害者雇用枠で2名の非常勤職員が清掃と消毒業務を担当しています。不十分な箇所は用務員や職員が行っています。クラス内、園庭、運動ホールの安全確認は毎日励行しています。トイレの出入り口には足型イラストを貼り、スリッパの定位置をわかりやすく示しています。利用児の状況に応じて活動場所をパーテーションで区切り、他害や癇癪が起きた時は、廊下に出たり別のスペースに移動してクールダウンを図ります。生活環境についての保護者の意向や要望は、面談やアンケートから把握し、改善につなげています。

【第三者評価結果：a】

医師の指示のもと専門職が評価を実施し、個別支援計画やリハビリテーション実施計画に機能訓練や生活訓練を位置付けています。6ヶ月ごとのモニタリングで訓練結果を確認し、見直しを行います。利用児自らが各種訓練を「楽しそう・やってみたい・できた・嬉しい」といった前向きな気持ちで取り組めるように支援しています。また、1階には温水プールの設備があり、5月～11月にはプール活動を保護者と一緒に楽しんでいます。プール療育の目標は「身体の部位を意識し、使い方を知りましょう」「心身の解放感を味わいましょう」などがあり、貴重な体験の場となっています。訓練が生活に根付くように、自宅での機能訓練やマッサージ指導、食事介助方法などを理学療法士や作業療法士が保護者に伝えています。専門職が通園クラスでの利用児の過ごし方や日常生活動作を実地で観察し、支援会議にて意見交換を行い、利用児の全体像を理解した支援が実現しています。

【第三者評価結果：a】

毎日の連絡帳や職員からの情報により、看護師が利用児の健康状態や生活状況について確認するとともに、日中の様子も観察し、把握しています。配置増員により、通園クラスや巡回診察の際に看護師同席が可能となりました。隔月で行う身体測定では、身長、体重、頭囲、胸囲を測っています。センター内の診療所で内科や耳鼻科、眼科、歯科の健診を実施しています。体調変化や怪我は看護師の携帯電話に緊急通報し、センター内から医師が診察に駆けつけ、迅速な対応ができる体制をとっています。嘔吐処理、てんかん発作対応、心肺蘇生などの医療的ケア児対応支援についても、看護師が講師となり研修を実施して対応可能としています。内部研修は通園クラスの利用児送迎終了後の16:00頃から30分間ほど行い、出席率増加と短時間集中の効率化を図っています。

【第三者評価結果：b】

医療的ケアが必要な児童の通園を希望する場合は、医療的ケア委員会でケース報告を行い、主治医からの診療情報提供書や医療的ケア指示書をもとに通園利用の可否を決めています。与薬が必要な場合には、保護者が与薬依頼書とお薬手帳の写しを提出し、看護師が与薬を担当しています。年度初めに健康質問票の提出が必須となっており、エピペンの携帯や肘内障の有無についても確認しています。アレルギーへの対応として除去食希望には医師の診断書と検査結果表の提出が必要です。医療的ケアは保育士、児童指導員、介護福祉士は担当せず、看護師が責任を持って行う体制としています。肢体クラスに毎月1回医師が巡回を行い、確認した内容を電子カルテに記載し、センター内での情報共有に努めています。医療的ケアについての職員研修や職員への個別指導について、現在は必要時の実施のみであり、今後定期的な実施をしていくべきだと省察しています。

【第三者評価結果：a】

区役所作品展への出品に向けて、利用児は絵画や手作り品の創作に取組んでいます。掲示板では水泳教室、フットサル、親子の遊び場、訪問美容室、美術展と多種多様の地域情報をお知らせしています。また、休園やクラス連絡事項を伝えるメールサービスにても、地域行事の川崎市こどもフェスタや健康福祉まつりなどを随時掲載しています。地域の保育園から園児が来訪し、踊りやプレゼントを楽しむ交流となっています。未就学児が多く利用するセンターであり、学習支援は基本的には行っていませんが、着席の経験を積むななどの学習の準備態勢を整える支援を継続しています。利用児が混乱せず、落ち着いて学校生活が送れるようにとの視点を大切にしています。園外保育や遠足の際も、手をつないで道を歩く、バスの乗り降りができる、公共の場で過ごせるなど、社会参加の目的をもって実施しています。障害児の通所支援なので、外出、外泊等は該当しません。

【第三者評価結果：a】

保護者の意向により言葉や聞こえに特化した児童発達支援事業所を紹介し、広報誌に「地域の子育てガイドブック」の一覧を記載するなどの情報を提供しています。子育てサロン「とんとん」は、重度心身障害のある乳幼児を育てている保護者の集いの場となっています。地域の保育所や幼稚園を併用する利用児が増えている現状から、必要な人へ必要なサービスを届けるために地域へのアウトリーチを重視し、併行園へも赴いています。保育所や幼稚園で対応に苦慮している児童について、巡回や電話での相談に応じています。また、センターの診療所と連携をとりながら、基礎疾患や重度心身障害、医療的ケアの家庭訪問によるフォローも行っています。コロナ禍での保護者の育児不安から、2歳児クラス待機児が急増した際には、11回1クールのクール制クラスを増設しています。その臨機応変な対応を実現することにより、地域におけるセンターの存在意義を高めています。

【第三者評価結果：a】

利用児の単独通園時には連絡ノートを通じて保護者と連携をとっています。親子通園日には日頃の利用児の様子を伝えたり、保護者の子育ての悩みや思いを聞き取り、相談に応じています。家庭での困り感に関しても、状況によりソーシャルワーカーに報告し、ヘルパーや他事業所などの社会資源の提案に結びつけています。各種アンケートや半期ごとの面談、所長・園長懇談会など、保護者の意見聴取の機会は多く、保護者と職員の意思疎通が図られています。センターの体制や療育内容について保護者が納得した上で利用継続できるように、保護者と職員の率直な意見交換に努めています。「通園のしおり」には利用児の体調不良や緊急時の連絡ルール、また感染症罹患時の出席停止や登園再開についての詳細を記載し、保護者へ周知しています。地域学習委員会主催の保護者学習会は回を重ね、一人ひとり異なる子どもの育ちについて共に学びを深めています。

【第三者評価結果：a】

一人ひとりの発達過程でのニーズに合わせて、在宅支援、通園利用、個別リハビリテーション、保育所や幼稚園への巡回など、利用児ごとに個別の支援を行っています。通園部では通園時間(一日・短時間)、通園形態(親子一緒に・利用児一人で)、クラス編成（発達段階や行動特徴による)と、バリエーションに富んだ利用方法を用意しています。医師の診断を経て、専門職が検査と評価を行います。発達課題の検査や評価は、運動・日常生活動作・摂食嚥下・聴覚・ことば・発音・コミュニケーション・学習・社会心理発達など多岐にわたっています。利用児ごとに多職種参加によるチームを作り、支援会議で今後の方向性を検討、保護者の意向を確認しています。利用児の様子を見ながら次のアプローチを検討し、活動プログラムを随時更新しています。将来の「自律・自立」を見据えて、保育所、幼稚園、学校、児童発達支援事業所などとの連携と調整を図っています。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】