【第三者評価結果：b】

法人のパンフレットに「わたしたちのめざすもの」を記載し、ホームページでは職員のミッション（使命）、コミットメント（誓い）も紹介しています。施設長は折に触れ、日々の職員会議等で私たちの使命（ミッション）「最善・最適の幸福（サービス）の提供」等の周知を図っています。今後、事業所のパンフレットや利用者向けの重要事項説明書、職員向けの手引書「ウィング・ビート FIRST STEP」等に理念・ミッション・コミットメント等を記載し、より一層周知することが期待されます。

【第三者評価結果：a】

施設長は川崎市等の行政や障害者地域就労援助センターの要請でセミナー講師等を勤めており、講演内容の資料として社会福祉事業全体の動向等を厚労省の各種資料やデータ等で収集しています。事業所が位置する川崎市高津区周辺では特に交通の便の良い溝の口駅周辺等で、福祉事業所の新規開設が顕著で、競争が激化しています。また、大学への進学率が年々上がっており、利用者の進路の選択肢が増える中で、いかにして集客していくかが市場全体のテーマだと分析しています。

【第三者評価結果：b】

経営環境と経営状況の把握・分析にもとづき、取組を進めていますが十分ではありません。経営状況や課題については施設長が出席する経営会議と理事ヒアリングで共有しています。法人では組織改編に向け現在検討を実施しています。事業所では全体会議で課題解決に向けて職員が話し合い、具体策について検討しています。

【第三者評価結果：b】

法人では中・長期計画「Denkiプラン」を作成しています。法人としての経営課題を明確にし、各事業所が取り組む事業所目標を策定し、数値目標や具体的な成果等を設定して実施状況の評価が行える内容とすることが期待されます。

【第三者評価結果：b】

単年度の計画は、法人の中・長期計画を一部反映して策定していますが、目標数字が実態に即していないため、十分な内容ではありません。中・長期計画及び事業計画の内容を精査して整合性を取ることが期待されます。

【第三者評価結果：b】

事業計画は、施設長と支援主任を主体として、就労移行支援・就労定着支援担当者も交えて話し合い策定しています。事業所運営の主要な取組項目を網羅した事業計画を策定し、事業計画の具体的な内容を会議や研修会で職員に周知し、理解して取り組むことが期待されます。

【第三者評価結果：b】

法人のホームページでは情報開示として、前年度の現況報告書と各事業所の事業報告書が閲覧できます。事業所では毎年実施している家族セミナーで前年度の事業報告書を配布して、説明しています。今後計画策定後、早い時期に今年度の重点取組事項等をより理解しやすいような工夫をして、利用者・家族に説明することが期待されます。

【第三者評価結果：b】

毎日、支援（サービス）活動終了後に、必ず30分から1時間の職員会議を実施し、情報共有をしています。利用者状況・諸連絡事項・明日のプログラムの共有・ヒヤリハット等について話し合っています。利用者一人ひとりの個別支援計画は、利用者の意向や日頃の姿をもとに毎月モニタリングをして、支援に繋げています。支援記録には、利用者のアセスメントの他に、苦情や要望等の情報も記入しています。記録データは個人別に検索することができ、個別支援計画に活かしています。

【第三者評価結果：b】

自己評価の評価結果や毎年実施している利用者満足度の結果に基づき、改善の取組を分担して進めています。満足度調査の結果を踏まえて職員間で課題について話し合い、認識を共有して、課題に対してはその都度、改善策を検討し、取り組んでいます。改善の取組を計画的に実施していくこと、事業所としての分析結果等を文書化する事等に取り組むことが望まれます。

【第三者評価結果：b】

施設長は、自らの事業所の経営・管理に関する方針と取組を全体会議等で明確にしています。また、毎年3月に実施している全体会議では、次年度の事業計画と共に自身の役割と責任を表明し、周知しています。有事（災害・事故等）における管理者の役割と責任について、業務分担一覧表等で不在時の権限移譲等を含め明確化しています。

【第三者評価結果：a】

施設長はサービス管理責任者研修や社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会 主催プレリーダー研修、中堅職員研修に参加する等の経歴の中で、遵守すべき法令等を十分理解し、取引事業者、行政との適正な関係を保持しています。環境への配慮に於いては、地区の清掃活動への参加、ごみの削減等の取組を行っています。事業所内にはハラスメント防止と相談窓口についての掲示があります。

【第三者評価結果：a】

施設長は、毎日の職員会議で利用者支援について話し合い、継続的に支援の質の向上の取組を指導をしています。現状についての評価、分析は全体会議で話をしています。職員の行動指針の手引書として「ウィング・ビートFIRST STEP」を作成し、接遇マナーの向上に意欲的に取り組み、選ばれる事業所に向けてサービスの質の向上に取り組んでいます。会議ではワークシートを使って自事業所の強みを分析をし、事業所の案内パンフレットを作成する等、職員の意見を反映した取組を実施しています。

【第三者評価結果：b】

施設長は、経営の改善や業務の実効性を高める取組に指導力を発揮していますが、現在は成果が十分ではないと感じています。職員の働きやすい環境整備に向けて。事業所内での職員の金銭の取り扱いを軽減し、パソコンやタブレット等ＩＴ機器を導入して業務の効率化に向け取り組んでいます。安定的な経営を目指して、人員体制の調整や整備に務め、利用者数と職員体制のバランスをみながら、支援の質の向上と職員の働きやすさを求めて人員配置に取り組んでいます。

【第三者評価結果：b】

職員の採用活動は法人が一括して実施しています。施設長は、新卒で入社した新人には4、5年で複数箇所の事業所を経験させたいとの思いがあります。配属職員は、社会福祉士資格や精神保健福祉士資格を取得してスキルを身に着けた人材が多く配置されています。今後の事業運営の工夫が期待されます。

【第三者評価結果：a】

事業所は配属された職員の勤務の手引きとして「ウィング・ビート　FIRST STEP」を作成して行動指針を明示しています。法人は「就業規則」を策定し勤務規定を明示していますが、昇進・昇格等の人事基準は記載していません。人事考課表の「キャリアパスシート」により、職員は今期の目標の達成度を考課者と話し合い、業務評価を実施しています。今後、法人として「期待する職員像」を明示し、「昇給、昇格、昇進に関する規定」等を職員に明示することが期待されます。

【第三者評価結果：a】

施設長は職員の就業状況や意向を定期的に把握し、必要があれば改善する仕組みを構築し、働きやすい職場づくりに積極的に取り組んでいます。有給消化率は90％以上です。有給休暇は、1時間単位での取得も可能で、育児短時間勤務は朝30分・帰宅時30分等の分割取得も可能となっています。人事考課面談では、管理職の2名が同席し、職員一人ひとりの半期の評価結果を伝えています。面談では、評価内容の説明に加えて、今後のキャリアに関する希望や要望も丁寧に聞き取り、職員にとって公平で納得感のある評価となるよう努めています。福利厚生はバースデイ休暇取得や「ハマふれんど」の利用等ができます。

【第三者評価結果：a】

法人では「キャリアパスシート」を使い、職員一人ひとりの育成に向けた目標管理を実施しています。人事考課面談は管理職の2名と実施しています。職員は自ら今年度の目標を設定し、目標に対する取組状況を中間面談で話し、進捗状況の確認を行い、最終面談ではその目標達成度の確認を行っています。賞与支給時期（夏と冬）は中間面談を兼ねた個別面談を実施しています。

【第三者評価結果：b】

法人の誓い（コミットメント）として、「絶えざる研鑽と成長」を掲げています。職員研修に向けて法人で実施している研修内容を網羅した「研修講座一覧」や「必須研修講座名」等を明示し、年度初めに職員一人ひとりの年間研修計画」を作成し、職員育成に取り組むことが期待されます。

【第三者評価結果：b】

事業所では、職員のスキルや資質、事業所着任後の研修受講履歴を把握しています。職員のレベルに応じた研修の受講をすすめ、新任職員に対しては利用者との面談時に、先輩職員等が共に参加して、指導するようにしています。外部研修はコーポレート本部からイントラネット上に案内を掲示し、横浜市等行政からの案内やその他の関係先から来たものは職員に回覧しています。資格取得研修への参加は勤務扱いとなり、費用の支援もあります。

【第三者評価結果：b】

以前は受入れをしていましたが、現在は社会福祉士実習指導者の資格を持つ職員がいないため、実習を受入れることができていません。法人内他事業所で受入れた実習生からの希望があった場合には受入れを実施しています。その際には、実習生の希望を丁寧に聞き取ります。適切な指導方法で、実習生が主体的に学び、成長できるように支援しています。

【第三者評価結果：b】

法人のホームページには、法人の理念（わたしたちのめざすもの）、使命（コミッション）、誓い（コミットメント）事業報告書、現況報告書等を公開しています。ホームページの事業所案内に当事業所について名称と所在地、電話番号を記載し、事業内容やプログラムの内容も分かりやすく紹介しています。苦情の受付、第三者委員等については重要事項説明書で明確にしています。苦情内容に基づく改善等の公表や、地域へ向けて事業所の活動等を説明した広報誌等の配布等、広報活動の強化が期待されます。

【第三者評価結果：a】

公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組を行っています。法人は、事務、経理、取引に関するルールが記載されたマニュアルを作成し、職員はいつでも法人のイントラネットで内容を確認することが出来ます。事業所では極力金銭の取り扱いをなくし、コーポレート本部で経理処理が完結する体制を作っています。定期的にコーポレート本部が事務処理ルールに関する記事をアップしています。法人は監査を受け事業報告を公開しています。

【第三者評価結果：a】

法人理念に「地域福祉の充実をめざす」、「福祉に対する啓発」を掲げ、利用者と地域との交流を広げるための地域との働きかけを積極的に行っています。法人の設立母体である電機連合神奈川地方協議会のふれ愛の旅の案内を利用者掲示板に掲示しています。地域活動としては、溝の口南公園の清掃、高津・二子子ども文化センターでの利用者清掃実習を実施したり、高津図書館での書架整理やリユース整理等に取り組んでいます。

【第三者評価結果：b】

地域社会との連携を深め、より良いサービスを提供するため、ボランティアの受入れを積極的に行う意向があります。受入れにあたっては、法人内で作成したマニュアルに沿って、スムーズな活動をサポートする体制を整えています。現在、受入れ担当者は不在ですが、法人内他事業所で受入れたボランティアを自事業所で指導した実績もあり、ノウハウは蓄積しています。

【第三者評価結果：a】

近隣の武蔵小杉に立地する中部就労援助センター（川崎障害者就業・生活支援センター）と連携しています。援助センターでは年間4回程度ブロック会議を開催しており、事業所からは就労支援担当者が参加して、会議内容を職員間で共有し、利用者支援に繋げています。相談支援事業所等から、支援を求める利用者の紹介を受けて、面接、見学、利用開始につなげています。日常的な連携を頻繁に取り、援助センター主催の就労移行支援事業所合同説明会や地域の福祉事業所の見学ツアーの企画支援等でも協力しています。

【第三者評価結果：a】

中部就労援助センター主催「就労移行支援事業所合同説明会」等への積極的な参加・活動により地域の具体的な福祉ニーズ・生活課題等を把握し、参加事業所との近況報告を交わして、交流を図っています。また、川崎市発達相談支援センター主催「発達障害　対応力向上研修会」に施設長が講師として参加し支援するなどしています。事業所としては、地域向けのイベント「就活アプリ」を主催して、地域の福祉ニーズや課題等の把握に努めています。

【第三者評価結果：a】

事業所としては、地域向けのイベント「就活アプリ」を主催して、把握した地域の福祉ニーズや課題等に対し、地域資源の紹介をしたり、他機関に繋げたりしています。外部実習の一環として公園清掃や、子ども文化センターの清掃、図書館の書架整理等を通して、地域の方々に協力・交流しています。同じビルに入居している保育園児の緊急避難通路として事業所を開放し、支援・協力しています。

【第三者評価結果：a】

法人の使命（ミッション）では、「最善・最適な幸福（サービス）の提供」を掲げ、この使命を達成するために、誓い（コミットメント）として「絶えざる研鑽と成長」を職員に求めています。入職時研修をはじめ、継続的に職員会議で確認するほか、スタッフルームに掲示し、意識付けを行っています。内部研修では、利用者の権利擁護をテーマに学びの機会をもち、日頃から実践するよう努めています。毎日、職員会議を行い、利用者対応において不適切なことがなかったか、振り返りを行っています。

【第三者評価結果：b】

法人では個人情報保護規程を整備し、職員は日頃の実践において遵守に努めています。利用者には、個人情報使用、写真使用の説明を行い、同意を文書に残しています。職員は、利用者が安心して活動できるよう、プライバシーに配慮したサービスの実践に取り組んでいますが、プライバシー保護に関する考え、手順等を示すマニュアルの作成が必要と考えています。今後の作成を期待します。利用者の個人ロッカーの整備、プライバシーに配慮した面接の場（相談室）を確保するなど、環境整備に努めています。

【第三者評価結果：a】

事業所を紹介するリーフレットは区役所、関係機関等に配布し、希望者に適切に情報が届くよう便宜を図っています。A4、3つ折り、カラーで写真、イラストを使ったデザインにし、分かりやすい表現に努めています。見学の際、利用までの流れを説明するほか、就労率・定着率など実績を伝えています。ホームページでは文字・写真だけでなく、動画も使って事業所への理解が深まるよう努めています。体験実習は積極的に受入れ、利用希望者の意向に応じ、半日から長い方は5日間の体験をする方もいます。体験を通じて、納得して利用に結びつくよう配慮しています。

【第三者評価結果：b】

利用前に実習を行い、最終判断は本人の自己決定を尊重しています。初日にオリエンテーションを実施し、ルール等の説明を行うほか、特に服装は写真付きの例示資料を配布し、理解しやすい配慮を行っています。障害特性に配慮し、契約書等の資料にルビ付きのものを用意しています。また、自身を振り返る「セルフアセスメントシート」には自由記述欄を設け、定期的に要望の把握に努めています。意思決定が難しい方には、面談を重ねるとともに、必要に応じて家族からヒアリングを行っています。意思決定が困難な方への対応は、日々の処遇やアセスメントを通し、職員会議で方向性を検討しています。

【第三者評価結果：b】

他施設への移行の希望があった場合、本人や家族と話し合いの場を持ち、将来を見すえた選択ができるよう支援しています。さらに移行先の事業所の求めに応じて、本人と相談のうえ、支援の継続性に配慮した引継ぎ資料を作成、提供しています。さらに支援記録に記載して、同様の他の事例が生じた場合の参考にしています。サービス終了後、利用者、家族からの求めがあれば、必要な相談援助を行っています。特に就労定着支援事業の利用期間（3年）が過ぎてからの相談は、期限を定めずに必要な相談援助を行うよう努めています。

【第三者評価結果：a】

年1回利用者満足度調査を行い、集計を通じて定量的に全体の動向を把握するとともに、定期的に自由記述を分析し、サービス内容の見直しの基礎資料としています。利用者のプログラムの一環として年2回、「暑気払い」「納め会」のグループワークを実施し、利用者がやりたい事などの把握に努めています。さらに年1回、現利用者・就労者のご家族を対象に「家族セミナー」を開催しています。前年度の事業報告を行うとともにご家族同士が交流できるようにグループワーク形式の情報交換ができる機会を提供しています。参加者にアンケートを配布し、満足度が高かった項目や次年度以降の要望を把握しています。その内容をふまえ、より満足度の高い企画を検討しながら準備しています。

【第三者評価結果：b】

契約書、重要事項説明書には、苦情の受付として事業所の受付担当者、解決責任者を示すとともに、第三者委員の連絡先を示しています。さらにエントランスには、かながわ福祉サービス運営適正化委員会のパンフレットを常備するほか、苦情解決制度の掲示を行うなど、周知に努めています。苦情を受け付けた際は支援記録に入力し、職員間で共有しています。ミーティングで対応策を検討し、当事者に示しています。しかし、公表は行っていないことから、公表についてのルールを明確にし、実践したいと考えています。

【第三者評価結果：b】

利用契約書に相談援助を行うことを明記し、契約時に説明をしています。一方、掲示は行っていないことから、今後の検討事項としています。プログラムの一環として定期面談を行っています。担当制は敷いていないので、誰にでも相談できることを説明しています。事業所内には、広い面談室を2ヶ所配置するとともに、ホワイトノイズを使用するなど、環境面で配慮しています。面談は日中のいつでも受けられますが、職員は他利用者との関係に注意を払い、プライバシーを守るよう配慮しています。

【第三者評価結果：b】

利用者からの相談には、丁寧な対応を心がけ、安心して話せる雰囲気を作って傾聴に努めています。利用者の個別の課題はセルフアセスメントシートを参照するほか、利用者全体のニーズの把握は利用者満足度調査の結果分析を通じて行っています。利用者からの意見・要望への対応に時間を要する場合、そのことを本人に伝え、見通しが立つよう配慮するとともに、可能な限り迅速に対応するよう努めています。今後は、相談・意見への対応マニュアルの作成とともに、見直しの手順を設定することを期待します。

【第三者評価結果：a】

法人内の安全衛生委員会がリスクマネジメントを担当し、各事業所の事故報告、ヒヤリハットを集約しています。月1回の会議では、事故・ヒヤリハットの集計で全体の動向を把握するとともに、具体的な事故事例の分析を通じて、再発防止・事故予防対策に役立てています。会議の結果は事業所内で共有するとともに、内部研修の基礎資料として活用しています。さらに不審者対応の研修を行って、緊急事態に備えるほか、安全面に配慮して、入り口の自動ドアを手動にしています。

【第三者評価結果：a】

業継続計画（BCP）を作成し、感染症対策と管理体制を明確にしています。さらに感染症の予防と発生時の具体的な対応マニュアルを整備し、発生時に備えています。安全衛生委員会では、月１回の会議を通じて、感染症対策の徹底を各事業所に指示し、実践を徹底しています。新型コロナウイルスの5類移行後も、アルコールスプレーを設置し、いつでも手指消毒ができる環境を整えています。感染症対策の事業所内研修を開催し、嘔吐物の処理など、具体的な対応方法を学び、備えています。

【第三者評価結果：b】

年2回、職員と利用者全員が参加して、避難訓練を実施しています。避難訓練計画は、管轄の消防署に提出して指導を受けています。訓練の一環として広域避難場所を確認し、実際に現地まで歩いて模擬避難を行っています。災害備蓄品は、リストを作成して年１回在庫を確認して、発災時に備えています。また、就労移行支援事業利用者には、災害時のメールでの安否確認を行うことになっています。

【第三者評価結果：a】

「ウィング・ビート　FIRST STEP」は新規に配属された職員のテキストとして利用するとともに、サービスの標準的な実施方法を網羅的に示す行動指針として活用しています。利用者との接し方の項目では「尊重と包括性」「インクルージョン」「エンパワーメント」など、利用者尊重の考え方を示し、職員は実践しています。初任者や経験の浅い職員には、内部研修のほか、上席者や先輩職員のOJTを通じて、指導を行うなど、サービスの質の底上げを図っています。

【第三者評価結果：a】

計画の作成・実行の手順は、先ずアセスメントを実施し、各項目を自己評価と事業所評価の2つの視点から整理し、課題分析を行っています。計画は本人目標に加えて分析した課題、この解決に向けた目標・支援プランを示しています。サービス提供を通じ、毎月1回、モニタリング（評価）を実施しています。これを踏まえて計画の見直しを行うなど、PDCAサイクルを通じて、計画の作成、実行、評価、見直しを行っています。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画作成の責任者はサービス管理責任者です。事業所ではアセスメントシートを独自に開発しています。多職種が参加するケース会議を開催し、利用者による自己評価を踏まえ、事業所評価を行うなど、アセスメントを実施し、課題分析を行っています。さらに利用者には、セルフアセスメントを実施して、結果は計画作成や具体的支援の参考にしています。毎月のモニタリングでは、目標・支援プランに照らしてサービスの実践を評価し、定期（3ヶ月又は6ヶ月）の見直しの基礎資料としています。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画は、利用者の状況に応じて、1～3ヶ月の範囲内で見直しを行っているのが現状です。自己評価・他者評価を伴うアセスメントの結果を踏まえ、利用者の意向に応じて計画を作成、見直しを行っています。基本的な評価の視点については、「ウィング・ビート　FIRST STEP」にも示してあり、仕組みとして機能しています。計画の作成・見直しの結果は、毎日の職員会議で共有して、実践に反映しています。急遽、外部実習に参加する場合、見直した案を利用者に交付するなど適切に運用しています。

【第三者評価結果：a】

「個人シート」には、利用者の身体状態や生活状況を記録しています。さらに郵送、連絡に必要なリストとして「情報ソース」があり、住所・電話番号を記録しています。日々の支援記録は「ニュース」というドキュメントアプリで管理し、随時入力を徹底してリアルタイムの情報を閲覧できるようにしています。専門職として記録を重視し、内部研修でスキルアップを図っています。職員全体会議は事案の決定などの他、モニタリングを目的として月２回開催しています。毎日、職員会議で利用者状況の確認を行うとともに、支援の振り返りを行っています。

【第三者評価結果：a】

法人では「個人情報保護規程」を整備し、利用者の個人情報の保管、廃棄、情報提供などに関するルールを定めています。重要事項説明書には、この規程に基づく「利用者の記録及び情報の管理」を示し、利用者には説明の上、同意を文書に残しています。この規程に従って、個人情報を記載した書類は個人ファイルに収納し、鍵付き書庫に保管するほか、日常的に職員同士で注意喚起しあっています。法人ではネットワーク委員会を設置し、情報漏洩がないよう指導しています。

【第三者評価結果：a】

2週間に1回、定期面談を行うほか、希望に応じて臨時の面談を行っています。面談では傾聴を原則とし、不安や不満の解消に努めるとともに、どうしたいのかなど意向を把握し、必要な支援につなげています。個別支援計画に示す課題・目標は、面談を通じて振り返りを行い、納得感をもって設定、実行できるよう支援しています。計画作成時には、セルフアセスメント（自己評価）を実施してもらうとともに、他者評価（事業所評価）を行うことで、客観性を担保し、両評価の乖離は課題分析に活用しています。また、シートには要望欄を設け、利用者満足度の調査結果とともにプログラムの質の向上に役立てています。また、グループワークを実施し、協働して課題を解決するスキルの習得を目指しています。

【第三者評価結果：a】

法人では虐待防止対応規程を定め、経営層は法人が開催する「虐待防止委員会」に参加するなど、組織的に利用者の権利擁護に取り組んでいます。職員は入職時に権利擁護をテーマとした研修を受講するほか、「虐待の芽チェックリスト」を使って、定期に自らの言動、行動の振り返りを行っています。利用者には、重要事項説明において「虐待防止について」の項目を設け、具体的な取り組みを示しています。法人では、組織的に利用者の権利擁護を徹底できるよう、システム運用により苦情解決事業、虐待防止に関する取り組みに関する入力フォームを活用し、各事業所から情報を集約しています。結果は各事業所にフィードバックするとともに、利用者の権利擁護策の立案に役立てています。

【第三者評価結果：a】

利用者は利用開始時に「個人シート」「自己分析シート」を作成し、事業所では心身の状態、生活習慣、望む生活等の情報を把握しています。これらを踏まえて、利用者の自主性・自発性を大切にした自立支援に取り組んでいます。生活の自己管理面では、生活リズム、服薬管理、身だしなみなどの課題に対してメリットを説明するなど、動機付けを重視した支援に努めています。さらに個別の「生活記録表」を用いた支援を行う際は、ケアカンファレンス通じて、支援内容の有効性を協議したうえで進めています。サービス利用時に必要なセルフプランの作成補助を行っています。

【第三者評価結果：a】

職員は、日頃から利用者とのコミュニケ―ションを積極的にとるよう努めています。2週間に1回の面談のほか、日常的に職員、利用者双方から声をかけ合って雑談に発展するなど、良好なコミュニケーションが取れる関係づくりに努めています。極端に意思疎通が困難な方はいませんが、表情やしぐさから、真意が読み取れない場合、個別的な対応をすることもあります。個別支援計画案やアセスメント結果を伝える面談では、より分かりやすく伝えるため、別の用紙に理解を促す文字やイラストを書くなど、様々な伝えるための工夫をしています。事実に基づく説明が苦手だったり、自分の思い、気持ちをうまく伝えられない場合は家族と連携することや、発達障害の支援機関の専門職に協力を依頼することあります。

【第三者評価結果：a】

固定の面談では、2週間に1回の定期面談と、1～3ヶ月ごとの個別支援計画面談があります。そのほか利用者が希望するタイミングで随時に面談を行っています。利用者には、いつでも、誰にでも相談できることを伝えています。自ら申し出られない利用者の場合、様子を見ながら声かけをして、面談につなげることもあります。面談内容は、毎日の職員会議や月2回の全体会議で話し合い、支援記録、申し送り等を通じて共有しています。会議にはサービス管理責任者が参加し、個々の課題解決に向けた支援の方向性や具体策を検討し、実践につなげています。さらに実践結果は後に検証・評価して、支援の経緯を支援記録に残しています。なお、面談内容に応じた個別支援計画になるよう、月1回のモニタリングで評価を行っています。

【第三者評価結果：a】

利用者が、様々な職種での業務をイメージしたり、適性を把握したりするために、多様なメニューを用意しています。軽作業ではビーズ仕分け、タオルたたみ、はがきと封筒の仕分け、事務では数値・文章入力、データ照合、作業日報集計、清掃の模擬作業などがあります。このほか単発の依頼業務を用意するなど、メニューの多様化を図っています。さらに施設外での職場体験実習では、近隣の児童館や図書館と契約し、定期に体験の機会を確保しています。レクリエーションでは、夏の「暑気払い」、冬の「納め会」を実施し、内容は利用者の意向を踏まえたものとしています。利用者にとって有益な地域の社会資源の情報提供に努めています。施設の情報はもとより、高津スポーツセンターのイベントや、電機連合神奈川地方協議会主催のふれ愛の旅などを紹介しています。個別支援計画の見直しに合わせ、プログラム内容や支援内容を個別に検討し、最適なサービスにつなげています。

【第三者評価結果：a】

研修情報は回覧を通じて全職員に周知しています。職員は法人のキャリアパスを踏まえて、専門職として必要な知識・技術の習得のために外部研修に参加しています。研修受講者は振り返りのために報告書を作成し、法人のネットワーク掲示板にアップし、成果を全体で共有するよう努めています。利用開始時に作成した「個人シート」や「自己分析シート」を使って、利用者の障害による行動特性や、生活状況などを把握しています。個人に応じた支援方法を検討し、共有して実践に努めています。利用者間でトラブルが生じた際は迅速な対応を心がけ、互いが納得できるよう両者の関係を調整します。また、支援記録には、問題発生から解決までの経緯を記録し、職員はこれを踏まえた関わりをするよう努めています。事務所内は各ルームを壁で仕切り、個別的な対応が必要な利用者にとって過ごしやすい環境となっています。

【第三者評価結果：b】

調理施設がないため、昼食は持参するか、近隣の飲食店で喫食します。施設内には、ポット、電子レンジ、冷蔵庫を用意し、温かいものや保冷する食材をおいしく食べられるよう配慮しています。ボードゲームやカードゲームを用意し、昼食休憩時間が楽しく過ごせるよう配慮しています。身体介護が必要な利用者がいないため、入浴、排せつ、移動・移乗の支援を行う機会はありません。感染症対策では、嘔吐物処理の研修などを行い、備えています。移動については、施設外実習の際に、事前に通勤訓練をするなど必要な支援を行っています。

【第三者評価結果：a】

法人の川崎市内の事業所と連携し、毎月、安全衛生会議を開催しています。ヒヤリハットや事故報告などの情報を収集し、分析を通じて再発防止や事故予防に取り組み、安全に対する意識の向上を図っています。また、プログラムではグループワークを行い、危険予知教育や衛生的な過ごし方などのテーマを深め、事業所で実践しています。法人理事長が、年2回、各事業所を安全衛生巡視で訪れるなど、法人全体で安全衛生活動に取り組んでいます。利用者がリラックスして過ごせるよう、面談室にはウォールステッカーを貼っています。定期の清掃を行うほか、プログラムとして清掃作業を位置付け、室内の環境整備にも貢献しています。利用者が不安になったり、一人で過ごしたい時は、個室を使えるよう配慮しています。利用者アンケートを実施し、自由記述欄を設けて利用者の意向を把握し、運営に反映しています。

【第三者評価結果：a】

主に発達障害のある利用者が通所する就労移行支援事業所のため、身体的な機能訓練を必要とする利用者はいません。職業人としての生活習慣、身だしなみ、金銭管理に関する講習を行っています。また、講習のほか、個別の面談を通じて、自己評価・他者評価により利用者にフィードバックを行い、習得できるよう支援しています。事業所は職場を模した環境設定としており、振る舞いや報連相など、リアルな職業訓練を実施しています。個別支援計画に基づき、月に1回モニタリングを行い、結果を計画の見直しに反映しています。

【第三者評価結果：a】

利用者は、サービス利用開始時、「自己分析シート」を作成します。シートには日常生活状況、メンタルコントロール、医療状況など、健康に関わる記載項目があり、心身の健康状態や基礎情報を確認することができます。年に1回、健康診断を実施しています。結果によっては、生活習慣改善のアドバイスを行っています。さらに利用者は、必要に応じて嘱託医師を受診し、健康管理に役立てることができます。プログラムの一環として、食生活に関するグループワークを実施し、食生活の改善を通じた、健康の維持・増進を図るよう支援しています。

【第三者評価結果：非該当】

医療的な支援は提供していないため、非該当です。

【第三者評価結果：a】

週に1回、ビジネスパーソンとしての知識・技術を習得するための講習があります。自己理解に関すること（目標を設定して実行するスキル、感情のコントロール、ワーキングメモリ等）や、就職活動に関すること（応募書類の作成ポイント、求人票の見方、印象が良くなる面接での受け答え等）を中心に、健康管理や安全衛生に関する内容も取り扱っています。また、月に1回、ビジネス実務マナーをテーマにした講習もあります。検定テキストを用いながら進めており、文書作成、電話応対実務、上司への報告・連絡・相談等、より実践的な内容となっています。利用者の希望を尊重しながら、図書館、児童館、その他協力企業での実習機会を提供しています。また、年2回、就労者（OB）が働いている企業に協力を依頼し、企業見学のイベントを実施しています。先輩が雇用され働いている様子を見学することで、訓練や就労に対するモチベーションを高めています。暑気払い会、納め会では、ゲームをした後、自由参加で食事会を行い、仲間と共に楽しみながら就労を目指す効果を期待しています。社会参加活動の一環で、地域の散策、広域避難場所の確認、公園清掃活動などを行っています。

【第三者評価結果：a】

利用者や家族から、地域生活への移行の相談があった場合、居住する地域の公的施設、サービス、自主活動など、様々な社会資源に関する情報を提供するなど、便宜を図っています。また、生活の場に変化があり、困りごとがあれば、関係機関の担当者と連携して解決できるよう取り組んでいます。講習やグループワークでは、一人暮らしに必要となることや、金銭管理などをテーマにした議論を通じて、生活のイメージがわくよう配慮しています。また、金銭管理に課題がある場合は、あんしんセンター（社会福祉協議会）のご紹介、訪問看護事業の利用がある場合は、綿密に事業所と連携して支援しています。

【第三者評価結果：a】

利用者の判断を尊重するため、家族と連絡をとる際は本人の了解を得ています。家族への定期的な報告は、暫定支給期間（開始から2ヶ月）後の家族への連絡や、毎年３月に実施している契約更新面談の機会を通じて行っています。家族からの相談には、随時対応して、不安や困りごとの解決に向けた助言を行っています。さらに年１回、現利用者・就労者のご家族を対象に「家族セミナー」を開催しています。前年度の事業報告を行うとともに、ご家族同士が交流できるよう、グループワーク形式で情報交換を行い懇親を深めています。利用者の体調不良時には、上席者に確認しながら対応しています。体調不良時の家族への報告・連絡の手順に沿って対応しています。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

障害児施設ではないため、非該当です。

【第三者評価結果：a】

事業所は就労移行支援の施設として、利用者一人ひとりの働く力や可能性を引き出す取組や工夫を行い、利用者の意向・適性に合った就労支援に取り組んでいます。 利用開始後、3ヶ月間程度は社会生活や事業所に慣れることを大事にしています。日々利用者のプログラムへの取組状況をアセスメントし、一人ひとり個別の就労支援を行っています。アセスメントシートには、プログラムの結果に基づき職業適性グラフや、強み・弱みを記載しています。働くためのマナー、報連相、電話応対等は講習やグループワーク等で実施し、働く意欲を高めるために卒業生の就労動画を見たり、職場訪問等も実施し就労意欲を盛り上げています。年1回模擬面接会も実施し、履歴書の書き方、職務経歴書の書き方等の講習も実施しています。就職して卒業する最終日に「修了式」を実施し、卒業する利用者は仕事内容や、現役利用者へのメッセージを述べています。

【第三者評価結果：b】

事業所では利用開始にあたり、すべてのプログラムを体験できるよう職員がスケジュールを決めて提示しています。各種の訓練を体験する中で得手・不得手や職業適性をアセスメントし、一人ひとりの障害状況に合わせてプログラム内容を決めています。労働安全衛生に関する配慮として、作業棚の転倒防止対策、道具の整理整頓、毎日の清掃および消毒作業が挙げられます。事業所は広く明るく、静かで落ち着いた空間となっています。工賃の支払いは基本的にはありません。

【第三者評価結果：a】

職場開拓と就職活動の支援、定着支援等の取組に優れ、様々な工夫を行っています。これまで多くの卒業生を送り出して来ましたが、卒業生の職場定着率はとびぬけて高く、多くの就職先企業にも喜ばれています。就労定着支援員は就労支援センターやハローワーク等と連携し、新規の企業の見学や説明会に参加して、常に最新の情報を得るように取り組んでいます。マッチング度を高められるように利用者・企業双方へのアセスメントを行っています。また、ミスマッチが起きないよう企業には出来るだけ採用前の実習を依頼しています。就労後は毎月1回以上の職場訪問や電話等で相談を受け付け、必要な支援を行っています。