【第三者評価結果：b】

法人の理念、基本方針は明文化されています。「職員ハンドブック」が配布され、所内にも掲示されています。「職員ハンドブック」には、職員の行動指針、法人が期待する人材像が明記されています。利用者支援の基盤となる人権尊重をかかげた「職員倫理行動綱領」があり、これをもとに「職員倫理行動マニュアル」が職種別に作成、配布されています。事業所独自のスローガンは、職員の意見を集約して施設長が作りました。会議のレジュメの冒頭には必ず記載されていて、職員がいつも内容を確認できるように工夫しています。周知状況の確認や職員外への周知への取組は今後の課題です。

【第三者評価結果：b】

就労支援事業の動向については、全国社会就労センター協議会（セルプ協）の会合に出席するなどして、把握に努めています。また、経営改善にむけたワークショップや給食事業の展示会やセミナーに出席して、事業所の果たすべき役割や課題を把握して分析しています。定期的にコスト分析や利用者の推移や利用率の分析を行い、経営課題の明確化に努めています。就労支援事業の動向把握と分析を中心に行っているため、社会福祉全体の動向を分析するまでには至っていません。

【第三者評価結果：b】

事業所の経営課題は、まず経営体として収支を黒字へ転換していくこと、そのうえで、ひっ迫している人員配置を適正化し、生産工程の見直しを行って効率化をはかり、支援の質の向上につなげていくことである、としています。法人内の専門部会における上長（執行役員）と経営状況についての認識を共有化しています。職員には職員会議やミーティングを通じて認識の共有を図っています。できる限り具体的な事象や数字をもとに提案をしていますが、動き始めたばかりでなので、これから取組を具体化していきます。

【第三者評価結果：b】

法人は、3か年にわたる「中長期ビジョン」を立てており、法人のビジョンを実現するために、収益性、赤字からの脱却、専門スキルの向上、人材育成を柱にしています。事業所としても、「単独黒字化にむけた計画」を24年度～26年度の3か年の目標を立てています。経営改善策として、就労継続支援B型の開始による多機能化の準備、利用率の段階的引き上げ、採算目標を期限を設けて明示しています。実施状況を評価し、必要に応じて見直しを行うことは、今後の課題です。

【第三者評価結果：b】

今年度の事業計画は、昨年度の事業報告で明らかにされた重点課題を踏まえて、達成に向けて重点目標を具体的に掲げています。事業所の中・長期計画は今年度に立てたため、今年度の事業計画は、中・長期計画に直接リンクしてはいません。次年度から、中・長期計画の内容が直接反映された単年度計画が策定されることが期待されます。

【第三者評価結果：b】

事業計画は、職員会議などの職員の意見などを参考にして、施設長がとりまとめました。事業計画は、法人の書式で毎年度2月末から3月までに策定することとなっています。事業計画は年度末に評価を行い、次年度の事業計画の中で見直しを行っています。ただし、定期的な職員会議等で進捗状況の報告や行動指針を職員と共有していますが、評価手法が定まっていないので、その点は今後の課題です。

【第三者評価結果：c】

事業計画そのものを利用者や家族に周知することはできていません。主な内容をまとめた文書などを配布、掲示することもしていませんが、利用者を交えた「全体会議」（月1回）で、新しい仕事が始まること、新しい仲間が加わること、などの説明をしてます。事業計画の内容を利用者に理解していただくためには、文書にルビをふるなどの形式的なことだけでなく、分かりやすい説明の工夫をしなければなりませんが、そこまではできていません。家族会もないので、事業計画の周知という機会が少ないことが課題だと考えています。

【第三者評価結果：b】

今年度初めて第三者評価を受審し、自己評価や職員アンケート、利用者アンケートを実施し、福祉サービスの質の向上に向けた取組を行うことが出来ました。ただし、まだ組織的に評価を行う体制は不十分と考えています。評価結果を分析・検討する場を組織的に位置付けることが今後の課題です。サービスの質を評価するためには、生産部門職員と支援部門職員が情報や課題をすりあわせ、事例検討もしっかり行う必要があると考えていますが、その余力がないのが実情です。現在は、経営を改善し、人員を配置して、サービスの質の向上をするための素地を作る段階であるとしています。

【第三者評価結果：b】

事業報告では、前年度の重点目標がどのように達成されたか、どこが不十分であったかの総括がされています。事業所としては、評価結果を課題解決に向けたサイクルにしていく仕組みが十分ではない、と認識しています。今回の第三者評価において行われた評価だけでなく、事業所としての自己評価、事業計画の評価をどのように今後の改善の取組につなげていく仕組みを作ることが今後の課題です。

【第三者評価結果：b】

事業所の方針や行動指針を明文化し、職員会議ごとのレジュメには必ず冒頭に記載するなどをして、職員に周知する取組を進めています。施設長の職務内容は、運営規程と法人の職務権限規程、組織図に明記されています。広報誌がないので、対外的に管理者の役割や責任を表明する手段については今後の課題です。有事（災害、事故等）における、施設長が不在時の権限委任は業務継続計画に明記する予定ですが、現在作成中です。

【第三者評価結果：b】

施設長として就労支援事業にかかわる法令等は十分に理解しています。取引会社との不適正な関係はありません。給食事業者としては、食品衛生法などの関連法令について熟知できるよう、多方面の展示会、勉強会、講演会等に参加して情報を得て、勉強しています。食用油は買取りに出したり、ゴミは分別するなどの基本的な環境配慮を行っていますが、より広範な分野における法令等の把握が今後の課題です。職員のコンプライアンス研修は事業所で特段行っておりませんが、法人研修や「職員ハンドブック」を改訂ごとに配布するなどの取組をしています。

【第三者評価結果：b】

施設長として、職員会議、利用者を含めた全体会議、支援部門職員による支援ミーティング、製品企画会議（工場長、栄養士、調理師など）などを定期的に開催し、サービスの質の現状について評価・分析を行い、課題の抽出や改善のための具体的な取組に努めています。会議等でなるべく職員の意見を吸い上げるべく努めていますが、まだ十分な仕組みができていないと考えています。

【第三者評価結果：a】

経営課題について、ヒト、モノ、カネのすべての面から事業分析を行っています。職員のみならず、利用者の超過勤務解消が課題となっています。そのため人員増加を図るとともに、工程の効率化を製品企画会議で検討し、改善の実効性を高めています。現場への負担を最小限に抑えるため、職員の意見を聞きながら、一つずつ課題を解決する取組をしています。

【第三者評価結果：b】

事業所としての人員配置基準にあわせた配置はしていますが、目標とすべき体制を実現するには、一層の努力が必要だと感じています。管理者の頭の中には構想はありますが、それを可視化し、職員とも認識を共有化することが課題だとしています。法人の階層別研修制度が充実していますが、さらに活用していくことが必要だとしています。常勤職員の採用は法人が担当していますが、非常勤職員の採用は事業所が担当し、民間求人媒体や職員からの紹介といった手段を使って取り組んでいます。

【第三者評価結果：b】

職員全員に配布される「職員ハンドブック」には、職員行動指針、当法人が期待する人材像が列記されています。あわせて人権を尊重した利用者支援のために「職員倫理綱領」、「職員倫理行動マニュアル」があり、常に読み返すよう求められています。採用や人事異動に関しては就業規則に基づいて行っています。昇進、昇格については「職員昇給、昇給、昇進に関する細則」がありますが、職員一人ひとりの人事評価制度は構築中です。職員のキャリアアップへの仕組み作りも進行中です。目標管理シートはできているので、試行的にこれを活用して職員面接をしていますが、評価基準が未確立なので管理者の主観による評価にとどまっています。職員の意向調査は法人が年に1回実施しています。

【第三者評価結果：b】

常勤職員とは年に3回（期首、中間、期末）に、非常勤職員とは半期に1回の面接をしており、職員の意向の把握に努めています。職員の有給休暇の取得状況や時間外労働時間のデータなど就労状況については、勤怠システムで把握しています。法人としての意向調査が年に一度実施され、上長との面談の席も設けています。状況に応じて配置転換などを行い、人員不足を職員の循環によって調整する工夫をしています。育児中の職員への配慮、体調不良の職員への配慮をしています。職員は法人の「ヘルプデスク」への連絡先が記載されたカードを携帯しています。職員の超過勤務解消は今後の課題だとしています。

【第三者評価結果：b】

職員一人ひとりの目標管理の仕組みは現在、構築中です。目標管理のための「職員育成シート」は完成しているのでトライアルで活用していますが、評価基準の確立や処遇への反映は今後の課題です。「職員育成シート」では、職員の等級に応じた行動評価を、項目ごとの着眼点をもとに行うことができるようになってます。そして期首に管理職と面談をしながら目標をたてて、半期に振り返り面談、期末に最終評価を行うという仕組みにしています。現在は試行中であるため、本格運用は来年度以降を予定しています。

【第三者評価結果：a】

法人作成の「職員ハンドブック」には「当法人が期待する人材像」13項目が明記されており、ハンドブックは入職時や改訂時に配布されるようになっています。また、職階別に求められる業務遂行目標があり、これとリンクした研修内容が、法人本部から示され、対象となる職員の研修を実施しています。法人の研修については、法人内に検討委員会があり、常にカリキュラムの見直しを行ってます。

【第三者評価結果：b】

法人の研修体系は、職員の経験や技術水準に応じて職階ごとに詳細に計画されて、入職時、入職後の受講が奨励されています。また、施設間交流研修などOJT形式の研修や、分野別の研修を実施しています。研修の際は、業務として扱い、研修費や交通費など事業所が負担しています。新任職員をはじめとした経験や習熟度に配慮した個別的なOJTの実施は、今後の課題です。

【第三者評価結果：b】

法人作成の「実習生受入れマニュアル」があり、実習生との事前の打ち合わせ、実習開始から毎日の流れ、実習ノートの作成、提出、終了時の留意点、学校との連携などについてまとめられています。ただし、当事業所は現時点で外部からの実習生受入れの体制はできていません。社会福祉士実習指導者養成講習の受講を奨励していますが、業務多忙なため受講できる状況を整えられていません。実習生の受入れは、まず事業所内の人的整備を整えた上での課題としています。

【第三者評価結果：b】

法人のホームページには、理念や基本方針、事業所、財務状況が公表されています。また、「就労継続支援Ａ型事業所におけるスコア表」が公開されています。これは利用者の労働時間数、生産活動の収支状況、支援力向上への取組、地域連携活動の状況、利用者の知識・能力向上への取組などをポイント化したものです。事業所のホームページや印刷物がないので、事業所の理念やビジョンを地域・社会に明示、説明していくことは今後の課題です。

【第三者評価結果：b】

法人の経理規程、職務権限規程等に明記されたルール、組織図に示された職務分掌に基づいて運営しており、職員にも周知されています。現金出・入金のルール、統一された領収証の使用など、詳しい取り決めがされています。法人による内部監査制度はありますが、実施はこれからです。外部の専門家による監査支援は施設ごとではなく、法人を対象に行われています。

【第三者評価結果：b】

運営規程のなかで、運営方針の一つとして地域との結びつきを重視する姿勢を明文化しています。利用者が活用できるように、グループホームの情報、就労移行の体験会、就労支援フォーラムなどのイベント案内などを館内に掲示しています。地域の行事に参加できていませんが、今後、利用者とともに参加できる体制は整えています。近隣住民を対象に、今年の冬に肉まんをふかして販売する企画、来春は花見オードブルの販売も計画しています。

【第三者評価結果：c】

ボランティアについて現時点で基本姿勢を明文化したものがありません。まだ施設でも実際に受入れをしたことがなく、マニュアル作成や研修の実施が今後の課題です。将来はお祭りを催したり、子ども食堂を開いていきたいと考えています。事業が広がった際には、改めてボランティアの受入れ姿勢や体制を検討したいと考えています。

【第三者評価結果：b】

地域の社会資源と具体的にかかわるのは、現段階では利用者のケースワークに関して、行政機関や相談支援事業所との関係にとどまっています。今後、地域の自立支援協議会への参加をしていきたいと考えています。利用者が退所したあとのリサーチやアフターフォローは今後の課題です。退所時には、「いつでも来てね」と声をかけています。いずれは利用者の定着支援も行っていきたいと考えています。

【第三者評価結果：c】

現在のところ、地域の会合、町内会の参加、地域住民との交流はできていません。地域に根付いていくことが事業所の方針なので、今後は地域の情報を収集し、積極的に取り組んでいきたいと考えています。自立支援協議会の就労継続支援事業所の交流会が企画されているので、参加する予定です。

【第三者評価結果：c】

現段階では、地域ニーズに基づいた公益的な事業・活動はできていません。当地域は近年開発が進み、マンション建築、人口増加がすすんでいます。それに伴い、当事業所が貢献できる分野は多いと考えています。給食施設だけに、米や冷凍食材のストックが常時あるので、非常時には地域に貢献できる余地があると考えています。子どもの数も増えているので、いずれは子ども食堂の開設も考えています。

【第三者評価結果：a】

インフォームド・コンセント及びエンパワメントを大切にした利用者主体の支援を推進することを基本方針に明示しています。施設長は、法人が策定した「倫理行動綱領」に則り、個々の職員に対してスーパーバイズを行っています。利用者の尊重や基本的人権への配慮について法人研修や外部研修に参加し、研鑽を重ねる仕組みがあります。

【第三者評価結果：a】

利用者のプライバシー保護について、法人の策定した規則・規程集に明記し、職員は研修により理解しています。月1度の個人面談は相談室で行い、プライバシーに配慮して福祉サービスの実施に努めています。相談室は音漏れがないような作りになっています。更衣室には個別の鍵付きロッカーを整備し、プライバシーを守れるよう環境を提供しています。

【第三者評価結果：b】

法人のホームページに事業所の写真と所在地、電話番号を掲載しています。事業所の利用希望者には個別に説明をし、障害や体力に柔軟に対応した実習を実施しています。5日間以上の現場作業体験の期間を設け、作業内容を理解して事業所にゆっくり慣れていけるように配慮しています。パンフレットのような、実施している福祉サービスの内容や事業所の特性を紹介したわかりやすい印刷物の作成を計画しています。

【第三者評価結果：b】

利用者へのサービスの開始や変更時の説明は、わかりやすい言葉で話すよう努めています。サービス利用契約書にはふりがなを振り、相談支援事業所や行政の職員と協働して説明をするなど、利用者が理解したうえで同意できるように工夫しています。意思決定が困難な利用者への配慮について、個別相談の回数を増やし経験則で対応しているので、明文化したルールはありません。

【第三者評価結果：b】

福祉サービスの内容の変更に当たり、従前の内容から著しい変更や不利益が生じないように配慮しています。特に雇用契約の不利益がないように利用時間や利用日数、賃金については、相談支援事業所や行政、現場職員、サービス管理責任者などさまざまな職種が連携するように心がけ、職員と利用者だけで判断をしないことを前提にしています。サービス終了後の相談窓口を設置し、いつでも相談にできることは伝えていますが、引継ぎ文書や相談方法を案内する文書はありません。

【第三者評価結果：b】

今年度より、月に1度の個人面談日を設定し、利用者のニーズや満足を把握しています。職員会議の場に利用者も出席し、意見交換の場となっています。その内容は、職員間で分析・検討し、次の支援へ生かす足掛かりとしています。検討の結果にもとづいて、作業内容や物品購入について改善を行っています。随時出される個々の意見や要望には対応していますが、職員全体で共通の問題意識をもって改善に取り組むために、組織的に利用者満足に関する調査を行うことが望まれます。

【第三者評価結果：b】

苦情解決の体制が整備され、利用開始の際に重要事項説明書をもとに説明しています。事業所内の目につきやすい複数箇所に苦情解決のポスターを掲示し、その仕組みについて利用者はよく理解しています。苦情内容は、所定の書式に記録し法人本部に報告しています。苦情内容に関する検討内容や対応策については、利用者や家族へのフィードバックが不十分であることを課題としています。

【第三者評価結果：b】

ふりがなを振ったサービス利用契約書において、サービス内容として相談支援を行うことを明文化し、利用開始の際に説明を行っています。相談したり意見を述べたい時に複数の方法や相手を選べることについては明文化しておらず、日常的に口頭で伝えています。相談時には、個室を使用して、プライバシー確保と情報漏洩防止に努めています。

【第三者評価結果：b】

職員は、日々の福祉サービスの提供において、利用者が相談しやすく意見が述べやすいよう配慮し、相談対応に努めています。月に1度、あらかじめ面談日を決めて、時間をかけて傾聴しています。利用者と職員が参加する全体会議の場での意見交換や、意思表示やコミュニケーションが苦手な利用者に対してマスコット人形を活用して相談を求めている意思を表示できるようにするなど、利用者の意見を積極的に把握する取組を行っています。今後、相談を受けた際の手順等を記したマニュアルの整備が期待されます。

【第三者評価結果：b】

リスクマネジメントの責任者を施設長と定め、法人内の危機管理委員会において、事故発生要因を分析し、改善策・再発防止策について話し合う体制を整えています。法人の管理者会議では、利用者の安心と安全を脅かす事例の検討を行い、その内容を事業所の支援会議の場で情報共有しています。研修を通して事業所の実態に則した危機管理への職員の認識を深めていくことを課題としています。

【第三者評価結果：a】

法人が作成した感染症ガイドラインに基づき、感染症発生時における安全確保のための管理体制を整備しています。3か月に１度、感染症対策委員会を開催し、定期的に感染症の予防に関して、確認や見直しを行っています。事業継続計画を活用し、業務の継続と平常時までの移行に努めています。

【第三者評価結果：b】

事業継続計画を策定し、災害時の対応体制が決められています。災害時でもつながりやすい法人専用に端末回線により、利用者及び職員の安否確認の方法を整備しています。年2回の法人全体防災訓練の日に、安否確認システムの使用訓練を行っています。防災訓練や備品について、地域の防災を視野に入れた防災計画を検討しています。

【第三者評価結果：a】

「利用者支援マニュアル」には、一日の流れとして利用者の受入れから見送りまでの手順が示されています。衛生管理が重要なので、衛生区域に入るための手洗いの手順、防護服着用方法が分かりやすく掲示されています。このほか、緊急対応マニュアル、就労支援マニュアル、面談の支援方法、権利擁護マニュアルなどが揃っています。支援の提供方法は個別支援計画に基づいて標準的に行われています。法人内のオンライン研修でいつでも受講できる体制があり、必要に応じて職員に個別指導をしています。週に一度は支援ミーティングを開き、支援の課題を共有し、標準的な実施方法に基づいて実施されているか確認しています。

【第三者評価結果：a】

月に1回の職員会議、週に1回の支援ミーティングを通じて、支援マニュアルや各種の手順など標準的実施方法の検証や見直しが行われています。利用者支援の標準的な実施は、個別支援計画を通じて行っていますが、月に1回の利用者との面談、半年に1度の見直し時の担当者会議のほか、支援関係者とのカンファレンスを通じて定期的な見直しをしています。

【第三者評価結果：b】

個別支援計画の責任者は、サービス管理責任者を兼務した施設長です。個別支援計画には、利用者の本人の希望（業務内容、労働時間、賃金、一般就労の有無等）、本人が生産活動を行う際の課題を把握したうえで、長期目標と短期目標を立てて、総合的な支援方針を決めています。具体的なサービス提供方針と支援の実績を評価して、実施後の変化を総括するようにしています。アセスメントは入所の際に行政や相談支援センターからの情報が基本となりますが、本人の適性や能力をより専門的にアセスメントする必要があると考えており、今後の課題としています。支援困難なケースについても粘り強く本人に寄り添い、サービスの提供を続けています。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画は月に1度の利用者面談でモニタリングし、半年に1回の見直しを行っています。週に1回の支援ミーティングにおいて、支援課題、計画の実施状況を共有しています。個別支援計画の内容や方針に変更があったら、回覧によって職員間の情報共有を図っています。支援の難しいケースでは多職種から意見を交えることにしています。モニタリングの内容は、健康面や対人関係などの生活に関すること、作業内容、職場での適応就労についてなど労働に関すること、就職に関することを確認し、変更点があれば個別支援計画に反映させて、本人の同意を得ています。

【第三者評価結果：b】

現場職員から当日の手書きメモをもとに、支援スタッフが利用者ごとの日々の支援記録を入力し、保存しています。情報共有を目的に職員会議、支援ミーティングが行われています。パソコンのネットワークシステムや回覧などで記録の情報共有はできていますが、終礼ができていないので記録の内容の確認や振り返りは十分ではない、と考えています。記録の質の向上や職員への指導についても今後の課題としています。

【第三者評価結果：b】

法人作成の個人情報保護規程により、利用者の個人情報の収集、管理、第三者へ提供の制限、本人からの開示申出についての手順等が定められています。個人データの安全管理のためについても詳細な規程があります。情報は鍵付きの保管庫に保管し、電子データは法人のサーバーに保存され、パソコンはパスワード管理され、USBなどの使用は禁止されており、職員は遵守しています。管理責任者は施設長であり、日常的に監督しています。利用者、家族への説明については今後、取り組みたいとしています。

【第三者評価結果：a】

法人理念の「どの人の人生も肯定される社会づくりを目指す共生社会であるソーシャルインクルージョン」と基本方針の「インフォームド・コンセント及びエンパワーメントを主体にした利用者主体の支援」を実践しています。本人の意向や個性を尊重しながら、生産活動が適切に行えるよう支援しています。
月に１度、個人面談を行い利用者一人ひとりの希望やニーズ、状況に応じた個別支援に取り組んでいます。利用者の権利について、入職時研修、毎月の会議において、職員は理解し共有しています。利用者の特性に配慮し、作業工程の簡略化や配置転換を行うなど合理的配慮が具体化されています。

【第三者評価結果：a】

利用者の権利擁護について法人の規程・マニュアルが策定され、入職の際にエリア担当者がズームで研修を行っています。入職後は、法人のオンデマンド研修が整備されており、権利侵害や虐待防止、身体拘束について、職員が自主的に学べる環境となっています。施設長は、職員に対して外部研修を奨めたり定例会議の中で権利擁護に関する理解を深めていくことを課題として挙げています。3か月に1度、「虐待防止・身体拘束適正化委員会」を開催し、権利擁護のための取組について職員が具体的に検討する機会を設けています。

【第三者評価結果：a】

利用者の心身の状況、生活状況や望む生活を理解するため、月に１度の定期面談を行っています。「利用者自身が自分で考えて行動できるようにする」を事業所の基本方針にしています。利用者が自力で行える行為は見守り、必要な時には一緒に考えていく支援に努めています。個別支援計画において、利用者の希望を尊重した目標を設定し、職員は利用者の生活の自立性の向上に向けた動機付けを行っています。労務災害の手続きやグループホーム入所、計画相談事業の利用提案を行うなど、生活に関わるさまざまな制度を利用できるよう必要に応じて支援をしています。

【第三者評価結果：a】

利用者の心身の状況に応じて、様々な機会や方法によりコミュニケーションをはかっています。コミュニケーションが苦手な利用者に対しては電話面談、メールや手紙でやり取りをしています。昼休憩やすれ違った時には声掛けし、日常的な関わりを通じて意志や希望を適切に理解するよう心がけています。どんな話でも何でも聞くということを伝えて、話しやすい雰囲気にしています。
利用者と職員、または利用者同士の相性があることに配慮し、様々な職員が関わって支援する仕組みができています

【第三者評価結果：a】

利用者が職員に話したいことを話せるように、月に１度の個別面談を行っています。相談内容について、職員から答えを提示したり方向性を指し示すことは極力控え、利用者の選択・決定を大切にしています。就労継続支援A型事業のサービス利用契約において、賃金や有給休暇について利用者が不利益を被らないようわかりやすい言葉で説明したうえで、一緒に考えています。また、本人の気付きを促すような関わりを心がけ、利用者の意思決定の支援を適切に行っています。相談内容について、サービス管理責任者と関係職員による検討と情報共有を行っています。相談内容は記録し、個別支援計画に反映しています。

【第三者評価結果：b】

今年度より、個別支援を実現する観点から、支援の提供体制や環境を見直しています。月に1度の個別面談の日を設定し、利用者からニーズの聞き取りを行っています。把握したニーズや希望を個別支援計画として具体化し日中活動の多様化をはかっています。個別支援計画ににもとづき、日中活動の作業配置の転換やローテーション、出勤日数などを自己決定できるよう努めています。レクリエーションについては昨年度はクリスマス会を開催しましたが、今年度はまだ実施がないので、今後、利用者と相談しながら季節ごとのイベントを検討しています。

【第三者評価結果：b】

職員は、障害に関する専門知識の習得と支援の向上のため、社会福祉協議会など外部研修に参加しています。日常的なミーティングや職員会議の中で、利用者状況を報告し、利用者の対応について情報共有をはかっています。施設長は、利用者の不適応行動に対して、全職員が同じ考えを共有し、各部門が適切に連携できる仕組みづくりが今後の課題と考えています。個別的な配慮を必要とする利用者に対し、職員はじっくりと傾聴し、作業現場の配置転換や利用者同士の関係の調整を行っています。

【第三者評価結果：a】

１階の作業現場とは別に2階に広々とした食堂があり、食事を提供しています。アセスメント、個別支援計画にもとづき、アレルギーや苦手な献立の場合には、代替食を用意することもあります。また、食べたくない人には、無理強いせず一人ひとりの状況に合わせています。下膳時に、その日の食事量を利用者自身で記入してもらい、支援経過を参考にしながら体調の把握に努めています。七夕の冷やしラーメン、クリスマス食など利用者がおいしく楽しく食べられるよう工夫しています。現在排せつや移動、移乗の支援を必要とする利用者はいません。

【第三者評価結果：a】

建物は３年前にリニューアルされており、清掃が行き届き、清潔感があります。食品を扱う作業現場ということもあり、消毒を徹底して行っています。利用者と職員が毎日順番にトイレや更衣室の清掃を行い、ゴミひとつなく整頓されています。休憩室は男女で分かれており、それ以外にも静養室が設けられていて、利用者が思い思いに過ごせるよう、また休息できるよう生活環境を整えています。作業現場の近くにウォーターサーバーを常設し気軽に水分補給できるように配慮しています。作業中は帽子、マスク、白衣を着用し暑くなるので、食堂の空調を調節し適温を心掛けています。

【第三者評価結果：a】

利用者が主体的に機能訓練・生活訓練を行えるよう基本的に仕事は任せて、見守る支援を実践しています。作業の中で失敗することがあっても、職員が一緒に考え、助言し改善点を見つけ出すよう努めています。利用者の自律・自立生活と社会参加を通じた自己実現を図るために、挨拶やマナーを重要視しています。施設内の５か所に「働くために大切なこと」のポスターを掲示し、利用者一人ひとりの能力に合わせて、身だしなみや挨拶のポイント、朝礼時の姿勢について伝えています。個別支援計画を定め、支援部門職員を中心に調理師、栄養士の生産部門職員など連携し、機能訓練・生活訓練を行っています。１ヶ月に１度の個人面談の際、モニタリングを行い、支援の検討や見直しをしています。

【第三者評価結果：b】

日々の挨拶の声のトーンや本人の様子、日常会話、昼食の食事量、服用している薬の種類など、さまざまな場面を通じて利用者の健康状態の把握に努めています。体調が悪いようなら、静養室で休んでもらい、場合によっては自宅まで送ることもあります。不調が続く場合は通院を促し、差し支えない範囲で情報のフィードバックを求め、状況を把握しています。利用者は、定期的に健康診断を受けています。利用者の健康状態について職員間の情報共有は行っていますが、今後、医療機関との連携し利用者の健康増進の取組を進めていきたいと考えています。

【第三者評価結果：非該当】

医療的な支援を実施していないため、非該当です。

【第三者評価結果：b】

利用者自身が将来どうなりたいのかという希望と、何をしたいのかという意向を念頭に置いてヒアリングを行い、個別支援を進めています。利用者の主体性を尊重し、その特性に配慮しながら社会的マナーについて伝え、理解してもらえるよう工夫しています。玄関にあるホワイトボードに、グループホームの案内や就労支援フォーラムのパンプレット、就労移行のIT教室のチラシなどを掲示し、社会参加に資する情報や学習・体験の機会を提供しています。今後、さらに利用者の社会参加や学習の意欲を高められるように工夫を行うことが期待されます。

【第三者評価結果：b】

利用者は地域の家庭で生活し、職員は地域生活を継続するための支援を行っていくよう努めています。しかし、生活圏に支援の手を伸ばされることを嫌う利用者が多く、支援が必要な方の地域生活の継続のための支援をどのように取り組んでいくかを課題としています。地域の相談支援事業所との連携やグループホームの案内のパンフレットを掲示するなど、地域生活に必要な社会資源に関する情報を提供しています。個別面談の中で、自立に向けた相談を受けた際は、地域の関係機関に職員が一緒に見学に行くことを伝え、利用者が主体的に生活を設計できるよう動機づけや支援を行っています。

【第三者評価結果：b】

家族との連携・交流にあたっては、利用者の意向を尊重して対応を行っています。家族関係に関するアセスメントを実施し、個別事情に十分に配慮しています。施設長は家族に対し、いつでも相談に応じること、家庭訪問をすること、作業現場の見学ができることを伝えています。利用者支援にあたっては、家族等との信頼関係の構築が重要であるため、利用者の体調不良や急変時の家族等への報告・連絡ルールの明確にし、家族等への連絡や情報提供を適切に行うことが望まれます。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

就労継続支援A型事業所のため、評価外です。

【第三者評価結果：b】

職業指導員、生活支援員、作業指導員を配置し、利用者一人ひとりの働く力や可能性を引き出しています。調理補助、食材の下処理、パック作業や清掃作業などの作業工程の中で、特性に応じた就労支援を行っています。利用者がやってみたいという作業や経験していない作業などジョブローテーションを行い、適性を見極め、適材適所に配置するよう努めています。苦手分野でもトレーニングをすることによって新たな働く力の可能性を引き出す支援を目指しています。働くために必要なマナーに関して、「働くために大切なこと」のポスターを掲示し、日々の関わりあいの中で伝え、啓発を促しています。今後は、地域の配食サービス企業との連携・協力のもと就労支援を行っていくことを計画しています。

【第三者評価結果：a】

利用者の意向や障害の状況に応じた仕事時間、内容・工程になっています。月に１度の個人面談にて、希望する働き方を話し合い、無理のない範囲から始めて徐々に能力を伸ばしていく支援をしています。複雑な社会保険の仕組みについて、利用者にとってわかりやすい資料の作成を考えています。労働に際して交わす雇用契約の説明を通して、契約の大切さを伝えています。労働者と使用者の対等な関係を説明し、賃金を得ることの動機付けやモチベーションになるように配慮しています。利用者が理解し納得したうえで仕事に取り組めるように努めています。施設長は、就労継続支援A型事業所独自の就業規則を検討し、利用者の賃金を上げることを目指しています。

【第三者評価結果：b】

施設長は、新規取引先の開拓について積極的に取り組み、仕事の機会の拡大に努めています。法人外の食品製造会社に調理済み商品の委託製造を検討しています。民間の配食サービス企業との関係性の構築や利用者が働く場における「合理的配慮」を促進する働きかけを行っています。昨年度から事業所敷地内に冷凍自動販売機を設置し、一般の消費者向けに商品の販売をしています。
施設長は、今後、給食関連業者に利用者の企業実習の受入れを依頼していくことを考えています。利用者の作業習熟後は、一般就労などを視野に入れた就職支援を目指しています。