【第三者評価結果：b】

理念は、入園式で役員から保護者に説明し、日常的には廊下及び職員室に掲示して来園者や職員に伝えています。基本方針は園のホームページやパンフレットに掲載し、広く周知を図っており、職員には4月初めの研修の際、本部役員が運営に関する話の中で、再確認しています。基本方針は、創始者の理念を具現化するもので、一人一人のこどもを尊重した発達支援の提供につながる具体的な内容となっており、職員への浸透を図っています。周知状況について、随時確認する仕組みづくりが今後期待されます。

【第三者評価結果：a】

社会福祉事業全体の動向にかかる情報は、県や市の障害福祉担当部署からの情報に加えて、県内児童発達支援センターをはじめ関係機関の各種連絡会議への参加により広く把握しています。地域情報としては、市のこども発達支援室からの情報や盲学校運営協議会に園長が参加することで福祉ニーズのみならず防災等他分野の情報についても把握をしています。入園は、こども発達支援室を通して受ける仕組みとなっており、地域関係機関との密な連携で地域ニーズに沿った対応をしながら、経営状況も含めた分析を行い経営の安定を図っています。

【第三者評価結果：a】

福祉事業収入増が主となる経営の改善については、利用児の入園が市のこども発達支援室を通して行うことや、現在ほぼ定員を満たす利用率であることから、今後はより質の高いサービスを提供していくことが必要であると園長は考えています。そのために必要な、職員が働きやすい環境を整えること、研修体系を整備し職員の育成強化や定着を図ることなどについて、法人本部とも情報を共有しながら取組を進めています。業務改善箱や直接寄せられる職員の意見も取り入れています。

【第三者評価結果：c】

法人、事業所ともに、中・長期の事業計画及び収支計画は策定に至っていません。理念や基本方針の実現を目指す中で明確になった課題等の解決や、新たな取組などの目標を明確にするための具体的計画として、中・長期ビジョンの策定が期待されます。

【第三者評価結果：c】

法人、事業所ともに、中長期の事業計画及び収支計画には至っていないため、事業計画はそれに基づかず単年度ごとの策定をしています。園長は、他の児童発達支援センターや地域の関係機関等からの情報で、自らの事業所としての課題や取り組むべき事柄について認識しており、それらを踏まえての事業計画となっています。事業計画では、理念や基本方針を基に、提供する福祉サービスの内容、職員体制や育成など数値目標も含めて明記しています。

【第三者評価結果：b】

毎年12月には次年度入園が決定するため、12月中に園長が事業計画の案を作成しています。新年度の事業所としての運営方針（事業計画）について、園長が口頭で職員に伝え、職員の意見を反映した計画案を主任等が確認し、年度末に事業計画として策定しています。内容は必要最小限とし、事業を実施しながらこどもたちの状況に合わせて達成する内容を盛り込んでいきます。職員には、最終の事業計画について3月に詳細に伝達しています。事業計画策定過程において、職員の更なる参画が期待されます。

【第三者評価結果：a】

事業所内の会議室を、父母の会や個別面談等に使用しているため、保護者が利用する機会が多いことから、会議室に事業計画を閲覧ファイルとして配架してあり、保護者来園時には閲覧できることを伝えています。また、行事については入園時に年間行事として配布し、行事の都度保護者には参加を呼びかけています。毎月発行している園だよりにも行事予定を掲載しています。今後は、ホームページなどで事業計画についても掲載することを計画しています。

【第三者評価結果：a】

サービスの質の向上を図るための基本として、日常業務の中で専門職としての気づきがあれば記録や口頭などで報告することを大切にしています。事業所内では園長をはじめ相談員、担当保育士、心理職等が情報を共有し、対応が必要な事案については保護者にも園として情報を提供しています。実施したサービスの内容は記録し園長や相談員が確認するとともに、必要な指導を行っています。年に1回、職員と保護者に向けて事業所の自己評価を行い、分析結果を保護者とも共有しています。また、今回初めて第三者評価の受審に取り組みました。

【第三者評価結果：b】

事業所に関する評価を、「児童発達支援評価表」に基づき職員と保護者双方の立場で毎年実施しています。保護者からはこどもと同年代のこどもたちとの交流を増やすことやこどもの余暇時間の過ごし方などについて意見が出ました。改善への取組として、地域保育所の園庭開放事業の活用を図り地域交流チャレンジ部を発足し、余暇活動については文化芸術部を立ち上げ父親の積極的参加も促しながら各種のイベントを行うなどの取組を進めてきました。評価結果は年度内に改善するよう取り組んでいますが、今後は更に計画性を持った取組が必要と園長は考えています。

【第三者評価結果：a】

園長の役割や責任については、事業所の運営規程と重要事項説明書に明記しています。日常業務の中では、職員会議で行う事業計画・運営方針等の説明や研修の機会に、職員に対し主導的立場を示し、自らが最終責任者であること、また、責任者としてあるために園内で起こったことについては細かく報告してほしいことなどを度々伝えています。有事の際、管理者不在の場合は主任に権限移譲する旨BCPに明記しています。

【第三者評価結果：a】

園長を事業所の法令遵守責任者と位置づけています。法制度の改定等に関する情報は、主に神奈川県からのメールや、知的障害や発達障害関係団体からの情報によって得ており、特にこどもの権利擁護や環境問題等に関する法令の遵守については、現場に確実に反映するよう職員会議やショートミーティングなどで伝えています。また、非常勤職員には会議録や朝の引継ぎ等で発信しています。児童の送迎バスで起こった事故の報道があった際には、管理者として安全についての考え方を職員に伝え、添乗マニュアルの見直しを行いました。

【第三者評価結果：a】

園長は、事業所のみならず平塚市自立支援協議会未就学児分科会の運営を担い、市の同様の施設全体のサービスの質の向上も目指した取組をしています。事業所では特に、特性のあるこどもたちの見立てを確実に行うことが重要と考え、職員研修には注力しています。今年度は園長の発案で主任等が新入職員を中心に支援職員全員でロールプレイングを取り入れた勉強会を実施しました。また、個別研修として職員個人の意向や立場、経験年数等を踏まえて外部研修への参加を勧めています。サービスの質の向上にかかる職員の意見等は、積極的に取り入れています。

【第三者評価結果：b】

事業所の経営改善や業務の実効性を高める動きについては、法人の理事である園長が中心となって取り組んでおり、事業所内での改善を図る体制や組織としての位置づけには至っていません。業務改善に関しては、財政的な分析をするとともにICT化を順次進めて、保護者との意思や情報交換を更に円滑にすること、タブレットを活用して研修報告や外出時の業務を効果的にすることなどを検討中です。また、令和7年度から事業所内に「運営会議」を組織化し、研修計画やその他運営にかかる協議をすることで、職員が働きやすい環境整備への取組を更に進める予定です。

【第三者評価結果：a】

事業計画で、人員配置基準や必要な専門職について明記しています。職員の確保については、ハローワークやホームページ、実習生の受入れ、人材派遣会社登録などで働きかける他、定着を図るために働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。柔軟な休暇取得や給与面での改善、時間外労働の廃止等を行いながら、職員研修による育成にも配慮しています。更に職員増があれば、実施したいサービスがありますが、当面は職員の定着を図ることが課題と考えています。令和７年度から、人事考課制度の導入を予定しています。

【第三者評価結果：b】

法人として、「アグネス園の職員として」「小百合会の職員としての心構え」を策定し、社会人として、また専門職としての基本、期待する職員像を明記するとともに、職員研修で内容を確認しています。従来各職員の意向や事情を勘案した勤務形態で雇用してきましたが、総合的な人事の仕組みではありませんでした。令和７年度から法人として人事考課制度を導入する予定で、職員自身のスキルアップなどを給料に反映し仕事に対する目標やモチベーションアップを図る計画です。キャリアパス等の明確化で職員の質及びサービスの質の向上を図ることが期待されます。

【第三者評価結果：b】

園長が労務管理責任者となり、現場の職員に負担をかけずにサービスの質の向上を図ることを目標としています。時間外勤務は原則しないこと、必要な時は事前申請で園長の承認を受けることになっています。子育て中の職員が多いことから、勤務調整等職員同士が協力し合うことで、職員相互の働きやすい環境に繋がっています。毎年職員の健康診断やストレス診断を実施し、心身の健康と安全に配慮しています。園長は結果を次年度の職務や運営形態に反映しています。また園長は、職員にプライベートなことも含めいつでも相談を受けることを伝えています。

【第三者評価結果：b】

事業所では、主に人事に向けた職員の意向調査を実施し、園長が個別に面談を行い、各職員のニーズを把握しています。内容は、職員の個別事情や研修等の個人的な希望などで、一人一人の職員のスキルアップにとって必要かつ事業所として構築すべき体系的な職員育成計画というところまでには至っていません。職員個人の将来を見据えた育成につながる目標水準、目標設定と期限を明確にし、事業所全体の育成計画と整合性の取れた取組が、今後導入する人事考課制度の中で実現することが期待されます。

【第三者評価結果：b】

「アグネス園の職員として」の中で、法人及び事業所の理念と共に、障害児の通園施設の仕事について理解を求め臨む姿勢を伝えています。また、「法人職員としての心構え」で専門職として身につけておくべき要素についても明記しています。事業所では、園長が職員と個人面談し、児童発達支援ガイドラインに基づいた個別自己評価などの情報も踏まえて、内外の研修参加を推奨しています。今後、研修委員会を立ち上げて研修を体系化し、計画的に実施する体制を作り上げていく予定です。

【第三者評価結果：b】

新任職員には、県の福祉従事者としての基本的内容の研修と共に、内部では園長以下の職員が実務などの研修を行うとともに、日中活動後に振り返りの時間を取って、経験者による知識及び技術的な指導も行っています。外部の研修参加者は、職員会議や回覧等で研修報告をし、全員で内容を共有しています。また、園長が直接個別に職員にコメントを出して指導をしていますが、必要に応じて対面での指導につなげています。来年度からは、個別に職員の受講研修の管理を行う予定です。資格取得のための研修には費用を補助する制度があります。

【第三者評価結果：b】

実習生対応のマニュアルを整備しています。実習生の受入れについては、将来を担う人材育成と捉え、積極的に保育士養成の支援をするとともに、学生には魅力ある仕事であることを伝えています。またオリエンテーションでは、園の方針をしっかり伝えています。プログラムは、事業所で準備し、年齢別の各クラスに入り、支援について学ぶこと、送迎バスに添乗して保護者対応を学ぶこと、その他給食調理や絵本の読み聞かせを体験するなど、様々な経験ができるようにしています。毎日の終了時には、担当職員が振り返りをし、記録指導を行っています。今後は、指導者研修の実施が期待されます。

【第三者評価結果：b】

ホームページで、事業所の理念等を公開していますが、公開する内容の充実を図るため、近い将来ホームページを刷新し、事業についての詳細な内容や収支状況等についても公開していく準備をしています。また、毎年平塚市の福祉展に参加をしており、そこで事業所のパンフレットを配布しています。その他、市の自立支援協議会や盲学校の運営会議などに参加する中で、関係機関や地域関係者にパンフレットを配布しています。保護者には、情報伝達システムを利用し、毎月の活動状況を知らせる園だよりを配信しています。

【第三者評価結果：a】

法人として、経理規程を整備しています。併せて、経理に関する事務分掌を明確にし、責任の所在を分散することで公正かつ適正な運営を行う仕組みを構築しています。また、会計事務所の税理士に法人の財務管理を委託しており、毎月経営状況について相談をするとともに、社会保険労務士の助言も受けながら、適正運営に取り組んでいます。事業所としては、内部の監事監査を毎年受けています。

【第三者評価結果：a】

基本理念に「地域とともに、家族とともに」とし、こどもたちは社会の一員であり、支援の柱の一つとして、「可能な限り地域の保育、教育等の支援が受けられるよう同年代のこどもとの仲間づくり」を掲げています。保護者からの要望があり、地域の保育所の園庭開放事業に参加できるようにしたり、園で行うクリスマス会や豆まき、七夕などの合同集会を公開して地域の児童発達支援センターにも声をかけるなど、様々な人との交流の機会を増やす取組をしています。また、利用児には市のこども発達支援室の講座やイベント情報を積極的に紹介して、交流促進を図っています。

【第三者評価結果：b】

長年にわたり、学校教育の一環として私立の中学・高校生のボランティアを受入れ、こどもたちとの交流を図っています。生徒には、こどもたちと関わる際の注意事項等を説明していますが、受入れに関する基本姿勢の明示やマニュアル等について文書化には至っていません。また、地域のボランティアで、布製の玩具をはじめ様々な縫物をしてくれる方たち、送迎バスの運転を委託している団体の人による花壇等の整備などのボランティアも受入れています。ボランティア受入れについて、マニュアル作成など仕組みとしての整備が期待されます。

【第三者評価結果：a】

事業所は、平塚市の自立支援協議会未就学児分科会の中心的役割を担っており、市の自立支援協議会をはじめ、市内外の支援関係機関の様々な会議に参加しています。市内の、こどもたちを取り巻く社会資源となる機関のリストや内容はインターネットで検索できますが、事業所でも資料として整備し、各連絡会議の内容報告と共に職員間で共有しつつ、必要な情報は保護者にも提供しています。現在、地域では、医療ケア児童を地域で受入れていく必要性についての課題が明らかになっています。各事業所との連携の中で課題解決に取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

法人として、長年にわたり地域の障害児者支援に携わってきた歴史があり、地域の福祉ニーズについては各事業所の代表で構成する主任者会議で協議を続けています。また、事業所として利用するこどもたちの地域への移行支援を目指していることもあり、関係機関との連絡会などには積極的に参加して、様々な課題等を把握する機会を作っています。インクルーシブ支援を目指して、こどもたちをどのように地域に送り出していくか、地域につながった後のフォローをどうするかは、他の事業所とも共通の課題であり、課題解決に向けて取り組んでいます。

【第三者評価結果：b】

法人として、社会福祉充実残額の活用で、市内の複数法人と連携して施設で製作した作品の販売を市役所内で行い、また要支援者に対する支援物資の貸し出しなどの支援をしています。事業所では、市社会福祉協議会で主催している社会福祉展への出品や古切手集め、父母会のベルマーク運動への協力の他、七夕祭りなどの地域行事への協力をすることで関係機関との連携も深めています。また、災害時には福祉避難場所として提供する契約を市と結んでいます。来年度も、事業所の専門性を提供する活動として、ペアレントトレーニングの公開を準備しています。

【第三者評価結果：a】

かけがえのない存在として利用児の尊厳を守り、豊かな生活のために支援していくことを、倫理綱領や運営規程、事業計画等に明記しています。事業所職員は、年間を通して県が主催する人権擁護に関する研修に参加し、研修報告を行って内容を職員間で共有しています。また、虐待防止委員会が中心となり虐待防止について、全職員対象の意識調査や年間を通した研修を実施しています。その他、毎年度初めに実施している研修では、法人職員として人権の尊重について改めて周知するとともに再確認をしています。

【第三者評価結果：b】

支援の場面では、男女の性差を考慮して、プライバシーに配慮した対応をしています。排泄時は、トイレの使用時間帯を男女別に分け、プール使用時の着替えも場所は男女別で行っています。トイレでは、便器ごとにパーティションを設置し、お泊り保育の際には、寝る場所を男女別にしています。保護者にはこのような取組についてペアレントトレーニングの際に紹介しています。プライバシー保護について支援マニュアル等に明記し、支援の標準化を図ることが期待されます。

【第三者評価結果：a】

事業所では、ホームページで基本方針や事業所での支援内容、職員体制などについて紹介し、提供するサービスで目指す方向性を伝えています。見学は市のこども発達支援室が調整しており、希望者には随時、園長や主任が丁寧に対応しています。渡すパンフレットには、支援内容の柱や事業所が大切にしていて身につけてもらうこと、行事、活動プログラムなどを掲載し、親しみやすい内容となっています。ホームページは現在見直しを行っており、更に充実していく計画です。

【第三者評価結果：a】

利用開始時には、重要事項説明書や契約書の内容について丁寧に説明し、書面で同意を得ています。利用するためには、まず市のこども発達支援室を通して相談が始まり、経過観察を経て年末に入所決定となることから、相談経過が長く利用希望者は長期間かけて自己決定をすることができます。また、サービスの変更に当たっては、事業所と保護者が相互にこどもの状況を理解し合う作業を経て、内容の変更について合意をしています。相互理解の仕組みとして、年1回以上の家庭訪問や毎月1回以上保護者が園でのこどもの様子を見て理解する機会を作っています。

【第三者評価結果：b】

事業所や施設の移行に関して、園では保護者とこども双方が行先について納得できていることを大切にしています。事業所では必ず行先の見学結果について確認をしています。また、サービスが途切れないよう、相談支援事業所と連携しています。引継ぎは電話や書面、面談などで行い、資料提供については保護者の了解を得て行います。年長児の就学に当たっては、引継ぎ用のシートを使用しています。移行先に相談室があれば相談室同士の引継ぎを行い、退所後園への相談の希望があれば、文書では示していませんが、引き続き市のこども発達支援室と共同で対応しています。

【第三者評価結果：b】

毎月１回以上、クラス活動参加の様子や集会での様子を保護者が参観し、保護者との意見交換をする機会を作り、年１回の職員の自己評価と保護者による評価を通して、満足度を把握する仕組みがあります。また、年１回以上実施している家庭訪問での聞き取りや、相談室のモニタリング会議での利用児や保護者の率直な意見、サービス担当者会議での意見等を真摯に受け止めて、個別支援計画や実際の支援に反映しています。

【第三者評価結果：b】

苦情解決に関する規程を整備し、園内には苦情受付担当者、苦情受付責任者、苦情解決第三者委員、神奈川福祉サービス運営適正化委員会の連絡先を掲示して苦情を申し出しやすい工夫をしています。また「みんなの意見箱」を設置し、誰でも意見を入れられるように配慮しています。そして、サービス内容や職員の対応についての意見や要望があった場合には、適切な対応に努めています。苦情の公表について、苦情解決規則では個人情報に関するものを除く解決結果を公表するとしていますが、苦情をあげた人は公表を希望していないため、公表には至っていません。

【第三者評価結果：b】

実施している家庭訪問では母親や利用児もリラックスしていることもあり、生活の場での実際のアドバイスを行うことができます。また情報共有システム連絡帳を通して、家庭や園での状況を把握しやすいようにしていますが、必要時には電話で情報交換をしています。一方、相談内容によっては、改めて家庭訪問や面談を設定するなど、利用児や保護者の意見を受けとめやすい環境を整備しています。併せて、きょうだい児や保護者の支援についても重要な課題と捉え、それぞれの課題に対応できるよう、相談室に相談支援専門員を配置しています。

【第三者評価結果：b】

利用児からの相談や意見等については、「みんなの意見箱」を設置するとともに、日常的にいつでも受け付ける体制で、家庭訪問や参観時にも柔軟に対応しています。保護者からの相談や意見があるときには、担当職員が面談室や空いている部屋を使用するなど相談場所にも配慮しています。また、意見や要望等についての流れは記録する用紙にフローチャートで記載しており、それをマニュアルとしています。意見や要望は、支援者会議において職員間で共有し、個別支援計画など対象児の支援内容に反映しています。

【第三者評価結果：a】

事業所では、常勤職員全員をメンバーとした安全対策委員会を設置し、非常災害時の職員の動きや分担をまとめた安全管理マニュアルを整備しています。これを基に毎月避難訓練や通報訓練などを実施するとともに、事故発生時、非常災害時などの対応に関する研修の機会を設けています。コミュニケーションツールを使った連絡網で職員の安否確認等も含めて職員間の安否確認も行っています。またヒヤリハット報告や事故報告をもとにした要因分析と対策をミーティングや職員会議やで分析し、その結果を回覧などで職員で共有し、事故防止に努めています。

【第三者評価結果：a】

感染症、食中毒及び蔓延防止のための指針を策定し、委員会を設置して講義研修を年2回と感染症が発生した際には具体的な方法を学ぶ実技研修を実施しています。またこれらのマニュアルについては状況に応じて適宜見直しをしています。利用児の感染症の把握は情報共有システムや登園届を通して行っていますが、プライバシーに配慮する必要があるため、感染者が特定されないように注意喚起しています。現場の取組として、マスクを装着できない利用児には無理に慣れさせようとするのは避け、一人一人の感覚過敏の傾向に合わせた対応をしています。

【第三者評価結果：b】

福祉施設防災計画、避難確保計画をはじめ、自然災害BCPを策定し、有事に向けた取組をしています。職員の安否確認は、連絡ツールや電話連絡で行い、利用児については情報共有システムや電話連絡で行うことになっています。また年に一度こどもの引き取り訓練も実施しています。備蓄品として食品や備品のリストを作成し、定期的に確認、交換、補充について防火管理者を中心に行っています。地震、津波、豪雨、大雪の災害の場合には、平塚市の被害確認メールに答えるなど情報を共有することにしていますが、地域住民の協力を得ることや福祉団体との合同訓練を行うまでには至っていません。

【第三者評価結果：a】

標準的な福祉サービスの実施方法は、児童発達支援ガイドラインに明記しています。パンフレットや重要事項説明書にも明文化して、保護者の理解を得ています。職員は、児童発達支援ガイドラインを十分に理解した上で、支援を行っています。サービス担当者会議、支援者会議、意思決定支援会議を通して、職員が話し合いを行っています。現場の課題やニーズを共有しあうことで、サービスの実施状況について確認することができています。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画の見直しについては、事業所の仕組みとして定期的に現状を検証し、年2回以上必要に応じて行うことになっています。その際には、利用児と保護者、児童発達支援管理責任者と担当者が話し合い情報を集約しています。言葉で意思や気持ちを表出できる利用児については直接聞き取りを行い、一方それが困難な場合には保護者から聞き取って、個別支援計画に本人の希望として記載しています。その他、支援にかかるマニュアル類の見直しについては、職員の意見を反映して、適宜実施しています。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画策定の責任者は児童発達支援管理者で、アセスメントは経験のある職員が、アセスメントツールを用いて行っています。策定した個別支援計画通りに福祉サービスを提供しているのか、相談室職員のモニタリングや参観時に保護者や利用児の確認を得ながら見直しをしています。また、利用児の状況と保護者の求めるものに齟齬がある場合には、ケース検討会にて職員間で情報を共有し、適切な支援を提供することができるように協議しています。

【第三者評価結果：a】

4月に利用開始の利用児は、1月に作成した障害児福祉サービス等利用計画案をもって受給者証発行後、アセスメント、サービス担当者会議を経て個別支援計画を策定するため、目標そのものの妥当性や具体的な支援や解決方法の有効性などもそのプロセスのなかで検討しています。そしてこれらを、利用児や保護者に説明し同意を得ています。見直しについては定期的には半年に１回となりますが、利用児の状況の変化や家庭訪問や面談をした際に、課題を把握した際には適宜変更をしています。

【第三者評価結果：a】

記録は職員によって記録の差異が生じないように、記録要領の内容について4月に全体会議で確認をするとともに、職員の気づきがあった時にはミーティングで見直しをしています。このほかにも共有すべきサービスの内容については、文書の回覧や園内ネットワークを利用し、共有ファイルで情報を共有しています。また毎朝のミーティングは重要な機会で、非常勤職員は勤務に入る際には、ミーティングノートをまず読むことにしています。緊急事態が起きた場合には16時15分にミーティングを開催して、必要な情報を職員が把握できる仕組みがあります。

【第三者評価結果：a】

記録管理の責任者は園長としています。個人情報保護に関しては、法人の「特定個人情報取扱規程」および事業所の「個人情報保護法に基づく職務ガイドライン」で定めています。ケース検討会での記名はイニシャルで行い、書類に応じて名前の記載の仕方を定めるなど、取り扱いに留意しています。また利用児関連の記録は、職員室の鍵つき書庫で保管しています。保存と廃棄については、5年間としています。

【第三者評価結果：a】

利用児一人一人の希望やニーズの状況に応じた個別支援として、発語がない利用児には園での生活場面で「トイレに行きますか」好き嫌いがある場合には「食べてみますか」など声かけして、しぐさを見ながら、選ぶ経験を積み重ねるように支援を行っています。また生活に関わるルールについては、絵カードを見せて、視覚的にわかりやすく伝える配慮をしています。衣類を着替える際には自分で服を選ぶだけでなく、職員が、ほんの少し濡れている等で大丈夫ではと感じるような場合であっても、本人に着替えたい意思があれば本人の思いを尊重しています。これらを通して利用児が自らの好きや苦手に気づいていけるような支援を積み重ねています。音に敏感な利用児には、耳にイヤマフをつけて、他の利用児から少し離れた場所にいられるようにするなど物理的環境を作る配慮もしています。

【第三者評価結果：a】

職員が権利侵害の防止等について具体的な検討をする機会として、年度初めの職員全体での就業規則や人権擁護、法人理念等を扱った内容の研修を実施しています。また権利侵害の防止と早期発見をするための具体的な取組としては、職員更衣室にある「虐待防止ボックス」に、匿名で投書できるようにしており、投函されたものについては月１回行う職員会議内で虐待防止委員会の担当職員により周知し、対応方法等について検討することを通して再発防止に努めています。あわせて年１回の「虐待防止に関する意識調査」を全職員に実施し、その結果を全職員で周知することも再発防止につながっています。利用児が自分自身の座位保持椅子を持ち込む場合も、保護者も参加している身体拘束適正化委員会で改めて権利侵害とならないか協議した上で導入をしています。

【第三者評価結果：b】

日々の園での様子や家族とのやりとりから、利用児とその家族が望む生活を見極め、心身の自立や自律に繋がる個別支援計画（例えば、自分で靴を脱げる、排泄をすることができなくてもまずトイレに行くことなど具体的な支援）を作成しています。１日のスケジュールは、利用児一人一人の理解力などに合わせて支援方法を変えたり、環境を整えるなど、対応方法も段階的に調整しながら支援しています。また事業所内にある相談支援事業所が、保護者と面談した際に把握した希望や意見をクラス担当に伝え、心配事がある場合には、クラス担当が面談をしたり家庭訪問をしてより良い支援につなげています。行政等との連携は、児童相談所、市町の障害福祉担当課、市のこども発達支援室くれよんなどですが、特に就学に向けて学校を選ぶ際には、情報が足りないことが多いので、希望する学校なども含め連携していくことが自立を進めるうえで重要と考えています。

【第三者評価結果：a】

コミュニケーション能力を高めるための支援として、職員が、利用児の心身の状況に応じた指示の理解について把握した上で、絵カードや写真、実物、マカトンサインなどを活用しています。また、職員が利用児固有のコミュニケーション手段やサインの発見と確認をするために、職員一人一人の経験知を伝えるための取組として、経験のある職員のやり方を見て、それらをやってみたり、レクチャーを受けてそれらを通して標準化した支援につなげるようにしています。実際の支援場面では、「痛かったね、嫌だったね」等気持ちを代弁するとともに、言葉のマッチングを図り、新たな表出方法の獲得へつながるようにしています。園で使用している絵カードは保護者にも渡し、家庭でのコミュニケーション手段として活用するなど、家族とともに支援をしています。

【第三者評価結果：a】

利用児の意思決定の支援を行うために、利用児とその家族の意見や希望を丁寧に聞き、個別支援計画に反映できるよう家庭訪問や、希望に応じて面談などを随時行っています。発語がなく、思いの表出等が難しい利用児も多いため、保護者の意向だけに偏らないように、目標を調整していきながら、職員間で情報を共有しています。保護者から、他の同年齢児との交流をしたいという希望が出た際には、平塚市内の幼稚園や保育所に電話をして、園庭開放日、未就学児交流事業について問い合せ、地域の保育所等の児童との交流の場につなげました。こどもたちの思いを適切に把握できているかの判断は難しく、伝えきれない思いを理解できるように常に努めています。

【第三者評価結果：b】

個別支援計画に基づいた活動プログラムでは目的を明確化し、利用児の興味発達過程に合わせて遊びや社会性等内容の調整をしながら実施しています。事業所では月ごとに活動プログラムを立案し、日中活動として、クリスマスなどの季節行事に加えて、保護者を迎えての運動プログラム、親子で行う散歩などを実施しています。また、園内で実施している「芸術文化活動」では講師を園に招き、保護者やきょうだい児も参加できるような機会を設けています。今後は、利用児のニーズを更に受け止め、活動の選択肢を増やす努力が必要と考えています。また地域のさまざまな園以外での日中活動に関する情報提供として、地域の保育所等の園庭開放や未就学児交流なども保護者に発信するなど、日中活動における地域交流の場の増進にも努めています。

【第三者評価結果：b】

こどもたちの特性を正確に把握するために、事業所独自で作成したアセスメント表を活用して成育歴、医療に関する情報などを保護者から得ています。また利用児の障害の状況について、地域の専門職である臨床心理士、平塚市こども発達支援室くれよん、管理栄養士、看護師などと連携しながら、支援を進めています。支援は一人一人の状況に応じて、必要な支援内容と方法を個別支援計画に記録し、それに沿って実施しています。行動障害などにより個別的な対応が必要となっても、周囲の利用児の様子などによって個別対応が困難な場合などもありますが、職員は専門的技術の向上に向けて、ケース会議の中で施設長によるスーパービジョンを受けたり職員間でロールプレイを行うなど、支援技術の研鑽に努めています。

【第三者評価結果：a】

一人一人の生活スキル獲得のレベルに応じた目標を設定して、支援計画を立てています。日常的な生活支援として、食べたい食事を表現する場合には、担当保育士が給食会議に伝えるなど、利用児の希望や好みを献立に反映するように取り組んでいます。併せて食事をおいしく、楽しく食べられるような取組として、職員がおいしく食べる様子や「おいしいよ」と声をかけたりするなど雰囲気づくりをしています。心身の状況に応じた排泄支援では、おむつを替えると気持ちがよいとわかるように、また自分でできた時にはほめるなど自立に向けての支援を行っています。移動・移乗については、送迎バスでは階段が苦手な利用児はだっこしたり、また好きな場所に座ったり、発作がある場合には職員の傍に座るなど、心身の状況に応じて支援しています。身体に障害がある場合には多くの場面で介助が必要となりますが、個々の持つ力を見出しながら経験の機会を奪わないように支援をしています。

【第三者評価結果：a】

安心・安全の配慮として、建物はバリアフリー構造としており、未歩行児でも自身で移動がしやすくしています。出入り口は防犯の為、インターホンで来園者を確認後、職員が操作してドアの開閉を行う仕組みにしています。快適でくつろいで過ごせる環境づくりとしては、椅子はその障害に応じた座りやすいものにしたり、食席についても希望を聞いて安心できる場所にするなどの配慮をしています。プライバシーへの配慮としては、トイレやプールの際の着替え、身体検査などは男女別々で行っています。またクールダウンの対応として、クラスの中にいることが難しい場合には、別室で対応したり、段ボールでバリアを作ったり、パーティションでくつろげる環境を作ったりしながら支援しています。

【第三者評価結果：a】

利用児の心身の状況に応じて一定の声かけや介助を繰り返しながら、利用児が自発的に取り組めるような機能訓練や生活訓練を行っています。また月ごとの活動プログラムの設定、運動機能や発達過程に合わせて適切な道具（はさみ、カスタネットばさみ、ばねばさみ、握りばさみ等）を使用できるように工夫するなど興味を持って取り組めるよう手順や方法を決めて支援をしています。そして活動をするにあたっては、健康面の管理が必要となるため情報共有システムを使って自宅での様子を把握しています。また、その日の状態が通常と違う場合には、看護師に連絡しバイタルチェックを行っています。職員はこれらのことを理解した上で支援を行いますが、送迎時に保護者から把握した情報を共有するために、非常勤職員は連絡ノートを見て、また担任から状況を聞いてから勤務に入ることになっています。作業療法士からの助言や提起する課題は常時職員間で共有しています。

【第三者評価結果：a】

排泄のタイミングや量の確認などについては職員間で共有し、保護者とは情報共有システムを通して状況を把握しています。健康面については小児科は年2回、その他歯科、耳鼻科、眼科も適宜健診を実施しています。保護者からの健康相談に対応し、毎月発行する園だよりやわんぱくだよりでは、看護師や管理栄養士からの健康面の情報を掲載しています。体調変化に伴う迅速な対応としては、発作やアレルギーの対応手順、預かり薬の使用の手順を書面で示したり、発作が起きた場合には、救急車の要請や保護者への連絡など、職員間での連携・情報共有を行っています。これらを適切・確実に行うため、令和6年4月に看護師による発作対応、嘔吐処理に関する研修と12月には小児心肺蘇生法の研修を実施しました。毎月の職員会議では、感染症や健康面での情報共有をしています。

【第三者評価結果：非該当】

医療的な支援を実施していないため、非該当です。

【第三者評価結果：a】

事業所としては、こどもたちが社会生活に向けてより経験を積み自立していくことを支援の柱の一つとしています。利用児の意欲を高める取組として、お楽しみ合同集会などクラス活動よりも大きな集団を経験する場やお泊り保育、未歩行児も一緒に体を動かせるよう、バランスボールを使う遊びなどの運動等を取り入れる工夫をしています。また、利用児や家族等の希望と意向を尊重した学習支援として、お店やさんごっこなどこども達の好きな遊びを通して、他者とのやり取りを経験する機会を設けるなど、活動の中で要求を伝える手段、必要となる言葉、気持ちの表出等の経験を積み重ねています。これらの活動は個別支援計画に沿って実施しています。社会参加への支援としては、地域の幼稚園などの園庭解放事業や市のこども発達支援室、社会福祉協議会で実施するイベントなどの情報を、積極的に配信したり園内に掲示して情報提供をしています。

【第三者評価結果：a】

事業所では関係機関との会議に積極的に参加し横の繋がりを強めるとともに、保護者に対しては地域生活のための支援として、地域の支援機関や学校、幼保施設、地域イベント、各種の社会資源など地域とつながりを持つ機会や情報を提供しています。また就学に向けて関係機関と連携をし、引継ぎ資料や支援シートを作成するとともに面談や電話で引継ぎを行っています。芸術文化活動として、講師を呼んで美術のワークショップなどを実施しており、保護者だけではなく祖父母やきょうだい児の参加を可としています。また、豆まきやハロウィンなど季節の行事は合同集会として、登園中のこどもが全員集合する機会とするなど、利用児やその家族が友人や仲間を作り、社会の一員としての感覚を持てるような環境を作っています。アフターフォローとして、地域の幼保施設に移行したこどもや併行通園児の保護者からの申出に応じ、保育所等訪問支援も行っています。

【第三者評価結果：a】

事業所の基本方針として、「家族との連携を密に信頼関係のもとに発達支援を行う」としています。そのために情報共有は、保護者の拠り所となるものであり、支援の基本として大切にしています。随時の面談や参観の他にも、保護者が不安になったときやうれしい時には園に来てもらってもよいし、オンラインであってもよいしと方法は選ばない方針で受入れています。また家族と相互理解をはかるための取組としては、情報共有システムの活用や保護者が自ら理解してこどもの発達を受入れていけるようにペアレントトレーニングを行っています。そして、園の相談支援事業所だけでなく、他の相談支援事業所とも情報共有を行いながら、家族が抱える不安やストレスに対するサポートを行うことで、家族の負担を軽減し、安心して子育てに取り組めるように努めています。

【第三者評価結果：a】

利用児の障害は様々であり、すべてのこどもにとって個別支援がメインであり、同じ障害名であったとしても異なるとして、個別支援計画はオーダーメイドであると考えて作成しています。従ってADL面としては日々一人一人に合った取組であることを意識し、活動プログラムは担任が立てた案をもとにクラス間で相談したり、児童発達支援管理責任者の確認を得るなど、組織として発達過程やこどもの状況に合わせたプログラムを作成し取り組んでいます。一方、振り返りも必要になるため、毎日その日にあった出来事やこどもの活動の様子や生活全般についての様子等を児童票に記録しています。併行通園児においても、幼稚園や保育所と情報共有を図り、必要に応じて通園している施設にて行動観察や会議等を実施しています。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

就労支援は実施していないため、評価外です。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

就労支援は実施していないため、評価外です。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

就労支援は実施していないため、評価外です。