【第三者評価結果：b】

法人の理念、基本方針はパンフレットやホームページに記載し、事業所の使命や目指す方向、考え方を読み取ることができます。常勤職員は入職時法人で「職員ハンドブック」を使用して研修し、非常勤職員に対しては入職時に各エリアでグループ長が研修を担当・実施しています。利用者家族に対しては、法人パンフレットを配布して周知しています。事業所名の「ぽの」はハワイ語で「穏やかな」を意味し、管理者が中心となって事業所運営の思いを込め名づけました。今後は理念や基本方針の周知状況を確認し、継続的な取組を行うことが期待されます。

【第三者評価結果：b】

事業経営をとりまく環境と経営状況は、法人の生活介護部会や都筑区の自立支援協議会で情報収集しています。区の自立支援協議会では、年2回の代表者会議のほか、進路部会で日中施設と支援学校との情報交換も実施し、地域の動向などの把握に努めています。毎月、月次試算表を作成し、事業所のコスト分析や収支状況、利用率などの経過を確認しています。地域状況などは把握していますが、社会福祉事業全体の動向についての具体的な把握分析を課題としています。

【第三者評価結果：b】

経営状況や利用者の状況など、毎月月次試算表を作成し実態を把握し分析しています。経営課題の第一は利用者の拡大による収益力の向上です。事業所を開設して3年目という状況の中で、まだまだ、地域において応募者が少ない状況が続いています。月次試算表をもとに経営状況の確認を行い、職員会議などで経営状況を共有して適正な支出に抑える努力をしています。更に、組織体制の整備、特に男性職員の増員と現場の職員の介護知識・技能の向上に向けた取組を課題としています。今後、体制強化に向けた本部の採用活動支援が期待されます。

【第三者評価結果：a】

法人は「中長期VISION2024>2026年度」を策定し、中期事業目標を明示しています。現状の課題、理念、3年間の目標・ビジョン、中期事業目標などは明示しています。各事業目標に具体的に取り組む施策及び達成目標数値を示しています。各分野において明確な中期事業目標を設定しています。経営層は、これらの目標に対する実施状況を厳格に評価し、進捗に応じて計画の是正や刷新を判断しています。

【第三者評価結果：b】

単年度の計画は、法人の中期VISION、目標を踏まえ作成しています。また、部会目標（充実した日中活動の取組）も加味して3項目の重点項目を掲げています。①利用者さんの意思を確認しながら楽しみとなる活動やイベントの実施・地域イベントへの参加　②見学者の積極的受け入れ　③業務内容の適切な分担で業務効率化を図る。職員同士で学び合い、知識やスキルの向上につなげるの3項目です。今後、計画に具体的な取組内容や数値目標、具体的な成果を設定し、計画の進捗を確認し評価が行える内容とすることが期待されます。

【第三者評価結果：b】

事業計画は職員の参画の基に作成しています。年度末に職員アンケートを実施し、職員の意見を集約して課題を抽出し次年度の計画を策定しています。アンケートでは　①現状の課題は何か？　②来年度やりたいこと・力を入れたいことは何か？を問いかけています。集約した意見は職員へ示し、どのような意見があったのか、どのようなことを課題と感じているいるのかを確認し合っています。今後、事業計画の進捗を評価して、結果に基づいて計画の見直しをすることが期待されます。

【第三者評価結果：b】

利用者家族などには玄関ホールに事業計画書を掲示して周知しています。今後、事業計画の主な内容をわかりやすく説明した資料を作成し、家族会で周知する取組が望まれます。

【第三者評価結果：a】

福祉サービスの質の向上に向けた取組を組織的に行っています。年に2回神奈川県指定の「指定障害福祉サービス事業所等自己点検シート」を活用して、自己評価を行っています。チェックリストの結果は法人からも発表し、福祉サービスの向上に努めています。また毎月の職員会議では、管理者及び各委員会からの連絡事項や利用者ごとの個別支援の状況などを「議案書」としてまとめ、それを基に話し合っています。話し合いの内容は「議事録」としてまとめ、事務室に掲示して周知しています。第三者評価の受審も実施し、課題の改善に役立てる予定です。

【第三者評価結果：b】

神奈川県「指定障害福祉サービス事業所等自己点検シート」による年2回の課題抽出と共に、毎月の職員会議での話し合いの中から、反省点を話し合い、取り組むべき課題を明確にしています。現在職員会議では次月の取組内容を決めて日々実践に取り組んでいます。今後、更に福祉サービスの質の向上に向けた組織体制を確立して、改善計画を策定して全職員で取り組むことが期待されます。

【第三者評価結果：b】

管理者は、自らの役割と責任を職員に対し明らかにし、事業所の経営・管理に関する方針と取組を職員会議などで理解が深まるように取り組んでいます。管理者の役割と責任は、法人の運営規程に明記し、周知しています。今後文書を作成し会議や研修で職員に十分に伝え理解を得ることが期待されます。災害、事故など有事における管理者の責務はBCPに記載していますが、不在時の権限移譲などと共に明確化して職員に周知することも期待されます。

【第三者評価結果：a】

管理者は法人の「初任管理者研修」や横浜市主催の「集団指導講習会」などの研修を受講し研鑽を積み、事業所が福祉サービスを提供する組織として、法令などを遵守した事業経営をする重要性を十分理解しています。利害関係者（取引事業者、行政関係者等）との適正な関係を築き保持しています。環境問題に関しても、SDGsの観点から地域の環境への配慮などの取組を実践しています。職員には「虐待防止・身体拘束適正化・感染症対策などの各種委員会」で職員が遵守すべき法令などを周知し、利用者支援に取り組んでいます。

【第三者評価結果：b】

管理者は「職員会議」で、事業所の月次経営状況の報告を行い、状況や課題について伝えています。事業計画書や事業報告書の作成にあたっては職員と話し合い、現場の実態・課題を聞いて、意見を取り入れ現場職員の視点を大切にするよう努めています。利用者個々の支援課題はモニタリング記録や個別支援計画、職員会議での報告、実際の現場での観察を基に把握し、必要な対策を職員と検討し支援につなげています。職員、特に非常勤職員の教育・研修の機会が少なく課題としています。

【第三者評価結果：a】

管理者は、経営の改善や業務の実効性を高める取組に指導力を発揮しています。毎月の月次試算表（決算書）を作成し、労務、財務について分析し、職員会議や常勤会議（所長＋事業所常勤者）を定期的に開催し、課題を検討し改善に向けて取り組んでいます。また、「都筑区自立支援協議会」に参加し地域の自立支援事業所や支援学校と共に連携を深め、特に学校からは個別見学会の要望などに応え見学会なども実施しています。

【第三者評価結果：b】

福祉サービスの提供に関わる専門職（有資格者）や介護職員の配置など、必要な福祉人材や人員体制について具体的な計画があります。現在、事業所の人員体制は数の面ではほぼ充足していますが、男女比が課題となっており、同性介助の観点からは男性職員の増員を急務としています。法人ホームページなどでの採用活動を実施していますが更に採用活動を多面的に実施し、男性職員を配置することが期待されます。

【第三者評価結果：b】

法人の「倫理行動綱領」や「倫理行動マニュアル」などに人権の尊重など支援の心構えや基本的活動を明記しています。法人は「就業規則」を策定し、職員に周知していますが、「人事基準（配置・昇進・昇格等）」及び人事基準にもとづく職員の専門性や職務遂行能力、職務に関する成果や貢献度を評価する「人事評価制度」は実施していません。今後総合的な人事管理の実施に向けて「人事基準」や「評価制度」を策定・実施し、職員が、自ら将来の姿を描くことができるような総合的な仕組みを策定し、実施することが期待されます。

【第三者評価結果：b】

職員の就業状況や意向を把握しています。時間外労働は実施の都度、管理者への申請が必要です。有給休暇の所得状況は、時間外労働の報告と共に管理者が毎月まとめて、本部に報告しています。時間外労働及び有給休暇取得は適切に管理しています。ワークライフバランスの取れた運営を実施し、有給休暇は当日の届けや時間単位の取得も可能で、幼児・学童を持つ職員に配慮しています。男性職員が1名の体制で男性利用者の支援が必要なため、早急に男性職員複数人の体制を確立することが期待されます。

【第三者評価結果：b】

法人は常勤職員一人ひとりの育成に向けた目標管理制度を今年度から導入しました。職員は年度初めに業務上の知識・スキルの向上を目指して年間目標を設定し取り組みます。管理者は期首に職員が設定した目標が当人にとってふさわしい内容か個別面談を実施すると共に、中間時点で取組の進捗を確認し、期末に最終確認の面談を実施します。個別指導を行う仕組みを定着させ、職員のスキルの向上につながるよう取り組むと共に、研修受講を促すなどの指導を行う予定です。

【第三者評価結果：a】

法人では常勤職員に対しては入社から7年目まで経験年数に応じた階層別研修を人材育成部が計画し、対象の職員が受講しています。入職1年目の「社会福祉職員の職業倫理・理念③」7年目の「チームリーダー/中間管理職研修」まで整備し、人事評価制度に対応した制度となっています。このほか、全職員対象に虐待防止や自閉症研修などの研修を実施しています。職員の半数以上を占める非常勤職員に対しては、入職時に各部会ごとに研修を実施しています。

【第三者評価結果：b】

事業所では、OJT研修を新任職員はじめ職員の経験や習熟度に応じて個別に実施し、日常的に職員の育成に取り組んでいます。外部研修の案内は横浜市などの行政から来ており、都度各職員に情報提供しています。事業所では「指定管理事業所　横浜市中山みどり園」での「自閉症連続研修」に管理者と副主任、他職員2名が毎月参加して研鑽を積んでいます。今後、職員の研修受講履歴を管理して、個人面談などを通じて職員のスキル向上に向け、職員が必要とする研修に参加できる職場環境づくりが期待されます。

【第三者評価結果：b】

法人は　実習受入れマニュアルを整備し、事前打ち合わせ、実習開始時における毎日の流れ、実習ノートの記載における注意事項のほか、実習終了時の留意事項を記載しています。事業所はこれまでの2年間、福祉サービス専門職（社会福祉士や介護福祉士）を目指す実習生の受入れができていません。今後、障害者支援事業所として、大学生の実習の受入れなど、学校との協力関係を結ぶことが期待されます。また、実習指導者講習を受講し専門職の研修・育成についてマニュアルを作成し、実習生受入れ体制を確立することが期待されます。

【第三者評価結果：b】

法人は法人及び各事業所の理念、基本方針、決算書及び事業所の活動を、法人ホームページやパンフレット、法人広報紙において公開・周知しています。第三者評価の受審は今年度が初実施です。苦情解決に関する規則を制定し、解決体制（責任者、窓口、第三者委員）を明示しています。苦情の受付、確認、話し合い、解決結果の記録・報告を実施し、個人情報にかかわる事項を除き、「事業報告書」に記載していますが、事業所内での掲示などで公表することも期待されます。

【第三者評価結果：a】

法人は公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組を行っています。事業所に対して定期的に内部監査を実施しています。監査では小口現金の管理ほか、事業所の費用の支払いについても確認をして適正な経営・運営を行っています。月次精算表をもとに経営状況の分析を実施しています。経理や取引の適正な運営のため、公正且つ透明性を確保して規程通り運営しています。

【第三者評価結果：b】

利用者と地域との交流は、段階的に実施しています。利用者の一部は法人内の行事に参加してコーラスなどのコンサートやダンスなどの舞踊を楽しんでいます。事業所の近隣ではごみ拾いなどを実施しています。地域の関係機関との連携は都筑区自立支援協議会などに参加しています。自治会に未加入で居住地域との連携がまだ薄い状態ですが、今後事業所のオーナーを通じて地域との連携を図りたいと考えています。地域との交流を広げるための地域への働きかけが期待されます。

【第三者評価結果：c】

事業所では、ボランティア受入れの体制づくりが課題と捉えています。今後、地域や教育機関との地域連携を積極的に推進するためにも、マニュアルを整備することが期待されます。利用者と交流を充実させるために、配慮すべき事柄の理解を深めることを目的とした研修の実施も期待されます。

【第三者評価結果：b】

利用者に、より良い福祉サービスを提供するために必要となる、関係機関・団体の機能や連絡方法を把握しています。今後、関係機関と連携する体制づくりが期待されます。都筑区自立支援協議会の代表者会議が年2回区役所で開催され毎回参加しています。また、同協議会の進路部会に職員が参加して、学校を卒業してからも社会人として地域の中で安心して生活できるように支援するため、移行期に関わる関係機関が連携し、課題について意見交換を行っています。

【第三者評価結果：a】

法人内の事業検討プロジェクトでは神奈川県下の福祉ニーズの情報収集に努めています。事業所は法人内の生活介護サービス部会に所属し、部会では監査の動向や他地域も含めた生活介護の加算の状況などを共有し、共通する課題の解決に向けた取組を行っています。都築区自立支援協議会進路部会では、区内の地域施設の情報交換などにより福祉ニーズなどの把握に努めています。

【第三者評価結果：b】

法人では把握した地域の具体的な福祉ニーズなどにもとづく公益的な活動を実施しています。法人内に「社会貢献活動プロジェクト」を立ち上げ、献血活動や、ランドセルや折り鶴を集めて寄贈するなどの取組を行っています。現在、事業所は地域において公益的な活動はできていませんが、今後専門的な知識を活かし自治会の活動に参加するなど、地域に還元する活動の実施が期待されます。

【第三者評価結果：a】

法人は、基本方針において利用者の人権尊重を明確に掲げています。職員倫理行動綱領には利用者主体の具体的な支援方法を定めています。職員は、入職時研修や職員会議を通じてこれを確認・徹底しています。利用者主体の適切な支援方法は、印刷物や電子媒体で常時参照可能な体制を構築しています。また、事業所の虐待防止委員会では、尊厳と権利擁護に関するセルフチェックや事例検討を実施し、利用者の個性に応じた共通理解に基づく適切な支援を推進しています。

【第三者評価結果：a】

基本理念に、利用者の社会生活における自由とプライバシーを守る環境の維持を掲げています。利用者と家族に対しては、サービス開始時にサービス管理責任者が重要事項説明書を用いてプライバシー保護について丁寧に説明し、理解を得ています。職員に対しては、新人研修や職員会議の場で倫理行動綱領・マニュアルを通じて周知徹底を図っています。また、広報誌などでの個人名や写真の利用については、事前に家族へアンケートを実施するなど、情報活用に細心の注意を払っています。

【第三者評価結果：a】

事業者のパンフレットは施設での活動をカラー写真を多く使用し、わかりやすくなるように努めています。1日の活動の流れと、利用希望者に「ぽの牛久保」の施設方針を、「利用者が安心・安全に過ごせるよう、一人ひとりの特性に合わせ、本人主体で必要な支援を提供します」とわかりやすく説明しています。見学や利用希望者に対しては、実際の支援環境を見せながら対応し説明を行っています。利用希望者の受付書類は６ヶ月毎に情報を把握し、更新して活用をしています。見学から利用希望までの流れを「利用受付マニュアル」にして、それに基づいて受入れを行っています。

【第三者評価結果：b】

利用者がサービスの開始・変更時には「サービス利用契約・重要事項説明書」で、事業所のサービス管理者が支援の概要や意思決定について内容説明を行い、署名・捺印し同意を得ています。更に障害サービス支給者証の契約更新時にも専用書式用紙で同意を得て、署名・捺印で確認しています。今後は、利用者の理解度に合わせた個別の書式を整備することが期待されます。

【第三者評価結果：a】

利用者の家族の転居で事業所を変更する時には、役所などの関係機関や家族と一緒に意向を踏まえて、必要に応じて調整しています。本人と家族が安定・安心した支援の移行ができるように支援の引継ぎを行っています。施設には「過去利用者ファイル」「入退所調整会議録」の記録を残して、施設での福祉サービスの利用が終了いた後も、利用者や家族の相談の窓口は、前担当者とサービス管理者が丁寧に継続性に配慮した対応を行っています。

【第三者評価結果：b】

利用者の満足度の調査や懇談会・家族会は行っていません。利用者のケース記録には、利用者の6ヶ月毎のモニタリング時の面接記録と、日々の施設での活動を記録しています。家族の意見は、「連絡帳」と送迎時の車の乗降時に利用者の満足度などの聞き取りを行っています。職員は、利用者や家族の意見を踏まえ、日々の支援を振り返ります。その振り返り に基づき、サービス支援の見直しと改善を行っています。

【第三者評価結果：b】

施設での苦情解決の体制については、運営規程や重要事項説明書に示しています。事業所内玄関には、苦情解決責任者、受付担当者、第三者委員の氏名と連絡先を分かりやすく掲示し、周知を徹底しています。利用者・家族には施設の利用開始時にサービス管理責任者が説明を行っています。苦情は内容を正確に把握し、対応策を検討するとともに、必要に応じて法人内や関係機関と情報共有し、迅速に解決を図ります。今後は、利用者が不安なく声を上げられるよう、申し出やすい環境づくりを行うことが期待されます。

【第三者評価結果：b】

施設では利用者の相談事や意見を入れる「みんなの声BOX 」を各階に設置しています。利用者本人から相談や意見を明確に伝えることが難しい現状があります。このため、職員は利用者の仕草、行動、表情といった非言語的なサインを細やかに観察し、潜在的な思いを推測することに注力しています。今後は、家族からの聞き取り情報に留まらず、職員が推測した非言語の声を共有・記録し、サービスの改善につなげる体制づくりが期待されます。

【第三者評価結果：b】

利用者本人からの明確な意見表明が難しい現状を踏まえ、 職員は、利用者の気持ちや細かな変化を読み取ることを重視し、日々の支援における関わりを大切にしています。家族からの要望や相談は主に「連絡帳」を通じて得ています。今後は、利用者・家族から相談があった場合は、その内容を共有するだけでなく、組織的に解決する仕組みづくりが期待されます。

【第三者評価結果：b】

リスクマネジメント委員会を設置し、事故防止と再発防止に向けた組織的な体制を整備しています。発生したインシデントやヒヤリハットは、管理者会議や職員会議で件数・傾向を分析し、全職員間で状況と対策を迅速に共有しています。また、事故やヒヤリハットの報告書は電子化し、全常勤職員が閲覧できる体制です。今後は定期的な見直しを通じ、安全で安心な福祉サービスの継続的な提供に努めていくことが期待されます。

【第三者評価結果：b】

感染症対策委員会を設置し、感染症BCP（業務継続計画）やガイドラインを整備し、定期的に見直しを行っています。委員会主導で定期的な研修（嘔吐物処理訓練を含む）を実施し、予防と発生時の対応を職員へ周知しています。職員が日常的に確認できるよう「ガイドブック」や「対応マニュアル」を作業室などに設置し、予防策を徹底しています。今後は、体調不良を訴えにくい利用者への対応など、実効性の高いマニュアルを整備することが期待されます。

【第三者評価結果：a】

災害時の非常災害計画書での対応については、BCP（業務継続計画）の災害編を作成し、災害時の対応体制や連絡手順を明文化しています。安否確認は、全職員に導入した業務用アプリや一斉メールで迅速に行える体制を整備しています。備蓄品は、担当者を定めて期限と量を管理しています。2ヶ月に1回避難訓練を行うだけでなく、近隣の小学校への避難を想定し、散歩を兼ね利用者と歩いています。緊急時に落ち着いた行動ができるように、日ごろから支援を行っています。

【第三者評価結果：b】

利用者に提供するサービスの実施方法については、施設の利用の契約時にサービス管理者から「重要事項説明書」と「ぽの牛久保・運営規程」に基づいて説明し伝えています。利用者の尊厳とプライバシーの保護や権利擁護に関わる姿勢も明示して、提供するサービスについては、標準的な実施方法として定めた文書の基づき提供を行っています。今後は、標準的実施方法の見直しの仕組みづくりが期待されます。

【第三者評価結果：b】

利用者の福祉サービスの標準的な実施方法の見直しを行っています。6ヶ月毎に行うモニタリング時に、職員から利用者の事業所内での状況を報告し、家族からは家での様子や意見を聞き取ります。この情報共有を踏まえて、必要に応じ個別計画書の見直しを行っています。日頃からの家族との連絡帳のやり取りからの情報も必要に応じサービスに反映しています。今後、実施方法についての見直しについて、明確な方法や仕組みを定めることが期待されます。

【第三者評価結果：b】

利用者の個別支援の計画書の作成は、サービス管理責任者が行っています。初期アセスメントシート表で利用者・家族の課題を明らかにし、利用者のニーズを詳細に把握しています。今後は、アセスメントの手法を明確にすることが期待されます。質の高い個別支援計画を作成 するため、専門家の知見を得ながら、常に適切で 根拠のあるアセスメントを行っています。職員は支援の視点を統一し、それぞれの職員が得た情報をチーム全体で共有することで、計画の精度を高めています 。

【第三者評価結果：a】

利用者の個別支援計画は、概ね６ヶ月毎に、利用者本人・家族とサービス計画責任者・担当職員が集まり、評価し見直しを行っています。利用者の個人のニーズ整理表を用いてマニュアルに従って評価し、モリタリング内容に基づいて支援を実施しています。更に、見直しによって変更した個別支援の内容を利用者・家族と職員間で書面で確認する機会を設けています。必要に応じ、変更した支援内容を関係機関などにも周知を行っています。

【第三者評価結果：a】

利用者の個別支援の記録は、法人で統一した記録システムを使用しています。アセスメント、個別支援計画、モニタリング、ケース記録などの情報を入力し、職員間の情報共有を図ってます。個別支援計画書は、作成から整理保管方法までの手順を作成し、各ケースの担当職員が実施しています。利用者の行動を適切に記録しているか）、職員間で確認しています。パソコンへの記録方法や文書の細かい表現にばらつきがないように、管理者が中心となり、誰が見ても理解できるよう統一した記入方法の指導と徹底を図っています 。

【第三者評価結果：a】

利用者に関する記録は、個人情報保護規程と文書管理規程に基づいて保管に必要な年数を把握し、適切に管理しています。手順は責任者が管理しながら、日別に確認がしやすくなるようにしています。職員会議などで倫理行動網領や倫理行動マニュアルを用いて、適切な個人情報の取り扱いを職員間で理解し共有しています。利用者に関する記録は職員会議などで確認して管理体制の確立を行っています。

【第三者評価結果：a】

利用者の入所前からの状況をフェイスシートで把握し、初期アセスメント表から、個別の支援計画書を作成しています。利用者の多くは自己表現・決定が困難で意思表示が難しく、直接の意向の聞きとりは難しい場合があります。職員会議と朝夕の会で、職員は日常の気づきや利用者の様子を話し合い、情報の共有を行っています。利用者の活動記録と6ヶ月毎に行うモニタリング時に家族の意見を聞き取り、利用者自身の自己決定力や意向を尊重した個別支援を行っています。

【第三者評価結果：a】

利用者の尊厳と権利擁護を重視し、組織的な取組を徹底しています。職員は、入職時の研修で権利擁護の基本を学ぶことに加え、倫理行動マニュアルや職員ハンドブックを職員会議の場を利用して定期的に確認し、倫理観の向上を図っています。行動支援計画書は虐待防止委員会で定期的に見直しを行い、虐待リスクを未然に防ぐための措置を講じています。職員会議時に、自己診断を行うためにヒヤリハットシートや虐待防止チェックリストを適時に使用して問題点を洗い出しています。

【第三者評価結果：a】

施設利用開始前から利用者の情報を「初期アセスメント表」を用いて詳細な状況分析を行っています 。関係機関と情報を共有し、より専門的な意見を反映した個別支援計画書を作成して支援を行っています。利用者が持っている能力を最大限引き出すため、職員は見守る形の支援を重視しています。個別の自立支援を行えるように、スケジュールタイマーを使用し、計画の予定に沿って1日の活動を行っています。職員は、利用者の心身状況と生活習慣や望む生活を理解・把握して、自律・自立生活のための支援を行っています。

【第三者評価結果：b】

利用者の「初期アセスメント表」は、単なる概要に留まらず、利用者の行動や意思表示の方法について 詳細に記載しています。コミュニケーションの表出では「欲しいものを指さしで伝える」といった具体的な動作を記録し、また、状況の理解については 「箸を見せると食事と認識し移動する」という理解の兆候まで細かく記載しています。コミニュケーションのとりづらい場合は、絵カードや手話・マカトン法やボードを使用して活動を促しています。利用者の個々にあった手段を見つけ、日々個別支援の変更を行っています。利用者によっては意思疎通や情報伝達の能力が高まったり、職員との関係を構築によって意思疎通が取りやすくなった場合もあります。一方で利用者の意思を理解するのが難しい時も多く、課題と捉えています。

【第三者評価結果：a】

利用者の意思を尊重する支援の状況は、個別支援計画書と個人の日々の状態と状況を記録システムに入力しています。モニタリング時の面接記録と連絡帳で職員と家族は情報共有して、職員は、利用者・家族からの相談事にも応じています。利用者のニーズ表からと、絵カードやコミニュケーションボードを用いて意向や意思を抽出しています。利用者・家族との信頼関係が構築するよう、常に努力しています。

【第三者評価結果：b】

利用者の支援は利用者の個別支援計画書を基に行っています。定期的に個別計画の支援を見直し、職員間の情報共有を図って行っています。利用者の日中活動は、利用者の個々のニーズや特色に合わせ、細かく調整した個別支援を行っています。職員は、利用者に慎重に寄り添い、利用者の意向に沿うように配慮しています。施設での活動は、今後はモニタリングを適切に行って、利用者支援をしていくことを課題としています。

【第三者評価結果：a】

利用者個人の障がいの状況を把握して、障害者虐待防止の手引き「セルフチェック表」を使用しています。利用者の人権の尊重や権利擁護の具体化につなげて、利用者に安心・安全で質の向上を図っています。職員は利用者に対しての支援が正しいかを、定期的に動画研修を実施し、理解を深められるよう体制を整えています。職員会議や朝夕の申し送りなどで、利用者の様子の状況報告を受けて適時に共有しています。利用者が落ち着いて行動できるように、活動室では個別にパーティションなどでエリアを区切って、個別の特性に応じた環境に配慮し、適切な支援を行っています。

【第三者評価結果：a】

利用者は施設の利用開始前に、体験実習を行っています。職員は日々の支援活動の中で適時にアセスメント表を用いて個別支援計画に反映しています。個別支援会議や支援共有のボードなどで職員間で支援の情報を共用しています。昼食時には食事の配膳ラベルを確認して利用者に声をかけています。各利用者に合わせて、食べやすいように個人に合わせておかずを刻み、食べやすくなるよう配慮しています。ご飯は職員がそれぞれに計量して個人に添った提供をしています。トイレの誘導は、プライバシーに配慮した声かけを行っています。送迎の乗り込み時には、安全に乗降できるように個別に障がいに応じた介助支援を行っています。

【第三者評価結果：a】

利用者の日中活動の場は、安心・安全で心身が落ち着けるように、利用者それぞれにパーティションを利用して、個人のエリアを確保するように作成しています。利用者のプライベートにも常に配慮を行っています。職員は玄関などの戸締りをチェック簿を活用し、所内の点検を行っています。トイレや活動室、食堂・個室・館内を毎日清掃しています。各部屋はエアコンや空気清浄機を活用し、快適な空間を提供しています。静養（クールダウン）が必要な利用者の為に、静養室を設けて適宣使用しています。利用者の安心・安全を配慮した環境の確保に努めています。

【第三者評価結果：a】

利用者の心身の状況を深く理解・把握し、その能力を最大限に引き出すため、一人ひとりに合わせた 機能 ・ 生活訓練を日常の支援の中で実践しています 。個人の目標に応じて効果的にスケジュールやタイマー、手順書を活用し、自立できるよう行動を促しています 。毎月１回の嘱託医師の来所による 健康管理と医療的な助言・指導を受け、専門的な視点を支援に反映しています。また、６ヶ月ごとのモニタリング時の面談や連絡帳を通して家族と日々の情報共有を図り、心身の状況と生活の変化に応じて支援の検討と見直しを適切に実施しています 。

【第三者評価結果：a】

利用者の健康状態は、きめ細かく把握し、健康状態の維持向上に努めるとともに、迅速に危機に対応できる体制を構築しています。家族とは、「連絡帳」を通じて体調や通院などの重要な情報を共用しています。健康増進活動としては、散歩や体操、室内運動など、職員が工夫した活動を積極的に取り入れています。さらに、毎月末の血圧・体重測定と年１回の健康診断により、利用者の長期的な健康状態を把握しています。安全対策として、職員会議で感染症対策訓練を行い、熱中症対応フローチャートを整備するなど、危機管理意識を徹底しています。玄関には医療機関の情報を掲示しており、利用者の体調が急変した際には、関係機関と連携し、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えています。

【第三者評価結果：非該当】

医療的な支援を実施していないので、非該当です。

【第三者評価結果：a】

施設の利用前からの個人の状況を把握し、法人内で毎年開催する、ふれあいコンサートや、近隣の法人の事業所の夏祭りなどには参加者を募り、希望者が参加できるように企画しています。利用者のモニタリングの面談時や支援者会議などで利用者本人と家族の意向を確認しています。日中の活動で近所に買い物や散歩に3・4名で行くなど、きめ細やかなサポートを提供しています。利用者と家族の意向を尊重した社会参加や学習活動の支援を行っています。

【第三者評価結果：b】

事業所では、家庭内での生活に不適応が生じ不安定な状態にあった利用者に対し、関係機関と緊密に連携しながら支援を実施しています。規則正しい生活のリズムの中で、落ち着いて生活できるよう継続的に支援しています。事業所ではアセスメントやモニタリング面談、支援会議などの際に、利用者の将来の意向を確認しています。希望と意向を尊重した地域生活への移行や地域生活のための支援を行っています。希望を言語化できない利用者も多く、本人の希望と意向を把握しきれていないこともあり、十分とはまだ言えないと考えています。社会参加の機会として自立性を尊重することを大切にしています。

【第三者評価結果：a】

利用者の家族との連携は、毎日それぞれの家庭と「連絡帳」を通して、また朝夕の送迎時に日々の様子を話して共有しています。連絡帳には家庭での生活ぶりや、更には困りごとなども記載を得ています。事業所からは利用者それぞれの当日の所内での様子を細かく記載して家族に伝えています。職員は、日常的な声かけの中で、健康状態の把握をしています。モニタリング面談を年2回実施し、家族に事業所での利用者の様子を見る機会を設け生活状況を共有しています。家族には書面でこれまでの半年間の行動の状況を説明し、次の半年の活動計画について意見交換をしています。持病のある利用者の家族には、発作時のフローを家族と相談しています。そのほか体調変化時は電話や連絡帳にて情報を共有し、必要な対応を取っています。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

障害児施設ではないため、評価外です。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

就労支援を行っていないため、評価外です。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

就労支援を行っていないため、評価外です。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

就労支援を行っていないため、評価外です。