【第三者評価結果：a】

法人理念「仁愛の心で地域の皆様とともに」は、理事長より、全職員対象の事業報告会において文書や動画で説明されています。施設の基本理念「安全で安心できる療養生活を保持するため、医療と介護を分け隔てなく、仁愛の精神で提供する」は施設運営会議や各部署長を通じて全職員に周知されています。施設フロアの壁面に理念と長期ビジョンが掲示され利用者の理解や認識を深めています。職員は理念や基本方針を記載したカードを携帯し確認しています。理念や方針に基づく職員自身の年度目標を立て、実践に移しています。

【第三者評価結果：a】

法人内の神奈川エリア執行役員会議、県老人保健施設協会会議、各種医療・福祉関係会議等に施設長や管理部役職者が参加し、社会福祉事業の動向、事業経営に関わる各種の情報を把握・分析しています。各部署長は地域ケア会議、多職種連携会議（レインボーネットワーク）、地域包括等の各種会議に参加し地域の特徴や変化、経営環境や課題を把握し、分析しています。施設サービスのコスト分析や利用者の推移、稼働率を定期的に把握・分析しています。

【第三者評価結果：a】

法人理事会で経営ビジョンや経営目標達成のための方針・方法などを検討し、明確にしています。それに基づき各施設で経営環境や経営状況の把握・分析を行い、中長期事業計画及び単年度事業計画を立案しています。組織体制や設備の整備、職員体制、人材育成、財政状況等の現状分析を行い具体的な課題を明らかにし、数値化しています。週1回開催の施設運営会議にて経営状況や課題について常に検討し、各部署長が各部署内のミーティングにて職員に伝達し取り組みが進められています。

【第三者評価結果：a】

法人ビジョン・バリュー・基本戦略を基に、施設の中長期計画を策定しています。中長期計画は施設基本戦略として人材育成、サービスの質向上と機能の充実、サービス提供量の最大化と設備のフル稼働、業務効率化の推進等を定め、それに対する戦略目標、戦略概要（何をするか）を策定しています。目標達成のための各プロセスにおいて、達成度合いの計測と評価（KPI：重要業績評価指標）を項目ごとに実績、見通しを立て、数値化しています。

【第三者評価結果：a】

3ヵ年の中長期計画に連動し、単年度計画を策定しています。高稼働率による提供量の維持、老健の使命追及、職員の心理的安全性の確保による定着促進、利用者に満足頂けるサービスの提供、業務効率化の推進等の目標を掲げ、それをもとに緻密な稼働率管理、在宅復帰率、ベッド回転率の維持など行動プログラムを定めています。さらに推進部門を明確にし、上期目標水準、下期目標水準について具体的な数値を示し、実行に移しています。

【第三者評価結果：b】

神奈川エリア執行役員会議にて地域・事業単位の中長期事業計画が検討・策定され理事会にて承認されます。施設の中長期計画及び事業計画は施設長及び幹部役職者、各部署長参画の施設運営会議にて検討され、策定しています。計画は半期に1度評価を行い、改善点を明確にし実行に移しています。各部署長は日頃の業務や、「介護サービス評価」の職員自己評価により各職員の意見や提案を捉えています。

【第三者評価結果：b】

事業計画の主な内容は分かりやすい言葉を用いて施設内に掲示しています。利用者のケアプラン（施設サービス計画）作成時には利用者・家族との面談を実施し、超強化型介護老人保健施設としての特徴など事業計画に関わる説明を行っています。従来は家族懇談会を実施し、事業計画の内容について説明していましたが、コロナ禍によりここ数年開催されていない状況です。今年度は家族懇談会開催の方向で取り組んでおり、事業計画の説明が行われることを期待します。

【第三者評価結果：a】

施設運営会議では年度計画（行動計画）を作成しています。高稼働率の維持や職員の働きやすい環境による定着推進、利用者の満足度を高めるサービスの推進など各項目の進捗管理や振り返りを行い、改善策を実施しています。各部署では、定期的なミーティングを開き、業務の推進状況の確認や情報交換を行い業務を円滑に進め、サービスの向上を目指しています。各委員会では感染症、事故防止などデータ分析や勉強会を行っています。第三者評価の受審や、介護サービス評価を毎年受審し評価結果を参考に改善に取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

改善課題は推進部会であるケアサービス科、リハビリテーション科、相談サービス科、栄養科、管理部の年度目標（行動計画）に反映させたうえで、KPI（重要業績評価指標）を定めて、部署長より、職員に周知を行い、定期的な進捗管理や改善策を遂行しています。教育委員会をはじめ9種委員会活動があり、リスクマネジメント委員会では事故報告・ヒヤリハット報告を分析し事故対策に努めています。サービス向上委員会では要望・苦情に対処し、出された苦情や要望を施設内に掲示し、接遇研修を行うなど改善策に取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

職務権限規程及び業務分掌規程には施設や各職種の役割・職務分掌が明示されており、職員は業務用のPC上で閲覧しています。施設長は施設運営会議及び各種委員会に参加し自らの役割を職員に示すとともに、日常的な医療業務を中心に施設全般の経営管理の責任を果たしています。各科・各部署への助言や指導を行い、診療を通して利用者とのコミュニケーションに努めています。

【第三者評価結果：a】

施設長は社会福祉法をはじめ老人福祉法、介護保険法、医療法、消費者契約法など各種法令を理解しており、行政関係者や取引業者との適正な関係を維持しています。就業規則や個人情報保護法、権利擁護、身体拘束・虐待防止法など各種規程・規則を整備しています。職員には研修や勉強会を実施し、職員の倫理観、社会的規範の遵守の向上に努め、公平・公正な業務の推進を図っています。

【第三者評価結果：a】

施設長は毎週開催する施設運営会議を主催し、事業の全体的な推進を図っています。在宅復帰・在宅療養を支える機能を持つ中間施設として、高い在宅復帰率、ベッド回転率、重度者割合の維持など組織的に具体的な体制を構築しています。職員に向けた研修で一人ひとりの接遇力の向上、看護、介護、リハビリテーションの向上、多職種の協働により、サービスの質の向上と機能の充実を図り、組織的な取り組みを勧めており、指導力を発揮しています。

【第三者評価結果：a】

施設長は中長期事業計画・単年度事業計画の実効性を高めるよう、人事・労務・財務等を踏まえて分析を行っています。毎月経営実績を分析・検証して施設運営会議で共有し、適宜修正や改善を図っています。「利用者がこの施設を利用したくなるようなサービスができているか」と問題提起し、組織内に同様の意識を形成するための取り組みを行っています。レクリエーションとしてタブレットを導入し、利用者が個別性を持った活動により認知機能の維持や脳の活性化についても組織内で検討されています。

【第三者評価結果：b】

上半期・下半期に職員配置の年度計画を立て、人員の確保と管理を行っています。採用窓口一元化のため法人本部内に人財開発課が設置され、一般公募や紹介会社を通した広報活動を行い、集中管理しています。具体的には施設が中心になって採用活動を行い、長期就業ができ、協調性のある方を希望しています。法人による教育計画により、新人、中堅職員、役職者を対象とした階層別研修や専門職研修が行われています。施設内では各委員会にて研修会を実施し、職員の育成、技術向上を図っています。更なる専門能力の強化を目指し、質の高いサービスを提供したいと努力しています。

【第三者評価結果：a】

「仁愛の心で地域の皆様とともに」という理念・基本方針の書かれたカードを職員は携帯し業務についています。各科において「期待する職員像」を明確にし、目標設定につなげています。採用や配置、昇進など人事基準を定め、毎年人事評価において職務等級別の期待役割評価を実施しています。法人の定める人事評価制度に基づく人事評価を行い、職員の長所を伸ばし、短所を改善する振り返りを行っています。面談ではキャリアアップを重視し職員が将来の目標を明確に設定することで、人材の定着促進につながるように努力しています。

【第三者評価結果：b】

労務管理の責任者は管理部次長で、各部署長が勤怠管理システムによる公休、有休、残業時間の状況を把握し、目標設定シートに適切な数値管理を掲げています。残業の削減に取り組み、月5時間以内に抑えられています。月1回安全衛生委員会を開催し、職員の心身の健康や安全に関する情報を共有しています。職員と面談し、現状の把握することで更なる職場環境の改善を目指しています。法人内や外部の臨床心理士による相談を受けることができます。法人内の福利厚生制度「ライフサポート倶楽部」の活用により、映画や宿泊施設の優遇等を受けられます。

【第三者評価結果：a】

職員一人ひとりの目標管理のための仕組みが構築されています。年2回以上の個別面談を行い、上司とのコミュニケーションのもとで職員各自の期待像、課題、実施計画、時期を記載した年度計画を立てた育成計画を作成しています。年度途中で計画の進捗状況の確認や課題克服のための問題点について話し合いが行われています。年度末には目標達成に向けた進捗管理や面談を実施し、達成度の振り返りやフィードバックを行っています。

【第三者評価結果：a】

法人による「教育計画」に基づき階層別研修、スキル・マネジメント研修、中途入職者研修、自己啓発支援が実施されています。本年度は情報セキュリティ及びメンタルヘルス研修を全職員対象に実施しています。施設では専門職に向けてキャリアパス、スキルアップ等に基づく人材育成を行い、入職者にはプリセプター制度を設け実務評価表を用いて指導しています。各科では期待する職員像を基に接遇や専門技術の指導、各委員会による感染症、事故防止、虐待・拘束等の勉強会を年間計画を立てて実施しています。

【第三者評価結果：b】

法人による階層別研修、フレッシュマン研修、外部研修、通信教育の情報を提供し、参加を促しています。職員一人ひとりが十分に研修に参加できるように、業務を効率化し、勤務調整を行って施設外の研修にも出張扱いで参加しています。各職種の部会での勉強会や職員の知識や技術に応じた個別のOJTが実施されています。施設内の９種委員会主催による勉強会を毎月開催しています。接遇マナー、個人情報、手指衛生のチェック、食事形態、BCＰ、虐待・拘束、嘔吐処理など多岐にわたる研修会・勉強会が実施されています。

【第三者評価結果：a】

実習生に向けたオリエンテーション資料や受け入れマニュアルを整備し、実習生を受け入れています。リハビリテーション科では、養成校毎の実習要綱を臨床実習指導者会議で確認し、新規に実習指導者を担うスタッフへの情報共有や指導者会議、研修への参加、養成校教員の訪問の機会を作っています。ケアサービス科では看護実習生を受け入れており、学校側と事前打ち合わせを行い、合意した実習要綱を基に実習を行っています。実習中や実習後に学校側と打ち合わせを行い、指導者の能力向上と専門職の特性に配慮した実習を行っています。

【第三者評価結果：a】

ホームページに事業所のミッション、ビジョン、サービス内容、写真を多用した事業所紹介を記載し、在宅復帰を目指す「超強化型」事業所の概要を発信しています。過去3ヶ年の事業報告と決算情報、神奈川県福祉サービス第三者評価、介護サービス評価の受審結果をホームページ上で公表しています。また、年2回発行の広報誌「コスモスだより」を各サービスご利用者、及びご家族様に配布したり、パンフレットを併設の病院に設置するなど、事業所活動の周知に努めています。苦情相談を受け付けた際は、事業所内の廊下に掲示しています。

【第三者評価結果：a】

経理規程、職務権限規程、業務分掌規程は全職員が常時イントラネットで閲覧可能であり、諸規程に基づいて業務を行っています。毎年法人全体で外部監査法人の会計監査を受けるとともに、内部監事による監査を実施し、監事監査報告書にまとめています。また個人情報取り扱いの重要性を鑑み、法人主催のeラーニングに学び、日頃の業務を振り返るセルフチェックの機会を得ています。

【第三者評価結果：b】

事業所理念に「在宅生活の継続を支える老健として、地域にとって必要不可欠な存在となる」と謳っています。事業所内の地域資源コーナーでは、地域で開催するリハビリ教室やボランティア活動、成年後見制度などのパンフレットを設置しています。楽器演奏やハンドマッサージ、メイクアップ等のレクリエーションボランティアを通じて、地域住民との関わりを継続しています。地区祭りでは敷地内に出て神輿見物する機会を得てはいるものの、コロナ禍以降、利用者が外出する機会は外気浴やリハビリテーションの一環として行う屋外歩行練習や、買い物、バス利用などで、外出行事は出来ていない現状です。

【第三者評価結果：b】

ボランティア受入れマニュアルには基本姿勢、登録から実施までの一連の流れ等について明文化しています。初回ボランティア実施時には個人情報保護の誓約書を取り交わした後、職員が付き添って建物内部や利用者状況を説明しています。コロナ禍前は職業体験として専門学校生徒を受け入れたり、近隣保育園との交流もありました。現在、受入れは実施していませんが再開については段階的に進めていく方向性です。また、毎年定期的にリハビリテーション専門職養成校に職員を講師として派遣し、学校教育への協力を継続しています。

【第三者評価結果：a】

インフォーマルサービスや福祉サービス事業所を記載した地域資源情報シートを地域で作成しています。各科ごとのミーティングにてこれらの情報を共有し、自主介護予防グループ「元気づくりステーション」や成年後見制度などの活用につなげています。加えて、在宅療養連携拠点「かけはし」との連携や多職種連携会議「レインボー磯子」に参加し、地域における数少ない介護老人保健施設としての立場から、退院時支援や医療との連携等における相互理解を図っています。困った時にお互いに助ける合える関係を構築することで、地域包括システムの深化が実現しています。

【第三者評価結果：a】

区内の多職種連携会議、職種ごとの連絡会、地域ケア会議などに参加しており、地域において顔の見える関係性を築いています。保健師、地域ケアプラザ職員、民生委員、警察、消防等から様々な問題提起があり、地域課題として閉じこもり、認知症、独居高齢者、虚弱高齢者(フレイル)の増加などへの対策を協議しています。地域リハビリ教室や夏まつりを開催し、近隣住民との関わりを通じてニーズを把握できていましたが、コロナ禍以降は一時中止しています。地域課題について事業所の施設運営会議でも検討し、事業所全体で地域貢献に向けて取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

介護予防自主グル－プ「元気づくりステーション」への講師派遣、リハビリテーション相談窓口の設置等の事業所の活動が地域に根付いています。地域ケア会議を通じて住みよい地域づくりを共に考え、災害支援研修への参加を重ねています。在宅生活をおくる要介護者に「リハビリテーション入所」としてベッド枠を設けています。1ヶ月～3ヶ月程度の入所期間を定めて起床から就寝までの生活リズムを整えながら、リハビリテーションやレクリエーションを提供する試みであり、常時一定の利用を得ています。また、磯子区の福祉避難所として災害時に要配慮者を受け入れる体制を整備しています。

【第三者評価結果：a】

倫理規程を整備し、利用者の人権や高い技術をもって利用者の生命や生活に寄り添う支援を行う、等と謳っています。施設の基本理念に「医療と介護を分け隔てなく仁愛（利用者の尊厳や視点を尊重する）の精神で提供します」と明示しています。職員は倫理規程や基本理念を理解・認識しており、日常の業務で実践に取り組んでいます。サービス向上委員会や高齢者虐待防止委員会、拘束廃止委員会の行う勉強会で基本的人権の尊重・配慮について学んでいます。

【第三者評価結果：a】

個人情報保護規程を整備し、管理体制、取得・利用、開示等について整備しています。横浜市指定管理者事業所の個人情報保護研修を実施し誓約書に署名しています。プライバシー保護に関する基本的な考え方、羞恥心への配慮、守秘義務、プライバシー保護規程等について記載したマニュアルを整備しています。マニュアルを活用し、職員はプライバシーに留意して業務に就いています。相談室や談話室があり、プライバシーに配慮した相談や談話ができます。居室はカーテンで仕切り、トイレはドア式でプライバシーを考慮した設備となっています。

【第三者評価結果：a】

ホームページやパンフレットでサービス内容、利用料金、施設環境等の施設情報を公開しています。パンフレットは近隣の病院、地域ケアプラザ、居宅介護支援事業所、特別養護老人ホーム入所申し込みセンター等に設置しています。利用希望者には施設見学を随時受け付けています。相談員が対応し動画やパンフレットを用いて説明し、施設内を案内しています。利用までの流れや料金表を作成し、説明や配布をしています。

【第三者評価結果：a】

サービス開始時には利用者・家族等に対し、施設の概要、重要事項説明書の内容について説明し、契約をしています。重要事項説明書の中で、特に家族に把握してもらいたい内容を、より具体的に表した書面「コスモスからのお願い」を用いて、分かりやすく説明しています。利用者の理解や意思決定が難しい場合は、見て分かりやすい絵図や写真を用いて説明するなど工夫しています。利用者による署名が困難な場合は、家族や代理人に説明し、同意を得ています。

【第三者評価結果：a】

退所や他のサービスへの移行の際には、利用者の心身状態やケアの内容をまとめたサマリー、退所時指導書、診療情報提供書を作成し、円滑な移行やサービスの引継ぎを行っています。サービス終了後も相談や助言をいつでも受け入れる体制があり、相談内容に応じて各部署が役割を担い、利用者の相談に応じています。初めての介護保険利用の方には介護保険専門情報誌、ハートページを活用しながら利用者の享受できる制度等を説明しています。在宅退所支援時には介護支援専門員の変更は可能であることを説明し、新規を受入れてもらえる介護支援専門員を探して紹介しています。

【第三者評価結果：b】

第三者評価の「利用者アンケート調査」や「介護サービス評価」を受審しています。施設内では食事について定期的に「利用者満足度調査」を実施し、月2回の行事食や、利用者の要望に沿えるよう検討しています。主食は、パン・米飯・かゆなど選択が可能です。モニタリングやケアプラン作成時には利用者や家族の意向を確認しています。また、日々の利用者の意見を傾聴し、心身の状況を考慮したサービスを提供しています。今後の課題としては、利用者又は家族が参画可能な、満足度の向上を目指す会議を設置検討する事です。　

【第三者評価結果：a】

苦情解決責任者・苦情受付担当者・第三者委員を設置した苦情解決体制が整備されています。「要望・苦情対応マニュアル」には目的、実施体制、手順を明記し、苦情の申立者に口頭での説明と改善策を報告書に記載して渡すことを明記しています。苦情解決フローチャートをフロアに掲示し、利用者や職員への周知を図っています。意見箱を設置し、出された要望・苦情を公開しています。苦情の内容について勉強会を行いサービスの向上に努めています。

【第三者評価結果：b】

重要事項説明書にはサービスに関する相談や苦情の窓口、担当者、責任者を明記しています。苦情相談を受け付ける公的機関として市や近隣区の担当部署を明記しており、サービス開始の際には利用者・家族に説明しています。施設の入り口には苦情や相談の流れを記載した書面を掲示したり、要望を出しやすいように紙や筆記用具を備え、意見箱の周辺に設置しています。相談室や応接室を使用して、意見を述べやすい環境に配慮しています。今年度は、家族懇談会開催を予定しており、さらに意見が述べやすい環境の整備に取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

職員は日々の支援の中で利用者が相談や意見を述べやすいように配慮し、傾聴に努めています。職員の担当制により利用者や家族となじみの関係を築いており、利用者・家族の意見を積極的に把握しています。食事アンケートを実施し栄養委員会が改善に向けた取り組みをしています。施設のフロアには意見箱、筆記用具、出された意見が掲示されたコーナーがあります。利用者からの意見に基づき、サービス向上委員会による接遇研修を行い、サービスの質の向上に努めています。

【第三者評価結果：a】

リスクマネジメント委員会を設置して委員長を選出し、リスクに対する対応体制を構築しています。事故発生の防止及び発生時の対応指針を策定しています。リスクマネジメント委員会は毎月開催し、事故やヒヤリハットの報告・分析を行い、今後の対応策を検討し、職員全員に向けて周知を図っています。年2回、全職員の参加を義務付けた事故防止に対する研修会を実施し、再発防止に努めています。「職員のミスに起因する事故」というテーマを設け年間の事故比率の減少に努力しています。

【第三者評価結果：a】

感染症対策委員会を設置し、委員長を選任し安全確保の体制を整備しています。感染症予防マニュアルの整備・周知を図り、感染症対策を実施し、必要に応じて毎年見直しを行っています。インフルエンザなど高齢施設で流行しやすい感染症については、医師や法人内感染管理看護師の監修のもとに「チェックリスト」を作成し、感染症発生時には誰もが統一した対応ができるようにしています。感染症に関する勉強会を毎年実施しています。感染症発生時のBCPを作成し、PC上での研修を行っています。

【第三者評価結果：b】

消防計画に基づき年2回の夜間を含む防災訓練、併設の横浜市立脳卒中・神経脊髄センターとの合同避難訓練を年1回実施しています。利用者・家族の緊急連絡先リストを作成し、職員の安否確認についてはインターネットを利用したシステムの導入をしています。大規模災害時のBCPを作成していますが、机上での理解・訓練に留まっており、災害を想定した訓練の実施が期待されます。防災用品を整えています。食料の備蓄は隣接の横浜市立脳卒中・神経脊髄センターが管理しています。福祉避難所として磯子区との連絡訓練や消防団との共同訓練を実施しています。

【第三者評価結果：a】

介護業務、介護技術、看護、食事、各種計画書作成、衛生管理等の各種マニュアルを整備し、適切に文書化するとともに、オムツ交換等では動画も活用しています。業務で疑問や不明箇所が生じた際にはマニュアルの読み合わせによって基本を確認しています。入職時には2名のプリセプターを配置して実地指導を行い、サービス提供の進捗状況を業務内容習得確認表や業務チェックリストを用いて確認しています。プライバシー保護や権利擁護についても規程とガイドラインを作成しており、入職時と毎年度の研修で周知徹底を図っています。

【第三者評価結果：a】

年度末に各種マニュアルを見直し、翌年度初めに改定版を作成しています。加えて、介護技術マニュアルについては、利用者の状況に応じたサービス提供方法を検討し、随時更新を重ねています。モニタリングやADL評価に基づいて、提供時間の変更やモチベーション維持の工夫などをケアプランに位置づけ、その実施結果をマニュアルに反映させています。現状に即したマニュアルを作成してサービス提供時の拠りどころとなるためにも、申し送りやミーティングにおいて、介護やリハビリテーション、看護等の現場からの意見聴取に努めています。

【第三者評価結果：a】

入所時のインテーク、利用者と家族の意向、ニーズ、利用者の心身状態やADL評価などのアセスメントをもとに、ケアマネジャーがケアプランを作成します。その際に介護、看護、リハビリテーションの専門職、支援相談員や管理栄養士など多職種から成るサービス担当者会議を開催し、サービス提供の方向性やサービス内容を確認し合い、その結果をリハビリテーションや栄養管理等のマネジメントに反映させています。支援困難ケースについても、在宅療養連携拠点や地域ケアプラザ職員を交えたカンファレンスを随時開催しています。

【第三者評価結果：a】

定期的に3ヶ月・6ヶ月ごと、また利用者の状態変化に応じてケアプランを更新しています。日頃から、各科より聴取するモニタリング結果や職員間のコミュニケーションを通じて、利用者状況の把握に努めています。ケアプラン更新の際もサービス担当者会議を開催しており、新たな課題やケアプラン内容の共有を図り、サービス提供の方向性を統一して利用者支援を継続しています。また在宅復帰の目標期日を設定し、家屋評価、カンファレンス、在宅サービスの進捗状況を在宅復帰判定会議にて周知しています。

【第三者評価結果：a】

昨年、手書きの記録を電子化するためにサービス実施記録入力ソフトの活用を開始し、実施記録の質、量、スピードが向上しつつあり、職員による記録方法に差異が生じないように、各科係長や主任が記録指導を行っています。また、実施記録の電子化により他科のサービス提供についても閲覧が可能となり、利用者の全体像を理解した上で状況変化に即応できる体制となっています。ADL表、事故報告書、ヒヤリハット報告書は事業所の統一書式を使用しています。毎朝の申し送りには介護職、看護職はもとより、相談科、リハビリ科、栄養科等も参加し、夜間帯の利用者状況を共有するとともに実施記録にも記載しています。

【第三者評価結果：a】

法人作成の個人情報保護規程において、管理責任者と管理担当者を設置し、個人情報の取得、利用、適正管理、消去、廃棄、事故報告、再発防止措置等について定めています。職員倫理規程やプライバシー保護に関するガイドラインの中でも、個人情報保護について記載しています。毎年、リスクマネジメント委員会が個人情報保護についての勉強会を主催し、特に資料やデータの持ち出しについては固く禁じており、職員は規程やマニュアルの理解、遵守に努めています。契約時に契約書と重要事項説明書を用いて説明し、利用者と家族の同意を得ています。

【第三者評価結果：a】

施設入所を病院退院後の「生活の場への移行」と捉えて、起床から就寝までの日課やリハビリテーション、レクリエーションの内容や時間帯などを調整し、生活リズムが整うように支援しています。入所前に利用者と家族の意向、今後の方向性、生活歴等を聞き取り、トイレまでは一人で歩きたい、自分に合った歩行補助具で動きたい、自宅でゆっくり風呂に入りたいなど、利用者の希望や思いを引き出すことで、目的を持ち意欲的にリハビリテーションが継続できるように働きかけています。日々の暮らしの楽しみとして、節分やお花見等の季節行事、園芸、スイカ割り、季節の和菓子、クリスマス会、フェイシャルマッサージなど、レクリエーションに工夫を凝らし、麻雀、新聞購読、トランプ、ボードゲームも豊富に揃えています。また、タオル畳み、おしぼりの封切、リハビリ室の枕カバー交換等は、利用者自身が参加不参加を決めて、役割参加に主体的に取り組んでいます。

【第三者評価結果：評価外（特養、通所、養護・軽費）】

【第三者評価結果：評価外（特養、通所、訪問）】

【第三者評価結果：a】

1フロアを3チームに分け、かつ介護職員一人が利用者4人をフォローする担当者制をとっており、馴染みの関係の中でより深いコミュニケーションを可能としています。親しみが馴れ合いとならない為にも、接遇研修を取り入れ、利用者への接し方や言葉遣いについて学んでいます。入所後の早い段階からの言語聴覚士の評価により、聴力、発語、失語や構音障害、認知機能等のコミュニケーション能力を職員間で共有し、支援に活かしています。言葉に頼らない表情やしぐさ、身振り手振り、筆談ボードの使用により、一人ひとりに応じたコミュニケーションを行っています。また、短文で話す、イエス・ノーで答えられる質問をする等の工夫を重ねながら、利用者の希望や思いを引き出しています。

【第三者評価結果：a】

身体拘束・虐待防止マニュアルを整備するとともに、毎月拘束廃止対策委員会と高齢者虐待防止委員会を開催し、虐待や拘束についての勉強会では、事例検討を実施して、職員の理解を図っています。虐待の通報義務や緊急やむを得ない場合の具体的手続きと実施方法、行政への届出・報告手順について、マニュアルに明記しており、勉強会にて周知しています。事業所において拘束は一切行っていませんが、事業所が独自に「準拘束」という概念を設けて、センサーマット、ビーム、ドアストッパー、クッション等の安易な導入に注意喚起しています。一旦使用しても「定期的な利用者状況の評価により可能であれば外す、外すことを前提として使用する」とのスタンスに立ち、マニュアルを作成し、職員間で周知徹底しています。

【第三者評価結果：a】

横浜市の指定管理施設として運用され、施設内はゆとりあるリビングフロア、リハビリ室、廊下、トイレなど広い共用スペースとなっています。リハビリ室は補装具、麻痺の促通や拘縮予防のロボット機器、筋力トレーニングマシンなど多種多様な器具を揃えています。各居室内はカーテンで仕切られていますが、個人の空間は十分な広さを確保し、個人の衣類棚、家族との写真等が飾られています。十分な採光、温度・湿度の調整や換気が適正に行われ、清掃業者による清掃が行き届いています。整理、整頓、清潔、清掃、しつけに注力した5S活動を実施しており、清潔で明るい雰囲気が保たれています。レクリエーション活動として利用者が作成した季節の制作物などが随所に飾られ、利用者が心豊かに過ごせるよう配慮されています。

【第三者評価結果：a】

ADL評価と利用者の意向を考慮して、一般浴、個浴、リフト浴、機械浴から入浴形態を選択し、利用者の状態変化に応じて随時見直しを行っています。利用者全員に「生活予定表」を配布し、一人ひとりの日課と入浴曜日を可視化して伝えています。順番待ちの際はタオルをかけて露出を避け、入浴時は必ずカーテンを閉める配慮を怠らず、入浴拒否の場合は早目の声かけを励行、時間帯や介助職員の変更などの対応をしています。入浴の可否については、当日のバイタルから看護師が判断し、シャワー浴、部分浴、清拭などに変更する場合もあります。入所直後と退所前の2回、家屋評価に出向き、在宅復帰後の入浴形態や環境の見通しを立てています。その結果により、浴槽の出入りや洗身などの入浴動作の安定、安全に向けて、入所中のリハビリテーション内容や個別目標を設定しています。

【第三者評価結果：a】

入所前の排泄方法にこだわることなく、入所時に理学療法士、作業療法士、介護職員、看護師等の多職種によるアセスメントを実施して、可能な限りトイレでの排泄を目指しています。立位が保てず尿意便意があいまいであっても、定時誘導による介助にてトイレへ移動し、便座に座って排泄ができるようにと入所直後から試みています。安易にオムツにせず、排泄の自立への働きかけを大切に支援しています。トイレ誘導時やリハビリパンツ交換の声かけ、排泄介助の要望には、利用者の羞恥心に配慮してデリケートにかつ素早い対応を心掛けています。消化器や泌尿器の既往歴、カテーテル留置、発熱、排尿痛等がある利用者については、介護職員と看護師が排泄物をチェックし、必要時には尿検査を行って医師に報告しています。また家屋評価を踏まえて在宅復帰後のトイレ環境を設定し、トイレ内動作の安心安全を目的とした手すりの設置や福祉用具の利用などを提案しています。

【第三者評価結果：a】

利用者の心身状態を踏まえた上で「できること」に着目することで自力移動の可能性を探り、更に「できる」能力を「している」能力にステップアップさせていく方向で働きかけています。その為にも日常の生活動作そのものをリハビリと捉えて、利用者が施設で自立して過ごせるように支援しています。入所直後から車椅子自走を試行し、セミモジュール型車椅子やクッション、多点杖、下肢装具を多数取り揃えて選択肢を広げ、利用者の自由度を高めることに寄与しています。フロアでは歩行器や杖を使用して自主的に歩行訓練する利用者の姿が多く見られます。また日中だけでなく夜間帯のADL状況、現病や既往歴等の情報共有に努めながら、利用者一人ひとりにとって安全かつ最適な移動方法を検討しています。

【第三者評価結果：a】

併設する病院で作成する献立には常食と軟菜食のメニューがあり、調理は病院の委託事業社が担当しています。主食のご飯とパンは、3食とも利用者の希望を聞き取り、毎月の行事食にはメッセージカードを添えて、旬の食材や特別メニューを提供、魚か肉を2つのメニューから選ぶことができる月2回の「どっちDay」も好評を博してします。また毎週日曜日はスペシャルドリンクと称して、コーヒー、紅茶、緑茶等から飲みたい物を利用者が選び、お茶の時間をくつろいで過ごせるように趣向を凝らしています。また毎年の食事アンケートから利用者の希望を取り入れて、パスタを提供したり、出張寿司屋を楽しんだりしています。食事時間には落ち着いた音楽を流して食事に集中できる環境とし、マニュアルに基づいて手洗いとうがいを適性に行っています。

【第三者評価結果：a】

昼食時には管理栄養士が食堂を巡回し、利用者の嚥下状態、食形態、食物や水分の摂取量、使用する食器類、食欲、BMI、座位姿勢などを把握しており、必要に応じて病院との調整を図ったり、事業所内の多職種と連携しています。利用者の気持ちにも寄り添った食事の提供を目指しています。滑り止め付きの食器や自助具の提案もあり、食事に時間を要する利用者には、本人のペースで摂食できるように1時間程前から食事を開始する「早出し」の対応もしています。可能な限り「自分で・口から」の摂取を目標とし、経口維持計画書、栄養ケア計画書、リハビリテーション実施計画書に沿って支援するとともに、言語聴覚士の評価や摂食状況の変化に応じて介助方法を見直しています。誤嚥や窒息時の対応方法は各フロアに配布された食事マニュアルにて確認可能となっています。

【第三者評価結果：a】

自主的に口腔ケアができる利用者にはコップや歯ブラシの準備も任せる一方、十分にケアできない利用者にも実施を促して、本人のできない部分を職員が介助しています。歯磨きの習慣がない利用者にも声をかけ促し、無理強いすることなく本人の行動を待ちます。週2回の訪問歯科診療時には歯科医師から口腔ケアや治療内容についての指示助言があり、歯科衛生士からもブラッシング指導や食物残渣や汚れの除去法について説明を受けて、歯科往診連絡票に記録しています。また口腔ケアマネジメント計画についての留意点や指示を歯科医師に記入頂いています。施設長が毎日ひと部屋ずつ巡回して、利用者の口腔の健康状態を評価しています。言語聴覚士によるリハビリテーションでも嚥下や口腔内のチェックをしています。訪問歯科は必要に応じての利用なので、不衛生な口腔状態や義歯の不具合などを見つけた際には、家族やケアマネジャーに状況を伝えて歯科受診につなげています。

【第三者評価結果：a】

入所時の全身観察には看護師と介護職員が立ち会い、ダブルチェックにより褥瘡の見落としを防ぐとともに、多職種合同で「褥瘡対策に関するスクリーニング・ケア計画書」を作成して褥瘡予防と現状把握に努めています。褥瘡発見時には医師の指導のもと治癒に向けたケアを行っており、実施方法は実施記録への入力と毎日の申し送りを通じて、事業所全体に周知しています。また看護師による勉強会では褥瘡の悪化防止、多発部位、除圧、適切な処置等について学んでいます。食事摂取量や体重の把握も必要不可欠であり、管理栄養士との情報共有に努めています。

【第三者評価結果：a】

「喀痰吸引に関する業務方法書」に基づいて、医師と指導看護師の管理のもと適切かつ安全に喀痰吸引を行っています。医師による「介護職員等喀痰吸引等研修指示書」をもとに、介護職員が計画書を作成し、実施しています。毎月作成する研修予定表に沿って定期研修を行い、研修テキストは写真を多用してわかり易く記載されており、実施時の拠りどころとして年度ごとに更新しています。研修時には必ず指導看護師が同席し介護職員への指導や助言を励行しています。喀痰吸引、経管栄養の医療行為が必要な利用者は少数ながら常時入所していますので、一連の業務を確実に安全に遂行することが、介護職員の自信ともなりモチベーションアップにもつながっています。

【第三者評価結果：a】

座位保持が可能であれば入所当日からトイレでの排泄を試みる、歩行困難であれば車椅子自走を提案していくなど、在宅復帰に向けて早い段階から着実にリハビリテーションを進めています。入所後3ヶ月間の短期集中リハビリテーション実施期間には週5～6回個別リハビリを提供して、身体機能の向上に積極的に取り組んでいます。施設生活24時間の過ごし方について多職種によるアセスメントを実施し、日常の生活動作への声かけやアドバイスを行うことで、一人ひとりに応じた生活リハビリを継続しています。パワーアシストやハンド＆レッグやコグニバイクなどの器械も導入しており、自主トレーニングメニューを複数の中から利用者自身が選択する機会をつくり、利用者のモチベーション維持を図っています。毎日の施設長巡回には介護職員が同行して心身状態や病状変化を聞き取り、その結果を申し送りにて多職種間で共有しています。

【第三者評価結果：a】

インテークでは心身状態、生活歴、今後の方向性などを把握し、ADL表には長谷川式スケール、問題行動はもとより、ナースコールの理解や高次脳機能障害の有無、意思疎通や多床室での対応の可否などの記入欄があり、アセスメントにて活用しています。毎年、事業所の教育委員会主催の認知症勉強会に参加し、また認知症の諸症状への対応や配慮については日々の利用者支援を通して実地で学んでいます。食席を頻繁に変えず落ち着いた環境を提供する、受容的な声かけに努める、おしゃべりロボット人形の活用など、利用者一人ひとりのその時その場の気持ちに沿えるような支援を心掛けています。認知症短期集中リハビリテーションとして回想法や運動、ドリルなどを取り入れています。

【第三者評価結果：a】

利用者の体調変化時には「緊急時対応マニュアル」に沿って迅速かつ慎重に取り組み、緊急時連絡一覧表に基づいて、家族や医師・医療機関へ連絡を入れています。職員間では日頃から介護看護の実施記録や医師看護師連絡ノートにより体調管理や健康チェックについての情報を共有しており、毎朝夜勤帯の申し送り終了後に要注意利用者をピックアップして、観察点や今後の対応を確認しています。少しでも体調不良が認められる利用者については口頭伝達も行いつつ、早期受診につないでいます。受診内容や処方薬変更については医師看護師連絡ノートで確認し、フロア内で共有しています。服薬管理、配薬、与薬、服薬確認は看護師が担当していますが、更に介護職員による朝昼夕の落薬チェックも励行しています。

【第三者評価結果：非該当（訪問、軽費は取組み状況による）】

終末期ケアは実施していないため、「非該当」を選択します。事業所理念に「中間施設としての老健の使命追求」を掲げ、在宅復帰「超強化型」施設として制度に則った運営をしています。

【第三者評価結果：b】

ケアプランの作成やモニタリング時には家族の要望を聞きプランに反映させています。利用者の状況に変化のあった際には、状況に応じて医師、看護師、介護士等専門職より家族に状況報告を行っています。サービスの対応を変える際にも専門職より、家族に対して説明や連絡を行っています。家族が訪問された時には介護士が対応し、利用者の現状を伝えています。毎月1回送付する請求書に広報誌や利用者の様子・写真を同封したり、新年には年賀状を送るなど施設での様子を伝えています。コロナ禍のなか制限されていた面会時間を徐々に伸ばしていますが、今回の第三者評価の利用者アンケートでは面会時間や場所への制限を緩和する要望が寄せられており、改善が期待されます。

【第三者評価結果：非該当（特養、通所、養護・軽費）】