【第三者評価結果：b】

法人の理念を基にして、施設の「基本理念」と「職員の基本姿勢」を示し、名刺サイズのものを作成して職員に配布している。職員は名札に入れて携帯したりしている。また、施設のミッションである「地域リハビリテーションの理念」や「市の地域リハビリテーションの柱」について、月１回開催する職員会議の場などで機会あるごとに説明して、共有している。「基本理念」は事務室にも掲示している。利用者や家族には、見学時や契約時に説明している。

【第三者評価結果：b】

市の障害福祉計画のチェックやノーマライゼーションプラン、集団指導、実地指導、各種会議や学会などで情報収集を行い、社会福祉事業全体の動向を把握し、施設内事業の方向性に反映している。法人内の取り組みとしては、月１回、施設長・管理職会議及び経営戦略会議を開催して、前月の利用率や実績を確認している。また、施設内においても、定期的に運営会議や調整会議を開催して、事業経営をとりまく環境と経営状況の的確な把握に努めている。

【第三者評価結果：b】

毎月、係長以上が集まる会議を複数回開催して、課題を共有している。職員に周知が必要なものについては、朝の打ち合わせや係ごとの会議、在宅支援会議など、各種会議の場で説明している。また、職員の意見も、個別の聞き取りや話し合いの中で収集し、課題の共有と解決策の立案につなげている。最近では、レセプトコンピュータの導入や看護師の業務の効率化について、担当チームで検討している。

【第三者評価結果：b】

法人全体で、５ケ年の中・長期計画を策定し、毎年、進捗状況を確認している。令和５年度までの５ケ年のまとめが終わり、法人内発表会で内容を共有している。令和６年度からの中・長期計画の策定にあたっては、各事業所から中堅の職員が参加している。中・長期計画は、具体性や実行可能性、各施設の役割のわかりやすさについては不足しており、担当以外には十分浸透していない課題がある。

【第三者評価結果：b】

単年度の事業計画は、中・長期的計画の方向性に沿い、具体的なものになっているが、中・長期的なビジョンが漠然としている部分もあり、反映は十分ではないと感じている。中・長期計画を踏まえ、今年度の事業計画には、重点目標として、①今後の柱になる事業を具体化することについて、②入所部門と在宅部門の一体運営をさらに深めることについて、③地域作り・地域ネットワークの構築を進めることについて、④権利擁護、意思決定支援の更なる展開と、取り組みの推進について、⑤第三者評価の受審についての５点をあげ、具体的な取り組みをあげている。

【第三者評価結果：b】

係長以上の運営会議のメンバーが集まって開催する、あり方検討委員会において、事業計画も作成している。あり方検討委員会は、多い時には週１回は開催している。年２回、６～７月頃と１月に、係長と職員の目標管理面接を行っているが、事業計画についても、その中で周知し、理解を促している。また、あり方検討委員会では、年度途中で重点目標の進捗状況を確認して、中間報告書を作成し、下半期に取り組むことを確認している。

【第三者評価結果：b】

利用者や家族には、事業計画の詳細までの説明はできていないが、家族会の場で、推進中の事業内容や方針、重点目標についての資料を配布して、丁寧に説明している。家族会には、コロナ禍以前は、利用者と家族が参加していたが、コロナ禍以降は家族のみの参加としているため、利用者には必要なものを適宜説明している。家族会に参加できなかった家族に対しては、資料を送付して周知を図っている。

【第三者評価結果：a】

係長以上が参加するあり方検討委員会や運営会議、調整会議、日々の打合せなどを通し、提供する福祉サービスの質の向上に向けた取り組みを行っている。また、年１回、指定福祉障害サービス事業所等自己点検シートに施設として取り組み、年２回、職員が権利擁護セルフチェックシートに取り組んでいる。自立訓練においては、各ケースの利用終了ごとにサマリーを作成し、全体で振り返りを行っている。係長以上で行う会議において、日々のサービス内容における課題の抽出を行っている。

【第三者評価結果：a】

係長以上が参加するあり方検討委員会や運営会議、調整会議、日々の打合せなどを通し、提供する福祉サービスの質の向上に向けた取り組みを行っている。各種委員会も分野ごとに検討を行っている。各種委員会の計画、まとめ、振り返りを、年間計画に基づいて運営している。自立訓練での振り返りでは、終結に結び付いた関わり、良かった対応の言語化を出席者全員で共同で行うことに努めている。サマリーと振り返り時の会議録を残している。

【第三者評価結果：b】

所長の役割と責任については、業務分掌にまとめ、職員に示している。あり方検討委員会や運営会議、調整会議、日々の打ち合わせには、所長も出席して、会議の冒頭で、所長からの話の時間を設けている。以前は広報誌を発行して、法人や施設の活動を紹介していたが、現在は取り止め、代わりにホームページやインスタグラムを活用している。災害などの際の所長の役割は、BCP（事業継続計画）に明記している。また、所長不在時の権限は、それぞれの担当の係長やサービス管理責任者に委ねている。

【第三者評価結果：a】

市の障害福祉計画のチェックやノーマライゼーションプラン、集団指導、実地指導、各種会議や学会などで情報収集を行い、遵守すべき法令などの正しい理解に努めている。また、法人のコンプライアンス研修を受講する他、診療所を併設していることから、廃棄物処理法や感染性廃棄物の処理などの法律についても学習し、遵守に努めている。職員に必要な内容は、あり方検討委員会や運営会議、調整会議の場で職員に説明、周知している。

【第三者評価結果：b】

昨年度から開催しているあり方検討委員会や運営会議、調整会議、日々の打ち合わせには、所長も出席して、会議の冒頭で、所長からの話の時間を設け、適宜課題把握や解決案を示している。また、研修会にも積極的に参加する他、職員に学会発表などをすすめている。年１回、異動の意向調査を実施し、所長と職員との面接を行っている。日頃より、職員がいつでも話ができる雰囲気作りに心掛けている。フロアや活動の場にはできるだけ入り、利用者の声を聞くようにしている。

【第三者評価結果：b】

今後の事業計画に合わせて、人員配置の変更などを計画し実施に向けて動いている。職員のコミュニケーションを取りやすくし、職員の休憩場所の質の改善や、記録の効率化のため、記録システムを導入するなど、業務の実効性を高める取り組みを行っている。

【第三者評価結果：b】

福祉人材の確保、定着については、法人の人事部が担当しているが、契約職員の採用については、それぞれの施設、事業所も行うことができる。ハローワークや職員派遣業者との連絡を密に取り、採用活動を行っているが、職員採用は厳しい状況が続いている。職員が辞めない職場環境作りに取り組む他、法人の取り組みとして職員紹介制度も設けている。実習生の受け入れも積極的に行っている。

【第三者評価結果：b】

職員の人事考課については、人事考課ガイドブックにより、職務基準を示し、期待する職員像としている。人事考課は、毎年１月に行い、上長との面談後、考課表を法人に提出している。人事考課は賞与に反映されている。期待する職員像としては、地域リハビリテーションをしっかり学んで、どこの施設でも通用する人材になってほしいこと、居住スペースのある２階で介護を勉強し、どこでも先頭に立てる職員になってほしいことを、面接の場面などを通して、所長から職員に伝えている。

【第三者評価結果：b】

職員が働きやすい職場作りとして、時間休みや産休、育休、パパ休、介護休暇の取得が可能で、活用されている。勤務シフトは、それぞれの係長が作成しているが、作成にあたっては、職員の休みの希望を入れるよう配慮している。有給休暇の取得状況も特に問題はない。看護師業務整理の実施や在宅支援室改修工事、休憩室改修工事、エアコン交換などを行っている。職員の就業状況はシステムで上長が管理している。

【第三者評価結果：a】

法人の「目標（事業）管理実施要領」に基づき、目標管理制度に取り組んでいる。事業計画の重点目標を意識し、各係やチームが目標を立て、それを基に職員が「目標管理シート」に、個人目標を立てている。個人目標は年度初めに立て、６月に係長面接を行い、１２月にまとめている。最終的なまとめとして１月に面接を行い、人事考課につなげている。管理者は面接を通して、職員の目標における実践の状況を確認し、障害者福祉の専門職員としての職員の育成を図っている。

【第三者評価結果：b】

法人研修として、階層別の研修を実施する他、法人内の他事業所で一日実習をする施設内実習を行っている。施設内実習は、採用後５年程度の職員を対象に行っている。サービス管理責任者や相談支援、実習指導者などの資格取得の外部研修は、各係長が調整して、年度初めの研修計画で参加を勧めている。内部（所内）研修は、職員アンケートや研修委員会、それぞれの部門で内容を検討して、年５回程度開催している。また、法人内の障害部会が検討し、オンライン研修（サポーターズカレッジ）の導入を進めている。

【第三者評価結果：a】

外部研修に参加した職員は、研修報告書を提出し、伝達研修で内容を伝えている。研修報告書は、係長以上に回覧して、研修ファイルに綴じている。日本在宅医療学会やリハ栄養学会、日本生活期リハ学会など、職員の学会発表も積極的に推進している。福祉機器の見本市の報告会は、地域の他施設の職員にも参加を呼びかけている。

【第三者評価結果：b】

実習指導者の資格のある職員を受け入れ窓口として、介護福祉士や社会福祉士、臨床心理士、理学療法士などの実習生を積極的に受け入れている。実習指導者に欠員が出ないように、各実習指導者養成研修に、職員を派遣している。今年度は、１０人程度の実習生を受け入れている。実習後に、就職につながるケースもあり、職員も前向きに受け入れに対応している。実習生の受け入れは、今後も積極的に対応していく予定である。

【第三者評価結果：b】

法人のホームページに、法人の事業計画や報告、収支予算、決算報告を行い、運営の透明性を確保する情報の公開を行っている。以前には市の指定管理施設であったため、譲渡後５年間は、市へ事業報告を行っている。また、インスタグラムを開設し、活動内容を公開している。地域の保育園や小・中学校との交流会も行っている。

【第三者評価結果：a】

事務分担を明確にして、事務や経理、取引などに関するルールを定めている。会計事務所による内部監査や、法人の担当参事による運営状況の確認、市の実地指導、集団指導などを受けて、コンプライアンスの強化に努めている。また、法人による経営戦略会議や、経営安定化推進センターによる助言を受けている。

【第三者評価結果：a】

地域の行事や活動への参加は、積極的に推進している。有償ヘルパーによる外出や訪問理美容サービス、栄養教室などの情報は、１階の掲示板に掲示している。高齢者施設や近隣の小・中学校との交流を図り、陶芸のボランティアの受け入れも行っている。社会資源の情報は分類してファイリングし、ニーズに応じて個々の利用者に提供している。当事者から発信したものも掲示して、活動の動機付けのきっかけになるようにしている。

【第三者評価結果：b】

ボランティアの受け入れの方針は、事業計画で明確にしている。ボランティア委員会を置き、ボランティアの受け入れ窓口を決めている。コロナ禍により、ボランティアの活動は制限されたが、陶芸のボランティアなど、現在も感染の状況に留意しながら、受け入れを行っている。今年度、自立訓練を行っていた当事者が活動のアドバイスを行う研修会を開催している。

【第三者評価結果：a】

県身体障害者協会や市の障害施設協会、基幹相談支援センター、高齢の地域包括支援センターの連絡会などと連携している。また、北部や中部のリハビリテーションセンターと協働で、日常生活用具や住宅改修などに関して、市に課題提言を行っている。また、利用者のアフターケアは、フォーマル、インフォーマルと連携して取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

区内の施設の情報交換会や地域住民との交流活動、地域のお祭りなどに参加して、地域のニーズの把握に努めている。また、地区社会福祉協議会の会合にも参加している。地域の支援者や当事者向けの研修会の開催時には、アンケートを実施して、福祉ニーズを把握している。地域では高齢化の進行が著しいため、高齢者施設と連携して、介護予防の取り組みを進めている。

【第三者評価結果：a】

施設の専門性を活かし、地域包括支援センターと連携した事例検討会や、地域の方を招いての運動、栄養に関する勉強会などを定期的に行っている。また、地域のお祭りへの参加や小・中学校との交流、地域の作業所との交流、障害者スポーツの普及活動を行っている。二次避難所の開設訓練も行い、集会室を開放して訓練室のベッドを搬入し、非常食を作って提供する訓練を行っている。

【第三者評価結果：a】

法人の理念や倫理綱領、職員行動規範に、利用者の尊厳と人権、権利擁護、自立支援、エンパワメントなどに着目した支援を明示している。職員の入職時には、係長やサービス管理責任者からの研修を行い、年２回、全職員対象の権利擁護の研修を行い、共通の理解をもって支援にあたっている。月１回、権利擁護委員会を開催し、利用者に対しての関わり方などの話し合いを行い、常に職員は意識を持って支援にあたっている。利用者から意見が聞かれることがあり、毎日の申し送りで共有し、言葉遣いの見直しを行っている。

【第三者評価結果：b】

プライバシーの保護については、マニュアルに明文化している。また、利用者個々の関わり方については、新任職員には、実際の支援場面において、OJTでの指導を行っている。職員は慌てたり、焦ったりすると声が大きくなってしまうので、ゆったりとした気持ちで、支援を行うよう心掛けている。

【第三者評価結果：a】

施設の事業内容を紹介したパンフレットを作成している。また、ホームページでも事業内容を掲載して情報を提供している。区の相談窓口を経て見学を希望する方が多く、見学マニュアルを作成している。また、施設内の活動がわかる写真を壁に貼り出し、視覚からも理解できるようにしている。ホームページは家族の意見を取り入れて修正するなど、外部の意見も取り入れながら、情報提供を行っている。

【第三者評価結果：a】

在宅生活を送る中で、怪我や病気により何らかの障害が残り、これからの人生を再出発するための訓練で通所してくる。リハビリテーションの専門職を配置し、さまざまな角度から支援を行っている。利用者のニーズを確認し、利用にあたってはパンフレットを用い、専門職からの説明を行って利用につなげている。

【第三者評価結果：a】

通所事業は通過型であり、サービス利用当初より、地域の支援者と目標を共有し、サービス終了後、新たな生活になっても、必要な支援が提供されるよう、サマリーなどを提供して、各方面と連携している。終了後も相談ができることを、利用者や家族に話をしている。終了後のフォローアップ、モニタリングも実施している。

【第三者評価結果：b】

年１回、食事や外出、レク活動、生活上のことなどについて、利用者満足度調査を実施している。満足度調査のアンケート用紙は法人事務局が回収して、公平を期すため、法人内の他の施設・事業所が集計している。満足度調査の内容で、変更や改善が必要なものは、施設や法人で検討している。支援者を支える目的で、家族会OB会を開催し、意見を聞いたり、満足度を確認している。

【第三者評価結果：b】

苦情解決責任者や苦情受付担当者、第三者委員、苦情解決委員会の設置については、入所時、重要事項説明書で説明を行い、利用者や家族に理解を促している。また、施設内に掲示して、周知している。苦情解決委員会の開催時には、第三者委員も参加して、アドバイスを行っている。毎月、「かながわ身体障害福祉ネットワーク」の障害のある当事者委員の訪問があり、利用者の方々から直接、苦情や要望などを伺い、その内容を施設へ伝える（代弁する）ことで、利用者が暮らしやすくなるようにしている。

【第三者評価結果：b】

３ケ所の相談室にて、利用者がゆっくり話ができる環境を整備している。利用者は、今後の生活のこと、就職のことなど不安も多く、各専門職はその方に寄り添って、一番適切な支援を提供できるよう、相談を受けている。

【第三者評価結果：b】

利用者からの生活の方法などの相談に対しては、在宅支援室を活用して、実際に調理や洗濯などを体験してもらっている。就職希望の相談には、仕事をしていく上での体力や身体的課題などを解決するため、毎日の訓練の中で関わりながら対応している。

【第三者評価結果：a】

事故防止検討委員会が主になり、ヒヤリハット報告の集計や分析、危険予知訓練を行っている。車椅子上で反り返った時にはどのような危険があるか、防止するにはどう対応するか、ベッド上ではどのような動きか、危険を防止するにはどのような対策があるかなど、具体例をもとに検討している。職員の介助方法が事故を招くこともあるので、職員は慌てず、焦らず介護することを皆意識している。朝のミーティングでも話をして、リスクを回避するよう取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

医師や看護師により、利用者の健康管理や感染症対策を行っている。感染症マニュアルを整備し、インフルエンザや新型コロナウィルス、ノロウィルスなどの予防策や対応策を明記し、職員に周知している。感染症対策委員会を置き、看護師のアドバイスを受け、感染症の予防や拡大防止に努めている。新型コロナウィルスの発生時には、ショートステイの利用を制限し、隔離部屋を確保して立ち入り禁止ゾーンを作ることとしている。マニュアルには、職員の細かい動きまで示し、職員に周知している。感染症予防やガウンテクニックなどの内部研修を行い、マニュアルも適宜修正している。

【第三者評価結果：b】

災害時マニュアルやBCPを作成し、災害時の職員体制や避難先、避難方法、避難ルート、家族への連絡などについて明記している。消防計画の中には、土砂災害時避難確保計画も作成し、土砂災害避難訓練を行っている。また、総合防災訓練を年２回行い、消防署と連携して消火訓練などを行っている。施設内には防火扉も設置されているため、防火扉を閉める訓練も行っている。また、災害時には地域の障害者を受け入れる体制も整えている。栄養士の管理のもと、非常食や水など規定の量を確保している。

【第三者評価結果：b】

事業計画に、基本的人権と個人を尊重した支援を提供することを明記している。また、災害マニュアルや感染症マニュアル、地域リハビリテーションマニュアルなどを整備している。専門職がチームを組んで行うリハビリテーション事業も、標準的実施方法を決めており、事業計画に明文化している。

【第三者評価結果：b】

在宅リハビリテーション事業は、市で実施している地域リハビリテーションの中心になっており、市内のリハビリテーション実施状況を確認しながら、実施方法も見直しを行っている。

【第三者評価結果：a】

利用希望者には、担当職員が自宅を訪問し、本人との信頼関係を構築しながら、生活の場を確認して、アセスメントを行っている。アセスメントの結果から、チームでニーズを見極めて、本人のニーズに沿った個別支援計画とリハビリテーション計画を作成し、通所での生活訓練を開始している。個別支援計画やリハビリテーション計画は、本人や家族に内容を説明し、同意を得た上で、支援を開始している。

【第三者評価結果：a】

基本的に６ケ月ごとに、モニタリング、評価、見直しを行っている。何らかの原因で熱発したり、体力的に低下がみられ、通所サービスの休みが続いた時は、サービス利用の再開時に、随時の見直しを行っている。

【第三者評価結果：b】

アセスメントシートや個別支援計画書、リハビリテーション計画書、日々の生活記録などのサービス提供記録は、パソコンのシステムを使用して、入力している。パソコンの記録は、パスワードをかけて管理している。個人台帳は、行政からの書類の他、フェイスシートやアセスメントシート、個別支援計画書、生活記録、リハビリテーション計画書、栄養計画書などを印刷し、１冊のファイルにまとめている。

【第三者評価結果：b】

書類の管理者を所長とし、書類管理規程のもと、個人ファイルなどは事務室の鍵のかかる棚に保管している。個人情報の保護は、重要事項説明書にも記載してあり、厳密に対応し、管理体制を整えている。

【第三者評価結果：a】

あらかじめプログラムは設定せず、自分がどのような生活を送りたいかという目標に向かって、当日行う活動を自分で決めている。一日の終了時に、医師や専門職を交えた全職員で、利用者全員の活動の様子や訓練の効果、課題などの振り返りを行っている。振り返りの内容は、翌日の活動に活かすようにしている。本人が希望している活動に対し、機能評価やリハビリ状況、安全性などを鑑みながら、助言や見守り、同行などの支援を行っている。

【第三者評価結果：a】

権利擁護に関するマニュアルを整えている。月１回、権利擁護委員会を開催し、権利侵害の防止に向けての取り組みを行っている。また、年１回、権利擁護に関する研修会を開催している。年２回、全職員がセルフチェックに取り組み、自身の支援内容の振り返りを行っている。権利擁護委員会で内容を集計し、職員に回覧して権利擁護についての意識付けを行っている。家族による虐待が疑われる事案などについては、通報の流れができており、行政や基幹型の相談支援センターなどを交えたコア会議を開催して、適切な支援に繋がるようにしている。

【第三者評価結果：a】

利用者が「今後どんな生活をしたいか」を踏まえ、個別支援計画を作成している。３ケ月に１回、医師の評価と利用者の状態像（訓練の成果）の総合評価を行い、本人を交えた話し合いを実施し、必要に応じて、計画の見直しを行っている。６ケ月に１回は、家族も交えて評価、見直しを行っている。高次脳機能障害の利用者が多く、仲間同士の心理的サポートもある。また、障害の特性や回復段階に応じたコミュニケーションツールを使用している。毎日決まった活動の設定がない分、自分の得意な活動で、成功体験を積み重ねながら自信に繋げている。

【第三者評価結果：a】

言語聴覚士など専門職の評価を受け、根拠に基づいた方法で支援している。失語症やコミュニケーションが難しい利用者には、クローズドクエスチョン（はい、いいえで答えられる質問）など、負担の少ない方法で会話している。また、絵などを用意して選んでもらっている。その他、スマホなどの電子媒体やメモなど、それぞれの利用者に合った方法でコミュニケーションをとっている。

【第三者評価結果：a】

３ケ月ごとの個別支援計画の見直しには、本人も同席して、内容の変更などを相談して決めている。日常的な会話の中にも、利用者の考えや、家族との関係などの情報が出てくることがあり、職員は日常の会話を大切にしている。利用者からの個別の相談で、周りへの配慮が必要な場合は、活動室など空いている部屋で相談を受けている。２年の利用を終了した利用者から、別れの挨拶で「ここはやりたいことを言っていい場所なんです。皆さん自分の夢を職員へ伝えてください。ここの職員は夢をかなえてくれますから」との言葉があり、職員の利用者の意思を尊重する姿勢が利用者にも伝わっている。

【第三者評価結果：a】

それぞれの利用者が望む生活像に向けて、個別支援計画を作成し、それに沿った日中活動を支援している。決められたプログラムがないため、利用者個々の多様なニーズへの対応が可能となっている。外部活動としては、自分たちで企画書を作成して、女子会としてお茶に外出したり、虫に興味のある利用者が電車に乗って都内の博物館に出向くなどしている。また、ボッチャサークルや言語教室、失語症カフェなど、地域の情報の提供や同行を行っている。マージャンの好きな利用者が、木枠を利用することでパイを積むことが可能になるなど、日々の活動の中で成功体験を積み重ね、自信がもてるよう支援している。障害年金や障害者手帳の申請など、行政窓口に同行し、手続きを支援している。

【第三者評価結果：a】

職員は高次脳機能障害に関する研修会に積極的に参加し、県のリハビリテーション病院で開催される研修会には年４～5回参加している。また、法人内のzoomでの勉強会では、交代で講師を担い、知識の再確認の機会としている。個別支援計画作成のための策定会議は、３ケ月ごとに開催し、支援計画の見直しを行っている。６ケ月ごとのケースカンファレンスでは、医師も交えて支援の方向性を検討している。他の利用者に影響する行動（大声や罵声など）がある場合は、別室でクールダウンできるよう支援している。利用者には、必要に応じて、障害の特性を伝えたりして、他の利用者のことを理解してもらっている。

【第三者評価結果：b】

調理は外部業者に委託している。利用者個々の嗜好を考慮するところまではできていないが、摂食嚥下機能の評価にもとづいた食形態の調整や自助具の提供、食事介助の支援を実施できている。排泄については、４～５名の利用者に対しては見守りを行っている。１名の利用者には車椅子の介助を行っている。通所サービスの利用者には、入浴を提供する機会はないが、自宅で入浴できるよう、環境調整に理学療法士などと介入している。

【第三者評価結果：a】

当日の利用者数が多いと、活動の部屋が狭くなることがあり、スペースには厳しい現実がある。利用回数の少ない部屋を予約して工面したり、活動部屋や作業部屋、静養室を整備したりしている。廊下は周り廊下になっており、１周すると適度な訓練の場となっている。トイレの戸はカーテンとなっており、閉まっていると使用中なのか判らないとの利用者の声で、カーテンを閉めると「使用中」という札が出る仕掛けにしている。また玄関隣りの情報室には時計がなく、送迎の時間に外に出るタイミングに困るとの声に、時計を設置するなど、利用者の希望に対応している。

【第三者評価結果：a】

機能訓練にあたっては、リハビリテーション科医および各種療法士による機能評価を行い、それぞれの心身の状況に応じて、個別支援計画を作成している。また、PDCAサイクルに沿って見直している。毎日、決まったメニューはなく、さまざまな活動を試し、成功体験を積み重ねながら今後の生活をサポートしている。すべての活動が機能訓練・生活訓練と捉えている。周り廊下の角ごとに簡単な運動を記載した案内があり（サーキットトレーニング）、利用者が昼休みに気軽に取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

緊急時対応のマニュアルを作成して職員全員が把握し、主治医とも連携している。利用者の体調把握は、毎日のバイタルチェックや健康観察にて行い、「健康観察表」に記録している。３ケ月に１回は、医師の診察を受けている。リハビリ専門医と診療所の医師が連携し、専門職同士での情報提供の体制がある。希望者に対し、定期的にインボディ測定（人体成分の過不足を評価する検査）に同行している。

【第三者評価結果：非該当】

医療的ケアを必要とする利用者がいないため、非該当とする。

【第三者評価結果：a】

地域のお気に入りの喫茶でお茶のみの会を開催したり、献立を決めて調理教室を開いたりという活動を自分たちで企画し実施している。グループでの役割分担など、企画書を作成して提出してもらっている。パソコンの操作方法などを学習する活動もある。地域で開催されるイベントの情報を提供し、希望に応じて、イベントに同行している。また、行政などに同行し、手続き方法などを学習する機会としている。地域リハ普及啓発事業として、ボッチャの取り組みもある。利用者の中には大会に参加し高い成績を出すなど、今後の生活の意欲に繋がっている。

【第三者評価結果：a】

それぞれが生活を再構築して、社会生活を継続していくための通過点としてのサポートであり、スムーズな移行に向けて、地域や社会資源と連携して支援している。一人暮らしを望んでいる利用者には、社会能力評価を実施し、外部の支援者や相談支援センターなどとチームを編成し、２年後を見据えて支援している。主体は本人、サポートのキーパーソンは外部（地域）の支援者でとの認識でサポートしている。自宅での入浴希望者には、訪問リハビリテーションとの連携のもと、家屋調査を実施し、手すりの設置の助言や必要なサービスの手続きなどを支援している。２年間の利用終了時には、振り返りを行い、サマリーや会議録を残している。

【第三者評価結果：a】

家族との連絡は連絡帳を使用し、連絡帳には自宅での様子を記載してもらっている。その他の連絡については、電話やメールでのやり取りで行っている。緊急時の連絡先は、利用契約時に記載してもらっている。６ケ月ごとの医師の診察時には、家族にも同席してもらっており、家族からの相談にも対応している。年２回、家族会を開催している。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

障害者の自立訓練の事業所のため、評価外とする。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

障害者の自立訓練の事業所のため、評価外とする。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

障害者の自立訓練の事業所のため、評価外とする。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

障害者の自立訓練の事業所のため、評価外とする。