【第三者評価結果：a】

事業所の基本理念とその実践に向けた運営目的を明示し職員に周知している。基本理念に、「一人ひとりが地域の一員として『私』らしく生活しているまち」の実現に向け、誰もが地域の中で健康的且つ安心・安全により充実した生活を送ることができるように事業を推進することを掲げている。また、「地域社会の中で、誰もが個として尊重され、能力を自ら発揮し、自らの意思と責任に基づいた生活を送ることができる支援の実施」等5項目を運営目的に明示している。基本理念等を年2回開催の全体職員会議で周知している。また、毎月開催のメンバーミーティングで基本理念沿った支援について利用者にわかりやすく説明している。

【第三者評価結果：a】

市と連携し自立支援協議会の事務局を務め、定例会や各種専門部会を開催し地域ニーズの把握と対策の推進に努めている。経営会議や連絡会を毎月開催し法人全体の事業運営に関する情報共有を図り、法人を取り巻く事業環境の動向や変化を分析し対策を講じている。年度ごとに「法人運営基本方針」を策定し事業計画に明示し全職員に周知している。また、事業所運営の収支状況や利用率について1か月毎に法人に報告し、適切な事業運営に努めるとともに、就労支援の質の向上を図っている。

【第三者評価結果：a】

経営会議で法人の経営や運営状況をモニタリングし、事業方針の決定を行い、毎月連絡会を開催しモニタリング結果(連絡会資料、事業実施状況集計表)の共有や決定事項の各事業所への周知を図っている。「2025年度法人運営基本方針」に、「利用者の地域生活を支える支援の実施」「利用者の人権を守る支援体制の構築と徹底」「利用者のニーズに合ったサービス提供」「職員の人材育成及び質の向上」等各項目ごとに課題と対策を具体的に明示している。

【第三者評価結果：a】

5年ごとに法人の中期計画を策定している。2025年度は計画の見直しの時期に当たり各事業所の代表者による中長期計画策定プロジェクトを立ち上げ、中長期計画(～2025)のモニタリングを実施し、それを踏まえて次の中長期計画案を策定する計画である。中長期計画は、法人運営に関わる事項や新規事業に関わる事項、及び就労移行支援・就労定着支援等各事業所運営に関わる項目ごとに課題を明示し、具体的な計画と実施主体を明記している。中長期計画は、年度毎に法人を取り巻く環境の変化等に応じて見直しを実施している。

【第三者評価結果：a】

中・長期計画で指摘された就労移行支援の利用者定員の利用率確保等の課題を踏まえて、年度ごとの事業計画を策定している。また、事業計画は前年度の事業実績をベースに改善点を洗い出した上での計画としており、事業報告書で実績を評価する形になっている。半期ごとに事業計画の達成状況を評価し、全体職員会議で情報共有を図っている。毎年2月末に次年度の事業計画案を策定し、3月に理事会で承認している。また、年度ごとの収支や達成率等の数値項目は事業報告書にまとめ6月に理事会で承認している。

【第三者評価結果：a】

年度始めに全職員の個々の業務分担表を作成し、事業計画の推進を図っている。事業計画は、各事業の実施状況や利用者ニーズに応じて策定されている。事業計画の目的に沿って運営状況のモニタリングを毎月実施し、計画実施の状況把握と見直しを実施している。職員は業務分担表に応じて事業計画の推進状況を職員会議等で共有している。また、半期ごとに事業所運営、法人運営を共有するための全体職員会議を開催し、事業所のみでなく他事業所等法人全体の運営状況の共有を図っている。

【第三者評価結果：b】

事業計画に利用者支援の各種プログラムについて明記し、毎月開催のメンバーミーティングで利用者にわかりやすく説明している。メンバーミーティングでは作業項目ごとにチームを編成し、チーム毎に利用者にわかりやすく事業計画の目的に沿った支援の実施について周知している。また、年1回家族会を開催し、利用者支援に関する各種プログラム等の情報提供を図っている。しかし、事業計画の運営理念等について利用者にわかりやすい資料を工夫する等の対策が期待される。

【第三者評価結果：a】

職員は日々の利用者支援の結果を毎日の夕礼で利用者とともに振り返り、作業や支援プログラムの結果に利用者が満足しているか、個別支援計画に沿った支援が実践できたかを確認し「個人記録」に詳細に記録している。また、毎月の振り返り面談で利用者の満足度を把握し、課題を次の支援につなげるようにしている。年1回、定期的に法人全体の事業所自主点検を実施している。理事がリーダとなりチームを組んで個別支援計画のアセスメントや策定会議等プロセス毎の実践の結果を評価し、課題を明確にして利用者サービスの向上に繋げている。

【第三者評価結果：a】

職員は、毎月実施の利用者振り返り面談で利用者支援の課題や個別支援計画の進捗の状況を確認している。利用者面談の結果や日々の利用者支援の状況を明記した「個人記録」を活用し、月に1回支援方針会議を開催し取り組むべき課題や対策を明確にしている。また、第三者委員と利用者の個別面談で利用者の満足につながる支援ができているかを評価し、課題を事業運営に活かすようにしている。職員は、利用者へのサービス向上に向けて実施すべき課題を各自の「個人目標シート」に記述し、達成状況を管理者面談で共有している。

【第三者評価結果：a】

施設長は事業計画、事業報告に指定管理者としての自らの責任と事業推進の方針、及び具体的な実施計画を明示し、職員会議等で説明し情報共有を図っている。「法人職員として求められる力(階層別スキル)」「職能基準(キャリアパス)」を策定し、管理者に期待される職員像を明示し職員に周知している。施設長は、年２回の面接を通して個々の職員の業務や育成に関するアドバイスを行ない、また、緊急時の施設長の役割については、BCP計画書にて周知し、不在時については「非常災害管理規程」に明記し周知している。

【第三者評価結果：a】

「法令遵守規定」を整備している。事業推進に関わる関係法令を遵守し、的確な業務管理体制の維持に努めている。法令違反等不適合が発生しそうな状況の場合は、リスクマネジメント委員会で対応を検討することを明記している。法令遵守が最優先の職員行動規範であることを明記し全体職員会議で周知を図っている。また、コンプライアンスに関する職員研修を実施し、障害者総合支援法等法令改正等の動向に注視している。法人から法改正の内容等が提示され、各事業所で研修を実施し、職員への周知に努めている。

【第三者評価結果：a】

　利用者支援やサービス提供状況、事業運営に関する収支や利用率の達成状況等に関するモニタリングを毎月実施し、「事業所報告事項」にまとめて法人の経営会議や連絡会等で報告している。また、朝礼や回覧で職員への周知を図っている。福祉サービスの質の向上の一環として虐待防止委員会が主催し、利用者聞き取り調査を年に1回実施している。聞き取りは事業所以外の職員が行い事前に聞き取りリストを作成し、調査結果をまとめ各事業所にフィードバックしている。

【第三者評価結果：a】

施設長は、法人の経営会議や連絡会に出席し、業務改善や実効性の強化に努めている。また、就労支援委員会や研修委員会等の各種委員会を統括し、利用者支援サービスの向上に関する指導力を発揮している。施設長は、年2回職員との個別面接を実施し職員の状況や希望の把握に努め、働きやすい職場づくりに努めている。時間外就労や有給休暇等に配慮し、働きやすい人員配置を考えている。最近相談員を増員し、一人ひとりの負担軽減を図るなど成果があがっている。働きやすい職場環境を整備し、利用者のサービス向上に繋げている。

【第三者評価結果：a】

法人の事業計画に職員確保と育成について明記し、2025年度は階層ごとの職員育成と研修制度を実施することを明示している。人材採用委員会を設置し、大学への説明会や求人サイトを通して人材の確保に努めている。正職員は法人で採用し、非常勤職員は事業所ごとの採用となっている。人材の育成や定着については、研修委員会が中心となり、1～3年のフォロー研修を計画している。新卒者の確保については、新人職員も委員会のメンバーとなり、学生の視点、仕事の魅力など若者の視点を取り入れている。

【第三者評価結果：a】

常勤職員・年俸職員を対象にした「人事考課に関する評価シート」を整備している。評価シートに職務の期待成果、期待行動、知識・技能、職務姿勢等期待される職員像を明示している。年2回の職員面談で情報共有を図り、個々の職員の人事管理に繋げている。職員は毎年4月に自身の「目標設定シート」を作成し、管理者のアドバイスを受けている。人事考課面接は、一次面接は課長職が行い、二次面接は施設長が行っている。面接は年2回5月と11月に行い、評価結果を面接や書面で伝えている。

【第三者評価結果：b】

職員の働きやすい職場作りに努めている。就業規則にハラスメント防止等の相談窓口の設置や健康診断・人間ドックついて明記し職員に周知している。有給休暇は職員の希望通りに取得できている。また、時短勤務や育児休暇、介護休暇取得などについて定めている。メンタルヘルスについては毎年定期的に職員のメンタルヘルスチェックを実施し、また、安全衛生委員会でセルフケア・ラインケアの研修を実施している。時間外勤務については職員ごとにばらつきがあり、職員の負担感への配慮が期待される。

【第三者評価結果：a】

「法人としてもとめられる力(階層別スキル)」を作成し、福祉職員としての行動・価値、知識、技術、支援スキル、アセスメント、個別支援計画策定、モニタリングスキル等、職員に階層別に求められるレベルを明示し、全職員に周知している。職員は、年度はじめに「個人目標シート」を作成し、担当業務の課題や改善案、目標達成のためのステップや努力したいことについて明記している。年2回の管理者面談で目標の達成度を評価し情報共有を図り、人事管理に繋げている。

【第三者評価結果：a】

法人の事業計画に、職員の人材育成と質の向上対策について明示し、全体職員会議で説明し周知している。研修委員会を設置し、年度ごとの「研修活動計画」を策定している。職員の専門性の強化や専門資格の取得について計画的に研修受講や人員配置を行っている。また、研修委員会の取組みとして年度ごとに新人職員のフォローアップ研修、2年目職員の事業所体験、内部研修、外部研修の重点取組み事項を定め、年度ごとに成果の達成状況をまとめて事業報告に記述している。

【第三者評価結果：a】

法人内に研修委員会を設置し、年間の活動計画を作成している。非常勤職員も含めて全職員に研修の機会が与えられている。研修受講一覧を作成し計画的に実施している。そのほか、事業所ごとに年間の研修計画を作成している。職員は外部のスーパーバイザーによる個別支援のスーパービジョンを受けている。また、利用者の就業に関する定着支援のあり方や振り返り研修を実施することで職員の就労支援のスキルアップを図っている。

【第三者評価結果：a】

　「実習生受け入れマニュアル」を作成している。マニュアルに就労移行支援事業実習生のプログラム内容について明示し、個人情報保護や守秘義務について説明している。また、「実習生受け入れに関するマニュアル」を作成し、実習生を指導する職員の留意点や注意事項について明記し職員に周知している。社会福祉士実習指導職員を配置し、社会福祉士の養成実習を行っている。また、中学生を対象に夏休み体験会を開催し、施設内の軽作業やPC作業等中学生の職業体験の機会を提供している。

【第三者評価結果：a】

ホームページ、パンフレットで法人や施設運営の状況を説明し、透明性の確保に努めている。法人の広報委員会を設置して、年4回「広報すずらん」を発行している。広報誌に方針の理念・基本方針、運営方針を明記し、法人の収支・決算情報、苦情分析等を掲載し地域の自治会や地区社協、利用者・家族等に配付し情報開示に努めている。また、事業所として月1回「ふらっとなひととき」を利用者と共に作成し、クリニックやハローワーク、養護学校等の関係機関に配布している。苦情対応について玄関に掲示し、第三者委員と利用者が年1回の面談を実施している。

【第三者評価結果：a】

　外部の税理士事務所と契約し会計監査を実施し結果をホームページに開示している。また、広報誌に法人の決算情報や貸借対照表等を公表している。年2回、税理士事務所による法人全体の自主監査を実施し、2～4か月ごとに事業所ごとに管理者と面談し事業所の会計自主監査を実施している。また、毎年5月に法人監事による事業報告、財産目録等に関する内部監査を実施し理事長に報告している。

【第三者評価結果：a】

基本理念に、「一人ひとりが地域の一員として、『私』らしく生活しているまち」の実現を明記し、職員と利用者間で共有している。行事・ボランティアの情報は掲示され、個別にも情報を提供し地域の各種行事に職員も同行するなど利用者が積極的に参加するように支援している。地域に開かれた活動を心掛け、コンサート、絵画展、パソコン教室等を開催している。施設内の「カフェふらっと」は、昨年度は4288名の利用があり、地域住民の交流の場としてのイベント開催や利用者の接客訓練の場としても活用されている。活動を伝える情報誌は利用者が作成し、地域社会と交流する機会を様々な場面で提供している。

【第三者評価結果：a】

「ボランティア受け入れマニュアル」を整備し、積極的にボランティアの機会を提供することを明示している。余暇活動やイベントで、卓球協会や中学校吹奏楽部等のボランティアを受け入れている。かながわボランティアセンターに、イベントの講師を依頼することもある。就労訓練パートナー制度を採用している。利用者とパートナ―が作業を分担し、利用者の作業品質の向上につなげている。また、中学生の職場体験を年一回実施している。利用者は、年一回地域でクリーンウォーク（ゴミ拾い）を行い地域のボランティアとして活動している。

【第三者評価結果：a】

　利用者個々の障害特性に応じて、病院や利用施設等の一覧表を整備している。利用者ごとの障害種別や対人関係で配慮すべきこと等、障害特性を明示した「利用者対応個人マニュアル」を作成し職員間で共有している。個別のニーズに応じて通院同行、生活保護申請、就労相談、グループホームとの調整等の支援を行っている。自立支援協議会の活動では地域課題を共有し、課題解決の為の事例検討会等を開催している。地域ニーズを共有する目的で懇話会を年2回開催し、行政、福祉施設職員、支援学校職員等様々な立場の委員と意見交換をしている。

【第三者評価結果：a】

市の自立支援協議会の事務局として活動し、地域連携ネットワークづくりの中核的存在として活動している。自立支援協議会の啓発事業（パネル展示・施設紹介・製品の販売）を開催し多数の来場者と交流し、地域ニーズの把握に努めている。障害者の高齢化やその家族の高齢化を抱えるケースなど支援対象者の状況に応じたサービスへつなげる取り組み等を協議している。地域の就労移行事業所の支援員間で連携し、課題を共有している。市内全グループホームに参加を呼びかけ連絡会を主催し、様々な福祉分野で積極的な取り組みを行ない、地域ニーズの把握と解決に努めている。

【第三者評価結果：a】

法人の地域における公益事業に積極的に取り組んでいる。ストーマ装置預かり事業、発達障がい者事例検討会、高次脳機能障がい者懇談会、障がい児者対象のパソコン教室等を開催している。教室は昨年度は約150名の利用があった。施設内トイレは、みんなのトイレとして地域に開放し、小学生他地域住民が利用している。防災品は地域にも提供できる体制を整備し、就労支援研修、ハローワーク・ワンストップ相談への協力、障害者相談支援事業「なんでも・そうだん・やまと」の相談支援を実施している。また、ひきこもりの方を支援する「大和市こもりびと」の受け皿としても活動するなど、多様なニーズに応えている。

【第三者評価結果：a】

法人の理念に則り、すべての職員が福祉サービスの提供について共通の理解を持つことができるように「利用者への対応に関する指針」を策定し、利用者の尊厳と人権を尊重しながら日ごろの支援に携われるよう、利用者対応の基本・職員の役割・利用者支援の留意点等について全職員に周知している。新入職員は入職時オリエンテーションで、また、全職員が年2回の内部研修や職員会議の場で指針の読み合わせを行っている。また、職員間で「利用者への対応に関する指針」の確認を定期的に行い、職員各自の支援を振り返るための勉強会を行っている。

【第三者評価結果：a】

法人の「個人情報保護規程」及び「個人情報管理マニュアル」に基づき、福祉サービスの提供に際し、利用者やその家族のプライバシー保護に配慮している。写真の撮影は事前に利用者本人や家族の同意と了承を得てから行い、広報誌の写真掲載は個人が特定できないよう留意している。更衣室には個別ロッカーを設置し、鍵の管理は利用者が行い、職員は無断で立ち入りをしないようにしている。トイレ介助が必要な利用者は現在いないが、利用者特性を考慮した対応や同性介助を規定している。身体に触れる際は必ず本人の確認を得て対応している。個別相談や面談は相談室を使用している。

【第三者評価結果：a】

　パンフレットや職場の掲示物は、わかりやすい言葉やイラストを使った表記で作成している。大和市の障害福祉課、ハローワーク、病院相談室、就労支援センター、支援学校等にパンフレットや広報誌を配置し、利用しようと思う人が円滑に利用できるよう提供を行っている。見学や入所体験希望者には、時間をかけてわかりやすい説明を行っている。また、「実習生受け入れに関するマニュアル」を策定し、実習内容や実習指導体制の整備を行っている。

【第三者評価結果：a】

サービス利用開始前には、利用契約書・重要事項説明書を用いて利用者や家族が理解しやすい説明を心がけている。利用契約書、重要事項説明書にはルビをふっている。作業活動上のルールについては、ホワイトボード等を使用し利用者就業規定や工賃規定を理解しやすいよう説明している。サービスの変更時は、利用者の気持ちの揺れや不安に丁寧に寄り添い、利用者自身で決められるまで時間をかけて、本人の意思決定支援を行っている。
































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【第三者評価結果：a】

　サービスの移行等に際しては相談員を含めてケース会議を開催し、行政や関連事業所と連携し、利用者に不利益が生じないよう丁寧な引継ぎを行っている。移行先への資料等提供については、本人の了承を得たうえで個別支援経過記録や職員会議録等の情報提供を行っている。施設移行や就労時は併設の定着支援事業所等と連携しながら面談や会社訪問等に対応し、サービス終了後も利用者や家族が随時相談できるよう担当者や窓口を設置している。

【第三者評価結果：a】

　第三者委員による苦情等の聞き取り調査が年に3回あり、各利用者について年1回以上の聞き取りが行われている。職員との振り返り面談では利用者のサービスに対する満足度やニーズを随時聞き取っている。利用者と職員とで月1回ミーティングを行っている。利用者の意見をもとに支援プログラムの見直しや、ひとりの利用者の意見から利用者みんなでの話し合いに進展し、卓球サークルの立ち上げに繋がったこともある。職員の学びや気づきの機会ともなっている。利用者家族会は毎年9月に実施し、家族の意見や要望の把握に努めている。

【第三者評価結果：a】

法人の「苦情解決に関する規則」や「苦情解決マニュアル」に沿って適切な対応を行い、解決までの経過を記録保管している。苦情解決責任者・苦情受付担当者を設置し、苦情検討内容や対策について利用者や家族にフィードバックを行っている。第三者委員の連絡先を明記した苦情解決システムの掲示物を設置、苦情記入用紙と封筒を設置し、いつでも申し出ができるよう配慮している。法人の苦情解決委員会で苦情対応の検証を行い、個人情報が特定されないよう配慮をしたうえで法人広報誌に苦情概要を公表している。

【第三者評価結果：a】

利用者は相談事はどの職員にでも相談できること、及び利用者本人だけでなく家族からの相談にも対応できることを掲示物や利用契約書に明記し、口頭でも伝えている。一日の終わりに振り返りの時間を持ち、相談事や意見を日誌に記入している。その日のうちに解決できるよう、職員が話を聞く体制が整っている。面談は相談室で行い、個人的な内容の相談事はプライバシー保護に配慮し、安心して相談しやすいように、意見を述べやすいよう環境を整えている。意見箱を設置しており、利用者は相談事や意見を自由に表明することができる。

【第三者評価結果：a】

「苦情解決対応マニュアル」を整備し、玄関に苦情解決システムポスターの掲示をしている。苦情に限定するものでなく、職員は利用者が相談や意見・提案を述べやすいよう配慮している。ご意見箱を設置し、ご意見記入用紙を準備し、利用者からの意見を積極的に把握する取り組みを行っている。相談や意見には適切に対応し傾聴に努めている。苦情解決委員会で改善策を検討し、福祉サービスの質の向上を図っていけるよう取り組みをしている。

【第三者評価結果：b】

　「事故発生時の処理マニュアル」を整備し、事故発生時の対応や安全確保の手順を明確にし、職員に周知している。事故防止のため再発防止対策を検討し、職員間で共有を図り、職員一人ひとりが再発防止を意識した活動ができるよう取り組んでいる。
　「安全衛生委員会」で運営自主点検、事故統計・ヒヤリハット開示、安全確保や事故防止に関するオンライン研修を行っている。法人全体の事例をもとに、職員が事故発生要因の分析・改善策・再発防止策を検討する取り組みが行われている。しかしヒヤリハットの報告は0件と少なく十分に機能しているとは言えない状況である。ヒヤリハットの取組みの強化が望まれる。

【第三者評価結果：a】

　「感染症対策指針」「感染症防止マニュアル」を整備し、職員への周知を徹底し感染症予防に取り組んでいる。新型コロナ・インフルエンザ・ノロウイルス等の感染防止や蔓延防止の対策、感染予防体制の整備について、マニュアルに明記されている。オンラインの研修講座を活用し、感染症の予防や安全確保に関する職員の感染症予防意識の強化を図っている。令和７年３月にシミュレーションで感染症予防対策訓練を実施し、ノロウイルス処理方法を習得し、備品類の設置場所の確認を行っている。

【第三者評価結果：a】

「消防訓練計画書」を整備し、年2回の防災訓練（地震・火事）を実施している。大和消防署の協力で水消火器を使用した消火訓練を行っている。地震の防災訓練では、家族やグループホーム等の緊急連絡先の安否確認の連絡練習を実施し、避難所の確認・防災グッズの確認・利用者自宅周辺のハザードマップの確認等を行っている。「消防計画」による年１回の避難訓練を実施し、年２回の消防用設備自主点検を行っている。利用者や職員の安否確認の方法は全職員に周知されている。「非常災害管理規程」「非常災害発生時対応マニュアル」「事業継続計画(BCP)」を整備し、災害発生の緊急時に備えている。

【第三者評価結果：a】

「利用者支援マニュアル」を整備し支援の標準化を図っている。また、「利用者への対応に関する指針」「利用者への対応に関する共通理解事項資料」を作成し、個々の利用者の尊厳の尊重やコミュニケーション等に関する職員の心構えを詳細に明示し職員に周知している。「利用者対応個人マニュアル」を作成し、個々の障害特性に応じた支援の統一化を図っている。2025年4月の就労移行会議の議事録に、マニュアルの読み合わせを行い利用者対応の標準化に関する情報共有を行ったことが記録されている。

【第三者評価結果：a】

「利用者への対応に関する指針」等支援マニュアルは毎年定期的に見直しをしている。また、必要に応じて見直しを実施し、マニュアルの最後に改訂履歴を明示している。個別支援計画の策定や実施状況については、プロセスごとの事業所自主点検の仕組がある。法人理事が主体となり、チームを組んで毎年定期的にアセスメント、支援計画策定、個別支援計画策定会議、モニタリング等プロセスごとに標準的な実施方法が推進されていることを評価する仕組みがある。

【第三者評価結果：a】

　毎月利用者振り返り面談を実施しアセスメントを実施している。所定のアセスメントシートを用いて、利用者面談を実施し利用者支援ニーズを把握している。アセスメントシートは、ADL、課題となる項目、コミュニケーション手段、仕事場対人関係、一般就労、仕事場行動・態度、集中力等多岐に及び、項目ごとに利用者の自己チェックと職員チェックを実施し、支援課題の把握に努めている。アセスメントの結果を整理、記録し、個人記録を用いて毎月利用者ごとに「支援方針会議」を開催している。支援方針会議で利用者支援の課題や見直し内容を確認し、3か月ごとの個別支援計画の見直しに繋げている。

【第三者評価結果：a】

3か月ごとに個別支援計画の見直しを実施している。施設外就労の変化や就職活動が始まった際は、その都度個別支援計画の見直しをしている。毎月実施のアセスメントの結果をもとに個別支援計画に本人の希望を明記し、長期目標を記述している。また、前回の目標と支援内容、現状について明記し見直し後の目標と支援内容を記述し、利用者の同意を得ている。職員は、毎月の振り返り面談でモニタリングを実施し、取組み状況を確認している。利用者本人が目標通りに取り組めるように個々の利用者特性に応じて支援している。

【第三者評価結果：a】

毎日の活動終了後の職員打ち合わせで、日々の利用者支援が個別支援計画の目的に沿ったものであったかを振り返り、個人ごとのケース記録「個人記録」を作成しパソコンに入力している。1か月ごとに個々の利用者のケース記録をまとめて印刷しファイリングして職員がいつでも支援の状況を振り返ることができる仕組を整備している。毎月実施の職員会議で利用者支援の結果を確認し、目標達成に向けた課題を明確にし支援方針会議で対策を講じている。

【第三者評価結果：a】

法人の「個人情報保護規定」を策定し、「個人情報管理マニュアル」を整備し、個人情報の収集・処理、目的に応じた個人情報の適用・閲覧、個人情報の保管や管理等について明示し全職員に周知している。パソコンの個人データは個々の職員のパスワード管理とし、パスワード設定機能がないUSBの使用を禁止している。法人の文書管理規程を整備し、施設長が個人情報の管理責任者である。

【第三者評価結果：a】

毎月の利用者ミーティングで、利用者同士で、あるいは利用者と職員とで、生活ルールやマナーについて話し合う機会を設けている。利用者一人ひとりの希望に沿った個別対応の訓練メニューを提供し、主体的な活動を通して個人の能力が最大限に発揮されるよう支援している。毎月の振り返り面談で利用者のニーズを聞き取り、意思や希望、個性を尊重しながら、就労するという目標に向けて、社会規範や一般常識をふまえ主体的に選択や決定ができるよう支援を行っている。
　外国籍の利用者は年に1～2名いるが、通訳を依頼したり通訳アプリを活用したり、意思疎通の配慮をしている。移動しやすいようスロープをつけ、電車が苦手な利用者には車通勤を認め、音が苦手な場合はイヤーマフ着用を認める等、合理的配慮の提供を行っている。職員が支援方法に行き詰まったときは、「利用者対応指針マニュアル」を職員間で確認し合い、読み合わせを行って理解を深め、職員が共通認識を持って利用者の自己決定を支援していけるよう取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

　「利用者対応指針マニュアル」に虐待禁止・身体拘束禁止を明記している。「虐待防止マニュアル・身体拘束防止マニュアル」を整備し、年2回の研修や年1回の「虐待防止セルフチェックリスト」を通して、利用者の権利擁護について職員の理解や意識づけを図っている。
　利用契約書に人権尊重や権利擁護について明記し、利用者や家族に「虐待防止の取り組み」冊子を配布し説明を行い周知している。法人の「法令遵守規程」には、人権侵害・パワハラ・セクハラ等の不法行為の懲罰規定を明示している。この３年間で法人内全事業所の、虐待防止に関する利用者聞き取り調査を実施し、また、全職員を対象に虐待防止に関するセルフチェックを実施している。不適切な支援方法に職員が気づき、自浄効果やセーフティーネットとしての機能を担うようにしている。権利侵害が発生した場合には、再発防止策を検討し解決に向けて対応していくことが虐待防止マニュアルで明確化されている。職員への人権擁護の意識の強化を図っている。

【第三者評価結果：a】

職員は利用者の希望を聞き取り、心身の状況や望む生活を理解し、自律や自立に配慮した個別支援を行っている。生活面の自律を望む利用者には地域での自立に向けて、一人暮らしやグループホームの調整等を行い、生活面が落ち着いてから就職活動の支援をしている。行政手続きをする利用者に同行し、市役所等の手続きを支援する場合もある。
　事業所内の作業活動では、事務チームと軽作業チームを作り、チームのリーダーになった利用者は作業の進捗管理を職員と一緒に行っている。利用者各々が主体的に作業活動に参加できる仕組みで就労訓練を行っている。職員はジョブコーチとして利用者の自主性を尊重し、作業を進めるコツなどを利用者にアドバイスしたり、作業の完成度を上げるための支援を行っている。整理整頓・掃除・身だしなみ・時間や金銭の管理を自己管理できるよう方法を工夫し、年１回ビジネスマナー講座を実施している。

【第三者評価結果：a】

職員は、聴覚障害で言葉でのやり取りが苦手な利用者とは筆談で、外国籍で細かいニュアンスが伝わりにくい利用者とは通訳を活用して面談し、また、通訳ソフトを利用してのやり取りを行っている。意思表示や伝達が困難な利用者には情報過多にならないよう作業工程をひとつひとつ教える等の工夫を行い、視覚情報が得意な利用者には作業手順マニュアルを用いて伝えている。個別支援計画に応じたコミュニケーション手段を確保しながら支援している。コミュニケーション能力の向上のため、一つのテーマに沿って自分の意見を話したり、他者の意見を聞いたりできるスキルを身に着けていけるよう、「ディスカッションプログラム」を実施している。

【第三者評価結果：a】

利用者が相談しやすいよう相談室を利用し、相談事には職員がいつでも対応できるようにしている。毎日「利用者体調チェックリスト」を利用者に記述してもらい、調子の悪そうな利用者には職員から声掛けをしていく場合もある。利用者が今後どうしたいかを自身で導き出せるよう、職員は相談事や悩み事を一緒に整理し、選択肢を提示し、自己決定や自己選択ができるよう支援を行っている。
　個別支援計画の作成にあたっては、利用者と一緒に目標設定を行い、利用者が目標に向かって意欲的に取り組むことができるよう、１か月ごとに振り返り面談を行い取り組み状況を確認している。相談内容や経過を個別支援計画に反映させ、意思を尊重し、目標達成に向けての取り組みを支援している。

【第三者評価結果：a】

就労に必要なスキルの獲得と、自身の得意、不得意を整理し、コミュニュケーション能力を高める目的のプログラムを組んでいる。プログラムは曜日毎にディスカッション、スポーツ、就労講座・PC講座・セルフケア講座・ジョブ講座等が用意され、土曜日は余暇プログラムがある。ジョブ講座は、利用者が企画し、予算やスケジュールを立て実行するプログラムである。余暇プログラムも利用者間で討議し、興味があるイベントを計画している。
　利用者の自発性、コミュニケーション能力を引き出している。作業訓練では、作業習熟度を測る検定試験制度を導入し、主体的に作業と向き合うようにしている。職員は利用者の日々の活動に寄り添い、毎月末に振り返り面談を実施し、個別支援計画に反映させている。生活面ではグループホームの紹介、絵画コンクールの案内、役所への同行等、一人ひとり意向にそったオーダーメイドの支援を行っている。

【第三者評価結果：a】

利用者の80%は精神障がい者福祉手帳の所有者である。20%は療育手帳、身体障害者手帳所持者である。利用者の最近の傾向として心の状態が不安定で、様々な精神の症状を示す方がいる。職員には社会福祉士と精神保健福祉士を配置し利用者特性に合った支援に努めている。
　日々の振り返り日誌に記入し、職員と共有している。職員が健康・ストレスチェックを実施し、加えて精神面で不安を感じた利用者には、その日のうちに職員が一緒に不安の原因を考えるなど、きめ細かい支援を行っている。片麻痺の利用者にはPC訓練を中心にするなど障がいの状況に応じた訓練メニューを組んでいる。外部の研修としては、自閉症に関する専門研修を受講し、てんかん症状がある利用者が入所した際には、発作が起きた時の対処法が学べるオンライン講座を受講している。

【第三者評価結果：a】

就労支援を目的とした事業所である。利用者の多くは障害支援区分非該当者であり、食事や入浴、排泄等の生活支援は実施していない。歩行に一部障害や精神的に不安を感じている利用者もいることから、職員は個別支援計画に利用者個々の生活支援について明記し安心して日常生活が送れるように支援している。利用者は毎日通所時に「体調チェックシート」に自身の身体の状況を記入しており、職員はそれを見てその日の利用者支援で配慮すべきことを把握している。チェックシートには、就労支援の作業の前後の身体や精神の疲労度や利用者自身の感情、ストレスのサイン等を記述するようにしている。
　就労に向けた生活支援の一環として生活の質改善プログラムを実施している。セルフケア講座で利用者自身が自身の思いや行動特性をチェックすることで、日々の安定した生活に繋げられるようにしている。また、健康管理や金銭管理、対人関係の構築等、利用者が地域生活を安心して送るための支援プログラムを実施している。

【第三者評価結果：a】

トイレ等の共用空間は毎日職員が清掃し、清潔に保たれている。また、3か月毎に専門業者による床のワックスがけ等を実施している。「施設内設備の安全点検一覧表」を整備し、施設内の年2回の消防設備点検、館内消毒、空調設備、自動ドア等の安全管理に努めている。
　法人の「安全衛生管理マニュアル」を作成している。マニュアルに作業場所の環境整備や作業開始前の安全点検、作業種・作業量の把握、作業現場でのミーティングの実施、作業手順書・作業指示による作業の実施、作業終了後の整理・整頓、及び事故発生等緊急時の対応について明示し、利用者が安心して作業に取り組むことができるようにしている。

【第三者評価結果：a】

現在、身体の機能訓練を必要とする利用者はいないが、利用者が安定した地域生活を送るための生活訓練の一環として健康維持や金銭管理等の支援に努めている。また、就労に向けた訓練に対する動機付けや対人関係の維持、施設内喫茶店「カフェふらっと」での接客体験などを行っている。
　利用者の就労に向けての充実した作業訓練プログラムを整備している。職員は、作業訓練を通して利用者の得意・不得意に配慮し、働くために必要なスキルを身に付けるようにアドバイスしている。作業訓練は施設内作業の軽作業、事務作業、清掃、カフェ接客等があり、施設外作業の高齢者施設のリネン交換、企業の清掃業務、リサイクルショップ等の作業がある。また、利用者は、PC講座、セルフケア講座、余暇プログラム等の講座を通して自己理解を深め、グループワークで自分の考えを話したり、他人の考えを聞くことによる生活能力の向上に繋げている。

【第三者評価結果：a】

毎年6月に定期的に利用者の健康診断を実施している。「体調チェックシート」を用いて、職員は毎日利用者の体調やストレス、疲労のサインの把握に努め健康状態を把握している。精神疾患のある利用者には必要に応じて通院同行を実施し医療機関との連携を図っている。てんかん発作については発作時の対応マニュアルを整備し、職員研修で対応方法の共有を図っている。服薬は、利用者自身の管理が基本であるが、注意が必要な利用者については薬手帳のコピーをとり服薬の状況を管理するようにし、必要に応じて訪問看護の支援と連携し家族との服薬に関する情報共有を図るようにしている。
　法人の「健康管理マニュアル」を作成している。マニュアルに日常の健康管理の留意事項を明示し、突然の発作等の緊急時の対応について詳細に明記し職員に周知している。

【第三者評価結果：非該当】

医療的な支援を提供していない事業所のため非該当

【第三者評価結果：a】

事業計画に、利用者が社会の一員としての役割を担いながら生活を送るための各種支援プログラムを明記している。また、利用者の尊厳を守り、将来のゆめや希望・生きがいを大切にし、自己理解とエンパワーメントへの支援を行うことを明記し全職員に周知している。各種プログラムにおいて利用者ミーティングや利用者企画の運営を行い、利用者同士が話し合う機会を提供している。利用者の社会参加の一環として施設内外の作業訓練に力を入れている。また、土曜日の各種イベント、夏祭り、映画観賞会、ゲーム大会、クリスマス会等利用者が企画イベントの実施を推進している。毎月の利用者との振り返り面談で取組みの状況を振り返り、次の1か月の取組み目標を定めるようにしている。

【第三者評価結果：a】

事業計画に「安心して地域での生活を継続するための支援」を明記し、利用者が地域生活への一歩を踏み出すための伴走支援を丁寧に行うことを具体的に明示している。特に精神面で障害のある利用者の地域生活移行や、移行後の地域生活への定着ができるように、就労移行支援事業と併設の就労定着支援事業との連携を図り、個々の利用者状況に合った支援に努めている。
　個別支援計画を基にして、月1回、振り返り面接を行い一人ひとりの希望、意向を確認して地域生活移行を推進している。年間平均2～3人がグループホームに移行している。昨年度は4人が移行した。また、グループホームの空き情報の提供している。グループホーム、一人暮らし、就職についてどちらを先に進めるかなども利用者の意向を確認し進めている。アフターフォローについても生活と仕事の両面の支援をしている。

【第三者評価結果：a】

広報誌を活用し利用者家族への情報提供を図り、また、家族とコミュニケーションを図る中で、利用者・家族との連携を図っている。年1回、家族会を開催し家族の意見や相談ごとの把握に努めている。家族会の結果については報告書としてまとめ、家族に配付し情報共有を図っている。毎月1回、職員は利用者との振り返り面談を実施しているが、個々の状況により必要に応じて家族の参加のもとで実施することもある。
　年1回利用者家族を対象にした成果発表会を開催している。事務作業と軽作業の利用者の作業活動の種別に応じてチームを編成し、利用者の一人がチームリーダーとなり職員の支援を受けて作業スケジュールを作成している。成果発表会は、チーム毎に利用者主体に実施している。発表内容を決めて、パワーポイント等を活用し、利用者自らがプレゼンテーションを実施している。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

障害者の就労移行支援の事業所のため、評価外

【第三者評価結果：a】

利用者の働く力や可能性について、個別支援計画を基に月1回の振り返り面談を実施している。職員は振り返り面談では利用者の強みや状況の変化の把握に努め、目標の達成状況を確認しながらスモールステップを心掛け目標達成について利用者と情報共有を図るようにしている。働くマナーについては、外部講師によるビジネスマナー講座を開催している。知識や技術の習得については、インストラクター検定やピッキング検定を独自に設けて、利用者で仕事の組み立てができるような工夫をして意欲向上を図っている。また、社会見学を定期的に行い、就労のイメージ作りを支援している。施設外就労については、地域の企業や関係機関と連携し多職種（製造・リネン交換・清掃・バックヤードの仕事等）の仕事が経験できるよう組み立てをして就労の能力向上を図っている。

【第三者評価結果：a】

施設内作業は、作業工程ごとにマニュアルを作成している。施設外就労についても各作業ごとにマニュアルを作成し、利用者が自身の判断で取り組めるようにしている。利用者同士で相談しながら安心して作業に参加できるよう工夫をしている。個々の利用者の障害特性に応じて、支援マニュアルを整備し、利用者が安心して作業に取り組めるようにしている。
　工賃については利用工賃規程を設けている。軽作業は売り上げを時間数で算出している。事務作業時給一律200円、カフェは400円、施設外終了は最低賃金の半分（580円）としている。令和6年度就労支援の平均工賃は18、822円であった。工賃の支給に際しては「工賃明細」を発行し利用者に分配している。作業の安全性については、「安全衛生マニュアル」を作成し、働きやすい環境整備をしている。

【第三者評価結果：a】

職員は、利用者ニーズに合わせて受注作業や施設外作業の拡大に努めている。職場開拓については、利用者が自分で求人票を検索したり、ハローワークに依頼して就労セミナーを実施している。就労活動に向けたハローワークの活用方法を紹介している。トライアル雇用や職場定着のためジョブコーチも実施して、利用者ニーズと企業のマッチングを図っている。また就労活動開始時期から精神障害者のための就労定着支援システム(エスピス)という職場のメンタルケアを活性化するＷｅｂの日報システムを導入し、毎日の書き込みに対してアドバイスしている。