【第三者評価結果：b】

法人理念である「ソーシャルインクルージョン（共生社会）」および「先駆的で開拓的な事業」、並びに11の基本方針は、ホームページやパンフレット、広報誌に掲載しています。玄関や作業室への掲示、サービス開始時の利用者・家族、実習生・見学者への配布などを通して周知を図っています。事業所として独自の理念はありませんが、法人理念を共通理念として共有しています。理念・基本方針を明文化し、一定の周知を図っています。今後は、より理解しやすい工夫や、周知状況を確認できる仕組みづくりが望まれます。

【第三者評価結果：a】

所長は、法人内の管理者会議や生活介護部会、湘南エリア施設会に参加し、法人全体の動向を把握しています。また、「藤沢障害福祉法人協議会」に出席し、地域ニーズや課題を共有しつつ、近隣施設との連携や行政への要望を行っています。さらに、特別支援学校卒業予定者の動向を「進路業務連絡会」資料で把握しています。所内では月次試算表により利用率やコスト分析を行い、経営状況を的確に把握しています。これらの取組から、地域と法人の動きを踏まえた的確な運営を図っています。

【第三者評価結果：b】

法人では、理事会・幹部会・経営企画会議・管理者会議などを通じて経営環境や経営課題を把握・分析し、中長期計画や事業計画に反映するなど、計画的な実施体制を整備しています。一方、事業所では、法人方針を踏まえて事業計画を策定し、経営状況を月次試算表により収支分析し、職員会議で報告・共有するなどの取組を行っています。しかし、課題解決や改善に向けた実施体制や具体的な取組は十分に整っておらず、今後は計画を実効性ある形で推進できる体制づくりが求められます。

【第三者評価結果：a】

法人では、2024年度から2026年度までの3年間を対象とした中期事業計画を策定しています。現状の課題を明確にし、3年間のビジョンと方針に基づいて、定性・定量の両面から目標を設定しています。また、財務状況の振り返りを行い、今後の収益および資金計画に関する目標を定めています。これらを踏まえ、経営・財務・サービス・人材の各分野ごとに中期事業目標を掲げ、経営陣が定期的に実施状況を評価し、必要に応じて計画の見直しを行っています。

【第三者評価結果：b】

法人では中長期計画を策定し、それに基づいて法人全体の単年度計画を作成しています。その目標や方針を踏まえ、各部会が単年度事業計画を立案しています。当事業所は法人の「生活介護部会」（生活介護事業所）に所属しており、「生活介護部会」の単年度事業計画の策定には所長も参画しています。事業所の単年度事業計画は、法人および部会の重点課題を反映するとともに、前年度の振り返りと評価を踏まえて作成しています。今後は、具体的な成果目標の設定や実施状況の評価まで踏み込める計画を作成することが期待されます。

【第三者評価結果：a】

法人では、予算に合わせて次年度の各事業所の事業計画の作成時期を定めています。計画の作成にあたっては、職員会議において当該年度の事業計画を職員と共に評価・見直しを行っています。上半期・下半期の振り返りを実施し、その結果を事業報告書としてまとめています。重点課題や重点目標の達成状況については、就労継続支援B型事業および生活介護事業からそれぞれ報告を行っています。報告内容には、利用者の在籍日数、行事の実施状況、研修実施状況、事故報告、工賃支給状況、地域との関わりなどが含まれています。

【第三者評価結果：b】

事業所では、事業計画の一部である年間予定表を配布し、行事やイベント、休業日などのスケジュールを利用者や家族に周知しています。また、広報誌を年に数回発行し、利用者の日々の活動の様子を伝えるなど、情報提供に努めています。今後は、利用者や家族に対して事業計画の趣旨や方向性をわかりやすく共有できる仕組みを検討していくことが課題です。

【第三者評価結果：b】

事業所では、年4回の虐待防止委員会を開催し、毎月の虐待防止セルフチェックを実施しています。日々の終礼ではヒヤリハット報告を共有し、支援の振り返りや確認の機会としています。法人の管理者会議でもヒヤリハット事例を共有し、安全確保に向けた課題や改善策を検討しています。また、利用者・家族への満足度調査を通じて意見や要望を把握しています。定期的に第三者評価を受審していますが、今後は結果を分析・検討する場の位置づけを明確にすることが期待されます。

【第三者評価結果：b】

事業所では、利用者・家族への満足度調査や、毎月の虐待防止チェック、日々のヒヤリハット報告を通じて課題を明確にし、サービスの改善に努めています。前回の第三者評価結果は玄関に掲示しています。今後、その内容を踏まえた課題分析や改善策の検討を明確な形で実施することが期待されます。事業所全体の経営やサービスに関わる自己評価を実施し、今回受審している第三者評価の結果を職員間で共有し、課題の計画的な改善につなげていくことが期待されます。

【第三者評価結果：b】

運営規程では、管理者の職務として「事業所の従業者の管理を一元的に行い、法令等を遵守させるために必要な指揮命令を行う」と定めています。また、法人の「職務権限及び義務に関する細則」においても、所長・管理者の職務および職務権限を明記しています。事業所では「モンド通信」を発行し、行事や日常の様子を写真やコメントで発信しており、所長は着任時に挨拶文を掲載して自らの役割を示しています。災害・事故時の管理者の役割は定めていますが、不在時の権限委任についても明確にすることが望まれます。

【第三者評価結果：b】

所長は管理者および事務員研修に参加し、管理者として必要なコンプライアンスやガバナンスなど、法令遵守に関する知識を学んでいます。日常の業務においては、職員への指導や助言を行い、業務に必要な遵守すべき事項を伝えています。また、虐待防止や身体拘束に関する研修を実施し、感染症や食品衛生に関わる研修については担当職員に受講を指示し、学んだ内容を職員間で共有できるよう取り組んでいます。法人が発信する法令などの遵守事項について職員への周知に努めることが期待されます。

【第三者評価結果：a】

支援課長は、月2回の職員会議を通して現状の課題を共有し、改善策を検討するなど、サービスの実態把握に努めています。また、事業計画を策定し、半期ごとに振り返りを行いながら、サービスの実施状況を確認・評価し、継続的な改善に取り組んでいます。さらに、利用者満足度アンケート調査や第三者評価を実施し、サービスを含む運営全体の質の向上を図っています。職員には資格取得研修の受講を促し、勤務調整を行うなど、職員の資質向上と学びやすい環境づくりに努めています。

【第三者評価結果：a】

支援課長は、毎月の試算表や月次報告を基に、収支や人件費、時間外勤務などの経営状況を月単位で分析し、財務管理に取り組んでいます。昨年度は支援時間の延長に伴う報酬改定を実施し、経営改善を図りました。職員間の連絡用アプリを活用し、情報共有や記録の効率化を進めるとともに、職務を的確に遂行できる人材育成に努めています。人員配置については適材適所を基本とし、年度末に見直しを行っています。さらに、所長は法人の生活介護部会を通して、専門性の向上と人材確保、日中活動の充実などに取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

常勤職員の採用は法人の人事部が行い、非常勤職員については各施設で採用を行っています。募集活動はホームページや各種求人サイト、ハローワークなどを通じて実施しています。応募者には履歴書の提出、面接、実習を経て採用を決定するなど、計画的な職員体制の整備に努めています。採用後の配置は適材適所を基本とし、新人研修では職業倫理や法人理念、コミュニケーション、マナー、コンプライアンスなどに関する研修を実施し、必要な知識と技術を身につけられる体制を整えています。

【第三者評価結果：a】

職員に配布しているハンドブックには「期待する職員像」を明記しています。その職員像に基づき、一定の基準による人事評価制度および給与規程を整備しています。法人の人事評価手順書に沿って、各等級に応じた目標管理を実施し、職員は自ら目標を設定して定期的に上司と面談し、専門性や職務遂行能力、貢献度などの評価を受けています。また、年1回の意向調査により適材適所の配置を図り、原則5年ごとに人事異動を行う体制としています。法人全体の人事管理は人事部が一元的に統括しています。

【第三者評価結果：b】

職員の有給休暇取得状況や時間外労働のデータを定期的に確認し、振替休日の希望や土曜勤務の調整など、職員の希望に沿った勤務体制の工夫を行っています。必要な範囲での残業は認めていますが、人員体制に余裕がないため、有給休暇の取得時には他職員への負担が生じる状況もあります。心のサポート相談室のポスターを掲示し、心身の不調時には定期的なカウンセリングを受けられる体制を整えています。育児休暇は取得可能とし、ワークライフバランスの推進に努めています。

【第三者評価結果：a】

昨年度より新たに人事評価制度を導入し、法人が作成した「人事評価手順書」に基づき、本年度から全職員を対象に目標管理を実施しています。4月に職員が育成シートを作成し、上司との面談を行った後、10月に中間評価、3月に期末評価として振り返り面談を実施する仕組みとなっています。翌年度4月に評価を行い、5月にフィードバック面談を通じて結果を共有しています。今年度から本格的に始動した制度ですが、着実に運用を進めています。

【第三者評価結果：a】

職員が業務を進めるうえでの指針として「職員ハンドブック」を作成し、全職員に配布しています。ハンドブックには、法人の理念・基本方針・行動指針とともに「期待する職員像」を明記しています。人材育成については、法人の人材育成部が中心となり、年間研修計画に基づいて継続的な育成を進めています。研修は、新人研修、階層別研修、管理者研修、職種別研修など多様な形で実施しています。また、所属する生活介護部会や湘南地域独自の研修もあり、職員のスキルに応じた学びの機会を確保しています。

【第三者評価結果：b】

職員の研修については、研修委員会が年間スケジュールを作成し、職員が該当する研修に参加できるよう配慮しています。また、新任職員をはじめ、経験や習熟度に応じて配属先でのOJTを実施しています。外部研修については、事業所の管理者と本部の研修担当者が職員の資格状況を把握し、受講要件を満たす職員に対して、法人全体の視点からサービス管理責任者研修（基礎・実習・更新）や強度行動障害支援者養成研修などの受講を推奨しています。ただし、人員配置の都合により受講が困難となる場合もあります。

【第三者評価結果：a】

事業所では、福祉専門職の育成を目的に、福祉を志す学生の実習受入れを積極的に行っています。施設独自の「社会福祉士実習計画書」に基づき、180時間と60時間の2コースを設定し、実習指導者が計画的に支援を行っています。利用者とのコミュニケーションや人間関係の形成、障害特性の理解を重視し、課題設定・実践・振り返りを通して専門性の向上を図っています。実習後は指導者の評価と学生の意見を反映し、より充実した育成体制の整備に努めています。多くの実習生が福祉のやりがいを実感し、当事業所への就労を希望しています。

【第三者評価結果：b】

法人および事業所では、ホームページや法人パンフレット、年数回発行する広報誌などを通じて、事業計画や基本方針、サービス内容、事業報告、予算・決算などの情報を公開し、運営の透明性を確保しています。また、第三者評価の受審や苦情相談体制の整備・公表にも取り組んでいます。入所時や見学・実習時には理念やビジョンを明確に説明し、理解促進を図っています。地域住民に向けた説明や情報発信の機会は限定的であり、今後は地域への周知を積極的に実施することが望まれます。

【第三者評価結果：a】

事業所では、事務・経理取引に関するルールや職務文書、権限と責任を明確にし職員に周知しています。法人では理事会監事による内部監査を実施し、公認会計士による外部監査や顧問弁護士の助言体制も整備しています。法人の総務・経理部による監査体制を構築し、体制届の月次確認を行うなど、職員配置などの適正管理に努めています。また、所属する生活介護部会ではセルフチェックを実施し、人員体制の適正化を図るなど、公正で透明性の高い運営を推進しています。

【第三者評価結果：a】

法人では「地域と共生を目指す」を基本方針に掲げ、地域とのつながりを重視した取組を継続的に進めています。事業所では、地域情報掲示や地域行事参加のほか、ボランティア団体と協働で月1回の「子ども食堂」を開催し、毎回100名以上が参加するなど地域に貢献しています。エレファントカフェでは「己書教室」「ウクレレ教室」など地域住民主催の場を提供し、利用者と地域住民が自然に交流しています。さらに、利用者がパンやクッキーの製造・販売・納品を通して地域参画を広げ、地域との相互理解や共生に努めています。

【第三者評価結果：b】

事業所では、子ども食堂の運営や学校教育への協力を通じ、多くのボランティアを受入れ、利用者やスタッフが協働して活動する体制が整っています。食事提供にかかる費用支援も行い、参加を促進しています。また、特別支援学校の春・秋の実習生受入れや中学生の職業体験にも対応し、地域や教育機関との連携を積極的に図っています。一方で、ボランティア受入れの基本方針やマニュアル、登録・手続き、配置、事前説明の整備は十分ではなく、今後の課題として取り組むことが期待されます。

【第三者評価結果：b】

事業所では、個々の利用者の状況に応じた社会資源を活用し、職員会議で情報を共有するとともに、相談支援事業所や行政、他の日中活動事業所、グループホーム、移動支援事業所などの関係機関との連携を適切に行っています。また、藤沢障害福祉法人協議会に参加し、研修会や行政への要望、地域の福祉ニーズへの取組など共通課題解決やネットワーク化に取り組んでいます。必要な情報は地域の相談機関とも共有し、利用者のアフターケアにも活用しています。一方、事業所独自での社会資源リスト作成についての整備は今後の課題です。

【第三者評価結果：a】

事業所では、藤沢障害福祉法人協議会や関係機関・団体との連携を通じ、地域の福祉ニーズや生活課題の把握に継続的に取り組んでいます。この協議会が実施する苦情解決制度により、直接相談しにくい内容も第三者委員に相談できることを職員・利用者に周知し、安心して利用できる体制を整えています。さらに、「子育てメッセ」や「障害者お仕事フェア」に参加し、自主製品紹介や就労支援を行うことで、地域理解の促進や障害者の就労機会拡大、地域ニーズの把握に努めています。

【第三者評価結果：a】

事業所では、地域の福祉ニーズに基づき、公益的な事業活動に取り組んでいます。地域貢献活動として、利用者・職員・モンド子ども食堂ボランティアグループで子ども食堂を運営し、フードバンクから提供された材料を使って子どもや高齢者を含む地域住民約100名に食事を提供しています。また、法人の健康づくり部署のトランスフィットネス会場として施設を提供し、高齢者や施設利用者の健康づくりを支援しています。さらに、地域の町内会の神輿や法被を保管するなど、地域住民とのつながりや関係構築を図っています。

【第三者評価結果：b】

法人では職員倫理行動綱領を定めています。基本理念として、利用者の人格を尊重し、その立場を理解して信頼関係を築くよう努めること、また、特別な事情がない限り職務を理由に利用者の生活を損なわないことを示しています。この理念に沿って、利用者中心の支援を実践しています。職員は入職時に研修を受けて、理念や支援方針を学ぶ体制を整えています。日常生活においても、職場内で利用者支援に関する意見交換を行い、現場レベルでの共通認識と支援の質の向上に努めています。今後は定期的な振り返りを行う体制づくりが期待されます。

【第三者評価結果：b】

利用者のプライバシ―保護を重視し、個人情報保護規程を整備して非常勤職員も含めて全職員が、入職時に権利擁護に関する研修を受けています。重要事項説明書や契約書には個人情報保護に関する記載があり同意を得ています。日々の支援では、同性介助やロッカー内をカーテンで仕切る、携帯電話のカメラで写真撮影を行ったあとはパソコンにデータを移動後に必ず削除するなどのプライバシー保護に努めています。職員間でのグループSNSで利用者情報を共有している点については、改善すべき事項として把握しています。

【第三者評価結果：b】

毎月の職員会議日に、利用希望者の見学を1日3組まで受付けています。説明用のパンフレットにはイベントの写真を掲載し、施設の雰囲気が分かるよう工夫しています。面談は支援課長が行い、サービス内容を丁寧に説明しています。養護学校の高校2・3年生の実習も受入れ、実際の支援内容を見ることで安心して選択できるよう配慮しています。その結果、毎年卒業後に1～2名の利用申込につながっています。今後は、施設紹介資料を公共施設などに設置して、より多くの人が情報にアクセスできるようにすることが望まれます。

【第三者評価結果：b】

サービス開始時や内容変更時には、保護者へは手紙で知らせています。利用者や家族の理解度を確認しながら、必要であれば個別の面談を行います。言葉での訴えが難しい利用者には、普段から様子を観察し、職員が判断し家族へ連絡帳で伝えています。今後は、サービス変更時には職員間での情報共有を徹底し、説明内容に差異が生じないように統一した対応を図る取組が期待されます。

【第三者評価結果：b】

利用者が福祉施設・他事業所の変更や家庭への移行の際には関係機関とカンファレンスを行い、支援内容や生活状況、課題を共有しています。引継ぎにあたっては簡易的なフェースシートを作成し、情報の抜け漏れがないよう配慮しています。必要な際には相談に応じる旨を伝え、実際に退所した利用者からの電話相談にも対応しています。利用者や家族が安心して生活を継続できるよう、他機関との連携と支援の継続性を重視しています。今後は移行支援に関するマニュアルの整備をすすめ、対応の統一を図り、切れ目のない支援の実現が望まれます。

【第三者評価結果：b】

年に一度、利用者満足度調査を実施し、サービスに対する意見や要望を把握しています。調査結果は集計分析を行い、職員会議で共有すると共に、アンケート結果として利用者にもフィードバックしています。日常的にも職員が利用者の声を聞き取り、支援の質向上につなげるように努めていますが、家族会や利用者主体の懇談会などは実施できていないため、各家庭の意見を十分に把握しきれていない点を課題ととらえています。今後は家族や利用者が意見を出しやすい懇談会の機会を設けるなどの取組が期待されます。

【第三者評価結果：b】

法人内には危機管理室の苦情解決委員会を設置し、新人職員向け、全職員向けの外部講師による苦情対応に関する研修を年1回実施しています。苦情解決担当者は支援課長とスタッフ1名で、日常的な相談や苦情に迅速に対応できる体制を整備しています。施設内で解決できない問題については、法人本部の苦情解決委員会が会議を開いて原因分析と対応策を検討しています。今後は現場の職員が苦情対応の手順を周知し、利用者や家族が安心して意見を伝えられる環境づくりを進めていくことが期待されます。

【第三者評価結果：a】

法人の「こころのサポート相談室」にカウンセラーが常駐し、利用者や家族が気軽に相談できるよう、面談や相談はいつでも受付けているとの掲示を施設内に設置し、周知を行っています。専用の面談室の用意はありませんが、相談時にはカフェスペースや食堂など、使用していない時間帯の静かな場所を確保する工夫をしています。職員も日頃から利用者に声をかけて、話しやすい雰囲気づくりに努めています。これにより、意見や要望を伝えやすい環境整備を図っています。

【第三者評価結果：b】

玄関に意見箱の設置がありますが、日々の支援や会話の中で相談や意見を受け止めることを重視しています。相談の窓口担当は支援課長でその後は所長、必要に応じて第三者委員へとつながる体制を整えています。この流れを示したフローチャートをイラスト付きで玄関に掲示し、利用者や家族に分かりやすく周知しています。毎日行う終礼で、相談があった内容を共有し、重要な案件は職員会議で検討するなどの組織的かつ迅速な対応に努めています。一方で、相談対応のマニュアルの整備や定期的な点検を行うことが、今後の課題となっています。

【第三者評価結果：b】

法人内にリスクマネジメント委員会を設置し、事故防止及び再発防止に向けて組織的な体制を整えています。事故報告書は支援課長がパソコンに入力し、管理者の確認押印後にPDFで保存しています。ヒヤリハット報告書もパソコンに入力し、全法人常勤職員が閲覧・共有できる体制を整えています。事故・インシデント・ヒヤリハットの基準表も整備し、報告・対応の判断基準を明確にしています。今後は定期的な見直しを通じて、安全で安心なサービス提供に努めていくことが期待されます。

【第三者評価結果：b】

法人内に感染症対策委員会を設置し、感染症対策研修を定期的に実施して、予防と発生時の対応を職員に周知しています。作業室には「感染症対策ガイドブック」を設置し、日常的に確認できるようにしています。また、感染症ＢＣＰ及び感染症対策ガイドラインを整備し、発生時の指示系統や業務継続体制を明確にしています。嘔吐物処理研修を年に1回実施し、手順の再確認を行っています。嘔吐物処理セットは２階倉庫に準備しています。体調不良を訴えにくい利用者への対応にも引き続き工夫が必要と取り組んでいます。

【第三者評価結果：b】

BCP(業務継続計画)を作成し、災害時の対応体制や連絡手順を明確にしています。利用者とは入所時に緊急連絡先や災害時の帰宅方法などについて聞き取り、署名の取り交わしを行います。備蓄品リストを作成し、3日分の備蓄品を別棟に保管し、主担当者1名と副担当者1名で管理しています。全職員に業務用アプリを導入し、安否確認の報告体制も明確に行っています。防災訓練及び消火訓練を年2回実施し、職員の防災意識と対応力の向上を図っています。今後は実際に災害が発生した際の管理体制や指揮系統の整備が期待されます。

【第三者評価結果：a】

法人作成の職員倫理行動綱領に職員のあるべき基本的姿勢、利用者との関係、地域との関わり、家族との関わり、居宅介護サービスについてなど、詳細に記載があり、法人全体で統一した見解がもてるように明記しています。年間を通して、外部講師を招き、常勤非常勤を問わず全職員が障害に関する知識を深める機会をもち、専門性向上と支援の質の維持を目的に障害特性に応じた支援方法について理解を深めています。毎月2回の職員会議でも情報共有を行い、議事録の作成があり必ず全職員が目を通す体制を構築しています。

【第三者評価結果：b】

法人内にリスクマネジメント委員会を設置し、事故・インシデント対応や感染症対策などのマニュアルについて、定期的に見直しを行っています。職員会議で運用上の課題や利用者の状態や支援内容を共有し必要に応じてマニュアルの改訂を法人に提案することができる体制です。利用者個人の様子などは、毎日行う終礼で共有し、必要であれば個別支援計画の変更も検討しています。変更内容は全職員に周知し、印刷版・電子版の双方を更新しています。今後、見直し時期や責任者を明確にした定期的な点検体制をとることが期待されます。

【第三者評価結果：a】

利用者一人ひとりの個別ファイルを作成し、アセスメントや個別支援計画書、面談記録、モニタリング議事録などを整理・管理しています。アセスメントに基づき個別支援計画書を作成し、4月と10月の年2回モニタリングを実施しています。その際には担当職員が利用者と家族に面談し、内容を確認・修正したうえで管理者が内容を確認し、コメントを記入しています。担当職員や製パン、カフェなどの他部門職員とも連携し、利用者のニーズ達成に向けて支援方法を検討しています。本人の希望を計画に反映し、修正後の計画書は利用者に交付しています。

【第三者評価結果：a】

年2回、4月と10月に利用者の状況や能力に合わせて、個別支援計画の評価を行い、製パン部門、カフェ部門担当者などにより話し合いを行い、支援計画の変更作成をしていきます。3月末に6月の賞与に向けて、本人ができること、挨拶、重い物を持てる、作業態度、作業スキル、基本的ルールが守れるかなどを点数化して評価点をつけて、工賃に反映しています、変更内容は毎月行う職員会議で全職員に周知し、議事録により、漏れなく全職員が把握できる体制が整っています。

【第三者評価結果：a】

毎日、活動日誌の記入があり、その日の職員同行、利用者同行、送迎状況、ヒヤリハット・インシデント報告から対応策と1枚にまとめ、終礼時に全ての記載が終わるようにしています。1ヶ月毎にファイルし事務所内の施錠した場所に保管、必要時にはいつでも職員が閲覧可能となっています。記録は全て、パソコン内に規程のフォーマットがあり、記録の内容や書き方に差異が出ないようにしています。グループSNSや職員会議、終礼などでも情報を共有し、支援内容の一貫性を保っています。

【第三者評価結果：b】

法人作成の個人情報保護のマニュアルがあり、個人情報の範囲から保存方法、廃棄の方法、時期まで詳細な規程を明記しています。それを基に職員は書類の廃棄を徹底しています。利用者の情報は原則として、事務所以外は持ち出し禁止となっています。持ち出しが必要な際は職員間での確認が必要です。利用者、家族へは利用開始の契約時に重要事項説明書を基に説明を行っています。今後は職員研修などを通じて、個人情報保護の意識をさらに高め、記録管理体制の維持・強化を図っていくことが期待されます。

【第三者評価結果：a】

事業所では利用者の自己決定を尊重し、エンパワメントの理念に基づいて個別支援を行っています。年2回の個人面談で、利用者の希望や意向の把握に努め、可能な限り本人の気持ちに寄り添えるようにしています。職員は日頃から利用者の様子を観察し、主張や意向に耳を傾けることを心がけています。本人の意思を表示しやすくするために、いくつかの選択肢を提示することで、自ら意思決定できるように支援しています。アセスメントを基に個別支援計画を立案し、利用当日に本人が希望する作業を選択できる環境を整えています。状況により本人の意向に沿えない場合は職員会議で理由や対応を検討します。本人には障害特性に配慮しながら無理なく根気よく丁寧に伝えます。合理的配慮を踏まえた支援を継続するように努めています。

【第三者評価結果：a】

安心安全に日々の活動が行えるよう、日常から利用者の些細な情報も職員間で共有し、報告・連絡・相談を徹底するようにしています。職員会議では定期的に虐待防止に関する検討会を行い、事例をもとに支援の在り方や職員の対応を振り返っています。毎月セルフチェックシートを実施し、職員一人ひとりが常に虐待防止を意識して利用者対応にあたっています。さらに、年4回「虐待防止委員会」を開催し、議事録を記録・保管しています。虐待防止委員会マニュアルやチェックリストを整備し、全職員が理解・遵守できるよう研修や会議で周知しています。また、家族へは重要事項説明書の中で虐待防止について説明を行い、理解と協力を得られるように努めています。これらを通じて、利用者の権利擁護の徹底を図っています。

【第三者評価結果：a】

利用者一人ひとりの「できること」「困難なこと」を把握し、可能な限り自立した生活が送れるよう見守り支援を行っています。日常の中で自己決定ができるよう声かけを行い、判断が難しい場合は複数の選択肢を示して本人が決定できるようにしています。優先順位の違いや支援上の理由が生じた際には、分かりやすく説明し、本人の納得を得ながら支援を進めています。利用者が自分の力で取り組めることはできる限り本人に任せ、職員は必要な場面でサポートを行うようにしています。利用者の長所を生かし、できることが少しずつ増えていくように支援を心がけています。また、行政手続など専門的な支援が必要な場合は、後見制度につなげるなどしています。

【第三者評価結果：a】

利用者一人ひとりの心身の状況や特性に応じて、さまざまな方法や機器を用いてコミュニケーションを図っています。会話が分かりづらい場合には5W1H(いつ、どこで、だれが、なにを、なぜ、どのように)の順で質問を行い、本人にも同様に意識して話すように支援しています。必要に応じて、筆記やジェスチャー、ホワイトボード、タイマーを活用し、見通しをもてるように工夫しています。また、写真を示したり、作業の手順を実際にやって見せたりして理解を深めています。人間関係の苦手な利用者に対しては席替えや関わり方の調整を行い、安心して過ごせる環境を整えています。静かな環境を望む利用者には静養室などの個別スペースを使用するなど、心身の安定を保てるよう配慮しています。家族の協力も得ながら、利用者が安心して意思を表現できる支援を続けていくよう努めています。

【第三者評価結果：a】

日々の支援の中で利用者一人ひとりに寄り添い、些細な変化や訴えにも職員が素早く気づき、担当職員へ伝達して情報を共有しています。職員配置を整備し、個々の支援に十分に対応できる体制が整っています。利用者本人からの話や相談にも待たすことなく対応し、信頼関係を築けるようコミュニケーションを大切にしています。相談の希望があった場合は、専門の相談室はありませんが、カフェや食堂の空いている時間に静かなスペースを確保し落ち着いた環境で話ができるようにしています。自ら発信が難しい利用者に対しても、職員から積極的に声をかけて思いを引き出すようなアプローチを行っています。年2回の個別支援計画の見直し時期には個人面談を実施し、本人の意思や希望を直接確認し、計画に反映しています。職員間で連携を取りながら、利用者の意思を尊重し、安心して相談できる体制を維持しています。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画に基づき、利用者一人ひとりの特性や希望に応じた日中活動を実施しています。施設内では毎月、定期的に外出レクレーションや外食レクレーションを行い、利用者が楽しく過ごせるよう工夫しています。余暇活動としては、日帰りバス旅行、花見、忘年会、成人を祝う会などを実施し、社会参加と楽しみの機会を提供しています。月に2回、運動プログラムへの参加支援を行い、体力維持と健康促進を図っています。法人内の「トランスフィットネス事業部」に所属するフィットネス職員2名とミュージック職員2名が月に1回事業所を訪問し、2階ホールで運動や音楽を通じたトレーニングを行っています。作業のみに偏らず、散歩や軽運動、音楽活動など多様な活動を取り入れ、利用者が心身ともに生き生きとした日中生活を送れるように支援しています。

【第三者評価結果：a】

現在、就労継続支援B型では製パン作業、納品、販売会、事業所併設のエレファントカフェでの接客、レジ、焼き菓子袋詰め、陳列、販売、毎月1回実施している子ども食堂の手伝いなど多様な活動を行っています。利用者の障害特性や体調に応じて作業内容を調整し、それぞれの能力を生かした支援を実施しています。毎日の支援では支援手順書に沿って一環した支援を提供しています。支援手順書兼記録用紙には、手順と留意事項を明記し、職員が毎日記入して、記録として保管しています。職員は強度行動障害に関する専門性を高めるため、研修への参加や資格取得に努め、職員間で情報を共有しています。環境整備や刺激の少ない空間作りにも配慮し、全ての利用者が安心して活動に参加できるよう支援を行っています。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画に基づき、利用者一人ひとりのその日の体調や心身の状況に応じて、柔軟に支援内容を調整しています。体調や集中度により作業内容を変更し、必要に応じて職員間で支援計画の見直しを話し合っています。食事については刻み食や量の調整を行い、無理のない範囲で安心して食事ができるよう配慮しています。出勤が難しい利用者に対しては、送迎や声かけによる支援を行い、通いやすい雰囲気作りを心がけてます。排泄支援についても、利用者の状態に応じて個別に対応し、職員と利用者が協力してトイレ掃除を行うなど、生活の中で自然な形で支援を取り入れています。これらを通じて、安心して日常生活を送れるように支援しています。

【第三者評価結果：a】

利用者が快適に過ごせるように安心安全な環境作りに努めています。利用者同士のトラブルや不快なできごとがあった場合には、状況を丁寧に聞き取り、必要に応じて別の作業室への移動を促すなど柔軟に対応しています。気分転換や場面の切り替えが必要な際は職員が一緒に散歩へ出かけ、落ち着くまで寄り添って話を聞くなど、利用者の状態に合わせた支援を行っています。利用者の増加により作業室が手狭になっているため、環境整備や机の配置替えなどで工夫をしています。利用者同士の距離感は狭い状況のため、不要な物を室内に置かないなどで人との距離や刺激に配慮をしています。苦手な相手との関わりについては、無理をせず距離を取るようにゆっくりと伝え、本人の理解を尊重した支援を行っています。室内は毎朝窓を開けて喚起をしています。

【第三者評価結果：b】

法人内のトランスフィットネス事業部から毎月1回、トランスフィットネスやトランスミュージックの活動を目的に担当者が2名来ています。運動や音楽を楽しみながら、身体を動かす機会を設けています。身体機能の維持を目的に日常の中でもできるだけエレベーターを使用しないで階段の利用を促すなど、生活の中で自然に訓練を取り入れています。障害者スポーツのボッチャを楽しみながら身体を動かす活動も取り入れています。個別の機能訓練・生活訓練の計画書の作成はありませんが、日常の支援の中で一人ひとりに合わせた機能・生活訓練を実践しています。今後は計画書を作成し、定期的に身体状況が分かるようにしていくことが望まれます。

【第三者評価結果：b】

利用者の健康状態を日常的に観察し、体調の変化に応じて迅速に対応しています。トイレの回数や体調不良を訴えにくい利用者には、職員が声かけや表情の観察を行い、状況に合わせた支援を実施しています。法人全体で作成した感染症ガイドラインに基づき、感染症対策会議を開いて手洗いやうがいの徹底を図っています。重要事項説明書には緊急時の対応として急病やけがの場合の対応を明記し、家族に説明しています。年1回の健康診断の結果は個人ファイルに入力、家族へは書面で渡し、家族が確認後は必ずコメントを得て情報を共有しています。看護師が月に2回体重計測を行い、ＢＭＩの数値を出して、ファイルに管理して健康状態の把握と継続的な記録管理を行っています。施設側は静養室の空調設備が無いため、休憩時の温度調節が課題と考えています。

【第三者評価結果：b】

医療的支援は適切な手順と安全な管理体制の下で行っています。週に1回、看護師が在籍し、利用者の健康状態の確認や体調不良時の対応を行っています。月に1回、嘱託医の巡回があり、利用者の健康相談や服薬の確認を行っています。服薬については、原則として利用者本人による自己管理を基本としていますが、支援が必要な場合は職員が見守り、服薬後には空袋を捨てずに本人に返却して確認できるようにしています。服薬記録表を作成し、管理の履歴を残し、家族へのノート記載も行い、体調や服薬状況を共有しています。看護師を中心に、嘱託医や家族と連携しながら、利用者が安心して医療的支援を受けられる体制を整えていくために、嘱託医・看護師・支援職員の役割分担や緊急時対応の手順を文書化し、職員研修で共有することが望まれます。

【第三者評価結果：b】

就労継続支援B型の作業としては施設内併設の「エレファントカフェ」において商品陳列、レジ対応、焼き菓子の袋詰め、販売会準備、接客や製造補助などを行っています。製パン作業では生地の軽量から成形、調理パン作り、袋詰め、仕分け、ラベル貼までの一連の作業を実施しています。できあがったパンは午前中に保育園ほか10ヶ所に納品し、午後は藤沢市役所、藤沢支援学校、総合療育センター、白浜擁護学校などで販売会を実施し、地域とのつながりを深めています。生活介護ではレトルト食品の箱詰めや箱折りなどの軽作業を中心に、利用者の能力や体調に応じた活動を提供しています。季節ごとの創作活動や散策、敷地内の環境整備なども行い、社会参加と生活リズムの維持を目的とした支援を実践しています。毎月第3土曜日に子ども食堂にボランティアとして、3～４人ほど参加しています。一方で作業内容が固定化しやすく、利用者によっては「自分に合った作業」を見つけづらい場合もあることを課題と捉えています。

【第三者評価結果：a】

事業所では、利用者の希望や意向を面談で把握し、カンファレンスを通じて地域生活に必要な社会資源や情報を提供しています。具体的には、グループホームや就労、学習・実習体験の情報提供に加え、パンの販売や納品、カフェでの接客体験などを通じて、就労能力や地域生活への意欲を高める支援を行っています。グループホームを希望する利用者には、関係機関と連携して見学や体験入所を支援し、本人の意思を尊重しながら時間をかけて取り組んでいます。また、地域包括支援センターなどとも連携し、家庭生活から地域生活への移行を本人の希望に沿って支援しています。

【第三者評価結果：a】

利用者一人ひとりの意思を尊重した支援を行っており、家族からの情報も参考に、本人の意向を反映した支援に努めています。個別支援計画の作成では年2回の面談を実施し、日々の活動では連絡帳を通して家庭と事業所双方の様子を共有し、意見交換を行っています。家族からの相談には必要に応じて助言を行い、介護が必要になった場合などは相談支援事業所へつなぐなど、きめ細やかな対応を行っています。また、体調不良や怪我などの緊急時には速やかに家族へ連絡し、適切に対応できる体制を整えています。さらに、支援上の課題が生じた際には家庭での対応を確認して事業所での支援に反映するとともに、家庭にも支援方法を共有するなど、双方向の連携を図っています。グループホームなどとの情報共有も日常的に行い、安心して利用できる支援体制を築いています。これらの取組は職員間で定期的に共有し、支援内容の見直しにつなげています。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

子どもを対象とした施設ではないため、評価外です。

【第三者評価結果：a】

利用者一人ひとりの働く力や可能性を尊重し、面談や日常会話を通じて意向や希望を丁寧に聞き取り、可能な限り希望に沿った作業が行えるよう配慮しています。作業の際は言葉だけでなく、職員が実際にお手本を示したり、写真や絵を活用するなど、分かりやすい支援を行っています。パン製造やカフェ業務では、工程ごとに得意な作業を担当し、自信を持って取り組める環境づくりを心がけています。また、生活介護ではシール貼りや箱折りなど、個々の特性に合わせた作業を提供しています。すべての利用者が自分の力を発揮できるよう工夫し、他の利用者と協力しながら働く喜びを感じられる支援を行っています。さらに、地域の企業や家族、関係機関と連携し、就労支援や職場体験、清掃業務など社会参加の機会を広げています。個別支援計画には、本人の希望や将来の展望を反映し、継続的な成長を支えています。

【第三者評価結果：a】

利用者一人ひとりの意向や障がいの状況に応じて、仕事内容や作業工程、勤務時間などを調整しています。作業内容は生パンの製造、カフェ業務、軽作業など多岐にわたり、利用者がそれぞれの特性や能力に応じて無理なく取り組めるよう配慮しています。仕事に合わせてルーティンを学び、工程に適応できるよう支援することで、安定して働ける環境づくりを進めています。軽作業ではCDの検品や袋詰め、中古衣料のタグ付けなどを行い、作業の幅を広げています。また、工賃規程を設け、販路の拡大や顧客の確保に努めることで、工賃向上を目指しています。食品を扱う事業所として、健康管理や手洗い、マスク・作業着の着用など衛生管理にも十分に配慮しています。こうした取組を通して、利用者が社会の中でやりがいや達成感を感じながら働ける環境づくりに努めています。

【第三者評価結果：a】

利用者の就労機会の拡大を目指し、職場や受注先の開拓に努めています。法人内で同様の軽作業を行う事業所と情報を共有し、そのネットワークを活かして新たな受注先を広げています。また、支援課長が企業を訪問し、飛び込みで軽作業の受注を得るなど、積極的な取組も行っています。障害者就業・生活支援センターやハローワークとは、就労希望者がいる際に定期的に連携し、面談への同行や履歴書の作成支援、面接練習などを通じて就職活動を支援しています。就労後も、必要に応じて面談や助言、相談対応などのアフターフォローを実施し、職場定着の支援に努めています。関係機関との連携を継続し、今後も働く力を社会につなげる支援を続けています。