【第三者評価結果：b】

理念は事業所が利用者に関わる姿勢、業務における考え方を読み取ることができるものであり、見学者などに配付するパンフレットのほか研修計画にも記載され、事業所内の掲示も在ります。また「支援方針」との呼称で明示される基本的な方針は、理念との整合性が確認できます。一方で、利用者や家族への周知努力と周知状況の見極めの仕組みはありません

【第三者評価結果：b】

国や県からのメール配信を通じた制度や条例等のほか、神奈川県障害福祉計画・厚木障害福祉計画といった書式から地域動向を把握しています。コスト分析については毎月とこまめにはおこなえてはいませんが、年に一度、県への実績報告書を作成する過程で、集計作業時に前年度の数値と比較し、コストの増減や利用率の変動を検証しています

【第三者評価結果：b】

具体的な課題を掴み、実践しています。例えば「障害者虐待防止」は、研修の義務化通知を受けて「防災対策と虐待防止委員会」を設置したほか、計画に位置付けて研修を実施しています。同様に「ＢＣＰ自然災害編（全サービス共通）」の策定も果たし、サービスの安定提供への基盤を整えています。ただし、経営課題の把握・共有は役員（３名の内２名が現場管理者）に留まっています

【第三者評価結果：c】

「中・長期計画書」の形式での策定はありません。一方で、法人の理念実現に向けた長期的な目標、例えば「事業所の建て替え」や「人材育成の強化」といった重要事項については、役員会や職員会議の場で都度話し合い、方向性を共有しています。計画の明文化は「業務負担やプレッシャーとなる」との懸念を抱き、会議の場での対話を重視しています

【第三者評価結果：c】

中・長期計画書に基づいた「単年度計画書」や、それらの推進を堅固とする「収支計画書」はありません。事業所では単年度の計画的な運営については、「年間研修計画」を代替としている、とのスタンスをとっています。収支の見通しは、前年度の「実績報告書」を作成する過程の中で、確定した実績値を基に次年度の収支規模を見込み、運営の目安としています

【第三者評価結果：b】

職員に意見を求めないわけではなく必要に応じて共有していますが、収受について定めた場はなく、事業の計画は役員で概ね決めています。見直しは年度末に「できたこと、できなかったこと」を整理して次年度につなげていますが、中間の振り返りや修正はおこなわれていません。職員には会議上で伝えることもありますが、理解という点では十分ではありません

【第三者評価結果：c】

利用者会や家族会はなく、また事業計画を説明する機会を設けてはいませんが、面談やモニタリングのタイミングで案内する事もあります。書面の形式で利用者や家族に渡すことは考えていません。事業計画そのものに利用者が直接関わることは想定してはないものの、面談や日常のやり取りの中で挙がった意見は、参考として計画に活かすようにしています

【第三者評価結果：b】

実施したり、しなかったりと自己評価の取組は定着していませんが、会議や日常の支援の中で「これでよかったかどうか」を振り返ることは励行され、問題があればその場で共有して改善につなげています。ただし、書面に落とし込むとか委員会活動に反映させる等、組織的にＰＤＣＡサイクルにもとづく福祉サービスの質の向上には及んでいません

【第三者評価結果：c】

現状は、評価を分析した結果やそれに基づく課題が文書化されていませんが、今後は「会議議事録として残していきたい」と考えています。会議や日常の話し合いの中で課題を確認した折には、その場の参加者で解決方法を考える事はあるものの、「職員と課題と解決について共有する」設定した場はなく、職員の参画のもとで改善計画を作る仕組みは整っていません

【第三者評価結果：b】

管理者は年度方針を役員会で報告するとともに、現場にはリーダー会議で要点を伝え、日々の判断はこの方針に沿っておこなっています。広報誌といった書面で特別に表明していませんが、ＢＣＰにもその責任範囲が明示され、「職員が安心して働ける今日がなければ、事業所の明るい未来はない」を基軸とした考えや、その役割と責任を自らの言葉で伝えています

【第三者評価結果：b】

事業の立ち上げ当初は「障害福祉ハンドブック」等を参照していましたが、現在は法令改正の対応への速さからインターネットで最新情報を検索チェックしていて、報酬改定や人員配置基準等の省令や告示を頻繁に確認できています。また法令に係る研修はオンラインセミナーが主なものの、要点をまとめて運営ルールや様式の見直しに反映しています

【第三者評価結果：b】

管理者はリーダー会議や役員会議を通してサービスの質を振り返るほか、日常のやり取りのなかで課題を拾い上げ、改善の方向性を見出しています。仕組みが不充分だった事を省みて、「今後は質の向上について核となり、職員と課題を整理したり改善策を考えたりする場を設けていきたい」と考えており、年に一度の自己評価の実施を位置付ける考えでいます

【第三者評価結果：b】

管理者はリーダー会議や役員会議を通してサービスの質を振り返るほか、日常のやり取りのなかで課題を拾い上げ、改善の方向性を見出しています。仕組みが不充分だった事を省みて、「今後は質の向上について核となり、職員と課題を整理したり改善策を考えたりする場を設けていきたい」と考えており、年に一度の自己評価の実施を位置付ける考えでいます

【第三者評価結果：b】

「即戦力よりも事業所に馴染む人材を」といった必要な福祉人材に係る考えがあり、「育成方針」も備わっていますが、「福祉人材の確保」との連動には至っておらず、採用計画書もありません。専門職の配置については法人内に幾つもの事業所を持つことから非常勤などで複数配置が叶い、専従者の急な休みなどへの対応がスムーズです

【第三者評価結果：b】

「職員育成の為の人事考課制度」を策定しています。一方で、法人は「利用者を安心して支える」を一番に考え、期待する職員の姿とは「専門知識よりも人柄や姿勢」であり、「職員の負担は極力抑えたい」と考えています。従って考課は賞与査定に留まるものですが、組織活性化等を目的に取り入れています

【第三者評価結果：b】

労務は社会保険労務士と法人代表が取り扱い、シフト調整や長期休暇はリーダーを通じて共有しています。総合的な福利厚生とはいえませんが、法人契約の訪問看護師にはメンタル相談もできる体制をつくり、健康診断は昨年から一括申し込みと費用負担とし、向上が見られます。更に職員紹介での入職は増えており、「働きやすさ」の高まりを自負しています

【第三者評価結果：c】

個別面談をおこなうとか、目標管理制度は人事部門がある大きな組織の話であって、小さな事業所には壮大で無理だと考えており、その余裕はないとしています。実際には日常の中で状況を見て「こうしていこう」と声をかけながら動くようにしていて、日々の会話や打ち合わせの中で方向性を共有し、必要に応じて役割を伝える形で対応しています

【第三者評価結果：b】

専門職や資格が必要であることは職員に伝えています。ただし、「計画や文書で示すと、自分がいなければ会社が回らない」と受け取られがちだとの考えの下、明示せず日常の中で共有しています。「社内研修計画」があります。研修後に提出される感想文を参考に、次年度の計画を作成しています。ただし、その評価基準は設けていません

【第三者評価結果：b】

現場業務の維持を優先しつつ、社内研修はオンライン式を中心に取り入れています。職員の資格や経験は採用時に確認していますが、技術水準の把握となり得る基準は設けていません。日常の業務を通じて適性を見つつ、配置等を調整しています。資格取得の支援を精力的に実施する一方で、新任職員の育成は先輩職員に一任しており、プログラムはありません

【第三者評価結果：c】

実習生の受け入れはおこなっていませんが、体制が整備されて実施となるよう祈念します。福祉事業所として人材の育成については社会的責務があるほか、若い学生の職場ニーズの聴取が叶うとか、引いては本人を新卒職員として受け入れるまたとないチャンスとして位置づけられ、更には職員の刺激となり「教える」ことを通じて成長することも期待できます

【第三者評価結果：b】

ホームページには理念やサービス内容の紹介を掲載、ワムネット（障害福祉サービス等情報検索）には、財務状況や運営内容がフォーマットに沿って公開されています。一方、苦情・相談の体制については内部では共有しているも外部へ告知は成されておらず、地域に対して事業所の存在意義や役割を示していくこととともに今後の検討課題としています

【第三者評価結果：b】

会計ソフトや顧問税理士の指導をもとに整えた経理上の基本ルールは、職員には必要な範囲を伝えるに留まります。職務分掌またはそれに類似の書面化が成されていないことから明示はないものの、経理をはじめ契約等は法人代表者が責任者であるとし、日常の出納や事務作業は担当者がおこなう分業としています。内部監査及び外部監査は実施していません

【第三者評価結果：b】

文書化はしていませんが、地域との関わりは大切だと考え、高校の教師向けとして２校と、ショッピングモールのスペース借用による販売活動を日常的に設定しています。地域のイベント情報はチラシがあれば貼り出し、地域行事の参加や買い物や通院等の日常活動は、利用者一人ひとりの状況に合わせて対応しており、利用者同士で出かけることも間々あります

【第三者評価結果：c】

利用者には精神疾患のある場合が大半で、一人ひとりに異なる対応が必要なため、安易な受入れは利用者の不安定や期待感の増大につながり、症状悪化の恐れがあると考えており、ボランティアは現在受け入れておらず、今後も受け入れないこととしています。ボランティアにも草取りとか清掃、お菓子づくりの分野もある為、視野を広げることを望みます

【第三者評価結果：b】

関係機関は把握されていますが、利用者に応じた社会資源リストはなく、個別支援計画の作成時に本件については洗い出し、確認しています。地域の連絡会は事業所種別で年1回程開催されていますが、現場優先となり出席できないこともあり、有益に活かしているとは言い難い状況です。他にはサービス担当者会議を通じた相談支援センターとの連携があります

【第三者評価結果：c】

法人内の他事業所を中心に隣近所との交流がありますが、家宅でないため自治会への加入は果たせていません。好意で食材が届くといった関わりは日々育まれるものの、地域情報を収受する場まで発展してはおらず、また現場の支援業務に手一杯で外に目を向ける余裕がありません。それでも災害時には連携が求められますので、徐々に向上することを強く望みます

【第三者評価結果：c】

事業所の機能を地域に還元する余裕はなく、地域の福祉ニーズを把握するような仕組みは特に「ない」としています。現場は人員不足で業務もなく、外部の定例会に対応するとか、地域住民に対する相談事業をおこなうといった事へ時間をつくることができません。関係機関との連携は、利用者個別のケースに応じた範囲でおこなっています

【第三者評価結果：b】

理念は「その人のままを認めること」、支援方針は「この人に何が最善か」とあり、利用者を尊重した福祉サービスの実施を目指すことを確認できますが、倫理等の規程はありません。一方で、標準的な実施方法の一つである「服薬介助マニュアル」には「まだ飲んでいないと思い込んでいるなら、それが本人にとっての事実～」など、尊重が滲む記載があります

【第三者評価結果：b】

重要事項説明書には「秘密の保持と個人情報の保護について」の項目を設け、契約時に利用者及び家族へ説明をおこなっています。プライバシー保護、虐待防止に関する法定研修は、オンライン研修でおこなっていますが、不適切な事案が発生した場合の対応方法は定まっていません。対応協議の場はありますが、議事録はメモ書き状態で書式には成っていません

【第三者評価結果：b】

事業所パンフレットは、理念や福祉サービスを紹介する構成となっていて、写真やイラストを使用しており、「わかりやすく」との姿勢が伝わりますが、このパンフレットは多くの人が入手できる場所に置いてはいません。利用希望者への個別説明にあたっては、「職業の生活環境が自身に合っているかトイレの状況に及んで確認してもらう」ことを念頭に置いています

【第三者評価結果：b】

サービス開始・変更時には、利用者や家族の同意を得て、その内容を書面に残しています。また、その場では契約書の内容をそのまま読み上げるのではなく、利用者が理解しやすいように漢字になるようなことは避け、わかりやすい言葉に置き換えるほか、説明の順序も考慮しています。ただし、意思決定が困難な利用者への配慮について、取決めなどはありません

【第三者評価結果：b】

法人内での事業所変更においては必要な説明を利用者並びに家族におこない、合意形成のうえの移設としています。他の事業所への移設は、相談支援事業所が関わっていないケースについては、先方が困ることがないように情報提供や引継ぎに協力しています。福祉サービスの利用終了時に、その後の相談方法や担当者について口頭で伝えていますが、文書で渡してはいません

【第三者評価結果：c】

個人面談を通して利用者の意見を収受していますが、態勢として「納得」を求めており、利用者満足の向上を目的とする取組を整備してはいません。ただし、外出イベントでの発語など表出した事で思いがけず掴むこともあるほか、サービス担当者会議へ出席した家族から挙がった意見もサービスの質の向上へと取り入れています

【第三者評価結果：b】

苦情受付担当者をサービス管理責任者、苦情解決責任者を管理者として重要事項説明書にも記載されていますが、第三者委員は位置付けていません。カードや意見箱の設置はないものの仕事の中で肩を並べておこなうことが多くあり、現場では「同僚である」ことから、直接言ってもらえる関係にあります。内容は主に職員会議で取り上げて対応を周知していますが、公表する体制はありません

【第三者評価結果：b】

相談窓口を示す文書の配付や掲示はおこなっていませんが、利用者が一番言いやすい職員を選択して話せています。事務室や相談室などの静かな場所を確保することを可能としています。ただ、プライベート空間であることよりも、利用者が自分のペースで話せるように配慮し、普段の生活場面でも自然に相談できるような環境づくりを目指しています

【第三者評価結果：b】

相談や意見に関する記録方法や対応手順についてのマニュアルは整備していません。その為、対応方法は本人任せとなっています。意見箱やアンケートといった仕組みもありませんが、相談を受けた場合には速やかな対応に努めており、検討に時間がかかる場合には、その状況を説明のうえ理解を求めています。システム化もあって事案の内容共有はスムーズです

【第三者評価結果：b】

リスクマネジメント専任の責任者を位置付けてはいませんが、「事故防止と感染予防委員会」として事故発生時の対応や安全管理を中心に検討する場を設けています。職員の行動基準が記載された「事故予防マニュアル」があり、「事故報告書」の中には再発防止の欄が設けられています。他の研修内容で触れることはあるも、本件に係る単独の研修は実施していません

【第三者評価結果：b】

「事故防止と感染予防委員会」を設置のうえ隔月開催をおこなっていますが、係る責任や役割を位置付けるには及んでいません。「感染症発生時の業務継続計画（ＢＣＰ）」には担当者も組み込まれて検討の跡が覗えますが、２０２４年１月が最後の改訂です。委員会や職員会議で事案を通して話し合うことで職員に周知されていると事業所では考えています

【第三者評価結果：b】

「ＢＣＰ自然災害編（全サービス共通）」は丁寧な策定に至っていますが、「共通」であり、立地条件から想定される点が薄いことは課題です。また設備に転倒防止具といった特別な対策は講じていません。食糧は豊富にあるものの、ランタン等の備品整備とリスト化については見直しが必要な状況にあります。避難訓練は実践的ですが、現状は年１回に留まります

【第三者評価結果：b】

標準的な実施方法にあたるのは、「通院同行マニュアル」や「服薬介助マニュアル」が該当すると目されますが、事業所としては、「契約開始の手順やサービス担当者会議の開催手順等、運営内容の全般におけるマニュアルを策定したい」との考えと、「そこに職員が縛られるのでは」との危惧の狭間にあり、本件に係る方向性が定まっていない為、文書に基づくサービスの提供体制が十分ではありません

【第三者評価結果：c】

本件に係る委員会や検討会はなく、職員や利用者の意見を反映するための正式な仕組みはありませんが、標準的な取組内容に変更があれば、職員会議やサービス担当者会議で共有しています。ただし検証・見直しの時期や方法は定めていません。利用者や家族には必要に応じて口頭で伝えており、書面での連絡が確立していません

【第三者評価結果：b】

個別支援計画の責任者は特に設けていませんが、実際は代表者と管理者が中心となり、職員と協力して策定を進めています。相談支援センターを利用するのは５割程です。アセスメントは定型シートの項目に沿うことを基本とし、現場での職員の理解と考察を加えて策定しています。勤務の職種は限られており、複数の職種を横断して協議する体制にはありません

【第三者評価結果：b】

計画の評価や見直しについては、必要であれば随時変更する態勢にはありますが、常には定期的な更新やモニタリングの中で状況を確認するにとどまり、概ね相談支援センターに委任しています。利用者の意向についても手順を設けてはいませんが、その都度直接本人や家族と話し合いながら進めています。緊急時に変更する仕組みを整えてはいません

【第三者評価結果：b】

記録システム上で定まったフォーマットに沿って、職員が利用者の身体状況や生活状況を日々入力しています。記録から個別支援計画に沿った支援が実施されているかを確認できる仕組みはない為、「日々の記録と計画を結びつけられるように工夫する」という課題があります。記録の書き方の向上点については、職員会議において共有するよう図っています

【第三者評価結果：b】

個人情報保護規程を備えるとともに、記録はシステムで管理し、外部に不用意に持ち出さないなど基本的なルールを守ることは現状できています。紙ベースの資料は最低限にするという方針の下、パスワードとアカウントによる管理がＩＴコンサルタントの指導により推進されています。記録管理の責任者はリーダーとしていますが、文書による明示はありません

【第三者評価結果：a】

「自分には何もできない」としていた利用者に野菜を切る作業を勧めたところ「包丁は怖い」とのことだったので、ハードルを下げて野菜を洗う作業を提案するといった具合に、本人の状態や気持ちに副った提案をおこない、利用者の自己決定を尊重するエンパワメントの理念にもとづく個別支援につなげています。小さな成功体験は、その後「やってみたい」を引き出すことになり、「皮むきがしたい」に膨らんでいます。事業所では、このように小さな「できた」を積み重ねられるようスモールステップを設定することで、本来持っている力を引き出す支援を得意としています

【第三者評価結果：c】

厚生労働省が制作した「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」を事業所のマニュアルとして使うとともに、利用者の人権擁護と安全確保を最優先とし、利用者と職員双方が安心して過ごせる環境を維持することを目的として「防災対策と虐待防止委員会」を設置しています。委員会は、法人内のグループホームの職員代表、リーダーも含みメンバーとして、奇数月の隔月開催が励行されています。一方で、権利侵害については学習途上としていて、主な理由としては「見た人の主観で話が展開する」傾向にあることをはじめ、「知る権利についての目安が曖昧」「身体拘束排除に係る行政ルールの共有が未達」などの課題があります

【第三者評価結果：b】

サービス種別の本務として、「日中活動において、作業を通じて工賃を得ること」を軸と考えています。工賃が上がらないと意欲にも影響が出るため、まずは作業への参加と継続に向け、「働くこと」を意識する為にも目標を持てるように支援することを旨としています。例えば、調理マニュアルは設けず、「味付けは教えても、最後は本人の感性で」としていて、肩を並べて教えることはしても本人が決めるよう図っています。フォローには余念なく、作業スケジュールや通所時間を自分で意識できるようカレンダーを用意し、「できたね」「上手になったね」と声をかけています。相談支援事業所との連携が十分でないことは課題としています

【第三者評価結果：b】

法人職員の半数が中国語を母国語とする職員で、コミュニケーションについてはスマートフォンの翻訳アプリを使うとか、日本人職員が間に入って調整を図っており、そのことも相まって「利用者のコミュニケーションを高める支援」には及べていません。一方で「言葉での会話だけでなく、共同作業中のやりとりも大切な対話の機会」と捉えた非言語の意思確認もおこなわれ、表情や仕草から気持ちを汲み取って本人に沿った心地よい関わり方を探すよう努めている、という状況にあります。意思伝達が困難な利用者については取組が薄いことを自認しており、「職員の気づきを共有する機会を増やしていきたい」としています

【第三者評価結果：a】

個別支援計画における個人面談を半年に１回おこなうほか、昼休み休憩をはじめとする活動時間の中で愚痴めいたことも挙がっていて、雑談を通して気軽に意見が収受されています。法人内のグループホームから通う利用者なことから、グループホームとの連携を以って生活と活動双方の状況を把握できている点も有益に働いており、職員の気づきから面談の場を設けることもあります。「何かを決めたり選んだりする場面では、選択肢をできるだけわかりやすく伝え、急かすようなことはせず、同調からの納得につなげる」ことを大切にしています。相談内容は受けた職員に留めず共有する場として職員会議があり、必要があれば個別支援計画の見直しに組み入れています

【第三者評価結果：a】

日中活動については、全員の希望や「好きなこと」をすべて叶えるのは難しい現実がある一方で、「グループホームの朝・夕の食事づくり」「肉饅づくり」「掃除」「販売」「畑作業」と、活動メニューの多様化が図られ、利用者支援の一つとして推進されています。例えば活動量が少なく「調理は苦手」と主張する利用者のケースでは、訪問看護師も交えて「調理」という言葉を使わず、野菜を洗うなどの周辺作業から始めたところ、自発的に動く場面が格段に増えたという成功例となり、一連の取組は個別支援計画にも反映されています。毎年継続されているバーベキューや各種スポーツ、日帰りバス旅行、一泊旅行といった集団レクリエーション程には充実していませんが、個別に向けたアプローチも見られます

【第三者評価結果：b】

法人では資格取得と研修参加を奨励しており、職員はその場を通じて障害について学んでいます。ただし、専門家ではないので網羅はできず、マニュアルの策定も未着手です。一方で、例えば「販売先でてんかんの発作が起きた利用者は販売から他の活動に替える」とか、「包丁が怖いという利用者にはピーラーを用意する」「脚が不自由で立ち仕事が辛いとなれば座ってできる仕事をつくる」等、現場で起こる事案への対処方法を工夫することには努めています。利用者の不適応行動などの行動障害についても同様で、何かあればその対応にあたっていて、例えばエスケープの習癖には「職員の目の行き届くところで休憩をとってもらう」といった対処がおこなわれています

【第三者評価結果：b】

食事については、利用者好みや苦手なものを把握して献立に反映しているとのことですが、嗜好調査としては実施されてはいません。今回の利用者調査では「美味しくない」という意見も数名挙がっていますが、味や調理法には好みがあり、判断が難しいところです。ただし、グループホームで生活する利用者が大半で、朝・夕は近隣の法人内のグループホーム一同での食事となることから、人のふれあいが豊富で、活気ある食事風景となっていることは確かです。トイレは、向かうタイミングを本人のリズムや体調をみて対応していますが、送迎前後はトイレの声掛けを位置付けています。一方、食事や排せつを個別支援計画に位置付けることは十分ではなく、食事はアレルギーに係ることに留まります

【第三者評価結果：b】

ヒヤリハットはメモ書きや事故報告書に直接記入という形に留まり、定期的な安全チェックの仕組みはないものの、「調理スペースは段差をなくした」「トイレは１階に１か所だったが、２階にも完備した」「トイレにウォシュレットを付けた」といった設備改善の例があります。他にも、テレビを観ると安心という利用者の為に休憩室にテレビを置くとか、もめ事が起きた利用者同士は離れた場所での活動とするなど環境設定への取組もあります。更にＡＤＨＤ（注意欠如多動症）で労働意欲も湧かず、歩くことで時間を構造化したケースでは猛暑にあたって日傘を提供、元はと言えば販売活動も畑仕事の暑さ対策から他の業務を探した結果、誕生しています

【第三者評価結果：b】

機能訓練士や作業療法士の関与を必要とする利用者は現在おらず、個別支援計画にかかるケースはありません。事業所では利用者の現在の機能、能力を高めることよりも、事業所が提供する作業メニューのなかで本人の意向によって「今、此処でできること」「少し背伸びをしたらできそうなこと」をセレクトして、段階的に習熟してもらうことに焦点を当てています。例えば、集中力がない人には１時間休まずに取組めたら、次は３０分加え時間を増やしていくスモールステップ方式での関わりを得意としています

【第三者評価結果：b】

作業を主としており、「利用者の健康状態の把握に努める」ことは取組としてはおこなわない態勢ですが、それでも「食」を取り扱う活動なことから、衛生面に係る取組として検温を励行するとともに、「緊急時対応マニュアル」の掲示を以って手順を明確にしています。ただし、そのような状況から、支援記録には「利用者状態」という欄のみで、何にもなければ記入されません。利用者が生活の場とするグループホームには看護師や医師の出入りがあり、定期通院にも職員の同伴から状態が共有されるよう図られており、職員から医療関係者へ質問もできており、健康維持は叶っていますが、増進に及ぶまでの取組は十分にありません

【第三者評価結果：b】

医療的処置が必要な人を受け入れていませんし、今後も予定はありません。その為、医療的な支援の実施についての方針と管理者の責任の位置づけ及び実施手順、個別計画とその策定はありません。アレルギーの利用者はいますが、いずれも食品であり、それについては誤って提供しないように「アレルギー一覧」として貼りだしています。ただし、全般的な対応方法について「アレルギー対応マニュアル」といったものは備えてはいません。投薬が必要な利用者は沢山いますし、命に関わる大切なこととして間違いが起きないよう、「服薬介助マニュアル」をこれまでのヒヤリハット事例から細やかに作成して、慎重に取組んでいます

【第三者評価結果：b】

会話の中から、「～に興味がある」「～に行ってみたい」といった声を聞くことに努め、地域にイベントがあれば、きっかけづくりの手伝いをおこなっています。また以前には、「電車を乗りたいという声があり、一泊旅行では電車を使うようにした」、という例もあります。昨年秋のバス旅行のテーマパーク訪問も利用者の意見を反映したものです。利用者の外出や友人との交流は柔軟に対応しています。要望があれば応えていますが、就労継続支援Ｂ型事業所としての学習支援という特段の例はなく、例えば販売担当になった利用者が足し算引き算も儘ならなかったので、電卓の操作指導をおこなった事はあります

【第三者評価結果：c】

法人内のグループホームから通う利用者の中には、親にまだまだ甘えたく、電話を何度もかけるとか、毎週実家に帰りたいという人もいますが、家族はその要望に応えることが難しいということもあり、また現在の生活になれる事と自立したい気持ちを本人と再認識するなど、法人内のグループホームが間に入って調整しています。仕事については、「工賃が高くなると自然に意欲も高まる」ことは経験上掴んでいることから、できるだけ応えようとしており、今年の夏から、近くのショッピングモールにて出張販売を始めていますが、事業所はあくまで作業をおこなう場として、地域生活への移行や支援はおこなっていません

【第三者評価結果：b】

家族がいないとか、親戚筋にも頼る人はなく後見人がついているとか、家族はいても本人と関係をもつことに消極的だとか、そういったケースが少なくなく、親が送迎などに積極的に関わるという利用者が唯一１名といった状況にあります。事業所として配慮しているのは、「本人の気持ちを確認せずに進めない」「家族、若しくは家族に匹敵する人に伝えてもいいか、必ず本人の了承を得る」といったことです。また家族への連絡については、契約時に連絡してもよい時間帯を確認しており、主にショートメッセージを使い、負担をかけないよう気遣うとともに、本人が頑張っていることや楽しそうにしている姿は、積極的に届けるよう心がけています

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

就労継続支援B型事業所の為、評価外

【第三者評価結果：b】

現在の作業を超えて可能性を引き出せるよう、本人が「実はこれが得意かも」「これなら楽しくできそう」と感じる瞬間を支援者側も探しています。隠れた強みや可能性を見つけ、自信につなげた例も少なくありません。例えば、外出を好まず、かつ短期記憶に支障がある利用者が、元銀行員という経験が生きたのか販売の場で驚く程速く正確に計算ができたことから、掴んでいる弱みを踏まえた強みの打ち出し方を現在模索中です。更に、「働く」ということには、作業だけでなく、挨拶や報告といった基本的なマナーも大切になることから、無理なくそうした知識やスキルが身につくよう、定期面談や研修といったかしこまった場ではなく作業や休憩の時間を通じて伝えています

【第三者評価結果：b】

作業内容はあらかじめ計画され、現場には利用者の担当などがホワイトボードに示されています。利用者の希望やその日の体調だけでなく、恒常的に疲れやすいと理解していれば休憩を増やすとか、作業の工程をシンプルにして無理なく働けるよう工夫しています。また調理・掃除・販売・畑作業と働く場所や種類が選べるほか、その中でも軽作業から少し複雑なものまで本人に合わせてアレンジしています。工賃がどのように計算されているのか説明はおこなっていませんが、作業効率や販売先の開拓等、引き上げることには尽力しています。作業現場の安全点検は定期の位置づけはないものの、用具や機械への目配りをおこなうとともに、本人持参のマスクは忘れた人用にと予備を置いています

【第三者評価結果：b】

「肉饅をつくること」から、材料を水耕栽培で育てることや、販売先を拡げるといった職場開拓が年々進んでいます。「特例子会社（障害者の雇用促進と安定を目的とし、障害者雇用に特別な配慮をする子会社）」を探すといった就業先の開拓には及んでいませんが、希望に応じてハローワークへ利用者と出向く支援には取組めており、求人情報のチェックや手続きを手伝っています。職場定着までの支援経験のある職員もおらず、試行錯誤の状態であることは否めず、現状一般就労へつながった実績はありません。また、高校卒業認定を得たいとの希望がある利用者を定時制へとつなぐことは現在順調に進んでいて、事業所としても本人の望みを叶えるべく、「徒歩で通える高校か」に始まり「高校付近にアルバイト先はあるか」に至るまで総意での支援に及んでいます