【第三者評価結果：b】

法人のホームページ、パンフレット、事業計画書には、基本理念や基本方針のほか、使命や職員の行動指針などを記載し、法人の目指すべき方向性を明確に示しています。利用者・家族には契約時に理念や基本方針の説明を行い、毎年、事業計画書を配付して周知を図っています。職員には事業計画書策定時の内容説明の際に、理念や基本方針の確認をしています。また、職員に配付している「職員ハンドブック」には、理念などを分りやすく説明しており、職員の理解、共有につなげています。利用者・家族へのさらなる周知のため、分りやすく説明した資料などの作成が期待されます。

【第三者評価結果：a】

法人は、高齢、障害、保育など幅広く事業展開をしており、社会福祉事業全体の動向について把握、分析したうえで、定例の法人全体の管理者会議などで情報交換をしています。地域の福祉計画については、行政からの情報提供があり、内容を把握しています。近隣の特別支援学校の運営協議会に参加するなど地域の福祉ニーズの把握もしています。収支予算や事業計画を策定する際に、利用者数の推移やコストの分析を行っています。

【第三者評価結果：a】

事業計画書や収支予算書の作成などの中で、現状分析を踏まえて経営課題を明確にして取り組んでいます。課題のひとつとして収支の改善が挙げられます。現在は、受入れ拡大のため職員体制を整えています。就労継続支援の取組では工賃の増額を目指し、仕事の受注拡大に取り組んでいます。毎週開催する法人の幹部会議では、こうした課題や改善取組について報告し共有しています。課題解決の取組は、事業計画書に記載して職員に説明し、共有しています。

【第三者評価結果：a】

法人は「中長期vision2024>2026年度」を策定しています。現状の課題を掲げ、理念の具体化のための3年間の取組を計画しています。計画作成のプロジェクトチームでは、定期的に進捗の状況を確認し各年度の事業計画に反映しています。内容は「経営」「財務」「サービス」「人材」ごとに具体的な取組を記載しています。3年間の収支の見通しも示しています。策定趣旨では、「法人の考え方を利用者さま、ご家族の皆さま、関係機関また地域の皆さまに示し、その方向性を職員皆で共有して計画的に実行していくために策定」としています。

【第三者評価結果：a】

中長期計画を踏まえて、法人及び事業所の単年度の事業計画と収支計画を策定しています。就労継続支援事業の目標は、利用者の権利擁護の取組、工賃の増額、生産活動を楽しくするための工夫などを掲げています。生活介護事業では、利用者の権利擁護、充実した日中活動の支援、職員の専門性の向上となっています。これらは数値目標も掲げた具体的な計画となっており、実施状況を評価できる内容になっています。

【第三者評価結果：a】

事業計画策定に当たっては、職員会議などでの職員の意見を反映しています。作成した事業計画案を職員に説明し、聴取した職員意見を反映するなど職員の理解のもと進めています。事業の実施状況については半期ごとに把握、評価して事業報告書にまとめています。事業計画は、数値目標も掲げるなど具体的なもので、実施状況の評価を行える内容となっています。

【第三者評価結果：b】

法人及び事業所の事業計画書は、毎年度当初に利用者・家族などに配付しています。契約時には、個別に事業計画書の内容を説明し理解を得られるようにしています。利用者・家族などの参加を促す観点から年間の行事計画を作成しています。ふれあいコンサート、各種レクリエーション、年末のお楽しみ会を案内しています。利用者・家族の理解をさらに深められるように、事業計画の内容を分りやすくした資料の作成が期待されます。

【第三者評価結果：a】

日常的に支援会議の中で、福祉サ-ビスの向上に向けた振り返りや改善策の検討、実施の取組を進めています。半期ごとに事業計画の実施状況の把握・評価を行い、事業報告としてまとめ、次年度の事業計画の策定につなげ、組織的にＰＤＣＡサイクルにもとづくサービスの質の向上に取り組んでいます。県が作成した様式「自己点検シート」を活用して、毎年自己評価を実施しています。第三者評価を定期的に受審しています。受審の結果明らかになった課題に基づき、サービスの質の向上に向けた改善を積極的に行っています。

【第三者評価結果：a】

取り組むべき課題は、事業計画書の中で、就労継続支援事業、生活介護事業それぞれの「重点課題」として明確化しています。明確化した課題の改善策を年度の「重点目標」として掲げ、計画的に改善策を実施しています。職員は、職員会議、支援会議で課題を共有して改善に取り組んでいます。実施状況は半期ごとに評価を行っています。

【第三者評価結果：a】

所長は、年度初めの職員会議で事業計画書の内容説明をする際に、事業所の運営に関する方針と取組を説明しています。法人の「職務権限規程」や事業所の「職務一覧」には、所長の職務を具体的に記載することで権限・責任を明らかにし、職員に周知しています。防災計画には、隊長（所長）不在時に備え、隊長（所長）の権限を補佐する職員を指定しています。

【第三者評価結果：a】

所長は、法人の「法令遵守規程」、「職員倫理規程」、「職員ハンドブック」などの内容を理解し、法令遵守の取組をしています。法人の管理者会議や全国施設長会に参加して法令遵守の姿勢を学んでおり、職員会議などでは、折に触れて職員に法令遵守について説明しています。「職員ハンドブック」は職員に配布し、内容の周知を図っています。法人の事業計画には、内閣府が定めた「ＳＤＧｓの17の目標」を掲げ、この目標を意識した事業展開を目指しています。事業所では、利用者の提案でプラスチック専用のゴミ箱を設置しています。

【第三者評価結果：a】

所長は、定期的に開催する支援会議に参加して、利用者支援の状況を把握して、サービスの質の向上の取組に指導力を発揮しています。事業所の事業計画には、重点課題と重点目標を設定し、課題解決に計画的に取り組んでいます。職員会議や支援会議などでの職員の意見を反映し、課題の改善策を実施しています。サービスの質向上につながる職員研修の充実にも取り組んでいます。法人の内部研修は、入職年次別、階層別の研修体系を構築し、職員が計画的に受講できるようになっています。

【第三者評価結果：a】

所長は、月次試算表をもとに事業所の収支状況を把握し、課題の改善に取り組んでいます。人員配置を充実し、休憩や有給休暇を適切に取れるよう体制を整えています。就労継続支援の事業では、利用者の工賃引き上げを重点目標にしており、そのための収支の改善に取り組んでいます。法人が事業計画の重点項目に掲げる「健康経営」の取組として事務作業を日中に行えるように業務の効率化を図り、時間外勤務の削減に取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

事業所の運営規程には、必要な職員の職種、職員数及び職務内容を定めています。また、法人の事業計画には、職員採用及び職員教育の計画を定めています。法人のホームページ内の「採用サイト」には、事業内容について求職者に分かりやすく紹介しています。そこでは、職員の声、職場の魅力、待遇・福利厚生、人材育成などについての丁寧な説明があります。実習生を積極的に受入れており、採用につながっています。入職年次に応じたきめ細かな研修の受講や適切なＯＪＴにより計画的な人材育成を図っています。

【第三者評価結果：a】

期待される職員像を明確にして、総合的な人事管理を行っています。「職員ハンドブック」には、「利用者の人権尊重と権利擁護を守れること」など、13項目を掲げて「期待する人材像」を明確にしています。「就業規則」、「給与規程」、「昇格・昇給規程」により、採用、異動、昇進、昇格等の基準を明確に定めています。職員はこれらを事業所内のパソコンで確認することができます。人事評価は、「職員育成シート」において、目標管理の仕組みと一体化して実施しています。職員満足度調査や職員意向調査を毎年度実施して、職員の意向や意見を把握・分析して改善策を実施しています。

【第三者評価結果：a】

勤怠管理のＩＣＴシステムを導入して、職員の就業状況を適時、適切に把握しています。法人は、事業計画の重点項目として「健康経営」を掲げ、「ワークライフバランスのさらなる向上」、「長時間労働の改善」、「メンタルヘルスへの対応」などを目標としています。年に2回、ストレスチェックを行い、必要と認めらた職員には産業医が面談して適切な対応につなげています。「心のサポート相談室」を設置してメンタルヘルスへの対応もしています。法人内に悩み事の相談窓口も置いています。介護休暇や育児休業の取得も推奨するなど働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

法人は、13項目の「期待する人材像」を掲げて、一人ひとりの目標管理のための仕組みを構築しています。目標管理のための「人材育成シート」では、法人の定めた目標の中から、一人ひとりの目標を選択し、年度当初の上司との面談で確認をすることになっています。中間期では、自己評価を行ったうえで、上司との面談で目標の進捗状況を確認し、期末の面談では達成状況の確認を行っています。

【第三者評価結果：a】

「期待する人材像」を掲げて、教育・研修を実施しています。「中長期vision2024＞2026」には、4つの中期事業目標のひとつを「人材」とし、一人ひとりの階層、段階、目的に合致した研修の実施を掲げ、総合的なキャリアパスの構築を示しています。研修計画は、階層別、段階別、目的別に策定しています。法人の人材育成部では、研修計画にもとづく研修受講後の研修報告を踏まえ、計画の評価と見直しを行っています。

【第三者評価結果：a】

職員一人ひとりの知識、技術水準、専門資格の保有状況を把握しながら、適切な研修の機会が確保できるように配慮しています。職員が取得している専門資格としては、社会福祉士や精神保健福祉士、強度行動障害支援者養成研修の受講を進めています。年度初めに年間の研修計画を職員に周知して、計画的に研修受講できるように配慮しています。研修計画では、入職年度別の研修を大切にしており、経験年数に応じて必要なスキルが身に付くようにしています。新人や経験年数が浅い職員には、適時・適切なＯＪＴを実施しています。

【第三者評価結果：a】

実習生の受入れは、「実習生受け入れマニュアル」にもとづき円滑に進められるようにしています。実習プログラムを作成して計画的・効果的な実習になるように取り組んでいます。実習生には、事前に「職員倫理行動綱領」と「職員倫理行動マニュアル」を手渡して、利用者と適切な関わりができるように、利用者の権利擁護の基本姿勢について説明しています。学校側の訪問を積極的に受入れ、実習内容などについて意見交換をしています。

【第三者評価結果：b】

ホームページには、各年度の事業計画書、予算書、事業報告書、決算書のほか、虐待を防止するための「虐待防止のための指針」や「身体拘束等の適正化のための指針」も公開しています。苦情解決の仕組みについて事業所のパンフレットに明文化してあり、玄関に掲示もしています。また、事業所の広報紙「広報agri」を毎月発行し、利用者・家族に配付しています。地域に事業所の活動を明示、説明するため、パンフレットを地域の公的施設等に置くなどの地域への情報提供が期待されます。

【第三者評価結果：a】

事業所の「職務一覧」に、所長を含む職員一人ひとりの事務、経理に関する分担を明確に規定しています。また、経理規程にも経理処理を明確に規定し、透明性のある運営を行っています。経理処理は、法人本部と事業所間で役割分担をして適切な対応ができるようにしています。法人の事業計画では、「内部監査の体制を確立し、内部監査体制を強化します。」とあり、毎年度定期的に法人本部による内部監査を実施しています。

【第三者評価結果：b】

就労継続支援事業で製造している製品について、地域の福祉施設などでの販売会を実施しています。利用者は、販売会を通して福祉施設の職員や利用者との交流し、活動範囲を広げています。今後は、区内の公園での地域イベントに積極的に参加することで、地域と顔の見える関係づくりを目指しています。利用者と地域との関わりについての基本的考え方を事業計画に明文化して、利用者がさらに地域との交流や活動範囲を広げる取組を進めることを期待します。

【第三者評価結果：b】

法人のホームページには、「ボランティア募集情報」のページを設け、「各施設では、ボランティア・お手伝いをしてくださる方を募集しています」と呼びかけています。近隣の特別支援学校の運営協議会に参加するなど学校教育への協力を行っています。事業所では、今後、事業所活動の活性化を図りながら、ボランティアの受入れについて検討していきたいと考えています。

【第三者評価結果：a】

利用者に、より良いサービスを提供するために必要な関係機関・団体の情報は、事業所のパソコン内で確認できるようにしています。利用者と関係機関とのつながりも記載しています。今年度から区の自立支援協議会に参加して「地域の共通課題の解決に向けて」取り組んでいます。「地域とのつながり」をテーマにグループワークを行いました。市障害者地域作業所連絡会にも参加をし、相談支援事業所とは連携して個々のケースについて解決に向けて取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

法人の事業計画の重点項目として、「地域共生社会の実現」を掲げ、地域の福祉ニーズを把握するための取組をしています。区の自立支援協議会や近隣の特別支援学校の運営協議会に参加して福祉ニーズなどについて情報交換をしています。こうした取組により、地域では障がい者の生活介護について、具体的なニーズがあることがわかり、就労継続支援事業に併設して生活介護事業を開始し、多機能型事業所にしました。

【第三者評価結果：b】

「地域共生社会の実現」に向け、地域の生活困窮者への支援に取り組んでいます。事業所にはＣＳＷ（コミュニティーソーシャルワーカー）を配置し、かながわライフサポート事業（社会福祉法人による公益的取組）のアクションを起こせる体制を整えています。就労継続支援事業では、トマトジュースの製造を通して、福祉と農業の連携の取組をしています。これは、事業に従事する障がい者、農業者、消費者の「三方良し」となるように取り組んでいます。障がい者の働く場の確保、農業の活性化、消費者に良質な製品を提供するというものです。地域の防災対策への取組などが期待されます。

【第三者評価結果：a】

法人基本方針の第一項目に「人権の尊重とサービスの向上を図ります」と謳い、職員倫理行動綱領でも利用者の人権を尊重した支援を基本的姿勢としています。利用者支援マニュアルの中では「質の高いサービスを提供する義務」として、その具体的支援内容を列挙しています。それら利用者尊重の姿勢については新人研修にて学び、その後も職員会議や虐待防止研修で法人基本方針を読み合わせ、事例を用いて勉強会を継続しています。朝夕の打ち合わせやモニタリングの際に、利用者を尊重したサービス提供が実施できたか否かを振り返っています。

【第三者評価結果：a】

法人ではマニュアルや規程を整備し、職員行動指針、身体的拘束の適正化、虐待防止を題材とした研修会用DVDを作成して、視覚的に理解しやすい研修資料として活用しています。着脱や排泄はプライバシーへ配慮するとともに同性介助を励行しており、男女別の更衣室とトイレを設置しています。静養室では、他者から見られることなくリラックスして過ごせる環境を提供しています。契約時に取り交わす「個人情報の提供に関する同意書」を説明する際、ホームページや機関紙などへの写真掲載の可否について利用者や家族の意向を確認しています。

【第三者評価結果：b】

区役所や相談支援事業所を通じて利用希望を受付けることが多く、事業所外でのリーフレット設置場所については、トマトジュース販売会のブース横などに留まっている現状です。リーフレットはカラー写真を多用し、日課や活動内容を簡潔にわかりやすく記載しており、内容変更に応じて随時見直しを重ねています。今後は、設置場所を増やしていきたいと考えています。家族の見学希望や特別支援学校からの利用実習生を随時受入れ、懇切丁寧な説明と対応に努めています。

【第三者評価結果：a】

利用実習での事業所活動への適応状態や家庭での様子を考慮しつつ、本人の意向把握と意思決定支援に努めています。契約時にはわかりやすい言葉に置き換えて説明し、随時質問を受付け、契約書にルビを振るなど、一人ひとりに応じて対応しています。当日の欠席や給食キャンセルの連絡方法、また自己負担額の支払方法については、別紙を用いて説明しています。「わかりやすい情報を受ける権利」を権利擁護マニュアルに明記しており、意思決定や契約締結が困難な場合は、家族や後見人による代弁を得て、本人にとっての最善を検討しています。

【第三者評価結果：b】

事業所の利用者の多くが相談支援事業所と関わりを持ち、事業所変更や利用中止にあたっては、相談支援事業所との情報共有を図っています。基本情報の提出依頼には「通所時利用者基礎調査表」をFAXやメールにて送信しています。事業所間の円滑な移行を目指し、移行後も定着状況の確認を行い、継続的に支援しています。相談支援相談員との関わりがない場合は「困ったことがあれば、いつでも連絡してください」との言葉を添え、事務所電話と管理者用携帯電話の番号を伝えています。その際は口頭のみでの説明となり、文書は渡していません。

【第三者評価結果：a】

年2回の利用者個別面談や日々のサービス提供の場において、利用者の満足度を聴取しています。本年4月から職員体制を刷新したこともあり、利用者の満足度についてアンケート調査を実施すべく現在検討中です。また事業所では利用者と職員の全員からなる「利用者会議」を不定期ながら開催しており、改善要望には可能な限り対応しています。麦茶の提供、自動販売機設置の検討、工賃向上や仕事内容の多様化などの実現に向けて取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

苦情解決の体制を重要事項説明書と利用契約書に明記するとともに、ポスターを玄関脇に掲示して契約時に写しを配付しています。苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員の設置、行政などの苦情受付機関を周知しています。また玄関に無記名投書のツールとして、多機能棟では「みんなの声BOX」、生活介護棟では「ご意見箱」を設置しています。法人では苦情解決委員会を設け、苦情解決指針や苦情解決事務手続きのマニュアルを整備しています。今のところ、利用者や家族の相談や意見の傾聴に努めており、苦情にまでは至ってはいません。

【第三者評価結果：b】

職員倫理行動綱領の基本的支援姿勢に「利用者さんの声をよく聞き、（中略）適切に対応し解決するよう支援します」とあるように、利用者や家族の相談に対応し、意見聴取や傾聴に努めています。また、相談室を常時使用可能として、いつでも個別相談を受付けられる環境であり、契約時にも重要事項説明書や契約書を読み合わせながら、その状況を伝えています。今後は相談や意見をいつでも受入れる取組を行っていることを文書化することが望まれます。

【第三者評価結果：b】

日々のサービス提供から利用者の変化や健康状態、表情など把握し、適切な相談対応と意見聴取に努めています。家族からの相談は電話や連絡帳で受付け、送迎時にも対応しています。内容によっては個別面談を行い、親の高齢化や施設入所の希望などについて話し合っています。職員倫理行動綱領に利用者や家族との関わり方として、傾聴の姿勢や相互理解の大切さを掲げています。相談や意見への対応に特化したマニュアルはありませんが、権利擁護や利用者支援のマニュアルの中に基本姿勢を記載しています。

【第三者評価結果：b】

法人ではリスクマネジメント委員会、事故検証委員会、安全運転管理委員会を設置し、事業所でも管理者をリスクマネジャーとする体制を整備しています。事故発生時の対応と再発防止策について事故対応マニュアルや職員ハンドブックに明記し、朝夕の打ち合わせで周知しています。またヒヤリハットの報告は年間200件を超え、頻発する事態と時間帯を確認しており、職員会議や常勤会議で改善策の検討を進めています。利用者支援時の労働災害事案について、申請後の進捗状況の把握が不十分であるため、定期的なフォローを課題としています。

【第三者評価結果：b】

法人では感染症対策委員会を設置し、コロナ5類移行後に感染症と食中毒のガイドラインの見直しを実施しています。事業所の感染症対策委員会は3ヶ月ごとに開催しており、研修と訓練の内容を検討、今年度は手洗いをテーマに共通認識を深めました。感染症対策の責任者たる管理者のリーダーシップのもと、厚生労働省のマニュアルに沿って感染症対策に取り組み、手洗いとうがいの励行、換気を皆で心がけています。BCP(業務継続計画)の見直し時に、職員異動の反映など、事業所ファイルと本部の共有ファイルを同期することが期待されます。

【第三者評価結果：b】

年度ごとに策定する非常災害時の具体的計画には、防災訓練予定、避難所一覧、役割分担、備蓄品一覧、災害発生時対応マニュアルを記載して、職員への周知と情報共有を目指しています。防災訓練は毎年事業所の自主訓練3回と法人全体での合同訓練2回を継続しています。法人合同訓練では職員、利用者、家族それぞれが携帯電話を使用して安否確認システムを試行しています。施設外避難場所の再確認とともに、消防計画の別添資料「自主検査票」の活用、またBCP見直し時に事業所ファイルと本部の共有ファイルを同期することが期待されます。

【第三者評価結果：b】

利用者支援マニュアルには、一日の流れ、外出、就労支援における具体的対応方法や、法人の生活介護部会で検討されたさまざまな支援場面での介護方法が明記されており、特に権利擁護の章では社会福祉の基本姿勢、権利擁護、社会参加の推進、家族との関係を記載し新人研修でも活用していますが、サービス提供を振り返る際に標準的な実施方法を会得するためにも、事務室に設置されたままの状態にあるマニュアル類の日常的な活用が期待されます。

【第三者評価結果：b】

マニュアルや手順書の内容に対して、職員から意見や提案が上がった際には、法人本部が関連する委員会や部会を開催し、随時検討と見直しを図っています。今後は見直し時期や方法を定めて、定期的に見直しを行うことが期待されます。また重度利用者のサービス実施方法については、個別の行動支援手順書を作成し、行動支援計画書に沿って手厚い支援を継続しています。

【第三者評価結果：a】

アセスメントシートを用いて日頃の利用者状況からニーズを把握し、支援員や看護師の意見集約・調整を経て、サービス管理責任者が個別支援計画原案を作成します。相談支援事業所が関わる場合は、サービス利用計画の内容を踏まえて原案を作成しています。次に、本人と家族、サービス管理責任者、担当支援員からなる個別支援会議を開催して、原案を説明、検討します。出席者間での合意に至ると本人または家族から書面での同意を得てから、交付しています。相談支援事業所にも個別支援計画を交付し、支援の方向性を共有しています。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画の短期目標期間6ヶ月をモニタリング実施時期と捉え、長期目標期間12ヶ月には計画更新を行っています。計画更新のプロセスは、定期モニタリングと再アセスメントにて把握した利用者の課題やニーズを次期個別支援計画原案に反映し、個別支援会議での検討を経て、計画実施となります。個別支援会議は事業所にて開催しており、本人と家族の同席を得て、サービス管理責任者、担当支援員との今後1年間の生活や支援について協議・共有する場としています。緊急に個別支援計画を変更する際にも、このプロセスを踏んでいます。

【第三者評価結果：a】

利用開始にあたり家族に「通所時利用者基礎調査表」の提出を依頼し、アセスメントシート、個別支援計画書、支援記録と同様に記録システムに職員が入力しています。法人全事業所で標準のフォーマットを使用し、記録の書き方や語句、記号の統一を図り、業務の効率化を目指しています。本システムの使用により利用者情報を一元的に管理するほか、ヒヤリハットの蓄積なども行っています。入力内容は即時に閲覧可能となるため、職員は利用者状況や支援経過の情報更新を心がけ、共通認識を持って変化に対応することを目指しています。

【第三者評価結果：a】

法人では個人情報保護規程を整備し、利用者記録の保管、廃棄、情報提供に関する規程を定めており、漏えいや不適正利用への対策を講じています。職員は新人研修や階層別研修で個人情報保護規程や法制度を学び、理解を深めています。事業所での記録責任者は管理者であり、職員の研修参加を推進するとともに、職員会議などで不適切事例を検討する機会を設けています。また利用者や家族に対しては、利用契約時に「個人情報の提供に関する同意書」を取り交わし、利用者の個人情報を他機関に提供する際の条件についての同意を得ています。

【第三者評価結果：a】

法人の基本方針「インフォームドコンセントを大切にした利用者主体の支援とエンパワメントを大切にした支援」に基づいた個別支援に取り組んでいます。利用者の興味が向く嗜好品、絵本、おもちゃなどを提供できるように支援しています。利用者会議では、事業所での生活ルールについての意見交換があります。ペットボトル専用のゴミ箱設置の利用者意見があり、対応した事例があります。利用者会議は、定期的に行い、要望があれば随時に開催しています。利用者一人ひとりへの合理的配慮を適切に行っています。具体的には、視覚過敏な利用者には視界に気になるものが入らない工夫を行っています。活動する際は、パーティションで仕切った半個室を用意し、大きな声を出すときは何が不快なのかを考え改善、スケジュールをイラストで視覚化する支援にも取り組んでいます。定期的に開催する支援会議では、スケジュールや今後の支援について、利用者の権利に配慮しながら検討しています。

【第三者評価結果：a】

利用者の権利擁護については、法人事業の重点項目として位置づけて取り組んでいます。「職員倫理綱領」の「基本理念」や「基本的支援姿勢」には、利用者の権利擁護の基本的考え方を規定し、「職員倫理行動マニュアル」及び「権利擁護マニュアル」では、その具体的対応について定めています。法人のホームページには、「身体拘束等の適正化のための指針」及び「虐待防止のための指針」を掲載し、取組を明示しています。虐待防止委員会は、法人、事業部会、各事業所それぞれに設置して年2回以上開催するなどの活動をしています。そこでは事案の原因分析と再発防止などを検討しています。虐待等の行政への届け出、報告については指針で明確に定めています。職員会議では、虐待防止のパンフレットの読み合わせを行うなど虐待防止のための取組を進めています。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画にもとづき、利用者一人ひとりの自律・自立に配慮した支援を行っています。利用者の自律・自立した日中活動を支える1日の「スケジュール」は、一人ひとり個別に、写真、カードを用いて分りやすく作成しています。作業、休憩、食事、帰宅等の1日の生活が見通せるように工夫をしています。具体的には、ひとつの作業が終わればその作業を表す写真等を箱にしまい、スケジュール表の写真が無くなれば帰宅の時間になる仕組みも工夫の一事例です。職員は、利用者の日中活動の状況を見守り姿勢を基本としながら、必要な場合に指さし程度の動機付けをしています。声かけは利用者にとって混乱を招くなど不適切なことがあるので、利用者の視覚に働きかける事を基本としています。写真を利用者の目に入る場所に掲示して、利用者が主体的に動けるような環境設定をしています。利用者の必要に応じて、相談支援事業所のサービスにつなげる支援をしています。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画にもとづき、利用者の心身の状況に応じてコミュニケーションを図るようにしています。指さしボードやタブレット型端末を利用して意思表示ができるように工夫しています。また、2つの選択肢から要望を聞き取り、利用者が気持ちを表現しやすい工夫をしています。利用者の行動を促すツールとして、職員手作りの「絵カード」を活用しています。「片付け」、「部屋に戻る」、「トイレ」などのサインがあります。ホワイトボードを活用して、視覚でのコミュニケーションを図っています。コミュニケーションが難しいときは、家族等の代弁者の協力を得ています。家族の協力により、利用者の意思表示が明確になりコミュニケーションが円滑になった事例が多くあります。こうしたコミュニケーションの学習や練習をして、利用者のコミュニケーション能力を高める支援をしています。

【第三者評価結果：b】

法人の事業計画には、「質の高い事業の展開」を重点項目とし、目標として「意思決定支援の実践」を掲げて、その取組として利用者との「相談」を大事にしています。職員から利用者に声かけを行うなどしてコミュニケーションにより、利用者が相談しやすい関係を作っています。相談がある時は、利用者のプライバシーに配慮して個室を利用しています。相談内容は、ＩＣＴシステムを活用して記録し、職員間で情報共有をしています。その情報をもとにモニタリングを行い、次の個別支援計画につなげています。相談等の中で意思決定のための情報提供や説明を行っていますが、事業所では、まだ支援が十分でないと感じています。

【第三者評価結果：b】

就労継続支援事業では、平均工賃の増額を目指してトマトジュースの製造販売に力を入れているほか、製品の袋詰め作業等を受注し、活動の多様化を図っています。トマトジュースの製造現場では、利用者は作業着、マスク姿で製造作業に取り組んでいます。利用者の能力、経験に応じて作業を分担しています。レクリエーションとして「トランスミュージック」（音楽プログラムの一種）の時間を毎月設けています。1時間程度、職員も一緒になって歌ったりダンスをしたりするイベントです。ギター、ピアノ、和太鼓の伴奏があり、参加者は仮装もしています。利用者、職員とも楽しみにしています。利用者の要望を受けて、ピザを食べに行くことを企画、実施をしたり、職員の送別会もしたことがあります。地域での日中活動の情報提供と利用支援への取組も期待されます。

【第三者評価結果：a】

職員は、利用者の障がいに応じた適切な支援を行うため、障がいに関する専門知識を習得し、支援の向上を図っています。自閉症に関する外部研修や傾聴の内部研修を受講しています。ケースカンファレンスに参加して、具体的な事例について支援方法を検討する中で、職員間で情報を共有し、理解を深めています。行動障害のある利用者には、作業空間をパーティションにより半個室化をするなど、環境整備をしています。利用者間のトラブルを避けるため、トラブルのある利用者の席を離したり、刺激を軽減するためイヤーマフを貸与するなどしています。昼休みは自由行動の時間と位置づけ、互いの動線が重ならないように職員を配置するなどの配慮をしています。困難事例については、発達障害者支援センター（地域における総合的な支援ネットワークを構築しながら発達障害者とその家族を支援する組織）に相談し、協力を得て支援の改善につなげています。

【第三者評価結果：a】

昼食は給食か持参かの選択が可能であり、給食は、利用者の状態に応じて一切れの大きさ、食べ物の温度、食形態などを工夫しています。咀嚼の促しや、滑り止めマットを敷く、食べやすいように小鉢に取り分けるなどの対応も個別に行っています。本人の選択により、静かに食べたい時に静養室や相談室を利用することも可能です。利用契約時に「通所時利用者基礎調査表」への記入内容から、食事の嗜好やアレルギー、間食、飲酒、喫煙などとともに生活リズムも把握したうえで、個別支援計画を作成し、計画に基づいた支援を実施しています。排泄支援では回数や時間の状況把握に努めており、連絡帳を通じて家族と共有し、こだわりが軽減して事業所での排泄が可能になった例もあります。また車いす自走時の見守りや声かけ、車いす移動の全介助、転倒リスクの高い利用者への歩行介助と、適時適切な支援を継続しています。事業所では入浴や清拭は行っていません。

【第三者評価結果：a】

事業所は掃除が行き届いたバリアフリーの環境となっています。 掲示は必要最低限のお知らせや飾り物のみとし、空間と動線を確保し移動の安全を図っています。特に頻回のトイレ確認により、汚れがあれば都度清掃を実施しています。多機能棟では「掃除当番担当表」に従って、利用者も職員と一緒に日々の掃除に参加しています。また個別活動のスペースをパーティションで区切ったり、タブレット型端末の使用を可能とし、作業順番を待つ場所に椅子を設置、作業室の席を職員があらかじめ設定するなどの配慮をしています。利用者の疲労感や不穏状態を察知すると、クールダウンできるように静養室へ促す時もあります。静養室には折り畳みベッド、テーブル、毛布、枕の用意がありますが、職員間ではリラクゼーションや精神安定に向けたスヌーズレンの必要性を話し合っています。利用者会議で議題となった多色の色鉛筆、片手ばさみなどの備品を購入しています。

【第三者評価結果：a】

毎日2回CDをかけてラジオ体操を行い、全身運動を習慣化しています。CDの大きな音が苦手な利用者は別室に移り、決して参加を強制せず利用者の自主性に任せています。事業所での活動が筋力維持や拘縮予防などに結び付いており、手洗い・手拭きの励行、外履きと上履きの履き替え、昼食の自主配膳と下膳、片付けなどの促しや声かけを実施しています。自宅でトマトジューズ用のトマトを切る練習をする利用者もいるなど、職員や他利用者とのコミュニケーションがモチベーションの維持・向上につながっています。また定期通院時に実施した筋力チェックの結果や理学療法士のアドバイスを家族から聞き取り、事業所でマッサージやスクワットの時間を設けて、個別リハビリテーションの継続を支援しています。半年ごとのモニタリングで、本人や家族の意見や改善点などを確認した後、個別支援計画を見直し、記録システムを用いて共有を図っています。

【第三者評価結果：b】

利用者の心身状態の変化を見逃さないように、特に朝の到着時には利用者の表情や声量などに注意を払っています。家族との送迎時の会話や連絡帳に記された伝達事項は、利用者の全体像の把握につながる資料ともなり、内容をピックアップして記録システムに載せて周知を図っています。利用者の状態によっては、排泄物の色、量、回数を確認し、体温、顔色、発汗の有無も記録しています。生活介護事業においては、法人内クリニックの医師と看護師が月1回ずつ巡回しており、利用者状態の確認を継続しています。その際、事前に募った希望者へ医療相談を実施して、眼科受診の提案や下肢痛への対処、日常生活での注意点などのアドバイスを得て、医師巡回日誌に記録しています。利用者全員が年1回健康診断を受けて、日々の健康管理や病気の早期発見・早期治療に役立てています。今のところ、利用者の健康管理についての職員研修は行っていません。

【第三者評価結果：b】

利用契約時に家族が記入する「通所時利用者基礎調査表」には、通院状況や服薬内容、服薬に対する本人と家族の向き合い方などの欄を設けて、詳細な状況把握に努めています。てんかん発作やアレルギーについても、その有無や状態、投薬状況、事業所への要望にも紙幅を割き、個別ファイルに綴じて緊急時への備えとしています。法人内クリニックの医師と看護師は毎月巡回訪問を行っているため、てんかん発作への個別対処法についても共有できており、日々のサービス提供における安心につながっています。利用者が外部の医療機関へ通院している場合は、家族を通じての伝達事項や、グループホーム入居者であればホームから提出された「通院報告書」により、医師の診療内容や服薬変更について情報共有が可能であり、通院先の医師との連携を図っています。実地に則したマニュアルや手順書の作成とその活用、また職員研修実施による継続的な学びが期待されます。

【第三者評価結果：b】

自主事業で製造したトマトジュースは近隣の特別養護老人ホームや神奈川県社会福祉協議会のともしびショップで販売しており、販売会の参加者は参加希望票の提出により決めています。販売会ではお金の受渡しや電卓の使用などを実地で習得し、その緊張感も得難い経験と捉えて支援しています。コンビニエンスストアへの納品や、道路向こうの特別支援学校のお祭りやボッチャ大会への参加もあり、事業所の外に出て、人々と触れ合える社会参加の機会として、利用者は意欲的に取り組んでいます。職員は利用者の長所や強みに着目して、頑張ったことをほめ、感謝の言葉を伝えるように心がけています。土曜開所日には、ボッチャやモルックのゲームを通じて全身を動かし、心身のリフレッシュを図っています。生活介護事業ではみなとみらいや動物園へのドライブ企画もありますが、事業所全体では、外出イベントを増やすことを課題としています。

【第三者評価結果：b】

利用者が他の福祉サービスを利用する際には、ガイドヘルパーに帰宅時間を連絡したり、ショートステイ先への送迎を行うなどの連携をとっています。利用者が負担少なく、スムーズにサービス利用ができるように配慮しています。将来的にはグループホームへの入所や一人暮らしを希望する利用者も多く、親の高齢化に伴う施設入所が現実味を帯びている利用者もいます。1日のスケジュールに沿って過ごせるように促したり、作業と休憩のメリハリをつけるような声かけを継続しています。「半年後、1年後にはこうありたい」と設定した目標に向けて、日々の支援を行っています。また生活介護事業へ通うことが「家庭の外へ出る第一歩」であったり、就労支援事業所での工賃を楽しみに「頑張って働くために、ここに来ている」とプライドをもって作業する利用者もいます。一人ひとりの現状に見合った地域生活の更なる充足を課題としています。

【第三者評価結果：a】

利用者と家族の関係性をデリケートなものと捉えて、「お母さんに聞いてもいい？」など利用者に確認してから行動を起こしています。家庭への報告は主に連絡帳を通じて行っており、親や兄弟、グループホーム職員、後見人などへ連絡事項を伝えています。年2回の定期面談の他、家族による送迎時も意見交換や意見聴取の機会としています。自主送迎の場合は、朝夕の来所時に相談対応することもあります。体調変化や自傷他害などの緊急時には電話でのやりとりを行います。その後も随時家族からの相談に応じて、原因や対応を共に話し合っています。「事業所を利用した夜に暴れてしまう」との相談を共に考えて行く中で、暑さ疲れや気圧変動が理由ではないかと気付いたこともありました。緊急時はあらかじめ定めた家族へ連絡を入れています。現在、緊急時連絡先の更新も含めて、熱中症・事故・疾患時の対応フローチャートの見直しを実施しています。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

子どもを対象とした施設ではないため、評価外です。

【第三者評価結果：a】

相談支援専門員のサービス等利用計画書や事業所のアセスメント結果から、働くことへの思いや希望を汲み取りながら支援しています。作業工程を細かく分けて、利用者が自信を持って取り組めるように作業を提供し、また一人ひとりに見合った治具を作成して、生産活動が楽しく行えるように工夫しています。利用者のスキルアップを見極めて、「治具がなくてもできるのでは」と提案する場面もあります。商品の購入者へ配布する「お礼のメッセージカード」の作成も試みています。皆で一緒に働くためにも、挨拶、清潔を保つ、私語を慎む、順番を待つなどの基本ルールを励行しています。事業所への欠席連絡は原則的に利用者本人が行い、職員とコンタクトをとり続けることで、通所が継続するように支援しています。年2回のモニタリングを兼ねた定期面談は、家族や相談支援専門員も参加して、心身状態や仕事内容、今後の支援の方向性などについて検討しています。

【第三者評価結果：b】

遅刻早退の場合には作業内容を調整したり、本人の希望により15分休憩を増やしたりと、利用者個々の状況に応じて仕事が提供できるように対応しています。その際、追加した休憩は作業時間に入れない、と本人との話し合いでルールを決めています。写真を使い作業内容や完成品を視覚化し、作業工程を細かく分けて役割分担するなどの工夫を重ねた結果、トマトジュースの製造に関わることができる利用者が増えています。工賃については利用契約時に利用者工賃算定規程を読み合わせ、利用者と家族の同意を得ています。また工賃支給状況を事業所の年度報告書に明記、工賃向上計画書を事業所に掲示して、取組内容の周知を図っています。法人では衛生管理対応マニュアルを整備し、HACCP(国際衛生管理基準)に基づく事業所チェックの励行により、適切な労働環境を確保しています。現状では、仕事の内容や工程の計画は職員が決め、利用者には口頭で伝えています。

【第三者評価結果：b】

生産活動としては自主事業のトマトジュースの製造販売、法人内事業所からの受注、トマトジュースの受託製造を行い、収入増を目指して体制整備を図っています。トマトジュースの販売は特別養護老人ホームや神奈川県社会福祉協議会のともしびショップにて販売会を開催し、コンビニエンスストアやインターネットの通販にも販路を拡大して、納品や発送作業も増えています。法人内事業所からは消しゴムブロックや化粧品の袋詰めなどを随時受注しており、今後、事業所間の連携を深めることを検討しています。就労継続支援B型事業所としては、企業やハローワークとの関係づくりには取り組んでいませんが、相談事業所を通じて、離職した地域の障害者を受入れています。