【第三者評価結果：b】

法人の理念、基本方針はパンフレットに記載し、事業所が実施する福祉サービスの内容や特性を踏まえた法人の使命や目指す方向、考え方を読み取ることが出来ます。また、「職員行動指針」にも記載し、入職時の研修等で説明を実施していますが、職員の行動規範となるような具体的な内容ではありません。現在の理念は利用者家族を意識した作り方をしていないため、家族への周知に取り組んでいません。今後、理念をホームページに公開し、重要事項説明書に記載する等、家族にも周知することが期待されます。

【第三者評価結果：b】

「神奈川県知的障害者施設連合協会」及び「相模原福祉事業所協会」からの資料や「相模原市障害者自立支援協議会」や「オンブズマンネット相模原」の運営会議に参加して、社会福祉事業全体の動向を把握していますが、地域の福祉計画の策定動向と内容の把握、分析までは出来ていません。事業収支の状況は、昨年度より会計業務を外部事業者に委託し、事業所の経営会議でコスト分析等を実施し常に把握し課題を掌握しています。

【第三者評価結果：b】

経営環境や経営状況、利用者の状況等、毎月理事長と2名の理事、及び各事業所管理者が集まり経営会議を実施し、月次試算表をもとに経営状況の確認を行っています。2019年頃より「将来構想委員会」が発足し、多くの改善提言があり、特に課題として構造的なコミュニケーション不足（各拠点間や現場と間接部門、管理職と職員間等）が指摘されました。今年度、事業所では組織体制の整備と現場の職員の人材育成に向けた取組を課題としています。今後、経営課題の改善に向け、各種の多面的な取組が期待されます。

【第三者評価結果：b】

昨年度末に法人として初の中期5ヶ年計画を策定し、理念や基本方針の実現に向けた目標・ビジョンを明確にしています。中期計画の中では「当事者主体の支援と豊かな地域社会の実現」を新基本理念とし、「地域に根差し、ライフステージに応じた福祉事業の推進」を始めとして、4つの基本目標と28項目の個別の取組を事業計画に定めています。今後は中期計画に数値目標や具体的な成果等を設定することなどにより、実施状況の確認・評価が行える内容とすることが期待されます。

【第三者評価結果：b】

単年度の計画は、法人の理念、基本目標を基に中期計画を反映して作成していますが、内容は十分ではありません。重点目標として　① 活動の質的向上（意思決定支援を意思した当事者の参画）　② 専門性の向上　③ 働き方の見直し、を掲げ、各重点目標ごとにリーダーが主体となって検討し、具体的な取組の内容を設定しています。今後は、計画内容に、数値目標や具体的な成果を設定し、実施状況を評価できるような計画を策定し、計画の進捗を確認し評価が行える内容とすることが期待されます。

【第三者評価結果：b】

法人の事業計画に基づいて、事業所の事業計画を職員の参画の基に作成しています。リーダーを主体として計画内容を具体的に検討しています。活動の質的向上の取組では① 活動の場所を広げ、週1回以上、畑作業（ブルーベリー）や外部作業所での出張作業、② 余暇の充実として日帰り外出の実施、③ 自主制作品のハンドメイドショップと連携した取組等を計画しています。現在、計画策定が一部の職員の関与にとどまっており、特に非常勤職員の参画が出来ていないことを課題としています。

【第三者評価結果：b】

利用者家族等には年2回の事業報告会において、事業計画と事業報告を行い周知しています。事業報告会は前半は法人の報告会を行事写真のスライド等も交えて実施し、活動内容の報告と質問を中心として実施し、後半は家族会を例年実施しています。家族会では、今年は法人の顧問弁護士から「後見人制度の説明」を実施して、高齢化する家族に対しての研修を実施しています。今後は、事業計画について、利用者家族に対して分かりやすい資料の作成や積極的な周知の取組が期待されます。

【第三者評価結果：c】

福祉サービスの質の向上に向けた取組は、支援の内容が利用者一人ひとりの個別対応になっているため、これまでは組織的な取組がほとんど行われて来ませんでした。日誌や月次の報告書等でＰＤＣサイクルを実施していますが、組織的にＡ（アクション）の実施の検討が十分ではなく、課題としています。第三者評価の受審も今年度が初めてで、これまでは評価するシステムがない状態でした。今後、福祉サービスの内容について、事業所（やまびこ工房）内の各グループで話し合い、毎月の事業報告書を作成・報告し課題を明確化することが期待されます。

【第三者評価結果：c】

福祉サービスの質の向上に向けた取組の課題抽出や分析が組織として実施していないため、取り組むべき課題を明確にしていません。事業所（やまびこ工房）内では職員参加のもと課題共有化のための話し合いの機会が殆どないため、組織的に改善計画を立て実施するまでには至っていません。事業所として、質の向上に向けた組織体制を確立して振り返りを行い、評価結果から課題を明確化して、改善計画を策定し、計画的に実施することが期待されます。

【第三者評価結果：b】

管理者は、法人の理念・目的を遵守し自らの役割と責任を職員に対し明らかにし、理解を得られるよう取り組んでいます。管理者は経営会議に参加し、経営状況を確認し、各事業所に対しでは事業計画や職員行動指針等により方針を周知しています。広報誌「風の谷　VIEW」等に定期的に挨拶文を掲載し、事業所の利用者主体の支援の内容等を伝えています。有事（災害・事故等）における管理者の役割と責任、及び不在時の権限委任についての明示が期待されます。

【第三者評価結果：a】

管理者は事業所が福祉サービスを提供する組織として、法令等を遵守した事業経営をする重要性を十分理解しています。利害関係者（取引事業者、行政関係者等）との適正な関係を築き保持し、毎年神奈川県集団指導講習会に参加し研鑽を積んでいます。理事会等で経営状況等を報告し、環境問題に関しても、SDGsの観点から地域の福祉事業所と連携して地域福祉への取組を実践しています。職員には「職員行動指針」を作成し、①人権の尊重、②サービスの質の向上、③コンプライアンスの徹底等について、具体的に記載・周知し、利用者支援に取り組んでいます。

【第三者評価結果：b】

管理者は「経営会議」で、事業所の月次経営状況の報告を行い、状況や課題について伝えています。事業所の実務責任者の会議「主任・リーダー会議」にも参加し、直接状況報告をすると共に、現場の実態・課題を聞いています。福祉サービスの質の向上に向けて、それぞれの会議で職員と接し、現場職員の視点を大切にするよう努めています。毎年10月に職員面談を実施し、現在の仕事の状況や悩み・日頃の苦労などを聞き、風通しの良い組織づくりに努め、職員の意見を反映するための取組を行っています。

【第三者評価結果：b】

管理者は、経営の改善や業務の実効性を高める取組に指導力を発揮しています。経営会議や総務会議・主任リーダー会議を定期的に開催し、課題を検討し改善に向けて取り組んでいます。また、事業計画の重点目標「働き方の見直し」については、職員の残業時間や勤務時間改善等の取組をスタートしています。今後、管理者は継続して組織内に経営改善の意識を形成するための取組を行い、職員が一致して業務改善に向かう体制を構築し、成果を発揮することが期待されます。

【第三者評価結果：b】

福祉サービスの提供に関わる専門職（有資格者）や介護職員の配置等、必要な福祉人材や人員体制について具体的な計画があります。これまで利用者支援は職員との1対1の対応をしてきましたが、働き方の見直しを通じて、1対2の対応も必要と把握しています。現在、支援の現場では人員体制が逼迫し、採用活動に取り組んでいます。人材紹介会社や法人職員人材紹介制度、ホームページ等での採用活動を実施していますが人員増を課題としています。今後、専門職育成に向けた方針を確立し、効果的な福祉人材確保の実施が期待されます。

【第三者評価結果：c】

法人の「職員行動指針」に人権の尊重など支援の心構えや基本的活動を明記しています。法人は「就業規則」を策定し、職員に周知していますが、「人事基準（配置・昇進・昇格等）」及び人事基準にもとづく職員の専門性や職務遂行能力、職務に関する成果や貢献度を評価する「人事評価制度制度」は実施していません。今後総合的な人事管理の実施に向けて「人事基準」や「評価制度」を策定・実施し、職員が、自ら将来の姿を描くことが出来るような総合的な仕組みを策定し、実施することが期待されます。

【第三者評価結果：b】

「風の谷　将来構想委員会」の最終報告書や「第1期中期計画」の策定を通じて、職員の就業状況や意向を把握しています。事業所開設以来、慣習として実施している働き方の課題等もあり、今年度は課題解決に向けた取組がスタートした段階です。重点課題として働き方の見直しに取り組み、「兼務の解消とノー残業デー」の設定を検討しています。福利厚生の観点から有給休暇のほかに夏季休暇制度を作るなど職員の働きやすさに取り組んでいます。女性職員の多くが非常勤で働いていますが、専門性を持つ支援員が働きやすい職場づくりが期待されます。

【第三者評価結果：c】

法人は職員の育成に向け、法人内や外部の各種研修を計画し実施していますが、職員一人ひとりの育成に向けた目標管理は実施していません。現在、経営会議で制度導入に向けて検討を始めています。職員に対し個別面談を実施し、人事評価制度の一環として個別指導を行う等の仕組みを導入し、職員に対して業務上の目標を聞き取り、本人が取り組みやすいように業務を調整したり、関連する研修受講を促す等の指導が期待されます。

【第三者評価結果：b】

法人では勤務経験年数別研修及び役職別研修を計画し、対象の職員をそれぞれ明示しています。今年度は事業所が準備した研修の他、職員が自身の知識や支援スキルの向上等に向け自由に学べるよう職員の研修費支援を予算建てしています。研修後は報告書を法人のサイトに掲載して、職員は誰でもパソコンで研修内容の閲覧ができ、研修内容を共有しています。虐待防止等の必須研修は3ヶ月ごとに全体会議時に実施しています。今後、職員の専門職資格取得への動機づけを実施し、資格取得への支援に取り組むことが期待されます。

【第三者評価結果：b】

職員一人ひとりについて、教育・研修の機会を確保していますが、繁忙な業務等の実情があり、研修参加が十分ではありません。今年度は、法人が計画した研修計画とは別に、職員が自由に学べるよう職員向けに研修費を予算建てしていますが、これまでは日常業務の煩雑さから自己研鑽に時間を割く余裕が作れていないのが現状です。職員の研修受講履歴を管理して、個人面談等を通じて職員のスキル向上に向け、職員が必要とする研修に参加出来る職場環境づくりが期待されます。

【第三者評価結果：b】

法人（事業所）は　（公社）神奈川県社会福祉士会主催社会福祉士会実習指導者講習会修了者がいないため、福祉サービス専門職（社会福祉士や介護福祉士）を目指す実習生の受入れが出来ていません。これまで毎年保育実習や大学生の実習の受入れをして、学校との協力関係を結び、学校側と実習内容について連携してプログラムを整備するとともに、実習期間中においても継続的な連携を維持しています。今後、整備実習指導者講習を受講し専門職の研修・育成についてマニュアルを作成して、実習生受入れ体制を確立することが期待されます。

【第三者評価結果：b】

法人の理念、基本方針、決算書、事業所の活動は、法人ホームページ、パンフレット、法人広報紙において公開しています。地域の自治会活動に参加し、年3回広報紙を作成し自治会に回覧し広報しています。第三者評価の受審は今年度が初実施です。苦情解決に関する規則を制定し、解決体制（責任者、窓口、第三者委員）を明示しています。苦情の受付、確認、話し合い、解決結果の記録・報告を実施し、個人情報にかかわる事項を除き、「事業報告書」等に記載していますが、事業所内での掲示等で公表することが期待されます。

【第三者評価結果：a】

公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組を行っています。法人は経営会議、総務会議を定期的に開催し、経営会議時に外部の公認会計事務所作成による月次精算表をもとに経営状況の分析を実施しています。また、定期的な理事会、評議員会で事業報告するとともに年1回は理事2名による内部監査を実施しています。経理や取引の適正な運営のため、3年前に経理・会計体制を一新し、公正且つ透明性を確保して、規定通り運営しています。

【第三者評価結果：b】

今年度の事業所重点目標として「地域とのつながり」を掲げ、東京都立川市の昭和記念公園やよこはま動物園ズーラシア、多摩動物公園などへの日帰り外出や、日々近隣の畑地の散歩等で地域に出かける活動に取り組んでいます。買い物を楽しみにしている利用者には定期的に事業所から徒歩10分ほどの場所にあるコンビニエンスストアに買い物に行く活動を提案しています。

【第三者評価結果：c】

ボランティアの募集をしています。しかし、利用者の障害の特性及び新型コロナ感染防止のため、積極的な取組には至っていません。今後、ボランティア受入れマニュアルを整備することが望まれます。また、地域社会とつながる機会の一つとしてボランティアの推進と学校教育への協力をすすめていくことが期待されます。

【第三者評価結果：a】

相模原市障害施設事業所協会と相模原市障作連（障害者地域作業所等連絡協議会）に加盟して、地域で展開している福祉事業所との連携を適切に行っています。取組の一環として、他の事業所と協力して福祉アンテナショップ「ハンドメイドショップ　バオバブ」に商品を納品して利用者の製作品を販売しています。「相模原市ウエルネスさがみはら」の障害者相談課や「障害者支援センター松が丘」内の基幹相談支援センターなど行政の相談機関とも連携し家族の支援を実施しています。

【第三者評価結果：c】

障作連（相模原市障害者地域作業所等連絡協議会）や相模原市障害施設事業所協会など、相模原市全体の広域な地域においては複数の関係機関・団体に所属し連携していますが、事業所の所在地域の各種会合への参加はほとんど出来ていません。地域の福祉ニーズ・生活課題等を把握するための取組は現在実施していないため、地域との連携、生活課題の把握や取組は今後の課題と考えています。

【第三者評価結果：b】

地域貢献のために、地域自治会主催の祭り当日の子どもたちの休憩場所や近隣小学校の授業参観日の臨時駐車場として敷地を貸して貢献しています。小学校では授業参観後の午後に校庭で祭りを実施していますが、事業所は利用者が制作した帽子やビーズのアクセサリーや、たわし等を展示販売して参加しています。コロナ禍前は小学生の「職場見学」を実施してボランティア活動として交流していました。現在「田名地区街づくり協議会」に加盟し、地域住民との交流を図っています。

【第三者評価結果：a】

運営方針に「事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重して常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする」とし、職員は特に利用者の尊重を共通認識として支援にあたっています。法人策定の行動指針には、理念の実現に向けて、支援提供の基本的な考え方を明記し、定期的に読み合わせを行っています。また、倫理綱領・利用者支援・勤務態度やリスクマネージメントの各項目ごとに自己評価を行う「自己点検シート」を定期的に実施し、事業所としての支援目的、及び、方針の理解浸透に努めています。

【第三者評価結果：b】

利用者のプライバシー保護については、職員の「行動指針、就業規則や自己点検シート」などにプライバシーに配慮した支援提供について明記しています。日中の活動環境には、一人ひとりのプライバシーに配慮し、障害の度合いに応じて区切られたブースやカーテン、パーティションなどで落ち着いて作業ができるように配慮していますが、事業所ではまだ十分ではないとしています。利用者や家族には、入所時の契約や個別支援計画作成時にプライバシー保護の配慮について説明しています。

【第三者評価結果：b】

事業所の情報は、法人のホームページ、インスタグラム、ブログ、WAMNET（福祉・保健・医療などの情報サイト）での掲載や施設見学者にパンフレットを配布していますが、公共施設などでの紹介はしていません。紹介資料には、利用者の日常生活・社会生活を総合的に支援する事業所として、基本的な目標や活動内容をわかりやすく説明しています。また、事業所の写真や活動プログラムでの様子なども表示しています。利用希望者には、パンフレットを配布し、施設の案内を丁寧に行っています。情報提供は適宜見直しています。

【第三者評価結果：a】

支援の開始時には、重要事項説明書を配布し、支援内容の説明と同意書を交わしています。また、個々の支援で重要事項説明書の内容が変更する場合は、追加事項として利用者や家族の同意書も交わしています。事業所では、支援の開始も変更も利用者の自己決定を尊重したうえで行っていますが、本人が意思表示できない場合は、家族や後見人一任となる場合が多く、全ての利用者による自己決定での支援開始・変更は、現在も将来的にも容易ではなく課題だとしてしています。

【第三者評価結果：b】

事業所内での変更や他施設への変更などについては、現在までの支援内容を引き継ぎ書とともに提供しています。引き継ぎ書は「文書管理規程」を基に作成しています。事業所での支援提供が終了しても、いつでも相談できるように配慮をしています。今後、その後の相談方法や担当窓口を文書として渡す取組が期待されます。

【第三者評価結果：b】

「個別支援計画」に本人や家族の要望を優先的に取り入れ、日々の支援活動に反映しています。利用者満足度としての確認は、「個別の支援計画シート表」や「ニーズの整理表」などで把握しています。また、家族会（親子で参加）などで満足度を確認することもできていますが、全体的に利用者や家族の満足度を分析し、具体的な改善策を講じる体制は、まだ整えていません。現在、「支援計画表やニーズ評価表」に追記するなど、模索検討中だとしています。

【第三者評価結果：b】

苦情などの申し立て先について、苦情受付担当者、苦情解決責任者と第三者委員、及び、行政の関連先を明記しています。法人策定の「苦情に関する規則」が定められており、申し出のあった場合は、解決に向けて速やかに対応を行っています。苦情内容や解決結果などは、申し立てた本人に伝えていますが、公表はしていません。「事業報告書などに実績を掲載し、公表する」とする規則に則って情報開示することが期待されます。

【第三者評価結果：a】

相談や意見については、入所時に相談相手を選択できることを説明し、配布する「重要事項説明書」に明記しています。また、相談がある場合は、プライバシーに配慮し、相談室などで面談を行っています。事業所は「オンブズマンネットワーク相模原」に加盟しており、定期的にオンブズマンが利用者の相談を受ける制度も導入しています。

【第三者評価結果：b】

日々の支援について、家族からの相談は受けていますが、意思表示の難しい利用者の意見や相談の対応はできていません。苦情解決の手順と同様に相談対応のマニュアルを作成することが期待されます。定期的に家族会役員と情報交換の場を設けており、その機会を通して意見内容などの開示をしています。意見や相談については、合理的な調整を行い、より快適な環境づくりに反映しています。

【第三者評価結果：a】

自然災害に備えたBCP計画、及び感染症に関するBCP計画は法人が策定しています。法人全体のリスクマネージメントの委員会（事故検討委員会）を設置し、事故発生時の対応、ヒヤリハット報告の検討・分析・フィードバックに関する一連のリスクマネージメント体制を構築しています。事故やヒヤリハットの報告や事例から再発防止策を検討し、職員会議などで報告と共に注意を喚起しています。また、送迎時の安全運転を促すために、年に１回、安全運転講習会を実施し、職員一人ひとりの危険察知能力を高め、安全確保・事故防止に対する意識を啓発しています。

【第三者評価結果：a】

感染症発生時におけるBCP計画を策定しています。BCP対策本部を設置し、それぞれの責任と役割を明確にした管理体制を整備しています。平時の備えから基本的な感染対策、感染症発生時の対応など、一連の流れについて明記しています。また、「健康増進委員会」を設けており、看護師を健康管理監督として、医学的な見地から対策本部、健康増進委員への指示、職員への周知を行う体制ができています。週に１回訪問する看護師により、利用者の健康管理や職員の感染症に関する勉強会も必要に応じて開催しています。対応マニュアルは、適宜見直しを行っています。

【第三者評価結果：b】

自然災害時のBCＰ計画に責任と役割分担、必要な備蓄の整備、職員の初動体制など、災害時の対応体制を明確にしています。事業所は、有事における福祉避難所に認定されていますが、自治会などとの訓練や共助体制については、十分に整えていません。今後の課題として検討が期待されます。

【第三者評価結果：a】

一人ひとり異なる支援提供のため標準的な実施方法としてのマニュアルは策定していませんが、基本的な支援提供として利用者の意思尊重や基本的人権への配慮を基に、本人が日常生活・地域社会での生活が営める「個別支援計画」を作成しています。個別支援計画に沿って、統一的支援方法とする「個別支援計画シート」「支援手順書」及び「ニーズの整理表」を作成し、一人ひとりが必要とする支援に取り組んでいます。また、定期的に本人の全体像を確認する体制も整え、必要に応じて見直しをかけています。職員は「重要事項説明書、行動指針」を基にした支援を行っていますが、半年ごとに「自己点検シート」で自身の支援について振り返える機会を設けています。法人は「自己点検シート」の結果を職員に周知し、支援に対する意識啓発を高めています。

【第三者評価結果：a】

個別のモニタリングや個別支援計画表を基にした評価・改善は、確認時期に応じて行いますが、日々のミーティングにおいても職員らの意見交換を行い、一つひとつの支援の現状について確認・見直しをしています。また職員の総合的な支援確認として実施する「自己点検シート」や「行動指針」に職員の意見や提案も反映した項目を毎年、検討し、必要な項目の補足や追記を行っています。

【第三者評価結果：a】

利用者一人ひとりの「個別支援計画」は、サービス管理責任者を中心に、本人、家族や関係者らの意見を集約し、反映した計画内容を作成しています。より適切な支援を行うために「個別支援計画」に沿った「支援計画書シート」、「強度行動支援計画書」、「支援手順書」、「ニーズの整理表」などを作成し、一人ひとりに必要な支援方針を基にモニタリングを実施し、半年ごとに全体像を確認しています。日々の言動からより必要な支援について関係職員らと協議を重ね、柔軟に計画を変更しています。

【第三者評価結果：b】

「個別支援計画」は半年ごとに見直しをしていますが、その他にも日々の利用者の言動から必要に応じて計画の見直しを行います。変更後の計画は、担当職員らで共有し、統一した支援目標に向けて取り組んでいます。評価・見直し時に検討会を開催していますが、常に利用者や家族の参画までに至らず、事業所として今後の検討課題だとしています。

【第三者評価結果：b】

「個別支援計画」の実施状況、支援実施に留意すべき事項、アセスメント、利用者の日々の情報など、利用者一人ひとりに合わせた支援内容を定められた様式に記録し、個別にファイリングしています。また、記録はパソコンのファイルデータと紙資料共に残しています。利用者に関する支援情報は、職員間で共有しており、面談記録などは、必要に応じて的確に情報が伝わる仕組みを整えています。毎月、ガイドヘルパー、グループホーム、相談支援部門など、利用者に関連する部門横断会議を行い、利用者の現状を各部門ごとに把握しています。職員間で情報の共有化を図る仕組みはできていますが、さらに精度を高めていきたいと考えています。

【第三者評価結果：a】

個人情報の管理については、事業所策定の「個人情報保護規程」、並びに厚生労働省策定の「福祉事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し、鍵付きの書棚に保管し、利用者の退所などで保存する必要がなくなった場合には、確実、かつ速やかに破棄、削除しています。「文章管理規程」により、責任者を業務執行理事が担い、職員の理解を深める研修や適正管理の確認として、定期的に評価・見直し・改善を行っています。保護者への説明は、事業所としての個人情報の取り扱いについて入所時に説明をし、同意書を交わしています。また、職員からも入職時に同意書を交わしています。

【第三者評価結果：b】

利用者一人ひとりの意向にもとづく個別支援を行っています。障害の度合いに応じてできる限り本人の思いや希望を尊重した支援に配慮していますが、言語化の難しい利用者が多く、日常的な言動の観察やモニタリングから本人特性の全体像を把握した支援を行っています。利用者同士が話し合う機会は設けていません。合理的配慮として、食事提供では、それぞれのペースで食べることができ、食堂では自由に好きな場所で食べることができます。また、その日の体調により、食事内容をごはんから麺類に変更することもできます。選挙の時やコンビニエンスストアでの買い物なども本人の意向に寄り添い同行するなど、障害の特性や要望に合わせた支援に取り組んでいます。個別支援計画の作成や具体的なニーズ支援について職員間で検討する機会は定期的に、または必要に応じて行いますが、個別支援会議での本人参画は難しく、ほとんどが家族や後見人に説明しています。

【第三者評価結果：a】

「身体拘束等の適正化指針」「虐待防止対応規程」を策定しています。人権擁護・虐待防止委員会を設置し、毎月事例などを挙げ、事案分析（誘因・防止）・合議制・通報など、人権擁護・虐待に関する一連の流れについて確認し、職員に周知しています。利用者や家族への周知は、契約時、重要事項説明書、及び、個別支援計画作成時に文言として明記し、説明を行っています。日々の報告書や帰りのミーティングで評価・振り返りを行い、必要に応じて再検討する機会を設けています。

【第三者評価結果：b】

個別支援計画には、利用者や家族の意向・要望を優先的に取り入れ、日々の生活行動の観察・確認から本人の特性を理解した環境を整え、利用者本人の意向を優先した支援に徹しています。利用者が自力で行う生活上の行為や活動は、基本的に見守り支援を行い、できることの自覚を高め、できる力を職員が奪わないように心がけています。利用者本人の意向を第一とする個別支援計画の重点目標については、家族や後見人で決めていますが、今後は、利用者と共に計画できる支援環境にしていきたいとしています。

【第三者評価結果：b】

こだわりの強さや対人関係、コミュニケーションが難しい利用者一人ひとりの特性を把握し、個別の支援対応で行っていますが、特に事業所では、視覚的支援を多く取り入れ、個別ごとの1日のスケジュール、作業の流れ、時間的な配分などについて、写真、絵やシールでわかりやすく提示しています。ほとんどの利用者は、パーティションなどで他の利用者の行動が視界に入らないように、各ブースごとで活動をしています。利用者が過ごす1日のルーティンや生活行動のルーティンがあり、利用者の行動の変更を極力避けて、落ち着いて活動できる個別の環境に配慮し、できる限りのコミュニケーションをとりながら支援を行っていますが、今後はさらに個別的な配慮に力を入れていきたいと考えています。

【第三者評価結果：b】

利用者からの相談は、いつでも受け入れています。信頼関係を深めるために日常的に会話を交わし、話しづらい利用者には、孤立することのないように声をかけ、利用者の今の思いや状態の把握に努めています。ただ、言語化できる利用者の数は少なく、ほとんどが家族からの相談を受ける形で行っています。どんな内容であっても職員間で共有し、アイディアを出しながらできる限り支援計画に反映しています。イベント情報や作業の選択などは、本人の意思決定を優先していますが、本人からの決定の把握は容易ではないため、本人の満足のいく適切な相談支援をする体制を構築したいと全職員で話し合っています。

【第三者評価結果：b】

日中の活動支援は、本人の目標や意向を基にして作成する「個別支援計画」に沿って行っています。作業の選択や定食メニューからの変更、散歩コース、作業場の選択など、その日の本人の意向を基にした援助支援を行っています。余暇やリクリエーションは、希望により、所内に設置しているトランポリンでストレス発散や体幹・体力の増進を図り、また、外出支援では、自治体が開催する作品展などに出かけています。今後も引き続き、地域の様々な情報提供とともに利用者の希望に応じて参加できる支援を充実していきたいとしています。1日の終わりの会議では、支援の確認として職員それぞれの気づきや見直しについて意見交換を行っています。

【第三者評価結果：b】

利用者の30名近くが強度行動障害と認定されているため、ほとんどの職員が、強度行動障害者支援養成講座や行動援護従業者養成講座を受講し、障害に特化した知識や技術の専門性を高めています。アセスメントを基に本人・家族の意向を取り入れた「個別支援計画」を作成し、「個別支援計画」を基に職員間共有で取り組む支援項目や留意点を明示した「支援計画シート」「支援手順表」「ニーズの整理表」で全体的な支援の確認を行う仕組みを整え、職員の統一した支援のプロセスの評価・見直し・改善を繰り返し行っています。職員らは、その時々に変動する利用者の思いや行動の誘因を常に探り出し、安心・安全で穏やかに過ごせる環境つくりやストレス軽減に繋がる工夫を重ねていますが、実際に利用者の満足のいく支援ができているかは、課題だとしています。利用者間の関係は本人の状況に合わせて環境調整をしています。

【第三者評価結果：b】

昼食は、食堂でそれぞれ利用者が希望する時間（11時半から14時ごろ）に食べることができます。献立は、日替わり定食の他にその日の気分によって麺類を希望することもできます。食事が楽しく食べられることを大切にし、完食を強いることなく、気に入らないものは残すことも本人意向の支援としています。基本は日常生活の自立支援であり、利用者の心身の状況に応じて必要な支援を行っています。入浴支援はありませんが、必要に応じて清拭支援を行います。

【第三者評価結果：a】

利用者の日中の活動の場は、異なる障害に応じた物理的構造化に配慮しています。本人のエリアの設定と刺激の軽減として、視界を遮るパーティション、カーテン、机上の衝立やフロアマット、布団やソファーなどを整え、休息や作業に集中できる空間を確保しています。また、一日の過ごし方や作業の工程などは、絵カード、写真やイラストなどで「何をするか、どんな方法で・・」など、次に行う動作を視覚的に表示し、安定した環境のもとで取り組めるように配慮しています。不安定な状況になった時には、余計な刺激や情報を減らし、本人が落ち着く場所で静かに見守る支援を行っています。屋上で誰からの干渉もない場所で静かに過ごしたいときには、その気持ちを受け止めて見守っています。利用者の安心・安全な日常や活動には、他からの刺激が少ない一対一対応を目指し、できる限り本人の意向に沿った支援提供に努めていきたいとしています。　

【第三者評価結果：c】

特定の機能訓練や、生活訓練を目的とした支援計画は立てていません。今後、必要に応じて個別支援計画に組み込むことも検討しています。　

【第三者評価結果：a】

1週間に1回、看護師が訪問し、利用者の健康状態を確認しています。また、必要に応じて利用者の視診や健康観察の実施方法などについて職員に助言を行っています。毎日のバイタルチェックをし、年に1回、利用者全員の健康診断を行っています。体調の変化による緊急対応は、速やかに家族、又は主治医と連携を図り、連絡が困難な場合は、看護師、又は職員が協力医療機関へ同行対応を行っています。「健康増進委員会」を設置し、利用者や職員の健康維持、感染症対応、給食などに関する方針や具体的な取組について定期的に協議しています。

【第三者評価結果：非該当】

医療的ケアを実施していないので、非該当です。

【第三者評価結果：b】

利用者の社会参加については、事業所の重点目標として捉え、利用者の意向に沿ったイベントの参加や学習の場を個別支援計画に取り入れています。社会参加として、定期的に区役所などへ製作品の納品・販売活動、障害者が乗れるバイクイベントなどの参加や買い物、洗濯、掃除なども生活学習として行っていますが、さらに活動を充実させ、利用者を支援したいと考えています。家族には、週末の外出などを提案し、できるだけ外出や社会参加ができるように伝えています。一人ひとりのできることの自覚を尊重し、できる力を奪わない支援と自信に繋がる取組の工夫を重ねています。

【第三者評価結果：b】

利用者の希望と意向を尊重した地域生活への移行や地域生活のための支援を行っていますが、希望を言語化できない利用者も多く、本人の希望と意向を把握しきれていないこともあり、十分とはまだ言えないと考えています。利用者個別支援計画を作成するにあたっては、3年前から家族アンケート等を実施して、利用者本人と家族一緒にヒアリングしてニーズを調査し、事業所では「ニーズ整理表」を使用してニーズの内容を整理しています。地域生活でのコンビニエンスストア等への買い物や、グループホーム等への移行の支援は慎重に取り組んでいます。

【第三者評価結果：b】

利用者の家族等との連携・交流と家族支援については個別に、また家族会活動の支援・交流などを通して実施して来ましたが、事業所はまだ十分と言えないとしています。意思決定支援における意思表明に困難さを抱える利用者も多く、家族の希望が主になってしまう傾向があります。支援現場での状況は出来るだけ家族と共有し、意見交換するようにしていますが、家族の希望と支援内容に違いがある場合など改善すべき課題と捉えています。家族とは毎年2回、事業報告会終了後に家族会を実施していますが、事業所の開設から26年が経過し家族の高齢化が課題になっています。今年は家族会が管理していたブルーベリー畑の管理を事業所が担当することになり、ジャムづくりをしています。将来に備え、家族等への報告・連絡の仕方を確認し決めておくことが期待されます。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

発達支援をしていないため、評価外です。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

就労支援をしていないため、評価外です。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

就労支援をしていないため、評価外です。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

就労支援をしていないため、評価外です。