【第三者評価結果：a】

法人の理念を基に施設としての運営理念「お客様の尊厳尊重」「在宅から施設までその人らしい暮らしの支援」「地域に開かれ、地域に貢献できる施設運営」を掲げ、関わる全ての職員の行動規範としています。法人の理念はホームページに掲載しています。施設理念はパンフレットに掲載し見学者や入居希望者に説明しています。理念は事務室と食堂、各介護フロアに掲示し、職員は入職時の研修、その後法人や施設での研修や会議で繰り返し確認しています。

【第三者評価結果：a】

社会福祉事業全体の動向については法人や行政からの連絡、地域の特養・ケアプラザ・有料ホームの代表から構成される「緑園・新橋施設ミーティングに参加し把握に努めています。緑園・新橋施設ミーティングでは地域の特性や現在の状況、地域の福祉ニーズ、潜在的利用者等についても情報や課題を共有し、分析・対応の検討をしています。運営コストや利用者数の推移等は毎月法人に報告し、状況を確認しています。

【第三者評価結果：a】

施設の経営状況は所長・各部署相談員・介護職・看護師・栄養士等が参加する運営会議で確認し、法人の理事や財務課担当者等と内容を分析しています。分析内容を基に職員体制、人材育成、コスト等についての課題を抽出し改善に向けた取組について検討しています。施設での節電・費用削減等については施設内で検討・改善を実行しています。

【第三者評価結果：a】

法人は５年を１期とした中期計画を策定しています。中期計画は法人の理念の実現に向け、法人が運営している「地域介護事務所」「地域ケアプラザ」「老人ホーム」「福祉用具センター」「小規模多機能型居宅介護事業」「生活援助員派遣事業」、「人材の確保と職員・パート職員の定着」それぞれについて現状と課題を明記し、事業・施策の方向性を明確にしています。老人ホーム事業については、「運営している３施設の介護技術の標準化」と「ノーリフティングケア」を方向性の主としています。

【第三者評価結果：a】

法人の策定する中期計画、事業計画実現に向け、施設の単年度の事業計画を策定しています。事業計画は前年度の計画の達成状況を踏まえ、抽出した課題から重点目標を設定しています。今年度の重点目標は「感染症まん延防止」「ノーリフティングケアの推進」「ICT導入」「ボランティア導入」「職員のワークライフバランス」等とし、達成のための具体的な取組を明確にしています。また、各事業の予算目標、稼働目標値達成のための取組等を明確にしています。

【第三者評価結果：a】

事業計画は前年度の計画を職員会議や職員アンケート等の実施により評価し、課題を抽出し課題解決のための具体的な取組や研修等を計画に取り入れています。事業計画策定の次期や手順を定めています。職員への周知は書面で回覧する他、職員会議や研修等で周知しており、事業計画以上に進められた事業もあります。

【第三者評価結果：b】

事業計画は事務室にファイルし、利用者・家族等誰でも閲覧可能な体制としており利用契約の際に説明していますが個別に配布はしていません。今年度はコロナ禍で自粛していた家族会交流会を開催し、事業計画や具体的な取組、介護報酬改定等の説明をしています。家族会に参加していない家族等に対し事業計画の周知が不足していると考えており、周知方法を検討しています。

【第三者評価結果：a】

事業計画の実施状況は部署毎に「業務点検チェックシート」を用いて定期的に確認しています。職員会議等で未達成・改善必要の項目があれば改善に向けた取組について検討しています。指定期間内に1度第三者評価を受審、総務・人事・財務・運営については年に1回法人担当者が確認をしています。法人から改善の必要性の指摘があった際には改善期間を定め対応することとしており、組織的な評価も実施しています。

【第三者評価結果：a】

事業計画の実施状況を部署毎にまとめ、各部署の代表が参加する運営会議を実施しています。運営会議の内容は各部署担当者から職員に伝えています。各部署において改善策を検討・実行しています。定期的な会議以外に職員等からの意見により改善が必要と判断した場合にはその都度内容を検討し、改善に向けた取組を検討しています。課題や改善策を検討し、グループの再編成を行い、その評価も行っています。このグループ再編成により事故が減少したという例もあります。

【第三者評価結果：a】

管理者である所長は年度初めの施設の広報誌「まほろば」に「新年度のご挨拶」として施設の方針を掲載しています。年度初めの職員会議等においてもその年度の事業計画や運営方針を述べ、法人の理念達成に向け全職員が方向性を同じくして職務にあたれるよう伝えています。法人の職務分掌・施設の業務分担表等により管理者の責任を明確化し、会議や研修にて職員には周知しています。平常時・災害時において所長不在の権限委任等については職務分掌や各種マニュアルに副所長が担うと明記しています。

【第三者評価結果：a】

「コンプライアンス」「介護保険制度」「個人情報保護・プライバシー保護」「人権・身体拘束排除」「ハラスメント」など多くの研修を実施しています。また社会福祉協議会や行政の会合にも参加し制度や関連法令についての情報収集もしています。研修の内容を職員にさらに周知するために、研修内容の伝達研修・動画活用等にて全職員が研修を受けられる工夫をしています。

【第三者評価結果：a】

管理者は「運営会議」「多職種会議」等の会議、「サービス向上」「事故防止」「虐待防止」「身体拘束」「褥瘡予防」等各委員会に参加し、施設におけるサービスの質の現状把握に努めています。その中で職員と共に課題を抽出し、職員からの意見も積極的に取り入れ改善に向けた取組について検討しています。法人や施設での研修を計画し職員の知識・技術の向上を図りサービスの質向上を目指しています。

【第三者評価結果：a】

所長は毎月開催される運営会議に参加し、人事・労務・財務等について現状把握と分析をしています。法人の理念や施設の理念・方針達成のため、職員の意見も積極的に取り入れ具体的な取組を進めています。見守り支援機器の導入等ＩＣＴ化や「ノーリフティングケア」実践のための福祉機器の導入を進め、利用者に対してのサービス向上や職員の心身の健康を考慮した職場環境整備に取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

法人が各施設の運営状況を把握し、施設内5部門への専門職を配置する等適切な採用・配置を行っています。法人内・施設内の異動を定期的に行うことで各部署の連携強化や各部署に精通した職員の育成に努めています。法人の研修センターによる研修計画は新採用職員・中堅職員・管理職等階層別となっており、段階的な職員育成ができるシステムとなっています。施設内でも研修を計画・実施し施設職員として、社会人としての向上を図っています。

【第三者評価結果：a】

法人の「人材育成と研修実施方法」の中に「各職種別に求められる職員像」を明記しています。内容は所長・副所長・中堅職員・リーダー職員・新人職員等に必要な知識・技術・資格等を明記しています。ステップアップの仕組みを明確にし、職員も将来の自らの姿を描くことができる体制となっています。職員の人員基準(採用・配置・異動・給与・昇給・有給休暇等)については法人の職員就業規定に定められ、定期的な所長との面談により評価をしています。毎年10月には職員の異動意向調査も行っています。

【第三者評価結果：a】

職員の就業状況は法人のシステムにより把握しています。有休取得が少ない職員には取得を促すこともしています。所長は定期的な職員との面談時に直接、またリーダー職員からの聞き取り等で意向の把握に努めています。毎年の健康診断を実施し健康状態の確保をしています。悩み等については法人内の相談窓口「ふれあい110番」やハラスメント窓口を設置しています。厚生労働省の「こころの耳の相談窓口」について掲示・周知しています。職員の健康保持・増進を経営的な視点から戦略的に実践している事が評価され「横浜健康経営認証」を受けています。

【第三者評価結果：b】

法人の「人材育成と研修実施方法」の中の「各職種別に求められる職員像」を明記しています。職員は年度初めの所長との面談で年間の目標を定める「目標管理シート」を作成しています。目標管理シートは職位と職種毎に設定し、内容は「目標」「目標達成のための具体的な内容」「目標達成時期」となっています。所長は年度末の職員との面談で目標達成の状況を確認しています。その結果を基に次年度の目標を設定します。必要時には随時の面接をしていますが、今後は、中間期にも全職員との面談を実施する等実行の進捗状況確認の仕組みが期待されます。

【第三者評価結果：a】

法人の「人材育成と研修実施方法」の中に「各職種別に求められる職員像」を明記し、職務毎に必要な資格・知識・技術等も明示しています。法人の研修センターでは年間研修計画を計画・実践する他、施設でも施設に必要な知識や技術習得のための研修を計画・実践しています。職員からは研修についての要望等を確認し、研修計画や内容について見直しをしています。

【第三者評価結果：a】

法人は入職時に職員の経験・知識・専門資格の取得状況を把握しています。法人の研修センターの年間研修計画は階層別・課題別・職種別に必要な知識・技術が習得できる内容となっています。新任職員に対しては同じ部署の先輩職員が指導にあたる「プリセプター制度」を導入し、一定期間知識や技術習得のための指導をしています。期間も職員毎の習得状況により調整し丁寧な育成をしています。外部研修の情報も職員に周知し、希望する職員や必要と思われる職員に受講をすすめています。研修受講にあたりシフトの調整等により受講しやすい体制としています。

【第三者評価結果：a】

コロナ禍以降受入れはできていませんが、「介護福祉士実習指導マニュアル・社会福祉士実習受け入れマニュアルを整備し、介護福祉士や社会福祉士を目指す学生の実習受入れをしています。社会福祉士実習の指導に当たる職員は「社会福祉士実習指導者講習会」を受講しています。実習受入れにあたり、実習生・学校の指導者と実習内容等の打ち合わせや、個人情報保護についての誓約書を交わす等しています。実習中にも学校の指導者と電話連絡をする等進捗状況等を共有しています。

【第三者評価結果：b】

法人のホームページには理念や事業内等、法人単位の事業報告、決算報告は掲載していますが、施設としての事業計画・事業報告・決算情報の掲載はありません。施設のホームページには第三者評価の受審結果、苦情・相談の体制を掲載しています。苦情・相談の内容については個人情報保護の観点から公表していませんが、施設内の掲示板に内容や対応について個人情報に触れない内容を掲示しています。広報誌「まほろば」を家族・近隣の福祉事業所(老人ホーム・地域ケアプラザ・区役所等)への配布、ホームページへの掲載により事業所の活動を伝えています。今後ホームページ等の活用により事業計画・事業報告等の公表が期待されます。

【第三者評価結果：a】

法人の運営規程・事務分掌規程・経理規定等により職務分掌と権限・責任等を明記し、書面の整備等により職員への周知を行っています。施設では年に1度、総務・人事・財務、サービス提供等について法人の作成した「業務点検シート」を作成し、法人担当部署が確認をする内部監査を実施しています。法人本部は毎月会計事務所が財務面の確認を実施、年に1回監査法人による監査を受けています。内容や施設として改善必要な点があれば法人より所長に伝え、施設で改善に対する取組を検討・実行しています。

【第三者評価結果：a】

地域のケアプラザや地区センター、地域のイベント等の情報を掲示しています。傾聴ボランティアや近隣保育園園児の施設への訪問、地域作業所の喫茶、移動パン販売等も積極的に受入れています。泉区内の福祉施設や自治会、民間企業等による「泉サポートプロジェクト」への参加や地域ケアプラザとの連携により、近隣に住む一人暮らし高齢者の食事会の送迎支援、地域のサロンで行う腰痛予防の取組への支援等をしています。新橋地区社会福祉協議会が開催する「竹灯籠祭り」に職員が準備段階から参加しています。

【第三者評価結果：a】

受付・登録・活動内容確認・留意事項、オリエンテーション等を記載した「ボランティア受け入れマニュアル」を整備しています。コロナ禍で中断していましたが、令和6年度から傾聴ボランティア、手芸ボランティアや外部からパンやコーヒー販売に来訪するわいわい喫茶等の受入れを再開しています。手芸ボランティアについて事前に施設内にポスターを掲示し、制作物の要望を聞いています。近隣保育園から来訪し、歌やダンスの披露、七夕やクリスマスの飾りをプレゼントしてもらうなど、地域・異世代間の交流機会をもっています。

【第三者評価結果：a】

地域の医療機関、消防署、区役所、地域ケアプラザ、ボランティア団体等関係機関の連絡先等をまとめたリストを作成し事務室に整備しています。緑園地区社会福祉協議会、新橋・緑園地区ミーティング、泉区内福祉施設との会議、地域の病院も含めた会議、泉区福祉避難所連絡会、地域ケアプラザとの打ち合わせ、エリア会議等にも参加し地域課題の共有や課題解決に向けた取組について検討しています。

【第三者評価結果：a】

新橋・緑園都市の福祉施設で構成される定期的なミーティング、地域の福祉施設や医療機関が参加する会議、近隣の地域ケアプラザとの会議等により地域における具体的な福祉ニーズや生活課題等の把握に努めています。地域の高齢化により独居高齢者や老々世帯の増加、自治会の役員やボランティアの不足、夏祭り等イベントの縮小の課題を抽出しています。課題解決に向け福祉施設の特性を活かした活動内容を検討しています。

【第三者評価結果：a】

把握した福祉ニーズ・課題に基づき、新橋・中川地区の独居高齢者に対し地域で行う高齢者食事会参加のための送迎の支援を実施しています。高齢化や人手不足が課題の新橋地区社会福祉協議会開催の竹灯籠祭りの会場設営・片付けに職員が参加しています。地域ケアプラザデイサービスの職員や岡津西部地区民生委員主催のサロンにて介護技術「ノーリフティングケア」の研修等もしています。新橋下自治会と消防応援協定を結んでおり、災害時には入居者の避難の支援依頼や地域の被災者に避難場所を提供する等を取り決めています。

【第三者評価結果：a】

理念や基本方針には利用者を尊重した支援を掲げており、入職時や会議・研修の場で繰り返し確認し職員の理解を深める取組を行っています。利用者を尊重した支援については排泄・入浴・食事等のマニュアルにも反映し、職員は日々実践しています。利用者の尊重や基本的人権の尊重については施設による年間研修計画の中で「人権研修」に加え「接遇研修」「虐待防止研修」「身体拘束禁止研修」等を行っています。カンファレンスや会議において利用者個人の対応についても振り返り等を行い、改善が必要な場合には迅速に対応しています。

【第三者評価結果：a】

プライバシー保護については個人情報保護と合わせた研修を実施しており「プライバシー保護マニュアル」を整備しています。日々の支援についての各種マニュアルはプライバシー保護に配慮した内容となっており、研修や勉強会で確認しています。排泄や入浴等の介助の際は人の目に触れないようカーテンやパーティションを使う等の配慮をしています。健康データの収集や分析など入居者や家族に同意書をとるなどプライバシー保護についての取組も行われています。

【第三者評価結果：a】

理念や基本方針、施設の特性やサービス内容はホームページに掲載しており、写真や図を使用し視覚的に分かりやすい内容となっています。施設へ入居希望の利用者・家族の見学の際にはパンフレット等を用い施設のサービス内容等を説明し、実際に施設の中を案内しています。施設の情報については施設の状況やサービス内容等に変更があれば随時修正し最新にしています。

【第三者評価結果：a】

区役所生活支援課等からの相談にて入居となる利用者が多く措置制度のため契約はありません。入居時には利用者・家族・後見人等に施設でのサービス、具体的な支援内容等を説明し書面にて同意を得ています。心身の状況に応じて支援内容の変更等が必要な場合には利用者・家族・後見人等と相談の上内容を決定し、再度書面にて同意を得ています。介護保険サービスが必要となった場合には申請や担当ケアマネジャーのケアプラン作成時の協力をしています。

【第三者評価結果：a】

利用者・家族・後見人から在宅復帰の希望があった場合には、在宅生活についての希望や必要な内容を確認の上、措置区のケースワーカーに報告・検討し慎重にすすめています。在宅復帰後も安定した地域生活が維持できるよう助言や、地域包括支援センター・ケアマネジャー・介護事業所と連携しています。重度化により特別養護老人ホームや療養型医療機関に移行する場合にも措置区のケースワーカー、医療機関の関係部署と綿密に連携し、意向事務手続きや金銭管理等のサポートを行っています。施設でのサービス終了後も必要時には相談支援を行っています。　　

【第三者評価結果：a】

施設では利用者に対し年に1回「サービス提供に関するお客様アンケート」を郵送で実施しています。個別の相談でも意見は受け付けています。アンケートの集計結果や改善が必要な回答に対する具体的な改善策等は掲示等で周知しています。施設玄関にはご意見箱と用紙を設置しており、やはり改善必要な内容については迅速に対応しています。ご意見箱に入った内容や対応については施設内に掲示しています。

【第三者評価結果：a】

施設では苦情受付担当者を副所長と生活相談員、苦情解決責任者を所長とし、重要事項説明書への明記や施設内に掲示しています。苦情受付の連絡先や対応方法については施設内にも掲示しています。苦情は施設担当者だけでなく、法人窓口、第三者委員の設置と連絡先、行政窓口、かながわ福祉サービス運営適正化委員会等の連絡先も示しています。ご意見箱の設置もしています。苦情や意見については法人により書式と保管方法を定め適切に管理しています。苦情や意見には適切な対応を心がけています。

【第三者評価結果：a】

相談については苦情と同様の受付担当者、責任者とし、法人相談窓口、第三者委員、行政窓口等に複数の相談窓口があることを重要事項説明書に明記し、入所契約時に説明しています。直接伝えることを躊躇する利用者・家族が意見を述べやすいようご意見箱も設置しています。利用者や家族から相談の申し出があった場合にはプライバシーや心情に配慮した個別性が保持できるスペースを使用し対応しています。「苦情・相談受付マニュアル」を整備し、対応する職員は利用者・家族が意見を述べやすいような対応を心がけています。

【第三者評価結果：a】

利用者からの相談を受けた職員は「苦情・相談受付マニュアル」に基づき対応し施設共通の記録システムに記録しています。相談内容については職員会議や職員同士の協議等により対応を検討しています。法人への確認が必要な場合等、返答までの時間がかかる場合には具体的な回答期日を伝え対応しています。設置しているご意見箱の内容は月1回開催されるサービス向上委員会で管理者・他部署の職員で共有し対応方法を検討しています。

【第三者評価結果：a】

リスクマネジメントについての責任者は所長としています。リスクマネジメントについては内容により事故防止委員会・虐待防止委員会・身体拘束防止廃止委員会、感染対策委員会等各委員会で内容を把握し対応策を検討していく仕組みとなっています。ヒヤリハットの事例を記録し、各項目ごとに対応マニュアルを整備し「事故の発生又はその再発防止に関する研修」を年に複数回実施し職員に周知しています。事故発生時等の事例を収集し、委員会等で対応策を検討し実行しています。

【第三者評価結果：a】

感染症対応マニュアルを整備し、看護職員が中心となり年に複数回「感染症及び食中毒及びまん延防止研修」を実施しています。また、感染症発生時を想定した「感染症ＢＣＰシミュレーション訓練」を年に2回実施、外部研修も受講し感染症の種類や発生時の対応方法等について学び、感染症発生に備えています。施設では手洗い・うがい・消毒を徹底するとともに、視覚的に洗い残しが分かるチェック機器も導入しています。

【第三者評価結果：a】

自然災害ＢＣＰを策定し、災害発生時には地震・火災・台風等災害の種類毎に対応体制や方法が定められ、年に複数回研修を実施しています。災害発生時に備え消防署の協力も得て年に2回防災訓練も実施し、火災発生時を想定した消火器・消火栓を使用した消火訓練や施設からの避難訓練を行っています。自治会との連携協定を結び避難誘導の補助等の支援の体制を構築しています。施設では水・食料・衛生用品等を備えリストにて管理しています。福祉避難所の指定を受けており、福祉避難所訓練、福祉避難所情報共有システム活用訓練も実施しています。

【第三者評価結果：a】

支援員・相談員等の職種毎に支援についてのマニュアルを整備し、その内容をもとに各種サービスを実施しています。プライバシー保護や個人情報保護等権利擁護についての研修を年2回実施し職員に周知しています。マニュアルに沿った適切なサービス実施ができているかはカンファレンスにて職員同士意見を出し合い検討し、不適切な対応があれば改善をしています。その内容は施設の記録システムへの記載の確認や会議等で口頭でも周知しています。実施方法が適切でない場合にはケアリーダー等が職員個別に指導を行っています。

【第三者評価結果：a】

施設内での会議や各部署リーダー職員を中心としたサービス実施状況の確認、利用者家族に実施している「サービス提供に関するお客様アンケート」からの意見、法人の内部監査により毎年標準的なサービスの実施方法を検証・見直しをしています。利用者・家族、法人の意見に加え部署毎の会議等で職員の意見も踏まえて改善に向けた取組を検討しています。

【第三者評価結果：a】

生活相談員が入居時に利用者・家族・後見人等と面談し、法人のシステムによりアセスメントを実施しています。身体状況の変化、支援内容の変更が必要となった場合には再度アセスメントを実施しています。生活相談員は利用者・家族・後見人等と相談の上支援内容等サービス計画作成を行い、施設で安全な環境で安心して生活できるよう支援しています。支援の実施状況については定期的なモニタリングや評価を実施しています。支援困難なケースについては措置区担当ケースワーカー、医療機関等と連携し適切な対応方法を検討しています。

【第三者評価結果：a】

支援の実施状況は居室担当者が定期的にモニタリングをし、カンファレンスにて多職種共同で評価しています。心身状況の変化により支援内容の変更が必要な場合には臨時にミニカンファレンスを開催し迅速に対応しています。変更した支援内容は施設の記録システムへの記録、口頭での伝達にて職員に周知し、全職員が共通の対応ができる体制としています。

【第三者評価結果：a】

利用者の身体状況や生活状況は施設の記録システム内にアセスメント情報を記録しています。支援の実施状況や変化があった際等の記録も同じシステムで管理し、職員は各部署のパソコンやスマートフォンで確認ができる仕組みとなっています。職員は出勤時にシステムを確認することとし、重要な伝達事項は分かりやすく表示しています。システムでの記録の他、介護職・看護職・栄養士等に朝と夕方に申し送りをすることで正確で迅速に現状を伝えています。重要な内容はホワイトボードに記入する等伝達漏れのないようにしています。記録や表現方法については法人研修センターの「記録の書き方研修」を実施し職員毎に差が生じないよう取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

法人の「個人情報保護に関する基本方針」にもとづく「個人情報保護規程」により、個人情報の収集、記録の保管、保存方法、保存期間、廃棄の方法、情報提供等について定めています。パソコンやタブレットを利用したシステムは職員毎にパスワード管理をし、書面での情報については鍵付きの書庫で管理しています。職員は毎年「個人情報保護・情報セキュリティ」研修を受講し、内容の理解と遵守に努めています。個人情報の取扱い・保護については入所時重要事項説明書等を用いて説明しています。

【第三者評価結果：評価外（訪問、養護・軽費）】

養護老人ホームのため、評価外です。

【第三者評価結果：評価外（特養、通所、養護・軽費）】

養護老人ホームのため、評価外です。

【第三者評価結果：a】

生活相談等により、利用者の心身の状況や暮らしの意向を把握し、個々の利用者に応じた生活となるよう支援しています。介護保険など行政手続きの利用を支援し、利用者の自立に配慮しています。身体介護や家事援助が必要になった利用者に対し、要介護認定や各種申請を行い外部介護サービスを利用する等提案しています。また、地域の福祉作業所と連携を行った事例があります。被虐待高齢者の利用については、親類等近親者からの問い合わせには応じないなど一人ひとりに配慮した支援を行っています。自立や社会参加に向けた取組として、お助け隊を結成しホームの美化活動や防災活動参加を行い、社会参加を促しています。その他にもホーム内ボランティア活動を実施しています。

【第三者評価結果：a】

思いや希望を十分に把握できるよう、職員は利用者とすれ違う際には、必ず声かけをすることを心がけています。相談事はその都度傾聴し、解決に向けた取組を検討しています。各種余暇支援やクラブ活動、音楽鑑賞などを通して、楽しく交流することによって利用者の気持ちを汲み取り、その内容を支援に生かしています。毎月2回、傾聴ボランティアが来訪し、利用者が話したいことが話せる機会を作っています。職員は年に一度接遇研修を受講し、利用者とのコミュニケーションにあたって、尊厳に配慮し、節度ある話し方や丁寧な言葉づかいとなるよう留意しています。

【第三者評価結果：a】

利用者の権利擁護について、「身体拘束廃止に関する指針」「高齢者虐待防止マニュアル」を整備し、研修を受講し職員は理解に努めています。年に１度以上人権・身体拘束虐待防止研修を実施し、利用者の権利侵害を発生させない組織作りと対応方法の周知をしています。月に１度の身体拘束虐待防止委員会にて小さな不適切ケアについて挙げ、虐待を未然に防ぐために検討しています。特別養護老人ホームの職員と合同で行うことによって、お互いに権利擁護についての客観的な意見交換の場となっています。必要時管理者による面談や指導を適切に行い予防に努めています。

【第三者評価結果：a】

施設内の環境は清潔で適温と明るい雰囲気が保たれています。廊下の各所にベンチや椅子が置いてあり、利用者同士が会話を楽しみくつろげるようにしています。季節の飾りや絵を掲示し、花鉢や観葉植物を配置し、快適でくつろいで過ごせる環境づくりに努めています。広い屋上では、外気浴や野菜栽培、さつまいも掘りなどのイベントを楽しんでいます。各居室は6畳の個室で、ベット、タンス、テーブルが備え付けられています。居室の入口付近に2室で共有するトイレ・洗面所・冷蔵庫があります。利用者にとって愛着のある物や自分の暮らしに必要なものを持ち込み、居室が落ち着いて過ごすことができる空間となるよう支援しています。年に１度「お客様アンケート」にて、環境についての要望を把握し改善しています。

【第三者評価結果：a】

利用者の心身の状況や意向を踏まえ、入浴形態や方法を検討し入浴支援を行っています。自立で入浴できる方は、個別浴や一般浴を利用しています。見守りや一部介助が必要な方の介助浴、訪問介護ヘルパーによる入浴、デイサービスでの入浴など心身の状況に合わせた入浴方法による支援に努めています。個別浴と一般浴は、安全確認のため、30分ごとに巡視を行っています。入浴前は全員バイタル測定を行い、入浴の実施も含め記録しています。状況によって利用者・職員と相談し入浴形態の変更や清拭を行い、週2回以上の入浴ができるよう支援しています。入浴を拒否する利用者に対しては、声かけを工夫したり、本人の気持ちに耳を傾け、無理強いせずに対応しています。

【第三者評価結果：a】

利用者の心身の状況や意向を踏まえた排せつの支援を行っています。排せつ支援が必要な利用者の居室を２４時間職員が在中しているステーションの近くにしています。排せつの介助を行う際には、扉やカーテンを占め、利用者の尊厳や羞恥心に配慮しています。利用者の心身の状態に応じてポータブルトイレや紙パンツ、パットの使用を提案し、排せつの自立のための働きかけをしています。看護師と連携し、医療的な支援の必要がある場合は排便状況や健康状態の確認をしています。事例検討会や養護会議で利用者の状態を検討し支援の見直しを行っています。また、日々の申し送りの中でも都度見直しや検討を行い、利用者個々の状況に応じた適切な排せつの支援を行っています。

【第三者評価結果：a】

利用者の心身の状況や意向を踏まえ、できる限り自力で移動できるよう自立に向けた働きかけをしています。週に3回の転倒予防体操や運動機器を使用した筋力を維持するマッスルクラブを実施しています。杖や歩行器、車いす等福祉用具を使用し、移動しやすい取組を行っています。居室の出入り口や洗面所に手すりを設置し、利用者の移動の安全に配慮しています。廊下等の共用部に障害物を置かないようにし、椅子やベンチなど所々でひと休みできるよう配置の工夫をしています。職員は、一人ひとりの利用者の移動中の見守り観察を行い、必要に応じて、動線の確保や福祉用具の利用を含めた助言・情報提供を行っています。

【第三者評価結果：a】

年に1度、利用者に対して嗜好調査を実施し、食事の美味しさや要望等を把握し、献立に反映しています。特別食の際に、食事を選択できる機会を設け、利用者が満足感を味わい、食事の楽しみに結びつけてもらえるよう工夫しています。管理栄養士は、個々の利用者の咀嚼力や食べる姿勢などに留意し、毎昼食時に利用者の食事の様子を見て廻っています。月に１度の給食委員会では給食受託会社も参加し、より良い食事提供について話し合いを行っています。食事の環境については、安心して召し上がって頂けるよう食席に配慮し、自力摂取が継続できるよう食べやすい食具や食器などについて適宜検討しています。衛生管理に関して、国際的な基準であるHACCPに基づいて適切に行っています。

【第三者評価結果：a】

利用者の心身の状況、嚥下能力や栄養面に配慮した食事作りと提供方法を工夫しています。食事をするための動作が落ちてきている利用者に対し、自力摂取が継続できるよう、食べやすい食具の見直しや、摂取量が少ない方には少量で高栄養の食品の提供の検討を行っています。必要に応じて、かかりつけ医による嚥下機能検査を行い、嚥下能力に合わせて食べやすいパンがゆ、刻み食、トロミ食など飲み込みやすい食事となる形状や調理方法を工夫しています。歩行が安定している利用者は自身で食事の配下膳していますが、車いす利用や歩行が不安定な場合は職員が配下膳を行っています。誤嚥や窒息などの食事中の事故発生の対応については、吸引機設置の周知を行い、吸引機が必要な時に使用できるよう、都度メンテナンスを行っています。

【第三者評価結果：a】

職員は、利用者の心身の状況により、必要に応じて口腔衛生についての助言を行っています。口腔内の清潔を保つことが難しい利用者に対し、適宜訪問歯科医の受診を促しています。歩行が自立し、自身の口腔ケアに主体的な利用者については、外来の歯科を利用することもあります。結果については各利用者ごとにファイリングし、口腔内の状態を把握しています。介助が必要な利用者には、毎食後、個別に口腔ケアを実施しています。職員に対し口腔ケアに関する研修を行い、利用者一人ひとりの口腔状況に応じた支援に取り組んでいます。

【第三者評価結果：非該当（利用者の状況により）】

褥瘡に関する研修を年1回実施しています。褥瘡リスクのある利用者、褥瘡のある利用者は現在いないので非該当です。

【第三者評価結果：非該当（利用者の状況により）】

吸引リスクのある利用者、吸引を必要とする利用者は現在いないので非該当です。

【第三者評価結果：a】

利用者が生活の維持や介護予防に主体的に取り組むための支援を行っています。認知症予防として、毎日9時半に足踏み体操や脳トレを行ったり、月に１度の季節を五感で感じる園芸クラブなど７つのクラブ活動を開催しています。マッスルクラブの参加利用者には、利用者個々に応じた機能訓練プログラムを作成し、日常生活動作の維持向上を目的とした運動を行っています。毎週金曜日には麻雀クラブを開催し、楽しみながら認知症予防や介護予防を行えるよう工夫しています。認知症が進み症状や対応に変化があった際、精神科の往診医に相談し、適宜病院受診をしています。

【第三者評価結果：a】

入所前に利用者一人ひとりの生活歴についてアセスメントを行っています。入所後は、日々の様子やコミュニケーションの中から変化に気づくよう努めています。職員に対し認知症について医療・ケア等についての研修を実施し受容的な関わりを重視した援助を行っています。認知症の診断を受けた利用者には傾聴や付き添い、介護サービスを利用する等を行い状態に合わせた対応をしています。医師及び看護師等の関係職員との連携により認知症の行動・心理症状について支援内容を検討し、安心して安全に過ごせるように努めています。

【第三者評価結果：a】

利用者の体調変化に気づいた場合の対応手順は養護職員介護マニュアルに定め、医療機関との連携体制を確立し取り組んでいます。日中は看護師が在中しており、健康相談、けがの処置、服薬管理、通院付き添いを行っています。急変した利用者を発見した際には救急車要請し、協力病院に連絡を入れ迅速に対応しています。年に１度医療研修を実施しAEDの使用から救急車要請までの手順を確認しています。看護師が医務ファイルにて、一人ひとりの利用者の医療受診予約、健診結果、通院状況を記録し、適切に支援しています。総合病院が協力病院になっており、利用者の状態に合わせて相談、受診、入院ができるように対応しています。

【第三者評価結果：a】

基本的に養護老人ホームでは、看取りを行っていません。生活相談員マニュアルにて、日常生活動作が著しく低下した際は、今後どのような生活を望んでいるか確認し、心身の状態にあった医療や介護が受けられる施設を提案することを明確化しています。１例のみですが、利用者・家族から希望があり、終末期ケアを行う体制を整え、看取りを行った事例があります。

【第三者評価結果：a】

家族・後見人に対し、体調に変化があった時、保険サービスを利用する時や入退院の時に利用者の状況を適切に報告しています。面会時や施設行事で来訪した際にもサービスの提供状況の説明や、要望を聞く機会を設け、日頃から家族等と連携するよう努めています。その内容は記録し、サービスの質の向上に取り組んでいます。家族との関係を持たない、または連絡を取らない等さまざまな事情の利用者に関しては、個別の事情を踏まえたうえで適切に対応しています。納涼祭や敬老祝式典等の行事開催を手紙で知らせ、利用者と家族等がつながりが持てるように取り組んでいます。コロナ禍では、窓越しでの面会やオンライン面会を行っていました。ズーム面会にて遠方の親戚と3者面会を実現し、利用者・家族等から大変喜ばれました。

【第三者評価結果：評価外（特養、通所、養護・軽費）】

養護老人ホームのため、評価外です。