【第三者評価結果：b】

法人の理念・基本方針は、ホームページやパンフレット、運営規程などに明文化しており、事業所内にも掲示しています。理念は法人の使命や福祉サービスの特性を踏まえた方向性を示しており、基本方針も具体的で職員の行動規範として整合性を保っています。職員には年度初めに書面と口頭で運営方針を周知していますが、理念などの理解や浸透には課題があります。家族には事業運営状況などを資料で説明していますが、理念や基本方針の共有については今後の工夫が期待されます。

【第三者評価結果：a】

事業経営を取り巻く環境や経営状況について、施設特性や福祉ニーズ、利用者像の変化を踏まえ、的確に把握・分析しています。毎月の会議では経営・活動状況の進捗を報告し、課題の共有と改善に努めています。マスタープランに基づき、就労支援を通じた成長と社会参加を目的とした運営を行っており、平均工賃の段階的向上など明確な目標設定と検証体制も整っています。福祉サービスの動向やコスト分析も継続的に行い、経営の透明性と改善意識が評価されます。

【第三者評価結果：a】

経営環境や福祉サービスの内容、職員体制、財務状況などを的確に分析し、課題を明確化したうえで具体的な改善に取り組んでいます。役員間での共有や職員への周知も行っており、パン販売の販路拡大や清掃業務の拡充など事業展開も積極的です。就労継続部門では平均工賃が前年度比で40％向上するなど、収益改善に向けた取組を着実に進めています。

【第三者評価結果：a】

法人では、経営や福祉サービスに関する中・長期の事業計画及び収支計画を策定し、職員へ小冊子「マスタープラン」を配布することで周知しています。事業所では、年度ごとの数値目標を含む方針を作成し、職員へ周知しています。マスタープランには理念や基本方針の実現に向けたビジョンを明示し、経営課題の解決に向けた具体的な内容を盛り込んでいます。4年間の数値目標や成果を設定し、実施状況の評価が可能な構成となっており、必要に応じた見直しも行っています。

【第三者評価結果：a】

法人では、マスタープランに基づき、毎年度の単年度事業計画を具体的に策定しています。事業所の計画も中・長期計画の内容を反映し、収支や工賃、新規利用者数、残業時間などの数値目標を設定し、実施状況の評価が可能な構成となっています。単なる行事計画に留まらず、就労支援事業等の活動方針も明示し、職員会議にて提示・同意を得ることで、実行可能な計画として共有しています。

【第三者評価結果：b】

事業計画は主任などの職員が参画し、職員会議での意見集約を経て策定しています。計画期間中は、定めた時期・手順に基づき実施状況の把握・評価・見直しを組織的に行っています。職員には会議や研修で周知し、理解促進の取組も実施していますが周知が十分ではありません。就労支援事業では売上目標の数値を盛り込んだ方針を定め、月例会議やグループミーティングで進捗確認と課題解決を図り、年度ごとに報告書で達成状況を把握しています。

【第三者評価結果：b】

事業計画の主な内容は、配布や掲示、利用者会・家族会での説明を通じて周知しています。分かりやすい資料の作成など、理解を促す工夫も行っています。年度途中には事業概要報告書を配布していますが、家族連絡会での説明は方針や活動状況報告が中心で、事業計画の説明は十分とは言えず、今後の改善が期待されます。

【第三者評価結果：a】

福祉サービスの質の向上に向けて、PDCAサイクルに基づいた取組を組織的に実施しています。支援の質となる就労状況や苦情、事故などの課題に対し、会議やグループごとの振り返りを通じて評価体制を整備し、毎月の虐待防止セルフチェックも実施しています。支援員会議では議題を集約し協議の場を設け、個別支援計画にも振り返り欄を設けるなど、改善に向けた工夫を行っています。法人の評価基準に基づく自己評価や第三者評価、半期ごとの事業報告も継続的に行っています。

【第三者評価結果：b】

福祉サービスの質向上の進捗を把握・分析し、明確化した課題に対して改善策や実施計画を立て、組織的に取り組んでいます。ヒヤリハットや事故の分析結果は文書化していますが、職員間での共有が課題となっています。課題改善に積極的に取り組むことで環境整備が進み、苦情・事故の減少につながっています。改善状況の評価や必要に応じた計画の見直しも行っており、とんかつ・惣菜事業では外部専門家の協力も得て、具体的な改善も図っています。

【第三者評価結果：a】

所長は、福祉施設の経営・管理に関する方針と取組を明確にし、職務分担表を通じて自身の役割と責任を職員に周知しています。所長のみならず組織メンバーの役割も明確化して職員の理解を得ています。会議や研修では、収支の重要性や健全な運営に向けた所長の責任を繰り返し説明し、職員の理解を促進しています。また、判断に際しては根拠に基づいた指示を徹底するなど、組織的な信頼性の確保に努めています。

【第三者評価結果：a】

所長は、遵守すべき法令や倫理規範を正しく理解するため、会議や勉強会への参加を通じて積極的に取り組んでいます。取引先や行政機関との適正な関係を保持しつつ、環境配慮を含む幅広い分野の法令遵守にも努めています。職員には入職時研修やハンドブック配布を通じて周知を図り、定期的な確認を促しています。事故報告や他事業所の事例も法人内で共有し、ルール違反には厳正に対応するなど、組織全体で法令遵守体制を確立しています。

【第三者評価結果：a】

所長は福祉サービスの質の向上に強い意欲を持ち、定期的な把握・分析を通じて課題を抽出し、具体的な改善策を示しながら率先して指導力を発揮しています。職務分担表の整備や組織体制の構築に加え、職員の意見を反映した取組や教育・研修の充実にも努めています。リーダー会議による情報共有や外部研修の受講も継続的に行っており、法人全体のマスタープラン作成にも中心的役割を果たしています。

【第三者評価結果：a】

経営改善や業務の実効性向上に向けて、人事・財務面の分析を行い、具体的な取組を推進しています。人員配置や備品整備、職場環境の改善にも積極的に取り組み、職員はバランスの良さを評価しています。事務部門との定期的なミーティングを通じて改善意識を共有し、組織内に体制を構築しています。着任時の赤字経営を黒字化へと導き、収益は増員や設備投資に活用し、職員・利用者双方にとって働きやすい環境づくりを進めています。

【第三者評価結果：b】

福祉サービスの質の確保に向け、必要な人材や人員体制に関する計画を策定し、専門職の配置や採用活動、職場環境の整備など具体的な取組を実施しています。収支の安定化により人員配置も手厚く、休暇取得のしやすさや離職率の低下にも一定の成果があります。一方で、これらの取組の計画や進捗について職員の理解が十分に浸透しておらず、今後の改善が期待されます。

【第三者評価結果：b】

法人では、理念に基づき「期待する職員像」や人事基準を明確にし、採用・配置・昇格などの管理を総合的に実施しています。職員育成シートを活用した目標管理や面談も行い、処遇改善に向けた分析や取組も進めています。今後は、評価基準と昇格・昇給の関係を明確化し、職員の努力を正しく反映する仕組みを整えることで、意欲向上と組織の一体感につながることを期待します。

【第三者評価結果：b】

職員の就業状況や意向を定期的に把握し、必要に応じて改善を図る体制を整備し、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。有給休暇や残業時間の管理、ノー残業デーの設定、代休取得の調整に加え、ストレスチェックやヘルプデスクの設置など、心身の健康と相談しやすい環境づくりにも配慮しています。これらの取組は、福祉人材の定着や職場環境の安定に向け継続的に実施しています。今後は、職員が理解を深められるよう周知することが期待されます。

【第三者評価結果：a】

職員一人ひとりの育成に向けた目標管理を適切に行っており、職員ハンドブックや倫理行動要領に「期待する人物像」を明示し、目標設定の仕組みを整備しています。チャレンジシートにより目標項目・水準・期限を明確化し、個別面接を通じて組織の方針と連動した目標を設定しています。中間・期末面接や半年ごとの人事評価面談により進捗や達成度を確認し、目標設定を支援する一覧表の活用などの運用を実施しています。

【第三者評価結果：a】

法人が目指す福祉サービスに向けた教育・研修の基本方針と計画を策定し、「期待する人物像」や必要な専門技術・資格を明示しています。職員ごとに指名した研修を計画的に実施し、法人の人材育成部による研修一覧に基づき階層別研修も展開しています。前年度は法人内研修19回、外部研修37回を実施し、研修内容やカリキュラムの評価・見直しも定期的に行うなど、教育体制を整えています。

【第三者評価結果：a】

職員一人ひとりの経験や知識、技術、資格状況を把握したうえで、経験や習熟度に応じたOJTを適切に実施しています。階層別・職種別・テーマ別研修の機会も確保し、職務に応じた内容で教育を行っています。外部研修の情報提供や参加の勧奨、オンデマンド研修の導入により、非常勤職員を含め誰もが学びやすい環境を整備しています。法人としても半年ごとの階層別研修や資格取得支援、実践報告会などを通じて継続的な人材育成に努めています。

【第三者評価結果：b】

実習生などの専門職育成に向けた体制を整備し、基本姿勢やマニュアルを明文化しています。専門職種に応じたプログラムを用意し、学校との連携のもと実習内容を調整するなど、受入れ体制の工夫も実施しています。前年度には延べ38名の実習生を受入れるなど実績もありますが、日々の業務が多忙で指導者への研修が実施できておらず、指導体制の強化が今後の課題となっています。

【第三者評価結果：a】

法人および事業所では、事業や財務に関する情報を適切に公開しており、ホームページを通じて理念や基本方針、福祉サービスの内容、事業計画・報告、予算・決算情報などを明示しています。第三者評価の結果や苦情・相談への対応状況も公表し、地域福祉への取組状況も広報誌や印刷物を通じて発信しています。これらの情報公開により、法人の存在意義や役割を社会に対して明確に示しています。

【第三者評価結果：a】

事業所では、公正かつ透明性の高い適正な経営・運営に向けて、事務・経理・取引等のルールや職務分掌、権限・責任を明確にし、職員へ周知しています。法人規程に基づき、事業所では年1回の内部監査、法人では外部専門機関による監査を受けており、会計監査も定期的に実施しています。外部監査の指摘事項に対しては速やかに改善を図るなど、継続的な経営改善に取り組む体制を整備しています。

【第三者評価結果：b】

地域との交流を重視し、社会資源や地域情報を収集・提供するなど、利用者の地域参加を支援する体制を整備しています。事業計画にも地域連携を明記し、地域活動ホームとの協力による交流や、清掃活動、小中高校でのパン販売など、就労支援を通じた地域貢献にも積極的に取り組んでいます。今後は、職員・利用者が地域の一員として浸透できるよう、マニュアル化された活動を超えた「開かれた施設づくり」を推進していく予定です。

【第三者評価結果：a】

ボランティア受入れに関する基本姿勢を明文化し、登録手続・配置・事前説明などを含むマニュアルを整備するなど、受入れ体制を構築しています。利用者との交流を促進する視点から、必要な研修や支援も行っています。また、地域の学校教育への協力についても基本姿勢を明示し、連携の基盤を整えています。

【第三者評価結果：a】

関係機関・団体の機能や連絡方法を体系的に把握し、地域の社会資源を明示した資料を作成するなど、連携体制を適切に整備しています。職員間で情報共有を図り、定期的な連絡会や協働による課題解決にも取り組んでいます。地域に適切な機関がない場合でも、アフターケアを含めたネットワーク化を推進しています。西区第三地区の障害者福祉拠点として、地域ケアプラザや関係者と連携し、よりよい福祉サービスの提供に努めています。

【第三者評価結果：b】

地域の福祉ニーズや生活課題の把握に向けて、運営委員会の開催や関係機関との連携、地域住民との交流活動などの取組を行っています。自立支援協議会や地域研修への参加も継続していますが、就労継続事業の多忙さに加え夜間開催の会議が多く、職員の参加が難しい状況となっています。地域住民との交流活動に積極的に参加できる職員体制を整えることが期待されます。

【第三者評価結果：b】

地域の福祉ニーズを把握し、法定事業にとどまらない地域貢献活動に取り組んでいます。地域の防災支援や子ども食堂への協力、同一建物内の別法人とのイベント開催など、地域との関わりも実施しています。ただし、法人が有する専門的な情報やノウハウを地域に還元する取組は十分とは言えず、今後は地域ニーズを踏まえた情報発信や公益的な活動のさらなる展開が期待されます。

【第三者評価結果：b】

利用者を尊重した福祉サービスの提供に関する基本姿勢を、法人の理念や方針に明示しており、「職員倫理行動綱領」やマニュアルを整備し、職員が理解・実践できるよう入職時研修を通じて周知しています。運営規程にも人権尊重の視点を反映し、支援においても基本的人権への配慮を行っています。定期的な状況把握や評価を行い、必要な対応を図る体制も整っています。継続的な勉強会や研修の実施により、組織内での理解の深化と実践力の向上を目指す、さらなる取組が期待されます。

【第三者評価結果：a】

利用者のプライバシー保護に関する規程やマニュアルを整備し、社会福祉事業に携わる者としての責務を明記したうえで、職員研修を通じて理解の浸透を図っています。同性介助や男女別対応など、運営規程や契約書などに基づいた配慮ある支援を実施しており、職員の意識も高く保っています。また、快適な生活環境の整備や設備面での工夫、利用者・家族への周知も行っており、プライバシーに配慮した福祉サービスの提供を徹底しています。

【第三者評価結果：a】

利用希望者が福祉サービスを適切に選択できるよう、理念や方針、サービス内容、事業所の特性を紹介する資料を公共施設などに設置し、誰にでもわかりやすい表現で情報提供を行っています。見学や体験利用、2週間程度の実習などにも柔軟に対応し、主任が中心となって丁寧な説明や相談支援を実施しています。事業所独自のパンフレットやホームページも改善し、魅力が伝わる工夫を行っており、情報提供の質向上に継続的に取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

サービスの開始や変更に際しては、福祉サービスの内容に関する説明と同意にあたり、利用者の自己決定を尊重しております。本人が自己決定できない場合には必ず家族の同意を得ています。利用契約書は全ての漢字にルビを付し、説明者が読み上げることで理解を得やすいよう工夫しております。意思決定が困難な利用者にも適正な説明と運用を図るよう配慮しております。

【第三者評価結果：b】

福祉サービスの内容を変更する際には、従前の内容から著しい変更や不利益が生じないよう配慮しています。福祉サービスの利用が終了した後も、組織として利用者やご家族などが相談できるよう、サービス管理責任者や生活支援員を配置しています。他の福祉施設・事業所や地域・家庭への移行にあたり、福祉サービスの継続性に配慮した手順や引き継ぎ文書は定めていません。サービス終了時における利用者やご家族などへの、その後の相談方法や担当者についての説明は記録しておらず、今後は手順や引き継ぎ文書などの整備が期待されます。

【第三者評価結果：b】

個別の相談面接や聴取、利用者懇談会は、利用者満足を把握する目的で定期的に実施し、職員も利用者会や家族会に参加しています。しかし、満足度調査は定期的に行っておらず、担当者の設置や利用者参画による検討会議も未実施です。今後は、アンケートなど全員対象の満足度調査を行い、結果を分析・改善につなげる仕組みの強化が期待されます。

【第三者評価結果：a】

苦情の受付については、法人の「苦情解決に関する規則」に従って迅速に問題の解決を図っています。契約時に契約書、重要事項説明書で利用者に説明しており、苦情の受付担当者はサービス管理責任者で苦情解決責任者は所長と明記しています。行政機関やその他苦情受付機関も記載しています。1階カウンターに苦情受付ボックス（みんなの声）を設置し、入口には苦情相談窓口のポスター掲示もあります。月に2回外部の先生が来て苦情や悩みなど「なんでも話を聞くよ」という「第三者相談」を設けて周知しています。

【第三者評価結果：a】

フリガナをふった契約書には、利用者が相談したり意見を述べたりする際に複数の方法や相手を自由に選べることを分かりやすく明記しています。入り口には苦情相談窓口について顔写真付きの掲示があります。サービス管理責任者は利用者に「なんでも聞いてね」と日頃から伝えています。月に2回、外部の先生が来て「なんでも話を聞くよ」という「第三者相談」を設けていますが、これはお知らせプリントを配って周知し、認知度は高くなっています。利用者のプライバシーに配慮して相談は相談室や休憩室などを使用しています。

【第三者評価結果：b】

利用者からの相談や意見に対しては、職員が丁寧に聞き取り対応を行っています。事業所で作成した商品を都内で販売する際にはアンケートを取り、行きたい利用者を募るなど、利用者の意見を聞き対応しています。今後はマニュアルの定期的な見直しが期待されます。

【第三者評価結果：b】

リスクマネジメントに関する責任者は所長で、リスクマネジメントに対し「危機管理委員会」を設置しています。地震や火災、津波などの避難訓練は年6回開催しています。BCP訓練も行って、災害時にいち早く事業が再開できるように備えています。AEDは2台所持し、外部に見えるようにステッカーを貼り、年1回研修を行っています。ヒヤリハットはその都度報告し対策を考え、職員会議でも話し合っています。職員に対して安全確保・事故防止に対する研修の実施が期待されます。

【第三者評価結果：a】

感染症対策については感染症対策委員会を立ち上げ定期的に研修を行っています。また、感染症予防に関するガイドラインに則り、感染症発生時には防止対策だけでなく、出勤状況の判断なども行っています。職員会議の中で、3ヶ月に1回は吐しゃ物処理訓練を行い、具体的な対応方法学び備えています。吐しゃ物処理セットは4階の利用者休憩室に配置しています。

【第三者評価結果：b】

防災計画を整備し避難訓練は年に6回行っています。利用者には安否確認メールの登録を促して、ほぼ全員が登録をしています。これは震度7以上の地震時の安否確認ができ、年に2回の安否確認訓練を実施しています。備蓄は水や食糧3日分と毛布、発電機、段ボールベッドなどを用意しています。事業所は横浜市の福祉避難所になっており、横浜市から届く備蓄についてはリスト化しています。今後は、事業所で準備したものをリスト化することが期待されます。。昨年事業所で一般向けの防災フェスタを開催し、利用者も参加して起震車や水消火器の体験をしています。

【第三者評価結果：b】

運営規程や職員倫理行動綱領、職員倫理行動マニュアル、職員ハンドブックに基本的支援姿勢、利用者さんとの関係、提供するサービスについてなど標準的な実施方法を網羅的に示す行動指針として記載しています。基本的支援姿勢として利用者の人権を尊重し、対等な立場で誠実に対応し、職員同士が連携して利用者への支援が途切れないようにするなど利用者尊重の考え方を示しています。職員は行動指針として活用し実践していますが、周知徹底するための研修などが期待されます。

【第三者評価結果：b】

運営規程や、職員倫理行動綱領、職員マニュアル、職員ハンドブックなどは検証・見直しに関しては、組織で定めています。改定した場合はすぐに法人から通達があります。提供する福祉サービスは個別支援計画に沿って進めています。個別支援計画はアセスメントを実施し、本人・家族の意向、アセスメントシートに沿った評価を基に個別支援会議を開催して作成しています。半年に1回のモニタリングで計画の見直しを行うなど、PDCAサイクルを通じて、計画の作成・実行・評価・見直しを行っています。今後は、職員や利用者の意見を積極的に取り入れる仕組みづくりが期待されます。

【第三者評価結果：a】

アセスメントにもとづいて個別支援計画を作成しています。個別支援計画の手順に沿って利用者本人や家族の意向を聴取し、アセスメント評価基準表（就労支援のための訓練生用チェックリスト）に基づいて4段階で評価したアセスメントシートをもとに、個別支援会議を開催しています。個別支援会議は、サービス管理責任者や担当者、利用者本人が参加しています。困難支援ケースへの対応については、計画を策定するためにケアマネジャーやヘルパー、ケースワーカー、医師、行政機関など他機関との連携や合議をしながら対応・実施しています。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画の見直しについては、見直しを行う時期や個別支援会議、利用者の意向把握と同意を得るための手順など、「個別支援計画の手順」に沿って進めています。具体的には半年に1回のモニタリングで利用者の意向を聞き、アセスメント評価基準表（就労支援のための訓練生用チェックリスト）の4項目について4段階で評価したアセスメントシートに沿って行っています。個別支援会議を開催して、個別支援計画の評価・見直しを行っています。

【第三者評価結果：a】

利用者の身体状況や生活状況などは把握して記録しています。日々の支援記録は、パソコンの記録入力ソフトを使って記録しています。この記録により、個別支援計画にもとづくサービスを実施していることを確認することができます。パソコンのネットワークシステムの利用や紙ベースでの記録の回覧などを実施して、事業所内での情報共有を図っています。

【第三者評価結果：a】

事業所は利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」および「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」を遵守し、適切な取り扱いをしています。利用者の記録の保管、保存、廃棄、情報の提供に関しては個人情報保護規程により定めています。利用者に対する支援サービスの提供に関する書類などは、契約終了後5年間保存しています。実習生に対しても個人情報保護規程を配布して注意喚起しています。利用者に関する書類などは鍵のかかる書庫に保管しています。

【第三者評価結果：a】

利用開始前のアセスメント、面談により利用者の状況を確認し、意向や希望を把握しています。個別支援会議は、サービス管理責任者や担当者だけでなく、時にはケースワーカーや後見人も参加し、利用者が持っている能力を最大限に発揮できるように検討し、意向に沿った支援となるように個別支援計画を作成しています。日頃から利用者が意思の表出や支援付きの自己決定ができるように職員会議でも検討しています。また、一人ひとりの思いや気持ちに沿った支援ができるように努めています。利用者の衣服、理美容や嗜好品については、利用者の意思や希望、個性を尊重しています。

【第三者評価結果：a】

法人は職員に「職員ハンドブック」を配布しています。その中の「利用者の権利を守るために」の項目で「みんなの声ボックス」「虐待」「身体拘束」「人権擁護」「苦情解決制度」「オンブズパーソン制度」について内部研修でも取り上げ、職員への周知を図っています。虐待防止法、身体拘束に関わる注意事項はミーティングや会議でも周知し、他施設での虐待などの事案があった際には昼礼などでも取り上げて注意喚起をしています。虐待防止委員会、身体拘束適正化委員会はそれぞれ3ヶ月に1回行い、職員会議においてワークをしています。職員は毎月「虐待の芽チェックリスト」でセルフチェックを行い、自らの日々の言動・行動を振り返っています。利用者や家族に対しては、重要事項説明において「虐待の防止について」の項目を設け、具体的な取組を示しています。意見や苦情の申し立て窓口の説明も行っています。

【第三者評価結果：a】

事業所ではアセスメントにおいて、利用者の心身の状況、生活習慣や希望する生活などの情報を聴取しています。これらを踏まえて利用者の自主性、自発性を大切にした自立支援に取り組んでいます。個別支援計画書には「生活に関すること」の欄があり、健康面や対人関係、マナーなどについて本人の希望・取組を記載しています。その横には施設の希望・取組欄があり、目標を達成するための具体的な取組を示しています。電車が好きな利用者に「仕事をしてお金を稼いでいろんな電車を見に行こうよ」など、働くことの動機付けを行っています。定期モニタリングでも、変化するニーズとして、暮らしなどのイメージを聞き、行政や医療など関係機関と連携した支援を行っています。実際に支援員も病院など外部に出向き、利用者支援を行っています。

【第三者評価結果：b】

職員は日頃から利用者とのコミュニケーションを積極的にとるように努めています。日常的に職員、利用者双方から声をかけ合って雑談に発展するなど、良好なコミュニケーションが取れる関係づくりに努めています。通所時には、連絡ノートと利用者本人の様子を見て、話しかけています。その様子で職員間ミーティングを行い、利用者との関わりを都度考えながら対応しています。言葉でのコミュニケーションが難しい利用者には、簡単なコミュニケーションボードやメモ帳を使い、はい、いいえで答えられる質問をする、また、相性の良い職員が対応するなど工夫してコミュニケーションの支援に取り組んでいます。さらなる利用者の心身の状況に応じたコミュニケーションの支援が期待されます。

【第三者評価結果：a】

利用者には、いつでも誰にでも相談や意見を言えることを伝えています。自ら申し出られない利用者には、様子を見ながらこちらから声かけをしています。利用者が面談を希望した場合は、担当者はもちろん支援員全体で面談などを行う体制を整えています。面談での内容や希望は、サービス担当者会議で、利用者本人、家族、関係機関と共有しています。例えば、利用者の作業室での人間関係が難しい場合は、話し合いのもと別の作業室に変えるなど、利用者の気持ちを考えて働く環境を整えています。支援計画の内容については、支援員会議で全体の調整を行っています。

【第三者評価結果：a】

利用者が様々な職種での業務をイメージしたり、適性を把握したりするために、多種多様なメニュー（作業）を用意しています。カフェ・販売やマッサージ、パン作り、レトルト食品作り、ハウスクリーニングからシール貼りや地域のゴミ拾いなどの軽作業までメニューの多様化を図っています。そのため、ステップアップしたい利用者や作業レベルが難しくなった利用者などにより適した作業の提供ができるようになっています。また、作業だけでなく、納涼祭やクリスマス忘年会など年に2回作業室を超えた利用者全体の余暇活動を実施しています。また、3ヶ月に1回カラオケなどの土曜余暇も行っています。その他にも年2回のにしよこ寄席、年3回のコンサート、年6回のせいかつ塾、月に6～7回のランチタイムコンサートなど様々な余暇活動の提供をしています。

【第三者評価結果：a】

職員は障がい別の研修を通して障がいに関する専門知識の習得を図っています。2ヶ月に1回ドクターカンファレンスも行い、カンファレンス係が事例検討会も行っています。障がい特性を学んだうえで、利用者の障がいによる行動や生活の状況などを把握し、アセスメントやモニタリングを行っています。そして、職員間で支援方法の検討と理解・共有を行っています。利用者の不適応行動などの行動障がいに対し個別的に医療連携するなどし、「強度行動障害支援計画」をたてて適切な対応を行っています。昨年生活介護を開設し、行動障がいについて「強度行動障害支援者養成研修」を受講した支援者が数名在籍しており、必要な知識を他職員に説明、解説する機会を設けています。

【第三者評価結果：b】

昼食は、事業所内に業者が入り、温かくておいしい食事を提供しています。ご飯の量は自分で選べます。広い食堂で、他作業室の利用者や職員と一緒に楽しく昼食を取ることができます。事業所では直接的な入浴支援は行っていませんが、突発的な便失禁などが起きた場合には、同性介助を基本に下着や洋服の着替えなど、対策準備をしています。移動支援については、館内の誘導や館内歩行訓練などマニュアル「視覚障碍者への配慮」を通して伝えるなどの体制を整えています。

【第三者評価結果：a】

利用者の日中活動の場である事業所は、事業所内のハウスクリーニング部門の利用者が毎日食堂やトイレの清掃をしています。年に2回、全館ワックスかけをしているため、館内は明るく清潔な状態を維持しています。個別での対応ができるように館内に3部屋の個室を設けています。体調の悪い利用者には静養室を完備しています。トイレの数も多く、1フロアに2つ以上のトイレを完備しています。休憩室にはランニングやバイク、足漕ぎの運動器具やマッサージチェアを置き、くつろいだり運動したり、ゲームもできるようにしています。

【第三者評価結果：a】

生活介護の運動プログラムでは、ハード面ではランニングやバイク、足漕ぎなど4種類の運動器具を揃えています。また、楽しみながら運動ができるようにテレビを設置して、テレビを見ながら運動ができるようにしています。ソフト面では、アセスメントや個別支援計画、個別支援会議を通じて利用者本人、家族のニーズを聞き、心身機能の維持向上を目指して運動プログラムに主体的に取り組めるように支援しています。リラックスプログラムとして、生活介護の利用者は、月に1回館内の指圧マッサージを無料で提供しています。また定期的にモニタリングを行い、機能訓練・生活訓練計画や支援の検討・見直しを行っています。

【第三者評価結果：b】

生活介護では、医師が2ヶ月に1回巡回しています。看護師の訪問は1ヶ月に1回あり、体温や脈拍、血圧測定などのバイタルチェックを行って健康管理をしています。その際には健康面の相談を実施しています。利用者休憩室には運動器具も設置し、利用者の健康の維持向上に役立てています。利用者の体調不良などがある場合には嘱託医に相談ができるようになっています。障がい者の健康管理について、職員研修や職員の個別指導など定期的に行うことが期待されます。

【第三者評価結果：非該当】

医療的な支援は実施していないため、非該当です。

【第三者評価結果：a】

事業所は利用者の人数も多いので、作業室を越えての交流ができるように配慮しています。全体行事の納涼祭やクリスマス忘年会など年2回開催しています。その行事に参加することで生まれた交友関係は支援員も応援しています。トラブルがあった際も普段から職員が利用者関係を知っておくことで即座に対応できるようになっています。また、年に6回開催する「せいかつ塾」では利用者や家族が対象で、グループホームの見学に行ったり、就職に必要な準備について勉強したり、就職している人の話を聞くなど、社会参加や学習の意欲を高めるための支援を行っています。

【第三者評価結果：b】

2ヶ月に1回の「せいかつ塾」の講義で利用者・家族が地域生活に必要な社会資源に関する情報や学習・体験について勉強できるプログラムを設けています。内容は、相談支援、横浜市後見的支援制度についてやグループホームについてなどを学んでいます。職員の取組としては、地域の福祉関係の機関との関係づくりとして「自立支援協議会」への参加や、医療・福祉団体のお祭りである「第三地区福祉フェスタ」などを実施し、お互いの顔が見える関係づくりを構築し利用者支援につなげています。さらに地域の関係機関との連携・協力が期待されます。

【第三者評価結果：a】

家族との連携・交流に当たっては、利用者の意向を尊重しています。年に2回家族連絡会を開催しています。半期の収支報告や活動内容、新規事業報告、質疑応答、懇談会が主な内容となっています。連絡会の実施前に利用者及び家族から自由形式で疑問点や質問などを聞けるように工夫しています。連絡会当日にはあらかじめもらった質問や疑問に答えています。また、一方的な伝達だけでなく、必ず作業室懇談会を設け、家族との意見交換を実施しています。利用者の生活や支援に関する家族からの相談に応じ、必要に応じて助言するなどの家族支援を行っています。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

子どもを対象とした施設ではないため、評価外です。

【第三者評価結果：a】

事業所は利用者の意向や障がいの状況に合わせて働くために必要なマナー、知識・技術の習得や能力の向上を支援しています。就労継続支援B型と就労移行支援の利用者に月に1回「マナー講座」を開催しています。対人関係や社会生活に必要なスキルを学ぶトレーニングを中心とした講座で必要な社会的スキルを学んでいます。利用者の働く意欲の維持・向上のための支援として、工賃規程で頑張ったら頑張った分だけ工賃を渡す内容としていて、意欲的に休日出勤をしている利用者も多くいます。特定子会社などの企業説明会や企業の方を招いて利用者・家族と定期的な情報共有を行っています。

【第三者評価結果：b】

仕事内容は、利用者の意向や障がいの状況に応じた仕事時間・内容・工程などとなっています。利用者の状況に応じた多種多様な仕事を用意しています。工賃規程は契約時と改定した時に説明しています。工賃向上について、年度初めに目標金額を決めて、その目標に対する人・物・金を割り振って計画的に達成できるようになっています。また、月に1回各作業室から売り上げの経過報告する機会があり、職員全体でも数字の可視化を図っています。課題としては作業内容や工程作成に利用者があまり関われていないことだとしています。今後が期待されます。

【第三者評価結果：a】

職場や受注先の開拓などにより仕事の機会の拡大に努め、就職活動の支援、定着支援を行っています。障害者就労・生活支援センターやハローワークなどとの連携を適切に行っています。就労定着支援では、個別支援計画のモニタリングとは別に、課題のある利用者に対して適宜企業に出向いてフォローアップする仕組みを整えています。また、就労支援センターとも協力し課題のある利用者を他機関連携で支援する場合もあります。企業面接に向けて、利用者の自己PRを利用者・担当作業室・就労担当が共同で作成し、強みや課題、合理的配慮を企業に伝達する取組を実施しています。