【第三者評価結果：b】

理念や運営方針については、事業所開所直後に代表取締役（以下、「社長」という。）が策定し、事業所内に掲示するとともにホームページで広く周知しています。また、職員は、経営理念やビジョンと共に5つの実践行動を記載したカードを常時携行しており、朝・夕礼の際に読み上げるなどして周知を図っています。実践状況については、カルテ記載の内容等日々の支援業務を通じて社長や施設長が詳細に確認をしています。事業所として、ホームページを常時見直して充実を図っていますが、今後は、利用者や家族への周知の工夫が期待されます。

【第三者評価結果：b】

株式会社の経営者として、管理者は経営状況を分析・把握し、必要な改善に取り組んでいます。全国の社会福祉事業の動向については、福祉新聞を中心に行政機関や障がい者福祉を実践している仲間などから情報を得るとともに、確認したい情報があれば直接関係官庁や事業所に照会したり見学する等、積極的に収集しています。また、地域の状況は、地元の自立支援協議会に参加して得ています。支援対象者が神奈川県及び東京都と広範囲であるため、詳細な情報の把握は十分ではありませんが、日々経営改善に努め、自己資本比率を上げて施設環境を充実するための取組をしています。

【第三者評価結果：b】

経営については、社長が毎月税理士と協議し、的確に課題等の把握をしています。株式会社として、自己資本比率の向上を図っており、徹底したコストダウン等を職員に働きかけています。基本的には、質の高い支援提供が必要と考え、社長作成の曼荼羅シートを基本に課題解決に向けた取組が進行中です。事業所独自のアクションシートで業務の効率化を図り、サンライズシートの活用で、問題・課題、現状把握、問題の真因、改善目標等8項目に添った意見を職員から提出してもらうことで、経営課題と併せて支援や事務改善について、職員間での共有を図っています。

【第三者評価結果：b】

社長が、2024年度まで5年間の中長期計画を策定していましたが、2025年度以降の中長期計画は明文化せず、今後15年間の運営を想定して取り組む項目を曼荼羅チャートに落とし込んでいます。利用者支援に関すること、設備に関すること、社員教育に関すること等主には9項目の目標とそれぞれの項目ごとの取組9項目、計81項目について施設長と共有しています。数値目標は、利用者の自立をどう進めるか検討し実践する中で必然的に出てくるとの考えで、敢えて設定していません。事業運営を行いながら、日々計画の見直しや内容の検討をしています。

【第三者評価結果：b】

中長期計画を反映した単年度事業計画という形で明文化したものの策定には至っていません。施設長は、新年のあいさつの中で、一年間の事業推進の方針や取組について事業所内情報共有システムで全職員に伝達しています。職員にはサンライズシート等を活用し支援の共有化を図ること、今年度目標として人財育成挑戦の年と位置づけ、精神保健福祉士資格取得支援による福祉士輩出を数値目標と共に全員に伝えています。単年度の事業実施の方針は、職員にはモバイル上のみではなく、また利用者等には行事のみの案内ではなく、支援の実施方針等も含め、計画全体を明文化して伝えることを期待します。

【第三者評価結果：b】

管理者は、朝礼・夕礼時をはじめ日常的に職員に声かけをし、意見や業務上の課題等について聴取しています。それらも参考にしていますが、事業計画はそれ独自での明文化はせず、管理者間で合意されサンライズ5か年計画ファイルに落とし込んでいます。職員には、業務上の指導を通じて事業方針を示し、その際個別に意見を聞き理解を図るようにしています。社長は業務を遂行しながら、常時、計画について評価と見直しを行っていますが、更には職員の事業計画策定への参画により、事業への理解を深め支援の質の向上につながることが期待されます。

【第三者評価結果：c】

事業所では、明文化した事業計画書の作成には至っていない状況です。事業所で実施するイベントについては、事業所内に掲示していますが、年間の事業方針や計画等について利用者や家族への説明は行っていません。理由として、短期入所利用に特化した施設であることから、利用者会や家族会等の集まりを行っていないことがあげられます。事業計画は、利用者サービスを利用者や家族に周知・理解してもらうツールであり、中長期利用の利用者も存在することから、利用者等への事業計画の周知について今後の取組に期待します。

【第三者評価結果：b】

サンライズシートの活用により、職員の創意工夫や提案を随時受け付けて、職員の前向きな姿勢を引き出しています。職員は、自立支援や無駄を省くなどの提案を、将来に向けたビジョンとしてシートで伝える他、日常的にも口頭で時々の課題を施設長に伝えています。事業所では、PDCAサイクルを進化させた STPDK(多情報の収集、課題発掘、目標設定、実行、改善)サイクルを使用し、独自に策定した自立支援アプローチ図を用いた指導により、支援の質の向上を図っています。サンライズシートの更なる活用が期待されます。

【第三者評価結果：b】

事業所では、定期的な自己評価や取り組むべき課題の文書化等形式化には至っていません。方針として、日常業務を通しての課題の発掘や改善に向けた職員からの提案等については、個々の職員が主にサンライズシートの活用や管理者への直接の提言として伝えています。社長や施設長は、支援の質の向上を目指して、各職員への指導を自立支援マトリックス図や自立支援アプローチ図を活用して行っています。併せて、組織的課題や業務改善につなげるべき内容については、主に朝礼時に職員間で周知・共有するとともに、必要な改善策は、業務を遂行する中でその都度実施しています。

【第三者評価結果：b】

事業所では、社長と一体的に運営の責任を負う施設長が主導して、質の高い自立支援サービスの提供を目指して職員指導を行っています。一方で、社長は事業所の基本的な考え方として、リーダーを作ることの弊害を考慮し職員全員がリーダーであるという方針を職員に伝え、一人ひとりが考える組織を目指した体制づくりに取り組んでいます。また、職務分掌についても明記していないことはやらないという弊害があるとの考えから、明文化していません。有事の際には、常時施設長に連絡が取れる体制を取り、併せて、施設長に代わり対応可能な常勤職員が複数人でカバーすることで、組織的に対応しています。

【第三者評価結果：b】

障害者総合支援法を中心に、業務関連の情報を主に福祉新聞から得ており、更に詳細な情報が必要な場合は、直接行政機関をはじめ、適切な機関に照会するなどで、法令遵守に取り組んでいます。その他、事業所運営に必要な法令については、他施設との合同勉強会などで学んでいます。職員には、入社時や入社後の研修で、障害者総合支援法関連の研修を実施しています。また、社会保険労務士や弁護士などの専門家との契約の中で、法制度に関する様々な助言を受けています。職員に対しても、幅広く遵守すべき関連の法令について研修等で周知することが期待されます。

【第三者評価結果：a】

管理者は、事業所の最も重要な目的は利用者への自立支援サービスの提供であるとして、全職員が目的達成に向けて業務遂行ができるよう指導をしています。支援の基本は、利用者に関する情報をできる限り多く集めてそれを事業所全体で共有することで的確、適切な支援につながるとし、職員には毎日何回も報告・連絡・相談が大切であることを伝えています。また、日々の相談や必要な指導について、独自の自立支援マトリックス図や自立支援アプローチ図を活用して、利用者や職員の現状、支援上の課題、対応方法などの確認作業を個別に行い、利用者の自立度向上と職員の質の向上を図っています。

【第三者評価結果：a】

施設長は社長との協働で役割分担をしながら、経営や業務の改善に取り組んでいます。施設長及びサポートメンバーが、業務改善に必要なことをその都度話し合いながら、働きやすい環境作りや事業所全体のコストダウンなどを推進するとともに、職員に対しては、改善に向けた取組の前提となる考え方や捉え方などを伝えており、職員はそれぞれ担当業務に対する責任を果たしています。有給休暇の完全取得やシフトを柔軟に組むなど、職員が無理をせず働けるよう事業所全体で情報を共有し調整をすることで、利用者への支援の向上を図っています。

【第三者評価結果：a】

事業所では、人材の確保について、社長と施設長が共同で取組を進めています。社長が策定した理念に基づいて働いてくれる職員を「人財」として、「求める人財像」と共に「求めない人財像」をそれぞれ30項目ずつ示し、様々な人材紹介機関を介して人材を募集しています。人材紹介企業担当者と情報を共有し、今後の主軸人材として第二新卒者を中心に求め、合同の会社説明会にも参加しています。入職希望者は、面接で「求めない人材像」について社長が確認した後3、4日の支援業務体験をし、終了後改めて事業所にとって必要な人材かどうかを判断しています。

【第三者評価結果：a】

事業所として、「求める人財像」と「求めない人財像」をそれぞれ30項目ずつ明示しています。常勤職員、パートタイマー職員共に、自己評価と他者評価を行い、できていることとできていないことの確認をしています。管理者は、サンライズシートで職員の意見や意向を把握するとともに、日常的または適時に職員と面接をして意向の把握に務めることで、利用者へのより良い支援につなげています。また、求めない人財像を示すことで、経営者と職員間で求める人材について認識を共有しています。事業所内では、就業規則で昇進や昇格を規定しそれぞれの等級の定義説明も加えて、常時閲覧可能としています。

【第三者評価結果：b】

事業所の基本的な考え方として、職員が働きやすい職場にすることで、事業所が最も重視している利用者の自立支援サービスがより良いものになるということがあります。日々の勤怠状況や有給休暇申請等については、システムを導入し管理しています。職員の子育てや介護など個人的事情も個人面談や個別の相談などによって汲み取り、事業所全体で情報を共有し配慮しています。また、時間外勤務も原則ありません。今後はデータベース化を進めて、支援の共有化と効率化を一層図りたいと考えています。

【第三者評価結果：a】

管理者は、職員が日々の支援業務の中でできていないことがあればその都度面接をし、独自の育成システムの活用と共に、一人ひとりがリーダーであるとの自覚を持つことを求めていることからその立場での目標設定等を行っています。個人面接では、目標達成状況の確認、強みを引き出す会話等により、個別に職員育成に取り組むと共に、全体には参考書籍を全員に配布し、貸出用に心理学等の本を配架するなどで職員の育成を図っています。また、精神保健福祉士資格取得者を計画的に増やしていく取組をしており、希望者には、常勤やパートタイマーの区別なく支援対象としています。

【第三者評価結果：b】

事業所での職員の育成、教育については、計画全体を明確に文書化するまでには至っていません。教育は実務に関する内容が中心で、業務の基本となるマナーや利用者カルテ、支援のあり方等の項目別に実施し、事業所運営の基本となる理念等の研修とともに、全職員が2、3名単位で受講しています。その他、障がい者虐待対応や、知的障がい者への理解と支援についての研修などを実施しています。支援技術などの実務については、希望者がオンラインで随時受講可能としています。また、精神保健福祉士受験資格取得を目指した学びの支援を、明確な数値目標を立てて実施しています。

【第三者評価結果：b】

個々の職員の教育や資質向上に向けた指導は、事業所が独自に策定した自立支援アプローチ図や自立支援マトリックス図を活用し、個別に管理者が、課題や困難な状況等を確認するところから、解決に向けた道筋をつけるまでの教育を必要に合わせて実施しています。この作業の繰り返しや、業務全般にわたる福祉サービス標準化ソフトの活用、STPDKサイクル（共通評価項目8参照）による実践をすることで職員の支援技術の向上を図っています。更には、職員のキャリアアップにかかるビジョンが明確になるような研修の体系化が期待されます。

【第三者評価結果：c】

事業所開設以来、実習生の受入れ実績はありません。また、今後に向けて、受入れる方向での構想はありますが、訪問調査実施時点では、受入れについての基本方針や姿勢等を明文化したマニュアルの作成には至っていません。社長は、当面は大学生等に体験として障がい者に関わる機会を提供したいと考えています。将来的には、社会福祉士等の資格取得のための実習施設になることも検討しています。

【第三者評価結果：b】

ホームページで、施設の紹介、事業所での利用者の生活や支援の様子などを紹介しています。また、障がい者への偏見を取り除くページの作成や利用者の支援後の変化を知らせています。チラシも作成していますが、地域などに配布するまでには至っていません。どちらも未完成で、近い将来完成したホームページにする予定です。また、前回受審した第三者評価の結果については公表しています。更なる情報公開が期待されます。

【第三者評価結果：b】

職務分掌については明文化していませんが、社長自らが、経営や支援内容も含む運営に関して詳細を把握・関与して責任を果たすとともに、それぞれの職員も業務の中で自分の職責を周知し必要な業務を柔軟に実行しています。株式会社であり、今後に向けて現在より自己資本比率を向上させることを目指して、徹底したコストダウン等の取組をすると同時に、職員にとって働きやすい環境作りへの配慮も行っています。内部監査等は行っていませんが、代わりに、常時顧問税理士や弁護士、社会保険労務士にそれぞれの専門分野に応じた相談をしています。

【第三者評価結果：b】

社長は、障がい者に対する地域住民の誤解や偏見を取り除く必要があると考えており、事業所として自治会に加入し、職員が利用者と共に、月1回の自治会の清掃活動に参加しています。また、自治会主催の盆踊りや芋ほり等の行事にも参加し、利用者が地域住民と簡単な挨拶やコミュニケーションをとるなどの交流を図っています。交流を通じて利用者に良い変化が現れるように、今後更に商店街や企業、高校、大学などともコラボレーションして、継続性のある交流を広げたいと考えています。

【第三者評価結果：b】

ボランティア受入れに関する基本姿勢やマニュアル等について、明文化には至っていませんが、区の社会福祉協議会を通して受入れています。事業所としては、ボランティア活動を通して、障がい者をより理解して欲しいと考えており、受入れる際の活動内容は支援員と同じものにしています。行事の際には、職員の子どもたちが手伝いに参加しており、その活動も含めて今後は受入れを拡げていく方針です。ボランティア受入れに際しては、受入れ方針や育成にかかる教育、地域教育機関等のニーズへの対応方針等を明文化し、障がい者への理解を深めていく取組が期待されます。

【第三者評価結果：b】

施設長は、区の自立支援協議会に定期的に参加し、区内の事業所での具体的な取組状況等、情報を共有し連携を図っています。また、職員に必要な情報については、朝礼で伝達しています。自立支援協議会では、地域の共通課題として、ヘルプマークの周知や障がい者の買い物への配慮についてなどを協議し、改善に向けた取組を行いました。社会資源情報の管理については、利用者の受入れが東京都内及び神奈川県と広範囲に亘ることもあり、まとめてリスト化はしていませんが、各利用者のカルテには、その方に必要な資源等について記載しています。

【第三者評価結果：c】

地域の中では、施設長が区の自立支援協議会に参加しています。また、事業所として自治会に加入し、利用者も一緒に自治会の清掃活動や行事に参加する機会がありますが、活動を通じた中で、事業所として地域の困りごとや福祉ニーズを把握する取組には至っていません。地域交流などを通じて、事業所が潜在する福祉ニーズを把握することで、地域への施設機能を始めとする専門性の提供など、あって良かった、なくてはならない施設になり、障がい者への理解が一層深まることを期待します。

【第三者評価結果：b】

自治会に加入しており、自治会の毎月の清掃活動に利用者と職員が参加しています。利用者にとっては、特性に応じた参加の仕方ができることで、意欲をもって参加しています。また、事業所敷地内に井戸があり、災害等で断水になった場合には、この井戸水を地域住民に提供することにしています。自治会にはその旨伝えていますが、現在までに活用の実績はありません。地域内に存在する福祉施設として、住民との交流の中から、事業所の機能や専門性を生かして、地域の福祉ニーズに貢献する取組が今後期待されます。

【第三者評価結果：b】

運営規程で、利用者の意思及び人格を尊重することと合わせ、職員倫理綱領、職員行動指針で個人の尊厳を守り人権を擁護する旨を明文化し、事業所内に掲示しています。また、虐待防止委員会を年に１回開催し、管理者が福祉新聞に掲載の不祥事等に関する記事を職員に紹介するなど利用者の尊重についての研修として、職員の意識向上に取り組んでいます。職員は実際の支援において、内部システムの「できるカード」や「なるほどカード」で利用者の前向きな姿勢を引き出す利用者尊重の支援を具現化しています。改めて、職員間での倫理綱領や運営規程等の確認についての取組が期待されます。

【第三者評価結果：b】

職員行動指針に、プライバシーの保護に努力する旨明記しており、職員更衣室や事務室、会議室等に掲示しています。職員は、個室で生活している利用者の意思やプライバシーに配慮するとともに、特にトイレや風呂場でドアの開閉時に外から見えないよう、ドアの内側にカーテンを設置するなどの工夫をしています。また、介助は男女比の関係で完全ではありませんが、極力同性介護を行うように努めています。プライバシー保護の取組について、利用者や保護者への周知には至っていません。

【第三者評価結果：b】

入所希望者は、相談支援事業所や役所、病院などを通して相談や見学等の申し込みをしています。事業所のチラシやホームページで発信する情報は完成途上にありますが、事業所独自で行っている支援の内容や方法、利用者の生活の様子などを分かりやすく情報として提供しています。相談から施設見学・面談については、管理者が丁寧に対応しています。また、利用にあたっては、必ず1日から4日程度の体験入所を経験した上で決定しています。提供する情報については、なお、工夫の余地があるとして、改善を重ねています。

【第三者評価結果：a】

利用者は重度の障がいがある方が多く、主には同行者である相談支援事業所職員や保護者に対して必要な説明を行っています。施設のパンフレット、重要事項説明書や契約書等に記載した内容に従い説明するとともに、施設内のルールや設備、一日の生活の流れなども説明していますが、利用者本人には体験入所後又は本入所後、実際に体験を積み重ねながら理解を深めてもらうことを大切にしています。入所後のサービスの変更についても、利用者や家族、代理人等への丁寧な説明に努めています。

【第三者評価結果：c】

短期入所を前提としている事業所であり、退所後の相談があれば対応しています。福祉サービスの継続性を前提にした内容の決定や変更は、相談支援事業所等の決定に委ね、事業所の役割としては位置付けていません。しかしながら、家庭からの一時利用のみではなく、医療機関からの受入れがあったり、結果として中長期での入所にも対応していることから、今後については、利用者等の意向も踏まえ相談支援事業等との連携を図りながら、福祉サービスの継続に配慮した対応も期待されます。

【第三者評価結果：b】

事業所理念に「首都圏の知的・精神障がい者たちに安全でキレイなサンライズで笑って、楽しく元気に暮らしてもらい明日への自立の糧にして光り輝く」を掲げ、利用者満足度向上を目指して2019年10月の開設から第三者評価は2回目の受審です。利用者の思いは日頃の支援場面や個室での聞き取りで汲み取っています。短期入所施設のため利用者会や家族懇談会は行っていませんが、相談支援事業所からカンファレンス要請があれば出席して情報を共有しています。今後は、利用者・家族等満足度調査の定期的な実施等の取組が望まれます。

【第三者評価結果：b】

重要事項説明書に要望・苦情などの相談窓口、担当者を施設長、苦情解決責任者は法人代表者（社長）として掲載しています。第三者委員2名の連絡先電話番号と共に記載し入所時に説明を行っています。サンライズガーデン青葉台苦情解決に関する規程（短期入所事業所）を整備して苦情受付書、苦情処理通知書、苦情に関する結果報告書を備え苦情解決の仕組みを整備しています。今までのところ苦情は寄せられていませんが、今後は利用者保護の視点と同時に福祉サービスの向上に向けての取組の一環ととらえ、苦情を気軽に寄せてもらえるような取組と、苦情が寄せられた場合の公表の仕組みについて定めることが期待されます。

【第三者評価結果：b】

重要事項説明書に要望・苦情などに関する受付担当者と解決責任者、第三者委員2名の連絡先や横浜市の担当部署、かながわ福祉サービス運営適正委員会の連絡先が掲載し、複数の連絡先から相談者を選べることを入所時に説明するとともに資料を配布しています。利用者からの苦情・相談は個室を用意するなどプライバシーを守る環境を整備しており、管理者は思いを聴く事を大切にして朝・夕礼などで職員に伝えています。今後は、意見箱の設置や、解決方法、第三者委員連絡先など複数の相談窓口を事業所内に掲示して、利用者や家族への周知を図ることが期待されます。

【第三者評価結果：b】

利用者からの相談は、独自に考案した「アスキングシート」を使用して対応策を検討しています。入所時に聞き取った利用者情報や、日々の支援の場面で積極的な声かけや傾聴に努め、思いが汲み取れるようにしています。事業所内の意見箱の設置や、定期的なアンケート調査などの取組が期待されます。相談や意見に係る支援は朝・夕礼に時間をかけて職員に説明して速やかに対応しています。実務を通じての情報共有に加えて、福祉サービス改善につながる「解決手順」の整備が望まれます。

【第三者評価結果：b】

安全管理の責任者は施設長です。事故発生時の対応手順・緊急連絡先はスタッフステーションに掲示しています。インシデント・アクシデントレポートやヒヤリハット事例を職員間で分析し改善策を共有しています。また、福祉新聞の記事を参考に他施設の不適切事例を検討し、安全に関する意識を高めています。利用者の安全と職員の負担軽減のため玄関ホール、廊下、食堂など死角になる場所にはあんしんカメラを設置しています。夜間の巡視も定期的に実施して安心・安全の福祉サービス提供に努めています。今後は安全対策に係る委員会の設置等、体制整備が期待されます。

【第三者評価結果：b】

感染症BCPを作成し施設長を責任者として管理体制を整備しています。感染症、蔓延防止マニュアルを配架して周知のための訓練や実施訓練を行っています。また、感染症拡大防止体制を整備して、必要なキット等の備蓄や利用者が感染した場合の対応、濃厚接触時の対応、出勤基準、利用者が感染した場合の隔離基準、対応方法を厚生労働省のガイドラインに沿って定めています。今後は、感染症予防や安全確保に関する勉強会を定期的に開催することが望まれます。

【第三者評価結果：b】

災害時BCPを作成して対応体制を整備しています。有事の際は館内放送で伝えることになっています。事業所内避難場所はピクニックガーデン、事業所外の第一避難場所はさつきが丘小学校、第二避難場所はしらとり台公園です。庭の備蓄倉庫は温度管理し、冷蔵庫、冷凍庫を配備、食品、水3日分など備蓄品リストで管理しています。飲水ができる井戸もあります。職員の参集基準を定め安否確認はＳＮＳで行うことになっています。今年度は3回避難訓練を実施しています。防災計画を策定し消防署の点検は年1回受けています。今後は有事に備えて自治会や福祉関係団体等との協力体制の構築が望まれます。

【第三者評価結果：b】

「福祉サービス標準化作成ソフト」をマニュアルとして生活支援員、厨房、清掃、看護、事務等それぞれで活用しています。その内容は随時更新しています。新人職員は「福祉サービス標準化ソフト」を実践し、先輩職員からチェックを受け改善するなどSTPDKサイクルを繰り返しながら業務を習得しています。権利擁護については倫理綱領や職員行動指針にあるべき姿を掲載し、管理者は朝・夕礼時に振り返りの時間を作っています。今後は標準的な実施方法に基づいて実施しているか組織的に確認できる仕組みの整備が期待されます。

【第三者評価結果：b】

「福祉サービス標準化作成ソフト」は生活支援員、厨房、清掃、看護、事務等の業務を網羅しておりパソコンを通じてだれでもいつでも確認、更新することができ、職員の支援の拠り所となっています。施設長は更新内容について最終確認を行い助言する体制となっています。新人研修においてもまず、「福祉サービス標準化ソフト」を視聴して基本を学び、STPDKサイクルを繰り返しながら業務習得ができるようにしています。業務内容が変わった場合にはソフトの更新を行っています。今後は福祉サービスの標準的実施方法の検証・見直しの時期・方法を事業所として定めることが期待されます。

【第三者評価結果：b】

詳細に聴取した「利用者情報」でアセスメントを行い日常生活支援シート、社会生活支援シートを作成して職員間で共有しています。朝礼時間を30分作って毎日、全職員が参加して食事の残量や野菜残食状況、部屋の状況などを共有しています。事業所では緊急性の高い利用者も積極的に受入れ、短期入所期間も1泊2日から１～6ヶ月と中長期に及ぶ利用者も多くいます。短期入所施設は、個別支援計画を作成することが義務ではありませんが、中長期で支援を行う利用者については、アセスメントに基づき、提供した支援の検証を行うためにも、短期入所施設に応じた個別支援計画策定についての検討が望まれます。

【第三者評価結果：c】

障害者短期入所施設として個別支援計画を作成することは義務ではありませんが、個別支援計画に代わる仕組みとしてサンライズシート5S（改善、問題解決、自立支援、課題、創造）日常生活支援シート、社会生活支援シートを作成しています。利用期間が6ヶ月に及ぶケースもあることもあり、それぞれ適切な時期にモニタリングを行うなど、評価見直し、利用者の意向把握と同意の手順を定め実施していくことが期待されます。

【第三者評価結果：b】

利用者の状況はバイタル管理表、個人ノート（過去の日報、個人記録、生活・行動特性、通院記録同行、薬情、自傷写真）に記録し、支援方法は「なるほどカード」に「食事の時は見守り必要」「入浴の時は2人以上で介助する」など利用者が不安にならないようカードをボードに貼付し共有して、どの職員も同じ支援ができるようにしています。今後は職員によって差異が生じないように、記録内容・書き方の標準化が期待されます。事業所は短期入所施設として個別支援計画作成は義務ではありませんが、必要に応じてサービス実施の基本とするための個別支援計画策定の検討が期待されます。

【第三者評価結果：b】

「個人情報取り扱い規程」を作成して施設長を管理者として適正管理に努めています。入所時に重要事項説明書、契約書で個人情報取り扱いに関する説明書をもとに、個人情報の内容や利用目的、第三者への提供、開示請求、適正管理の方法等取り扱い方法を説明して利用者、家族等と個人情報使用同意書を取り交わしています。職員入職時にも説明を行い、個人情報遵守同意書を交わしています。今後は記録の管理について、職員への教育や研修を行うなど更なる取組が期待されます。

【第三者評価結果：a】

利用者の思いや意向はソファーでくつろいでいる時や、入浴や排せつなど１対１で関わる場面で丁寧に聞き取っています。利用者の障がい特性を視覚化した「なるほどカード（髭剃りは必ずスタッフがやる）」やできる可能性のある「できるカード（利用者の可能性が伸ばせるよう職員が記入）」を掲示し職員の支援の拠り所とするとともに、利用者の目にも触れるようにして、相互の了解のもとで支援が進められるようにしています。一人ひとりへの支援内容は日報に記し、毎日の朝・夕礼で共有しています。事業所内にジュースの自動販売機を設置しており、おやつの時間にお金を持って順番を待って飲みたいジュースを選ぶ、おやつ写真リストを作って好みのおやつを自分で選べるように支援するなど、利用者の思いや主体性を大切にしています。利用者の権利については、研修や朝礼時になど職員が学ぶ機会を設けています。

【第三者評価結果：c】

職員倫理綱領、職員行動指針に人権の尊重を明示して契約書に身体拘束の禁止、虐待防止のための措置を明記して虐待防止指針、マニュアルを事業所内に配架するとともに、身体拘束適正化委員会を年2回開催しています。2割の利用者は成年後見人による支援を受けています。他施設での不適切事例について施設長が朝・夕礼で伝えて障がい特性にあった適切な支援に努めています。利用者が物を蹴る行為があり、施設長の「行為には必ず理由がある」との考えから、しっかり傾聴し「家族に会えなくてさみしい」という思いを汲みとり、家族と調整して月に１回保護者との面会を実施した結果、行動が改善した事例があります。重複障がいや強度行動障がいなど障がいが重度の利用者も積極的に受入れており、興奮や不穏な行動等に対しては多職種の連携によるチーム支援体制で利用者本人及び周囲の安全確保に努めています。今後、職員の研修の定期的開催や記録の整備など取組の徹底が望まれます。　　

【第三者評価結果：a】

自律・自立生活の支援のために「自立支援マトリックス図（わかるじゃん）」、「自立支援アプローチ図（やれるじゃん）」で現状や課題を可視化した図を作成して支援の方向性を定めています。入所から1週間言葉を話さなかった利用者について虫が好きとの情報を得たことから職員とカブト虫を育て、「今日は楽しかった。」「散歩に行きたい。」などの意思表出やコミュニケーションが図れるようなった事例があります。達成感が得られる未来自立度の課題・目標を「できるカード」に記入し、成功体験を積み重ねて共に喜びを分かち合えるように支援しています。時計の針で１日のスケジュールが分かる図や入浴合図の音楽、食事時間の館内放送を行って生活リズムを整えています。2割の方は生活介護事業所や就労継続支援B型事業所に通所しています。開設以来二十数名の方はグループホームに体験入居を経て入居しています。地域移行に向けた自律・自立生活向上の支援に努めています。

【第三者評価結果：a】

職員は、普段の支援の場面やソファーなどで過ごす場面などで積極的に話しかけてコミュニケーションに努めています。言語化が難しい場合は筆記や絵カード（食べ物、ジュース、おやつ、風呂、トイレ、体操、ごはんの絵）、時計の針の指差し、表情等から汲み取るようにしています。聴取した内容は朝・夕礼時に共有して職員が同じ支援ができるようにしています。自治会主催のしらとり台公園の清掃に職員2名、利用者6名が毎月参加して地域の人と交流しています。盆踊り、芋ほりにも参加できるように支援しています。利用者は職員と一緒に住民と挨拶を交わして交流しています。普段の支援の場面でおはようございます、こんにちはと声かけをして、利用者が自ら挨拶ができるように支援しています。

【第三者評価結果：b】

利用者の思いや意思は支援の場面を通して把握していますが、特に1対1で関わる入浴や排せつ支援で積極的に声かけして聞き取るようにしています。個別の相談は応接室や多目的室などプライバシーが守れる場所で聞き取っています。聞き取った内容は自立支援マトリックス図、自立支援アプローチ図に沿って活用し、支援の方向性を決めています。決定した支援内容は、「できるカード」「なるほどカード」に書き出して朝・夕礼時に職員が共有することで、支援に一貫性を持たせています。個別支援の仕組みとしては、相談支援事業所の立てた個別支援計画、日報、「なるほどカード」、「できるカード」、自立支援アプローチ図等での情報を総合的に共有し、日々の支援につなげるというもので、事業所独自での個別支援計画は策定していません。個別支援計画は短期入所事業所として義務ではありませんが、長期に及ぶ入所利用者も多いことから、今後は策定の検討が望まれます。

【第三者評価結果：b】

詳細に聞き取った「利用者情報」や相談支援事業所とも連携して、2割の利用者は生活介護事業所や就労継続Ｂ型事業所に日中通所しています。利用者の自己表現の場として毎週水曜日にアート教室を開催しています。元特別支援学校美術教師による指導でラポール美術展に作品を出展して大盛況でした。買い物や散歩、体操や敷地内の畑で、ピーマンやすいか、ナス、トマト、キウイを栽培し他にもしいたけの原木栽培を行っています。職員と一緒に井戸水を利用して水やりをしています。日々の配膳・下膳や掃除、洗濯物干し、洗濯物たたみを職員と一緒に行い、カラオケや動画鑑賞などの活動を支援しています。アウトドアランチ会、夏祭り、紙すき、釣り堀体験等事業所行事の他、毎月の自治会の地域清掃や盆おどり、芋ほりなどに職員2名と利用者6～7名で参加して地域の方と交流できるようにしています。短期入所施設に応じた個別支援計画の作成の検討や利用者の意向を取り入れたプログラムの更なる充実を期待します。

【第三者評価結果：b】

事業所は重複障がいや強度行動障がいなど重度の利用者も積極的に受入ています。職場内研修の他、法人負担で強度行動障害支援者養成研修を4人が修了し、6人が受講中です。また、精神疾患のある利用者の入所が6割を超える現実を鑑み、精神保健福祉士資格取得のために昨年から数人が計画的に養成校へ入学するなど、職員の資格取得と資質向上に努めています。利用者の自立支援のツールとして「なるほどカード（必要な行動・ルールを伝える）」「できるカード（利用者自身が自立の可能性を見出し、行動を促す）」をスタッフステーションに掲示して適切かつ統一した支援ができるようにしています。安全確保のために玄関や廊下、食堂等死角になる場所にあんしんカメラを設置しています。食事の席次では必要に応じて机を離す、居室も定員36名で居室数は52室あり、相性など考慮して階を変えるなど柔軟な対応で環境調整に配慮しています。

【第三者評価結果：b】

嗜好や、食物アレルギーに配慮して栄養士が作成した献立で食事を提供しています。常食の他、一口大食やトロミ食にも対応しています。手の力が弱い方には持ち手の太いスプーン、つまみやすい箸を使用して自立を促しています。常時見守りを行う利用者もいます。入浴は女性が午前中、午後は男性で、日中活動支援事業所利用者は帰所後に毎日入浴支援をしています。日中活動支援事業所への往復は送迎支援を利用しています。浴室は天窓があり、明るく清潔で安全や衛生面に配慮して、個別の浴槽を4台設置しており、入浴時間は音楽で知らせています。失禁時に備えてシャワー室も設置しています。着替えは居室の押し入れにセットしています。トイレは手すりや介助スペース付きのトイレもあります。排泄支援は一人ひとり、できることやできそうなことを見極め自分で出来る事が増やせるように支援しています。今後、長期の利用者などは短期入所事業所として提供するサービスを、個別支援計画に位置付けをするなどの検討が望まれます。

【第三者評価結果：b】

玄関周りには人工芝を配したピクニックガーデンがあり季節が感じられる百日紅やラベンダー、金木犀などの木々が植えられています。玄関ホールは広々として明るく清潔で、ソファーや椅子を配し利用者の作品も展示しています。自動販売機傍にもソファーや椅子があり調査訪問時、利用者が好みの場所で歓談したり寛げるように環境を整えています。全ての居室はゆったりとした個室で、エアコン、ベッド、テレビ、カーテン、押し入れを備えつけています。利用者によって机やＤＶＤなど馴染みの品を持参する人もいます。利用者同士の相性や必要性に応じて席次や居室の移動も行っています。建物は掃除が行き届き清潔です。気温が25℃以上になるとすべての窓に取り付けた日除けをおろしています。玄関、廊下、食堂など死角になる場所にはあんしんカメラを設置して利用者の安全に配慮しています。今後は生活環境について利用者の意向を更に反映していく工夫と取組が期待されます。

【第三者評価結果：b】

日中活動支援事業所を使用していない利用者が、社会との接点が持てるようにすることを意図して、日常的な生活訓練を行っています。日中活動表や居室内に貼られたスケジュール表（時間を時計の針で視覚化）に沿って規則正しい生活が送れるように支援しています。朝夕の散歩や買い物、施設内の掃除、配膳、下膳、洗濯物干し、洗濯物たたみや仕分け、お菓子入れ作りや畑の水やりなど職員が声かけをしながら支援しています。また、地域の清掃活動や自治会行事への参加を支援する中で、社会のルールや他人との交流の仕方を習得する機会としています。その他、毎週水曜日のアート教室で製作した作品を美術展に出展したり、作品を施設内に展示するなど、アートを通じた自己表現や心の豊かさを大切にしています。今後は医師やリハビリ等の専門職との連携・協力のもとでの訓練計画やプログラムメニュー作成、また、定期的なモニタリングを行うなどの取組が望まれます。

【第三者評価結果：b】

看護師１名を配置して日常的にバイタルチェックや食事、排泄、睡眠状況、入浴時のボディチェックなどで健康状態を把握し管理をしています。その他、てんかん時の対応や便秘時の浣腸などを行っています。必要に応じて早期に看護師や医療機関につなぐよう配慮しています。また、月2回、血圧測定（医師から指示のある人は毎日）身長、体重、BMI測定を行い栄養過多の人は赤色、低栄養は緑色で表示して食事摂取量に配慮しています。事業所内での検討の結果、訪問診療を導入して薬剤師による訪問指導を受けられるようになった利用者もいます。通院の必要な利用者には必要に応じて同行支援をしています。緊急連絡先と主治医連絡先を記載した利用者一覧表を作成して緊急時には早急に対応ができるようにしています。また、施設長は毎日の朝・夕礼時に必要に応じて職員に対して健康管理の基本や方法を伝えています。今後は職員への健康管理に関する研修や個別指導などの定期的実施が望まれます。

【第三者評価結果：b】

服薬管理はスタッフステーション内の施錠したカートに利用者ごとに保存し行っています。処方薬は訪問診療の人は薬剤師が、通院の人は夜勤者2人でセットしています。薬写真付き表を作りその上に処方薬を置き複数チェック、与薬、服薬表に記入しています。薬の空袋は１日間保存してトラブルに備えています。アトピーやハウスダストアレルギー、甲殻類アレルギーなどのある利用者は医師の指示に従って支援しています。医師処方の内服薬を与薬する際には、ダブルチェックしたうえで、服薬表、残薬表に投与日、時間を記入するなど医師の指示に基づいた安全管理体制を構築しています。外用薬の点眼や塗布については指示内容や写真付き表を2人で確認しながら投与しています。事業所は経管栄養など医療的ケアのある利用者は受入れていませんが、今後も服薬管理やアレルギー対応等の医療的支援については、実施手順の標準化を行い、職員の不安軽減に努めるとともに安全管理体制を維持推進することが期待されます。

【第三者評価結果：b】

利用者の2割は生活介護事業所や就労継続支援B型事業所に通所しています。施設長は日中活動事業所を使用していない利用者が社会との接点が持てるように気を配っています。毎日の散歩時の挨拶の他、自治会主催の毎月の清掃活動には利用者が毎回参加出来るように支援しています。盆踊り、芋ほりなど自治会行事に職員と一緒に参加して地域住民と挨拶を交し、交流を深められるように支援しています。事業所は短期入所事業所としての特徴から緊急保護的に入所する方も多く、友人との交流支援には至っていません。利用者の可能性拡大のために漢字ドリルや計算ドリルによる学習を取り入れています。また、利用者の自己表現の手段としてアート教室を開催し、作品を事業所内に掲示したり、美術展に出展して利用者の意欲を喚起しています。短期入所事業所として様々な工夫を行っていますが、今後も更なる情報収集を行い様々な社会参加や学びの機会を広げていくことが期待されます。

【第三者評価結果：a】

短期入所の理由として親の疾病、ケガ、入院、死亡、虐待、家庭内暴力などの緊急入所が多くあります。精神科医療機関からのグループホームの入居は難しく、行き場のない利用者も医療的ケアが必要な方以外は積極的に受入れています。利用期間も1泊2日から１ヶ月～3ヶ月、半年に及ぶケースも多くあります。次のステップに向けてはこれまで、二十数人がグループホームに地域移行していますが、社会と接点を持てるように「日常生活シート」「社会生活シート」を作成して自分の力で社会生活が送れるように支援しています。日中活動支援事業所に通所していない人を中心に地元自治会の毎月の清掃活動や、盆踊りや芋ほりにも積極的に参加し挨拶を交わすなど、退所後地域の一員としての生活を目指した支援をしています。相談支援事業所、行政、グループホーム等との連携にも努めています。

【第三者評価結果：a】

「利用者情報」をもとに家族等との連携・交流を行い、利用者の思いを尊重して外出や外泊の機会が持てるように支援しています。電話を掛ける支援もあらかじめ決めたルールに沿って行っています。外泊時に家族から、入所前は自分の荷物を持たなかった利用者が、自分で荷物を持っているなど成長した姿に驚いたとの感謝の声が寄せられることも多くあります。入所中の状況の伝達については短期入所事業所の特性から家族関係に配慮して外泊、外出、帰宅時などの連絡にとどめています。生活支援で確認が必要な場合にはその都度家族等と意見交換を行い支援内容を確認し共有しています。家族からの相談には随時必要な助言を行っています。利用者の体調不良時や急変時の対応方法は入所時に重要事項説明書や運営規程、利用契約書で説明し同意を得ています。連絡可能時間帯を申告してもらい、それ以外の時間はメールを活用するなど柔軟な対応に努めています。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

障害児施設ではないので、評価外です。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

就労支援は行っていないため、評価外です。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

就労支援は行っていないため、評価外です。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

就労支援は行っていないため、評価外です。