【第三者評価結果：b】

・法人理念「歩・実・心」を全職員に配布し、入職時のオリエンテーションや研修、さらに定期的な法人内研修や会議を通じて周知を図っている。
・施設独自の理念と基本方針を作成し、各部署や職員と共有するために、施設内に掲示している。全職員が理念を理解しやすい環境が整えられており、職員一人ひとりが理念に基づいた行動を取ることが促進されている。
・法人理念を大切にしつつ、施設内では「稼働率向上」や「利用者目線でのケア」を大目標として掲げている。また、利用者の尊厳を守りつつ、安全性を確保しながら、利用者ごとに適切な目標と支援計画を立てている。

【第三者評価結果：b】

・国の報酬改定や加算算定要件については、積極的に情報を収集し、施設運営に反映させ、経営の安定化と効率的な運営を図っており、定期的に加算の確認を行っている。
・利用者の推移は、老健指標に基づいて定期的に分析されており、経営改善のためのデータとして活用されている。リーダー会議などで必要な情報を共有し、経営方針に反映させるプロセスが整っている。
・利用者や職員の意見は、第三者評価の利用者調査や職員面談を通じて収集され、経営改善やサービスの向上に役立ている。地域住民からも交流事業を通じて現状を把握し、地域福祉に貢献する運営を目指している。

【第三者評価結果：b】

・法人理事長との定期的な経営状況の分析を行い、利用料金の支払い状況や収入の改善に努めている。リーダー会議や委員会を活用し、計画の進捗状況を検証しながら施策の実行に取り組み、必要な情報は職員に伝達を行っている。
・稼働率向上に向けて、居宅や介護支援施設への働きかけを強化しており、10%の増加を達成し、施設の収益向上につながっている。

【第三者評価結果：b】

・法人としての中長期的なビジョンを踏まえた単年度事業計画を策定しており、リーダー会議での協議を通じて施設の課題やニーズを抽出している。また、前年度の収支状況を分析し、予算編成に反映させることで長期的な視点からの改善策を講じている。
・単年度事業計画書には、施設が目指す長期的な展望が盛り込まれており、毎年更新している。計画の進捗状況はリーダー会議や委員会を通じて定期的に検証され、着実な実行を目指している。
・施設目標は上期・下期の目標記入シートに具体的な形で明示されており、各部署や職員の個別目標もそれに基づいて策定され、職員一人ひとりが目標に向けて取り組めるようになっている。

【第三者評価結果：b】

・中長期計画は策定されていないものの、施設改善を含めたテーマが毎年議題に上がっており、それを反映させた単年度の事業計画が策定されている。単年度事業計画には、施設の運営方針やサービスの基本方針が明示され、具体的な施策項目に落とし込まれている。前年の事業内容を評価し、リーダー会議での検証を踏まえた計画策定プロセスとなっており、実行可能な計画を立てるようにしている。
・各部署や個人の目標は、上期・下期の目標記入シートに明示され、具体的な目標設定が行われている。これにより、組織全体で目標達成に向けた取り組みが進められている。目標が未達成の場合は計画の継続も考慮されている。

【第三者評価結果：b】

・毎年、前年の事業内容を評価し、次年度の計画策定に反映させている。各部署担当者が事業報告書を作成し、施設長のチェックを経て、組織的に評価と見直しが行われている。事業計画の進捗についてはリーダー会議で定期的に報告され、当初の予算との乖離があれば原因を分析し、補正予算の策定など迅速な対応を取るように努めている。
・施設の目標は年初に全職員に説明され、目標記入シートを用いて施設、部署、職員それぞれの目標が明示されることで、職員全体に理解が浸透している。リーダー会議で進捗状況の報告と協議が行われ、必要に応じて調整が図られている。

【第三者評価結果：c】

・事業計画の利用者や家族への周知は現状では行われておらず、今後の課題として掲示や説明の機会を設ける取り組みが必要とされている。

【第三者評価結果：b】

・福祉サービスの質向上のため、各委員会（衛生、褥瘡予防、感染対策、リスクマネジメント、虐待防止、身体拘束廃止、ノーリフティング、サービス向上、ターミナルケア）で役割を分担し、組織的に取り組みが進められている。
・各部署では定期的にミーティングを行い、サービスの質に対する評価と改善に努めている。また、ノーリフティングケアについては法人全体で評価を行い、職員の介護技術向上に取り組んでいる。
・施設全体で年に1回、自己評価を実施しており、これを通じて福祉サービスの質の向上が図られている。経営層も定期的に就業状況や勤務態度を把握し、人員配置や職員の育成に取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・各委員会は、福祉サービスの質の向上に向けて、役割分担を明確にし、具体的な取り組みを実施している。部署ごとのサービス評価はミーティングで行われ、具体的な事例に基づいて行われている。その結果をリーダー会議で整理し、組織的な改善に努めている。
・施設長を中心に、リーダー会議や各種委員会、法人内の会議に参画し、施設内外の課題を把握・分析し、明確化している。これに基づき、計画的な改善策を組織全体で共有し、実行に移すよう取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・施設長は年初に施設の大きな目標を策定し、それに基づいて各部署や委員会が具体的な目標を設定するプロセスをリードしており、職員に対して明確なリーダーシップを発揮している。
・リーダー会議や個別の面談を通じて、施設長は経営管理に関する方針や自らの役割と責任を職員に伝達し、理解を促している。また、職員面談を通じて個別の業務内容や取り組むべき課題を示すことで、職員の業務に対する責任を明確化している。
・施設長は積極的に、職員全体が一体となって福祉サービスの改善・向上に取り組む環境づくりを推進しているが、職務分掌の周知や広報活動については今後の課題とされている。

【第三者評価結果：b】

・施設長や相談員は、法改正や条例の変更について理解し、リーダー会議を通じて職員に周知を図っている。また、集団指導や制度に係る説明会に参加し、最新の法令や規定に基づいた情報を入手し、必要事項を組織全体に伝えている。
・入職時のオリエンテーションや定期的な研修を通じて、職員に対して遵守すべき法令や規程、倫理に関する教育が実施されている。ハラスメント防止に関する法令の周知を図り、意識調査や研修を実施して、職員が法令を正しく理解し、適切に対応できる体制を整備している。
・環境への配慮として、ごみの削減にも取り組むなど、社会的責任にも努めている。

【第三者評価結果：b】

・施設長は福祉サービスの質向上に強い意欲を持ち、現場職員との面談や会議を通じてサービスの現状を把握し、課題解決に向けたリーダーシップを発揮している。相談員と共に各委員会に参加し、具体的な取り組みが行われるように適切なアドバイスや助言を行い、職員一人ひとりに明確な業務内容を提示することで、組織的な福祉サービスの質の向上に取り組んでいる。
・職員教育においては、研修への積極的な参加を促し、職員のスキル向上を支援している。特にノーリフティングケアの実践において、現場主体の取り組みをサポートし、担当職員の介護技術向上に寄与している。

【第三者評価結果：a】

・法人全体では、介護報酬改定を見越して職員配置や賃金の見直しを行い、経営改善に取り組んでいる。施設単位では、リーダー会議で経営方針を明確に伝え、施設の特色を活かした介護の実施に向けた取り組みを指導している。
・衛生委員会を通じて、職場環境の整備に取り組んでいる。特に、現場職員の働きやすさを重視し、業務の実効性を高めるための改善策を計画的に取り組んでいる。
・物価や米価の高騰といった外部要因に対しては、経営努力として稼働率の向上に注力しており、支出削減よりも収益の確保に重きを置いた方針で経営改善を図っている。職員間の交流機会が制限されている中でも、職場環境改善や経営効率化に向けた指導力を発揮している。

【第三者評価結果：b】

・法人全体として、介護報酬改定を見越した職員配置や賃金の検討を行い、適材適所な人員配置を進めている。経営層は職員の就業状況や勤務態度を把握し、必要な福祉人材の確保と定着に努めている。
・新規採用職員に対しては、施設内で新任研修や分野別の研修を実施しており、職員のスキルアップと定着を支援している。さらに、法人全体で職種や施設を越えた研修も行い、人材育成を図っている。
・中途採用に関しては施設内で対応しており、応募件数は安定している。専門職に対しては、働き方の条件提示を重視した採用活動が進められており、定着率も良好である。

【第三者評価結果：b】

・法人全体で統一した人事管理基準が設けられており、施設もその基準に準じて人事管理を実施している。新任研修で人事基準の周知を図り、職員が基準に沿って理解を深められるよう取り組んでいる。
・施設内では、目標記入シートを活用した評価制度を導入し、職員の育成状態を適切に把握している。また、半年ごとに上長面談を実施し、年1回は施設長による面談も行い、個々の職員に対する適切なフィードバックと人事管理が行われている。面談時には、職員の業務内容に加えて、体調管理や勤務状況などに関する幅広い内容を確認し、職員が安心して働ける環境づくりに努めている。

【第三者評価結果：b】

・職員の就業状況や意向を把握するため、年3回の定期的な個人面談（上長2回、施設長1回）を実施し、職員のニーズや育成計画について確認している。面談を通じて、職員の目標やキャリア展望を共有し、個々の成長をサポートしている。管理者と部署長は、職員が作成した目標記入シートを共有し、各職員が目指す方向性を確認しながら、施設全体としての人材育成に取り組んでいる。
・職員の休暇状況にも配慮し、有給取得が少ない職員には取得を促すなど、職場環境の維持に努めている。ノーリフティングケアの導入や、立地や労働条件、給与などの要素も職員から評価されていることがうかがえる。

【第三者評価結果：a】

・新任職員に対しては、法人全体での研修に加え、施設内でも研修を実施し、基礎的なスキル向上を図っている。現任者に対しても定期的に研修を行い、職員の継続的な成長を支援している。
・上期・下期ごとに目標を設定し、目標記入シートを通じて職員一人ひとりの進捗を管理している。部署長が定期的に面談を実施し、職員の成長状況を把握しながら、必要な指導や助言を行っている。
・人事希望聴取用紙を配布し、職員の資格取得希望やキャリア目標を把握した上で、個々の適性に合った役割を担わせることで成長を促している。また、資格取得費全額支援などの待遇改善に力を入れ、職員の意欲向上と定着を目指している。

【第三者評価結果：b】

・法人では、新任職員研修、フォローアップ研修、リーダー研修など、職員の年次や職制に応じた研修計画が策定され、継続的な育成が行われている。施設内でも年間研修計画を作成し、各職員のスキルの向上を目指した研修が実施されている。
・事業計画には、「新任職員・指導職員双方に成長を感じられるOJTの実施」や「内部・外部研修の計画的参加と研修報告による介護技術と知識の向上」が掲げられており、これに基づいて計画的な教育・研修が行われている。身体拘束廃止や感染症対策など、職場での重要なテーマに基づいて行われており、外部研修への参加や内部でのスキルアップ研修の推進に努めている。

【第三者評価結果：b】

・法人では、新任研修、フォローアップ研修、リーダー研修など、年次や職位に応じた研修を毎年計画的に実施し、職員一人ひとりに研修機会を確保している。施設内では年間研修計画を作成し、ノーリフティングケアなど重点的に取り組むテーマについて学ぶ機会を設けている。参加を促すためにスケジュールやシフトの調整も行い、職員が研修に参加しやすい環境を整えている。
・外部研修に関しても、本人の希望を尊重しながら積極的に参加を支援している。特に勤続年数の少ない職員には外部研修参加を奨励し、必要なスキルを習得できるよう取り組んでいる。また、施設長は認知症ケアを重視し、全職員が2〜3年かけて参加できる計画を推進している。

【第三者評価結果：b】

・法人では、作業療法士や教職員の介護体験実習生の受け入れを行っており、実習の主旨に沿った体験ができるよう、オリエンテーションやプログラムを整備している。個人情報の取扱いについても、実習開始時に説明を行い、適切な対応を行ってる。事業計画には「地域との連携」の一環として、多くの実習生の受け入れを目指しており、特に大学生の介護実習に力を入れている。
・介護福祉士実習指導者の研修にも参加しており、指導担当者を選任し、実習生に対して質の高い指導ができる体制を整備している。外部研修を受講する機会も提供されており、オンライン形式での参加も促進されている。

【第三者評価結果：b】

・重要事項説明書や運営規程を玄関エントランスに掲示し、来訪者が容易に確認できるようにしている。また、福祉サービス第三者評価の結果もホームページ上で公表し、運営の透明性を確保している。
・法人として、定款や役員名簿、男女の賃金格差などの情報をホームページで開示し、さらに決算公告についてはワムネットを通じて公開している。これにより、法人全体の透明性を向上させ、地域社会や関係者に対しての信頼性を確保している。
・施設の活動については、ホームページや施設案内を通じて情報発信しており、地域との関係を築くための取り組みも行っている。今後は、理念や基本方針を説明する印刷物の配布も検討しており、地域社会との連携を強化していく方針を示している。

【第三者評価結果：b】

・施設では、事務、経理、取引に関して内部監査を定期的に実施し、外部の専門家による監査も行うことで、透明性の高い運営が確保されている。監査で指摘された事項は改善に取り組み、公正な運営に努めている。福祉サービス第三者評価の結果や重要事項説明書を掲示し、利用者や地域に対して情報を公開している。
・運営規程や就業規則に基づき、個人情報や施設の運営に関する情報を適切に取り扱っており、利用者や家族には利用開始時に説明を行っている。また、職員への研修を通じて規程やルールの周知の徹底を図り、公正で透明性の高い経営を支える体制を整えている。

【第三者評価結果：b】

・地域とのつながりを広げるために、施設内にウッドデッキを増設し、七夕飾りやクリスマスイベント、地域の井戸端会議スペース、子どもたちの遊び場などを開催できるような環境を整備している。また、リハビリ職員が地域包括支援センターの企画に講師として参加し、地域住民向けの体操教室を実施するなど、地域との連携に取り組んでいる。
・防災訓練や地域イベントへの参加、敷地内の開放を通じて、地域住民との交流機会を提供し、地域資源を利用者に還元する取り組みを実施している。

【第三者評価結果：b】

・施設では、地域社会との連携を深めるために、ボランティアの受け入れ体制を整え、基本姿勢を明確にしている。地域のボランティア情報誌「たまぼら」に募集要項を掲載し、ボランティア活動の推進に努めている。ボランティア受け入れはコロナの影響で一時的に制限されていたが、現在は通常の受け入れが可能となっているので地域に働きかけていく予定である。
・事業計画には「地域との連携」の一環として、小学校・中学校・高校との職場体験受け入れを通じた交流の取り組みが明記されており、地域の若者が福祉に関わる機会を提供している。

【第三者評価結果：b】

・「地域連携および地域貢献」を重要課題として位置付けており、地域の各機関と協働しながら地域福祉への貢献を推進している。区社会福祉協議会や老健事務長会、地域包括ケア連絡会議など、地域の関係機関とのネットワークに参画しており、地域資源を明確にした上で、連携を強化している。
・事業計画には、在宅復帰を目指す利用者に対して、市区町や各居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、社会福祉協議会との連携を通じて課題解決に取り組む方針が掲げられている。通所利用者に対してもケアマネジャーと連携し、利用者と家族のニーズに応える体制を整備している。

【第三者評価結果：b】

・施設長や相談員は、区社会福祉協議会や老健事務長会、地域包括ケア連絡会議などの地域の各種会議に参加し、地域の福祉ニーズや課題を把握するための情報収集に努めている。収集された地域のニーズや課題は、リーダー会議を通じて職員に共有され、適切な対応が行われる体制が整備されている。
・新型コロナウイルス感染防止対策の影響で、地域交流活動は一時的に自粛しているが、コロナ収束後には地域住民を招待した行事や交流活動を再開する計画を立てており、地域のニーズに応えるための活動を積極的に進めていく方針である。

【第三者評価結果：b】

・施設長や相談員は、区社会福祉協議会や地域包括ケア連絡会議などに参加し、地域の福祉ニーズを把握した上で、地域に根ざした公益的な事業や活動を展開している。地域包括支援センター主催の体操教室にリハビリ職員が講師として参加するなど、地域の高齢者向けの健康促進活動にも関わっており、地域ニーズに応じた福祉サービスを提供している。
・川崎市高齢者委託事業として、「川崎市高齢者等短期入所ベッド確保事業」や「川崎市高齢者等緊急受入体制整備事業」に参画している。在宅生活が困難となった高齢者や緊急対応が必要なケースについて、24時間365日体制で受け入れを行うことで、地域福祉の安全網として機能している。

【第三者評価結果：b】

・法人理念に基づき、施設では利用者を尊重した福祉サービスの提供を目指し、職員にその理解を深めるための研修や目標設定を行っている。身体拘束禁止や虐待防止に関する委員会や研修を定期的に実施し、職員が基本的人権に対する意識を高める取り組みを行い、利用者の尊厳を守るための具体的な方法や倫理的な行動を職員に促している。また、事業計画では身体拘束ゼロを掲げ、人権尊重の意識を高め、サービスの質の向上に努めている。
・利用者やその家族に対して、個人情報の使用に関する説明を行い、同意書に署名捺印を得ることで、個人情報の適正な管理と利用者の権利保護の徹底に努めている。

【第三者評価結果：b】

・個人情報の取り扱いについては、利用開始時に「個人情報の使用に係る同意書」を説明し、同意を得ている。また、職員やボランティア、実習生にも個人情報保護の取り扱いに関するオリエンテーションを実施し、理解の徹底に努めている。
・写真撮影や記録の際には、事前に同意を得ていても、改めて利用者や家族から許可を得ている。施設行事風景をホームページに掲載する場合も同様に許可を得ることで、プライバシー保護に努めている。
・多床室が中心のため、居室内での支援時にはプライベートカーテンを使用し、脱衣場にはパーテーションを設置するなど、外部から見えないように配慮し、利用者のプライバシー保護の徹底に努めている。

【第三者評価結果：b】

・法人全体でホームページを作成し、施設の情報を掲載することで、利用希望者が施設概要を確認できるように整備している。施設の理念や基本方針も来客者が見える位置に掲示し、透明性を確保している。パンフレットやホームページを通じて、施設の事業内容全体を分かりやすく紹介し、利用希望者や地域社会への情報提供を行っている。
・利用希望者やその家族に対しては、相談員が個別に説明し、施設見学を実施している。また、短期入所からでも対応できるようにするなど、柔軟な対応を行っている。さらに、市区町や居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、病院などと協力し、利用希望者がスムーズにサービスを利用できるよう連携を図っている。

【第三者評価結果：b】

・入所前には、相談員が施設見学や施設概要の説明を行い、入所時には重要事項説明書をもとに利用者や家族にわかりやすく説明している。入所後、サービス内容の変更が生じた際には、家族に面会時に説明や書類を郵送することで、適切な情報提供を行っている。質問があった場合には、わかりやすく丁寧に回答することに努めている。
・初回アセスメントにあたる事前面談では、決められた書式を用いて利用者の生活歴や希望を詳しく聞き取り、その情報を現場職員と共有することで、適切なケアに活かしている。利用者や家族との信頼関係を大切にし、丁寧な説明とコミュニケーションを心がけている。

【第三者評価結果：b】

・在宅に戻る利用者に対しては、相談員、リハビリ職員、看護師が家庭訪問を行い、生活環境の整備や日常生活のアドバイスを行うなど、在宅移行後の生活支援に力を入れている。家庭での生活が安心して送れるようフォローに努めている。
・利用者が特別養護老人ホームなどでの長期生活を希望するケースが多いため、利用希望者に対しては市内の他施設も含め、目的に適した福祉サービスを紹介している。他施設に転所が決まった際には、継続的な支援を提供するため、家族の同意を得た上で、利用者の様子や必要な情報を伝えるとともに、ケース記録や看護サマリーを提供している。転所後のフォローも行い、利用者が安心して次のステージへ移行できるよう、サービスの継続性に配慮した対応を心がけている。

【第三者評価結果：b】

・利用者満足の向上を目的として、利用者から希望する活動や行事に関する聞き取りを行い、その意見を反映させている。具体的には、町田のリス園への訪問や回転寿司に行くなどの外出イベント、日頃のリハビリ職員同行の散歩が実施されている。また、3か月ごとにカンファレンスを開催し、リハビリテーションの達成状況を把握しつつ、利用者の意見や希望を聞き取って支援に反映している。
・家族会や利用者会は開催されていないが、コロナ禍以降の家族の集まりの減少に伴い、従来の家族会の形を見直し、新たな仕組みを模索している。家族への情報共有は、面会時に各担当者が利用者の生活状況を伝える形で行われており、事故時などは電話による連絡も行っている。

【第三者評価結果：b】

・入所契約時に「重要事項説明書　利用約款」を通じて、利用者や家族に対して苦情解決制度や外部の苦情相談窓口を利用できることを説明し、周知を図っている。施設の1階玄関エントランスには、苦情解決窓口の案内を掲示し、利用者や家族がいつでも苦情を申し立てられる環境を整備している。
・苦情や相談を受けた場合には、迅速に対応し、その内容や解決策を利用者や家族にフィードバックすることで、問題解決の透明性と信頼性を確保している。

【第三者評価結果：b】

・各フロアの介護ステーションはカウンター形式で、職員に声がかけやすいように配慮されており、フロア内での相談が難しい場合は会議室などを使用して、プライバシーを守った相談環境も提供している。
・重要事項説明書には、支援相談員の連絡先に加え、川崎市健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課や神奈川県国民健康保険団体連合会の連絡先も明記しており、外部の相談窓口を利用できることを利用者や家族へ周知を図っている。

【第三者評価結果：b】

・利用者からの相談や意見に対しては、ケアカルテに記録を残し、迅速な対応を心がけている。相談内容は適切に共有され、必要に応じて施設全体で検討され、改善策が講じられるような体制が整っているが、苦情対応マニュアルは未整備の状態である。
・入所時には、「介護老人保健施設サービス説明書」に基づき、苦情時の対応について説明を行っている。支援相談員が相談を受け付け、内容は苦情処理委員会で検討され、速やかに対応される旨が記されている。

【第三者評価結果：b】

・リスクマネジメント体制として、リスクマネジャーを委員長とするリスクマネジメント委員会が中心となり、利用者の安全確保に向けて取り組んでいる。各フロアで提出されるヒヤリハット報告書や事故報告書の集計結果を確認し、再発防止策を講じている。事故や感染症などが発生した際には、リスクマネジメント委員会がその要因と対応を分析し、再発防止に努めている。リーダー会議においてもリスク対応方法を検討し、改善を図っている。
・隣接するマンションと共同で避難訓練を実施し、災害時に備えた防災対策も講じている。さらに、地域の災害リスクに応じたハザードマップを掲示し、風害や地震などの災害への備えを強化している。施設内のリスクとしては火災や転倒事故が挙げられ、これらのリスクに対しても計画的な対応が行われている。

【第三者評価結果：b】

・感染症の予防や発生時の安全確保のために、リスクマネジメント委員会が中心となり、感染対策マニュアルの適時更新を行っている。新型コロナウイルス感染症などに対応する業務継続計画（BCP）が策定されており、各フロアに配布して周知徹底を図っている。全職員対象の感染対策研修を定期的に企画・運営しており、職員が迅速かつ適切に対応できるようにしている。研修では、感染症予防および発生時の対応について具体的な情報提供を行い、職員の理解を深めている。
・新規入所者の体調確認や、来所者に対する体温測定、手指消毒、マスク着用の徹底を行い、感染の持ち込みを未然に防ぐ対策を講じている。さらに、施設内の清掃、消毒、換気を徹底し、最新の感染情報に基づく感染対策を取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・災害時における利用者の安全確保のため、施設では備蓄品を利用者および職員の3日分を用意し、緊急時に職員に迅速に連絡が行きわたるように連絡網を都度更新している。また、自動参集の仕組みも策定しており、災害時の対応を強化している。定期的に消防・防災訓練を実施し、隣接するマンションとの連携による避難訓練も行っており、地域ネットワークを活用した相互支援体制を構築している。また、災害時に施設単独での事業継続が困難な場合を想定し、地域の関係機関との協力体制の強化を日常的に図っている。
・防災に関する業務継続計画（BCP）は各フロアに配布し、職員に周知徹底を図っている。また、不審者対策や風水害への対応についても継続的に検討し、災害時の利用者安全確保を目的としたリスクマネジメント体制の強化に努めている。さらに、今後予想される地震や大規模災害に備えたリスクマネジメントの必要性を認識し、業務継続計画の早期策定を目指して取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・各種マニュアルは法人全体で整備され、パソコン内のフォルダーで保管し、各階の介護職員室やユニットにも紙ベースでファイルされている。業務の標準化のための業務マニュアルやルールブックを設けており、入職時に配布するとともに新人研修で説明し理解を深められるようにしている。感染症対策や緊急時対応などの手順書は身近にすぐ目立つところへ掲示してある。個々の介護については、リーダー職員から基本的な介助方法を指導しているが、マニュアルなどの定期的な点検・見直しは各委員会において実施する予定であるが、今のところできていない。

【第三者評価結果：b】

・施設内各委員会にて業務内容の見直しを行い、標準的なサービス実施に努めている。個別的な事例についてはカンファレンスでケアプランに反映をしている。ノーリフティングケアに関しては、外部から指導者を招き介護技術の取得、向上を目指し、施設内周知を図っている。現場のケアが不適切な場合にはリーダー職員が指導している。職員の定着化を図って介護技術の均一化に努め、業務内容そのものを検討することも望まれる。リスクマネジメントに適切に対応するためにも、各種マニュアル、手順書の整備と定期的見直しが望まれる。

【第三者評価結果：b】

・アセスメントシートへADL、IADL、生活歴、家族関係などを記述し、利用者の心身状況や生活状況を把握している。入居時にはアセスメントシートをもとにケアプランを作成し、各担当者が家族へ説明し、署名・押印をもらっている。アセスメントシートは状況が変われば、担当職員が赤字でパソコン上に加筆し、モニタリングは３が月毎に実施している。利用者や家族のニーズはアセスメントシートに記載し、ケアプランに反映させることにしている。各職種の意見をまとめ、利用者の実情に即したケアプランの作成に努めているが、サービス実施計画の進捗状況の確認については、さらに精度を向上させることを目指している。

【第三者評価結果：b】

・アセスメント情報をはじめ、利用者との日常的な関わりや家族の意向などから導き出された課題を基にケアプランの作成に取り組んでいる。具体的には、多職種が出席するケアカンファレンスにおいて、介護職員が作成したプラン原案を各職種が検証し、ケアマネジャーがまとめる流れとしている。また、各職種で支援した内容の達成状況を確認し、関わりの中で新たに気づいた課題などを共有している。今後の取り組み方針や在宅復帰の可能性も含め検討し、カンファレンスも適時行い適正な評価見直しにつなげている。緊急にケアプランを変更する場合は他部署からの意見を集約し見直しにつなげている。

【第三者評価結果：b】

・記録システム（ケアカルテ）を使用し、各職種の記録の一元化を図ったり、記録の書き方については、部署ごとに指導を行ったりしている。利用者の日常生活の様子はバイタル、排泄、入浴、食事量、過ごし方などは記録システムに記録し、特記事項があればメモをしておき、後からパソコン上のケース記録へ入力している。記録システムにより全ての職員が情報を共有することができ、また申し送りノートでも情報共有をしている。フロアミーティングでは介護職員、看護師、支援相談員が参加し情報共有だけでなく、業務改善などの取り組みを行っている。

【第三者評価結果：b】

・PCでの重要な情報の処理・保管についてはアクセス権限を設定し、経営に関する重要な情報や給付管理・経理管理などは、管理基準を設定してデータの紛失に備えている。また、紙ベースの重要な情報については文書取扱規則に基づいて整理・保管され、必要な人が必要な時に活用出来る仕組みを整えている。業務特性に応じた情報の保護・共有にも努めており、利用者個人別の情報はファイリングされ、施錠できる書庫に保管されている。個人情報保護規程に基づき状の保管や廃棄、開示を行っている。入職時に個人情報の取り扱いについて説明を行い、新任研修時にも個人情報保護についての理解を促している。

【第三者評価結果：b】

・利用者の意向を尊重し、一定のルールのもとにこれまでの生活習慣を考慮した、その人らしい時間を過ごせるように対応している。居室でのテレビやラジオなど、利用者や家族の協力を得て馴染みの品による本人の生活スタイルを作っている。また今年も感染防止策として、外部との接触は極力最小限に抑えることにしており、入所時に利用者（家族）に意向の確認を行い、ケアプラン更新時にも都度、相談員が意向の確認を行い、ケアカンファレンスにおいて多職種への周知を図っている。
・利用者に落ち着かない様子が見られた時には、原因は何かを聞くように心がけ、施設での生活に不安がないように声かけに努めている。日々の様子を申し送りノートやケアプランから職員間で情報共有ができるように努め、関わりを多く持つように取り組んでいる。認知症の周辺症状の対応では、情報の共有から個別の対応方法を検討して、多職種との協力体制で見守りを心がけて環境づくりを図っている。

【第三者評価結果：b】

・老健施設であることの特性を踏まえ、日常生活の中で利用者自らできる生活リハビリを重点としたり、居室は利用者一人ひとりの状態に配慮した配置に努めたりしている。アセスメントには、健康状態、ＡＤＬ、コミュニケーション力などの詳しい記載に努め、利用者一人ひとりに沿った入浴、整容、移動などの支援が提供できるようにしている。介護職員をはじめ看護師、機能訓練指導員、栄養士などの多職種連携のもとにケアプランに沿って、寄り添いながら支援が提供できるように取り組んでいる。また、退所後の新たな生活の場を想定して各種のリハビリに取り組むなど、目標を明確にして３か月間毎の更新を行いながらできる限り自立した日常生活が過ごせるようにしている。基本的には貴重品類は施設では預かってはいないが、金銭を取り扱う際のルールについて法人内での規定を設けており、必要に応じて成年後見人制度の活用を行っている。

【第三者評価結果：b】

・モニタリング（実績評価）は３か月ごとに行い、短期目標に対して達成度をケアマネジャーが評価し、コメントを記入している。利用者・家族へ生活に対する意向を聴収し、ケアプランを作成する際の指針としている。介護保険更新時、区分変更時、短期目標の期限などの機会を原則にケアカンファレンスを実施している。利用者同士の折り合いが悪い場合には、介護職員・支援相談員が間に入り傾聴だけでなく居室変更などの配慮に努めたり、家族に対し行政手続きや相談に応じたりしている。
・居室担当者が利用者の要望を聞いた場合は、アセスメントシートやケア記録に記載している。ケースカンファレンスは看護師、介護職、管理栄養士、機能訓練指導員、ケアマネジャー、相談員などが参加して実施している。通常３か月ごとに見直しをしているが、一日だけの入院であってもケアプランを見直すことにしている。

【第三者評価結果：b】

・精神疾患や認知症など、様々な心身状態の利用者に適切な対応目指して、利用者の人物像を考慮した声かけや関わり方を心がけている。また、新任職員研修にて接遇に関するテーマを設定して、適切なコミュニケーションが図れるようにしている。特に利用者や家族の意向を一つひとつ丁寧に聞き取り、生活の継続性を踏まえた支援ができるように心がけている。歩行可能な利用者にはできるだけ歩けることを心がけ、介助の場面でも自身でできることは見守りに留め、手伝い過ぎないように配慮して、利用者の残存機能や意欲の維持・向上に努めている。入所前の趣味・嗜好が入所後も可能な範囲で継続できるように、各職員が協力し合って支援を実践している。また、「ケアプランに沿った支援がなされているか」や「ケアプランの達成状況の確認」については、ケースカンファレンス（実務者会議）で確認する流れとしている。

【第三者評価結果：a】

・職員が守るべき法・規範・倫理などは「倫理規定」、「就業規則」、「事業計画書」、「個人情報保護規程」などに明示されており、入職時のオリエンテーションにおいて周知に取り組んでいる。さらに、本年度の事業計画においても、利用者の尊厳の尊重に関わる内容が中心になっており、施設としても力を入れていることがうかがえる。また、ホームページには施設の概要をはじめ、個々の取り組み、プロジェクトなどを掲載して事業の透明性を担保している。
・２か月毎に身体拘束防止委員会を開催し、権利侵害を行わないように身体拘束について、「身体拘束しないケア」を原則として取り組んでいる。身体拘束マニュアルを作成し各フロアに配布し職員へ周知を図り、定期的に研修を実施している。また、接遇面については利用者の人物像を考慮した声かけや関わり方を心がけるように、部署長などによる職員面談を実施して振り返る機会を設けている。

【第三者評価結果：b】

・施設は全体として古さは否めないが、適切な清掃と衛生管理によって快適な空間が整備されていることがうかがえる。共有スペースもフロア内に設置されており、車イスの利用者にも自操しながら行ける場所が確保されて、利用者の快適性と安全性に考慮した環境が整備されていることがうかがえる。また、認知症の研修などに職員を参加させ、コミュニケーションが図りにくい利用者にも適切に対処できるように配慮している。気に入っている居住空間を確保したり、気の合う利用者間の関係作りを行ったりして人間関係作りにも取り組んでいる。館内の清潔保持のため、日々外部委託による清掃を行ったり、空調については居室内に個別空調が付いているため（多床室は2台）、居室ごとに温度調整ができ、冬場は、各居室に加湿器を設置し湿潤を心がけたりして適切な環境作りに取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・入浴形態は利用者の身体状況に合わせて特浴・リフト浴・個浴を用意している。特浴はストレッチャーに寝たまま入浴できる方式である。リフト浴には、法人全体で推進しているノーリフティングケアを積極的に導入し、利用者・職員双方が少ない負担で入浴できるよう気を配っている。各フロアにより浴室の造りが異なるため、利用者の身体状況に応じて入浴時のみフロア移動にも対応している。
・ストレッチャーに寝たまま入浴できる寝台浴槽が設置されている浴室には、天井走行リフトを設置して抱え上げない介護を実践することにより、利用者の負担軽減につなげている。また、脱衣場前にパーテンションを配置し、利用者の羞恥心に配慮できるよう環境を整備している。利用者が安心・安全に入浴できるよう入浴前にバイタル測定を行い看護師に確認したのち入浴を実施している。原則的には立位が保てなくなったら特浴としており、入浴形態の決定・変更は看護や機能訓練指導員などの助言も取り入れて決定している。

【第三者評価結果：b】

・利用者の大半が排泄の要介助者であり、支援方法については日常生活動作を取り入れて支援を実施している。支援内容はシートを基に情報を共有している。心身の状態に合わせ立位・座位保持が可能な場合には、声かけに留意しながらトイレ誘導を実施している。また、看護師の指導助言によって、排泄パターンの把握から排便コントロールが行われている。便秘改善の対応として下剤調整には常勤医師との連絡からスムーズに調整され、利用者が気持ちよく過ごせるよう排泄支援に取り組んでいる。
・利用者ごとの心身状況に合わせたオムツの選定や排泄介助の見直しをフロアミーティングで実施をしたり、介護技術についてはオムツフィッター研修を開催したりしている。さらに、身体機能を維持するために、日中はオムツは使用せずにトイレ誘導を心がけている。

【第三者評価結果：b】

・利用者や家族の意向を尊重した移動方法を、アセスメントにより利用者のＡＤＬの状態を把握し、フロアや居室でのリハビリを実施して残存機能の状態に沿った維持できる移動方法に向けて取り組んでいる。多くの利用者が車イスなどの移動用具を使用しており、利用者の状態や意向に応じ安全面との兼ね合いを求めてＡＤＬに留意しながら、できるだけ自力で移動できるよう支援に努めている。
・ノーリフトフォロー研修を実施して、安全かつ適切にノーリフティングケアが実践できるように取り組んでいる。また、介護職員が日常の歩行状態や心身の状況を観察し、変更などの必要があればリハビリ職員と移動方法について検討し、車イスについては身体に合うものを選定し、自操できるようにリハビリや促しに取り組んでいる。さらに、リフトを導入し抱え上げない介護を実践することにより、利用者の負担軽減につなげている。

【第三者評価結果：b】

・利用者の心身状態に応じた食事を提供するために、食事形態・食事量・嗜好・アレルギー食・禁食などを入居時に確認している。また、自立の範囲や介助の方法・むせ込みの具合・自助具・食事環境なども把握しており、多職種協議のもと、調理や提供方法・職員の関わり方・環境づくりなどを確定している。日々の食事摂取状況はチェック表によって把握され、多職種が把握できるようにしている。介助方法などは、申し送りやフロアミーティングなどを通じて細かく見直すことにも取り組んでいる。
・食事の盛り付けを彩り良くできるように工夫したり、季節に合った食材での献立を作成したりしている。また、嗜好調査を実施しており、意見を反映できるようにするために、利用者・職員の意見や検食簿記載事項をベースに調理員ミーティングで話し合い改善に努めている。

【第三者評価結果：b】

・食事形態について、ケースカンファレンスなどで検証して必要に応じて変更できるようにしている。誤嚥などが起きないように食事中の見守りを実施している。利用者からの食事の要望については、口頭による嗜好調査や日々のラウンドなどの場において利用者との会話や様子から、利用者の嗜好を把握し献立に反映するように努めている。お正月・敬老会・クリスマス会など季節に合わせた行事食の献立は見た目を華やかに、お祝いの雰囲気を出すなど取り組んでいる。
・食事時間は３食ともに開始時間を設定しており、利用者の生活習慣や状況に応じて居室配膳や摂取時間を調整してゆっくり食事ができるような取り組みを実施している。食事の座席については、テーブルの高さ調整や利用者同士の関係性、嚥下状態、見守りの必要性を考慮して決められている。各種の行事に合わせ、食事からも季節を感じてもらえるような工夫をし、利用者に飽きさせない献立にしている。

【第三者評価結果：b】

・施設では経口摂取の継続に向け、ミールラウンドや食事介助時に利用者の摂取状況や嚥下力に注視して状態把握に努めている。歯科医の週１回の往診時には、介護士、栄養士が同行して食事観察の摂取状況から嚥下機能の改善へ向けた歯科医師の指導に基づき、利用者の安全な摂取への改善に努めている。また歯科衛生士による口腔ケアの指導により、介護職員は毎食後の口腔ケアの実施により嚥下低下防止に取り組んでいる。食形態変更後についてもフォローが実施されている。
・定期的な歯科医の往診時には、同行した歯科衛生士による口腔ケアの実施をしている。口腔内の状況について歯科衛生士から介護職員は引継ぎを受け、日々の口腔ケアに取り入れている。今年度から歯科衛生士から助言、指導を受ける機会を設けている。食事形態を変更する際には訪問歯科の助言を取り入れながら決定している。

【第三者評価結果：a】

・褥瘡予防・栄養管理委員会において、栄養管理表を毎回更新し施設独自に作成したブレーデンスケール点数・栄養状態・食事摂取状況から利用者の褥瘡リスクについて評価し検討している。また、カンファレンス内での栄養状態の検討をはじめ、ノーリフティングケアに基づいてポジショニングやマットレスだけでなく車イス上での圧管理に努めている。
・施設全体で「褥瘡ゼロ・拘縮ゼロ」を目標に掲げており、これは法人として推奨している「ノーリフティングケア」定着を図ることの一環として位置付けている。また、褥瘡の改善には、栄養面からの支援も欠かせないことを踏まえ、栄養ケア計画に基づいて高リスク者に対して「こまめなモニタリング」や「栄養補助食品提供」、「食が進む環境づくり」などに努めている。これらの結果、褥瘡を患う利用者が減少傾向にあり、今後も継続して取り組むことにしている。

【第三者評価結果：a】

・施設では24時間の看護師勤務体制を敷いており、喀痰吸引・経管栄養などの医療行為については看護師業務としている。
・介護職員に対しては、日常的に看護師の指導のもと、喀痰吸引の必要な場合などの観察力の向上を図ることに取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・機能訓練指導員は入所時に提出してもらう医療機関などのサマリーやアセスメントをもとに個別機能訓練計画を作成して、利用者や家族と面談し確認を得て訓練を実施している。利用者１名につき１日１回約２０分を目途に実施している。日々の機能訓練の対象利用者や実施場所、概ねのリハビリ概要などはケースカンファレンスを通じて職員間で共有できるようにしている。具体的な訓練の実施・定期的なモニタリング・評価と見直しという一連のマネジメントサイクルも確立している。
・老健施設である特性を活かし、機能訓練指導員については理学療法士や作業療法士などの資格を有する職員が配置されており、余暇の時間や日常生活内の個別訓練以外で行える自主トレーニングなども考案している。機能訓練指導員の指示に基づきながら介機職員が機能の維持・介護予防に取り組んでいる。認知機能の改善時ついては、余暇活動に計算や塗り絵を盛り込んで脳トレとして促している。

【第三者評価結果：b】

・ユマニチュードケアを浸透させるため、認知症ケアについて理解を深める機会を設け日々の支援に反映させることに取り組んでいる。理学療法士や作業療法士が認知症スケールによる評価を行い、アセスメントやアプローチ方法などをケースカンファレンスで共有し、ケアプランに反映させることにしている。個別の状況に合わせた声かけや支援ができるよう新人職員に対しては新任研修を実施している。フロアリーダーを認知症関連の研修に参加させて行動を評価するスキルを学び、フロア職員に対して認知症ケアに関する指導助言をすることに取り組んでいる。また、利用者が気に入っている居住空間を確保したり、気の合う利用者間の関係作りを行ったりすることにも力を入れている。

【第三者評価結果：b】

・看護師は24時間の勤務体制を敷いていることに加え、夜間については医師や相談員へのオンコール体制によって、いつでも連絡が取れるようになっている。また、新人職員に対してバイタルなどの基本的な健康管理についてのテーマを設けた研修を実施しており、利用者の健康管理の向上に取り組んでいる。
・緊急対応マニュアルには、関係者への連絡先をはじめ体調変化時の対応方法や協力病院などが明示されており、職員室に常置され周知を促している。看護師は、医師の回診時に利用者個々の状況を細かく報告することにしており、必要時には的確に指示を仰げるように努めている。また、近隣の協力病院が配置されており、２４時間連携が取れる体制が整備されている。さらに、緊急時移送、緊急転院などのマニュアルを設けており、留意点も簡潔に記載され分かりやすい内容になっている。

【第三者評価結果：a】

・看取り介護では、利用者や家族の気持ちに寄り添い、医師（施設医）、看護師、介護職員など多職種が連携し、終末をどのように過ごしたいか、利用者が穏やかに安心して過ごせる場所として、利用者本人や家族の意向を重視した対応を心がけて取り組んでいる。看取り介護として知識や情報を全職員に向け研修を実施している。看取り指針のもと、その人の生き方が反映されるような看取り介護を目指して支援している。また、コロナ禍ではあるが面会者には、徹底した感染対策のもと制限をかけずに対応している。
・終末期の近づいている利用者家族に対し、医師（施設医）より状態説明・意向確認の機会を設けている。毎月、看取り委員会を行い利用者の状態把握やケア方法実施などを行っている。看取り終了後はデスカンファレンスを開催し、反省点を明確にし毎月開催している看取り委員会にて報告・検討する流れとしている。

【第三者評価結果：b】

・利用開始時の面談、入所より約１か月間の様子観察を経て開催されるケースカンファレンス（暫定ケアプランから本プランへ切り替え）にはできる限り家族の出席を促している。また、日々の様子は電話や面会時に家族へ口頭で伝えることにしている。ケアプランについては面談時の説明や郵送を原則としており、カンファレンスへ参加できなかった際には郵送としている。さらに、３か月を基本的な利用期間と定めているが、必要に応じて期間の延長にも対応している。新たな３か月がスタートする際には、過去３か月間の支援内容を総括して新たなケアプランを作成して家族に同意を得て延長することにしている。利用者の状況については適宜、相談員より家族に連絡を取っている。医療的な説明が必要な場合は看護師が状態報告を行っており、より詳しい状況説明ができる体制を取っている。

【第三者評価結果：b】

・サービス内容については各フロアでミーティングを行い共有を図っている。法人全体でノーリフティングケアの実施に力を入れて取り組んでいる。リフト用器具を複数用意し、利用者を無理に抱え上げない自然な移乗・移動に努めている。これにより、利用者は移乗の際に痛みや辛さを感じることなくリラックスして移乗ができるため、積極的に離床し、身体を動かすことにつながっている。正しい姿勢を保つためのポジショニングも行い、褥瘡や拘縮の解消など、良い成果も出始めている。
・法人本部によるノーリフティングケア研修も定期的に開催されており、すべての介護職員が着実にスキルを身に着け、継続していくことが期待される。また、外部の講師の指導や助言を得て実践に活かせるようにしている。