【第三者評価結果：b】

法人のホームページ、パンフレット、事業計画書には、基本理念や基本方針のほか、使命や職員の倫理行動綱領を記載し、法人の目指すべき方向性を明確に示しています。職員に配付している「職員ハンドブック」では理念などをわりやすく説明し、年度初めの職員会議においては理念や基本方針の再確認を行うことで、職員の理解と共有に繋げています。現在、利用者や家族へ向けた理念や基本方針の周知を課題としており、契約時に法人のパンフレットを配付したり、利用者アンケート依頼文に記載するなどの具体策を検討しています。

【第三者評価結果：b】

法人は高齢分野や障がい分野、保育など幅広い事業を展開をしており、社会福祉事業全体の動向について把握、分析を継続しています。その結果をメール配信により、各事業所へ伝達しています。管理者においては、管理者会や介護部会に出席して情報交換やアップデートに努め、事業計画の策定時には、利用者数の推移やコストの分析を行っています。しかし、地域課題の把握は不十分だと考えています。次のステップとして、相模原市の地域福祉計画を読み込んで、理解を深める予定としています。

【第三者評価結果：b】

法人の幹部会議や経営企画会議などでは、現状分析を踏まえて経営課題を明確にしており、各事業所へのメール配信により、事業の方向性の共有を図っています。事業所では月次実績報告データにより収支結果、利用者状況、サービス利用状況、サービス内容などにおける数値や推移を把握していますが、経営課題の明確化までには至っていません。現在、障害者総合支援法の制度の適正運用を図るべく、事業所の四役会議を再開したところです。まず、四役会議の定期開催を実現し、事業所の課題を一つひとつ明確にしていくことが期待されます。

【第三者評価結果：a】

法人は3年間の基本計画として「中長期 vision 2024>2026年度」を策定し、課題として「1)制度・システム　2)組織・人員構造　3)職員のスキル・価値観」を挙げています。中期事業目標として「経営、財務、サービス、人材」の4項目それぞれの目標を細分化しており、具体的で平易な文言の使用により、目標達成状況がイメージしやすくなっています。また財務の項目では目標数値を明確化し、客観的評価が可能となっています。法人の幹部会議や経営企画会議などにおいて、随時、中長期計画の見直しを図っています。

【第三者評価結果：b】

中長期計画を踏まえて、法人及び事業所の単年度の事業計画と収支計画を策定しています。法人の2025年度事業計画の基本方針である「内部強化と人材確保(育成)」に基づいて事業所の重点課題を抽出しており、今年度の事業所の重点目標として「1)権利擁護、虐待防止、身体拘束ゼロの取り組み　2)利用者支援　3)職員の育成」を掲げています。目標設定や年間スケジュールについて、実施状況の客観的な評価を行うためにも、数値目標を設定も含めたより具体的な計画とすることが望まれます。

【第三者評価結果：b】

事業計画案を管理者が策定し、主任と副主任を交えた協議後に、職員会議で職員の意見を聴取し、その結果を反映して策定完了となります。2月中に次年度事業計画を策定すると、半期ごとに実施状況を把握・評価し、翌5月に前年度の事業報告書にまとめています。事業計画に基づいた組織運営が職員間に浸透していない現状です。事業計画の策定や実施状況の把握・評価に、全職員が何らかの形で参加するなど、組織として対応する仕組みが期待されます。

【第三者評価結果：c】

法人及び事業所の事業計画書は利用者や家族に配付しておらず、今のところ、計画内容の伝達も行っていません。その内容を伝えるべきか否かを含めて、職員間で話し合う必要があると管理者は考えています。利用者や家族に事業所の取組を周知することは、事業所への理解を促すことにつながります。事業計画の内容を分りやすくした資料を作成したり、伝達内容を取捨選択するなどの工夫を凝らして、事業計画を利用者や家族に周知することが期待されます。

【第三者評価結果：b】

月1回開催する職員会議では、日頃のサービス提供や利用者支援を振り返り、改善策の検討、具体的な実施へと進めています。また半期ごとに事業計画の実施状況の把握、評価を行い、事業報告としてまとめており、PDCAサイクルにもとづくサービスの質の向上に取り組んでいます。今年7月から県様式の「自己点検シート」を活用し、基準をクリアしているか否かを確認しています。今後は、その結果を分析、検討することが期待されます。

【第三者評価結果：b】

事業所では、県様式の「自己点検シート」による基準クリアの確認と5年ごとの第三者評価受審を、事業所におけるサービス内容の評価の機会としています。今後は評価結果を分析し、組織として取り組むべき課題を文書化することで、職員間で共有するなど次のステップに向かう一歩を進めることが期待されます。

【第三者評価結果：b】

管理者は、年度初めの職員会議において事業計画書の内容を説明し、事業所の運営方針や取組についても言及しています。またヘルパー会議にも随時出席し、管理者就任や新体制について説明しています。法人の「職務権限規程」には、管理者の職務内容や権限、責任を具体的に記載しており、その内容を職員に周知しています。事業所に「現場職員業務分担表」を備えていますが、管理者の業務内容や補助者、不在時の権限委任についての記載がない現状であり、それらの文書化が期待されます。

【第三者評価結果：a】

管理者は、法人の「法令遵守規程」「職員倫理規程」「コンプライアンス宣言」「職員ハンドブック」を精読して、法令遵守に取り組んでいます。「職員ハンドブック」は改訂の都度、職員に配付し、内容の周知を図っています。管理者は、管理者会議や介護部会に出席して法令遵守の姿勢を学び、職員会議やヘルパー会議の中で、障害者総合支援法や介護保険法はもとより個人情報保護法、労働基準法などの法令についても触れています。また法人の事業計画で掲げている「SDGs・17の開発目標」についても、管理者は理解を深めています。

【第三者評価結果：b】

管理者は月次開催の職員会議やヘルパー会議に出席し、利用者支援の状況把握に努め、サービスの質の向上を目指しています。会議は有益な意見交換の場として機能しており、管理者は職員の意見を把握し、事業所としての対応や解決策を話し合っています。事業所の事業計画では利用者支援についても重点課題と重点目標を設定しており、取組の詳細を明記し、方向性を示すことが望まれます。またサービスの質向上に向けては職員研修の充実を目指しており、法人の内部研修や外部研修への参加を呼びかけ、職員のスキルアップを図っています。

【第三者評価結果：b】

管理者は、職員間の業務量の偏りや慢性的な人員不足などの課題分析を行い、改善に取り組んでいます。事業所業務全般を把握することで業務の効率化を図り、時間外勤務の削減を目指しています。また職員会議や日頃のコミュニケーションを通じて、休憩や有給休暇を適切に取れるように職員に働きかけています。人員不足とそれに伴う新規利用者受入れの困難さについても、法人への報告はもとより、事業所内での共有に努めています。それら取組の進捗状況や意義を職員全体に伝えて、リーダーシップを発揮することが期待されます。

【第三者評価結果：a】

事業所の運営規程には、サービス種別ごとに必要な職員の数、職務内容を記載しています。法人の事業計画では、人事部の業務内容及びスケジュールとして、職員採用と職員教育の計画を定めています。法人ホームページ内の「採用サイト」を設けて、事業内容、職場の魅力、待遇・福利厚生、人材育成などについて丁寧に説明しています。人事部職員は就職説明会や就職フェアへ参加し、求人サイトを活用した採用活動を実施すると共に、職員が知己の入職希望者を紹介するリファラル制度を取り入れるなど工夫を凝らして取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

期待される職員像として、利用者本位の支援方針やモラルなど13項目を「職員ハンドブック」に明記しています。「就業規則」「給与規程」「昇格・昇給規程」には、採用、異動、昇進、昇格などの基準を明確に定めています。職員はこれらを社内ネットワークで閲覧するほか、紙ベースでも確認可能となっています。人事評価は「職員育成シート」を用いて行い、目標管理の仕組みと行動評価や特記内容を一体化した評価を実施しています。また職員意向調査を毎年度実施し、聴取した職員の意向や意見に基づいて、改善へ向けて取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

労務管理の責任者は管理者とし、有給休暇の取得や時間外勤務の確認など、職員の就業状況を把握しています。職員の心身状態の維持向上に向けた取組として、定期的に健康診断やメンタルチェックを実施、年1回の健康診断には費用補助があり、法人内に悩み相談やメンタルヘルスの窓口を設置し対応しています。産前産後休暇、育児休暇、介護休暇の取得を推奨するなど働きやすい職場づくりに取り組んでいます。管理者は、職員が互いの信頼関係を構築し、心理的安全性を保ちながら勤務できるよう、職場での声かけや話題に配慮しています。

【第三者評価結果：a】

法人は、13項目の「期待する人材像」を掲げて、一人ひとりの目標管理のための仕組みを構築しています。年度初めに職員が「人材育成シート」を用いて目標を設定し、目標項目や着眼点について管理者と話し合いの場を持ち、中間期には目標の進捗状況を共有、期末に達成状況を確認しています。中間期と期末の面接では、行動評価と特別加点事項に対して、職員の自己評価と管理者の評価を記載します。「人材育成シート」にはキャリアパス対応研修の受講確認欄もあり、職員が自分の将来像を可視化できる様式になっています。

【第三者評価結果：b】

「期待する人材像」を掲げて、教育・研修を実施しています。法人の事業計画では重点項目に「体系的な研修プログラムの強化」を挙げており、法人の人材育成部による研修計画を階層別、職種別、テーマ別に策定しています。今後は、事業所の事業計画には法定研修をはじめ、ヘルパー会議内に予定したテーマ別研修を記載することが期待されます。人材育成部では受講後の研修報告に基づいて、計画の評価と見直しを励行しています。

【第三者評価結果：a】

職員一人ひとりの知識、技術水準、専門資格の保有状況を把握しながら、適切な研修の機会を確保できるように提案しています。職員が取得している専門資格は、介護福祉士、訪問介護員2級、社会福祉士、精神保健福祉士であり、資格取得を処遇に反映しています。年度初めに年間の研修計画を職員に周知して、計画的な研修受講を促すと共に、シフトを調整するなどの配慮をしています。ヘルパー新規登録時には同行研修を行い、「ヘルパー業務開始にあたっての支援の心得」を読み合わせるなど、適時適切なOJTを実施しています。

【第三者評価結果：非該当】

訪問支援を行っているため、非該当です。

【第三者評価結果：b】

ホームページには、各年度の事業計画書、予算書、事業報告書、決算書のほか、虐待を防止するための「虐待防止のための指針」や「身体拘束等の適正化のための指針」などを公開しています。苦情解決の仕組みについては法人のパンフレットに明文化してあり、玄関に掲示しています。事業所の事業報告書には苦情内容やクレーム件数の記載欄を設けて、苦情などが発生した際には公表しています。地域へ法人の事業活動を明示する方法として、季刊発行の法人広報誌「レジオン ヴィヴィ」を地域のサービス事業所に配布することを検討しています。

【第三者評価結果：a】

法人作成の「経理規程」と細則に則って、経理処理を適切に行っています。法人本部と事業所間で経理処理の役割分担を図り、それぞれの任務を遂行するように努めています。法人の事業計画では重点項目に「内部監査体制の拡充」を挙げており、各種法令を根拠とした正確な監査基準を設けて、法人本部による定期的な内部監査を実施しています。また。外部監査としては毎年度監事監査と会計監査を実施しており、現況報告書をホームページで公表しています。

【第三者評価結果：b】

法人基本方針の3番目に「地域との共生」を掲げ、職員倫理行動綱領には「社会(地域)との関わり」として、「地域社会への貢献、相互理解と協力関係の構築」を謳っています。利用者個々への対応として、近隣の野菜直売所や就労支援事業所の情報などをヘルパーが提供することもあります。行動援護のサービス提供においては、日常的な買い物やスポーツ教室、地域の祭り、学園祭などに同行しています。今後、利用者が地域での活動範囲を広げられるように働きかけていきたいと、管理者は考えています。

【第三者評価結果：非該当】

訪問支援を行っているため、非該当です。

【第三者評価結果：b】

地域包括支援センターや相談支援事業所の動向を管理者会や職員会議で共有しており、社会資源や関連機関の一覧表などは、利用者個々の個別ファイルにまとめています。担当者会議やモニタリングにあたっては、相談支援員やショートステイ先の職員、デイサービス職員などと連携をとり利用者状況の把握に努め、支援の方向性を確認しています。介護保険への移行期におけるサービス提供体制を議題とすることも多く、事業所でも地域ケア会議を開催しています。社会資源の開拓や関連機関のネットワーク化への取組を、今後の課題としています。

【第三者評価結果：b】

法人の管理者会や介護部会の定期会議では、広域の福祉ニーズや課題を把握していますが、事業所単独では担当地域に向けた具体的な取組を行っていません。法人の事業計画の重点項目として「地域共生社会の実現」を掲げており、地域住民との交流会や福祉サービスの連絡会へ参加して情報交換をするなど、事業所においても地域に根ざした取組を進めていくことが期待されます。

【第三者評価結果：b】

法人では子ども食堂や献血に取り組んでおり、事業所においてはAEDを設置して、外部への案内を入口に掲示することで、地域住民の安心への備えとしています。公益活動に向けては、まず地域の福祉ニーズを的確に把握することが必要だと考えています。法人の障がい者グループホームが多く存在する地域でもあり、地域との災害時協力体制に取り組むことも課題の一つと捉えています。日頃のサービス提供を俯瞰して、地域貢献やコミュニティの活性化を目指す一歩を踏み出すことが期待されます。

【第三者評価結果：b】

法人の基本方針や職員倫理行動綱領では、利用者の人権を尊重した支援を基本的姿勢としており、ホームページや社内ネットワークで常時閲覧可能となっています。職員ハンドブックには理念、基本方針、職員行動指針などを記載し、改訂の都度全職員に配付しています。利用者支援マニュアルの中では「質の高いサービスを提供する義務」として、その具体的支援内容を列挙しています。それら利用者尊重の姿勢については新人研修や毎年度の法定研修にて学んでいますが、その取組についての定期的な状況把握や評価を今後の課題としています。

【第三者評価結果：a】

法人ではプライバシー保護に関するマニュアルを整備し、新人研修や毎年度の法定研修にて学んでいます。また事業所では「ヘルパー業務開始にあたっての支援の心得」の中で、羞恥心への配慮など、利用者のプライバシー保護の徹底を掲げています。毎月開催のヘルパー会議においても、利用者の立場に立って支援することの大切さを繰り返し伝え、利用者との信頼関係の構築につなげています。重要事項説明書では秘密保持について記載しており、契約時に利用者や家族へ説明し、事業所の取組について周知を図っています。

【第三者評価結果：b】

法人のホームページやパンフレットで事業所紹介を行っており、今般、事業所のリーフレットを作り終えたところであり、地域包括支援センターや障害者相談支援キーステーション、相談支援事業所などに持参予定としています。「障害福祉情報サービスかながわ」のサイト閲覧者からの利用希望が多く、来所時には相談室において個別かつ丁寧に対応しています。リーフレットには事業所の写真を載せ、サービス内容や提供時間などを簡潔にわかりやすく説明しています。理念や基本方針の記載も含めて、早々に改訂版作成を計画しています。

【第三者評価結果：b】

契約時にはわかりやすい言葉に置き換えて説明し、随時質問を受け付けています。費用負担、キャンセルの連絡、苦情解決などポイントを絞って、説明時にマーカーを引き、後で見返す際にも理解しやすいように工夫しています。契約書や重要事項説明書にルビを振る、わかりやすい言葉で記載するなどの対応を検討中です。「わかりやすい情報を受ける権利」を権利擁護マニュアルに明記しており、意思決定や契約締結が困難な場合は、家族や後見人による代弁を得て、本人にとっての最善を検討しています。

【第三者評価結果：a】

事業所変更や利用中止にあたっては、相談支援事業所など関係機関と連携しつつ、利用者が思い描く生活が継続できるように支援しています。事業所変更時には、家族から依頼を受けて、介助方法の注意点、活動の様子などを記載した引継ぎ文書を作成し、移行先事業所へ提供しています。移行後も事業所の近隣に暮らす利用者が立ち寄り、近況を報告することもあります。利用終了時に渡した管理者の名刺を持って、事業所へ相談に来た元利用者の家族もいます。地域で暮らす利用者へ向けても、継続的な支援を心がけています。

【第三者評価結果：c】

日頃のサービス提供やモニタリング実施の際に、利用者や家族の満足度を把握する場合もあります。昨年12月に管理者が交代し、新体制を築いている過程であり、定期的な利用者満足度調査の実施の必要性を把握しています。サービスの質や信頼性の向上を目指して、利用者満足度調査の実現に向けて取り組むことが期待されます。

【第三者評価結果：b】

苦情解決体制を重要事項説明書と契約書に明記し、ポスターを事務所内に掲示しています。苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員の設置、行政などの苦情受付機関を表示しています。今後は、掲示だけでなく、繰り返し周知することが期待されます。法人では苦情解決委員会を設け、苦情解決指針や苦情解決事務手続きのマニュアルを整備しています。苦情、クレーム、インシデントなどが発生した際は事業報告書に件数や対応を記載し公表しています。利用者や家族からの苦情や要望は、速やかに上長へ報告し迅速な対応を心がけると共に、解決困難なケースは、グループ長や法人本部の指示を仰いで対応しています。

【第三者評価結果：b】

職員倫理行動綱領に「利用者さんの声をよく聞き、適切に対応し解決するよう支援します」とあるように、利用者や家族の相談に対応し、意見聴取や傾聴に努めています。法人では「県央ヘルプデスク」を設置して、相談、苦情、問い合わせへの解決に向けたサポートを行っており、事業所では相談室を設けて、来所時に対応する場としています。今後は、事業所の相談に対する取組を文書化し、相談しやすい環境を整えることが期待されます。

【第三者評価結果：b】

訪問時に相談を受けた際には事業所に持ち帰り、上長や職員を交えて話し合っています。事業所での解決が困難なケースは、相談支援事業所や関係機関に相談したうえで、専門性に基づく対応をするように努めています。職員倫理行動綱領に利用者や家族との関わり方として、傾聴の姿勢や相互理解の大切さを掲げています。相談や意見への対応に特化したマニュアルはありませんが、権利擁護や利用者支援のマニュアルの中に基本姿勢を記載しています。利用者意見を把握するためのアンケート実施と相談マニュアルの作成を今後の課題としています。

【第三者評価結果：b】

リスクマネジメントに関する責任者を明確に位置付けており、リスクマネジメントに関する委員会を設置する体制を整備しています。事故発生時の対応と安全性の確保についてマニュアル化しており、年に1回リスクマネジメントについてのWEB研修を行っています。管理者は各職員の研修報告書により参加の把握をしています。全国で起こった事故について職員会議で取り上げ職員に周知しています。今後は、事業所内で発生した事故要因を分析し改善策、再発防止策について職員も参加のうえで実施することや、事故防止策の安全確保策についての評価・見直しを定期的に行うことが期待されます。

【第三者評価結果：b】

感染症対策について各事業の運営規程や業務継続計画に感染対策に関する事項を明記しており、責任者と役割を明確にした管理体制を整備しています。感染症の予防と発生時の対応を明記した感染症マニュアルを作成しており、職員は回覧で確認しています。また職員は年に1回感染症に関するWEB研修に参加し、手洗いやうがいなどの感染症の予防策や発生時の対応を学んでいます。感染症が発生した際には上長へ報告し、感染拡大防止のための対策を講じています。利用者が感染した際には通常通りの支援を基本としています。今後は、感染症対応マニュアルの定期的な見直しを実施することが期待されます。

【第三者評価結果：b】

法人の「県央福祉会職員ハンドブック」に災害発生時の対応、危機管理対策本部組織図などを明記しています。業務継続計画に避難経路・備蓄・連絡体制などを明記しており、災害発生時に業務を継続するため職員に安否確認メールが届く仕組みとなっています。防災訓練では、避難方法の確認だけでなく職員に安否確認メールを送信、耐震や消火設備などの整備を行っています。防災計画を整備し、消防署や同じ敷地内のグループホームと連携した訓練を行っています。今後は、備蓄担当の管理者を設置したうえで、食料や備蓄品のリストを作成することが期待されます。

【第三者評価結果：a】

「ヘルパー業務開始にあたっての支援の心得」「県央福祉会職員倫理行動綱領」に基本的な支援に関するもの、支援実施時などの留意点や利用者、利用者家族へのプライバシーへの配慮について明記しています。また業務手順や支援について同一の支援が行えるように各ヘルパーに配布しており、個別支援計画書にも明記しています。標準的な実施方法についてはモニタリングで利用者に口頭で確認しています。職員は権利擁護やプライバシー保護に関する研修を行ってから支援にあたるよう方策を講じています。

【第三者評価結果：a】

2025年度より個別支援計画の見直し・作成は受給者証の更新月に行うように統一しました。利用者の状況変化時や担当者会議で支援の見直しを行った時は個別支援計画を随時作成し直しています。作成にあたっては職員間で検討し、利用者や利用者家族に説明をして同意を得ています。ヘルパーが利用者や利用者家族から意見を聞いた際には事業所へ電話やメールで報告しています。利用者や利用者家族からの提案などを反映する仕組みを「ヘルパー業務開始にあたっての支援の心得」に明記しています。

【第三者評価結果：b】

利用者に個別支援計画の説明者を行った職員が責任者となっており担当制になっています。課題分析シートで利用者や利用者家族のニーズを聞くアセスメント手法を確立しています。利用者が利用しているサービス事業所の職員が担当者会議に参加し、利用者のニーズを把握しています。今後は、その手順を明確にすることが期待されます。支援の中で利用者や利用者家族の意向を聞いたり、定期的にモニタリングを行い、個別支援計画に利用者のニーズを反映しています。事業所で対応できない支援困難ケースは相談員に報告して担当者会議を行い、関係職員で検討しています。

【第三者評価結果：b】

2025年度より個別支援計画の見直しは受給者証の更新月に実施することを統一しています。しかし実施状況の評価、記録方法や支援計画変更の手順などの仕組みはまだ確立されていません。今後は、実施状況の確認や担当者からの報告方法をシステムとして確立することが期待されます。利用者のニーズや課題を明確にしており、利用者と利用者家族の意向の確認と同意は得ています。

【第三者評価結果：b】

2025年度より個別支援計画書や利用者の経過記録を専用ソフトで作成するように統一しています。個別支援計画に基づいたサービスを実施している記録を確認することができます。職員ごとに記録内容や書き方に差異が生じないよう「登録訪問介護員マニュアル」に利用者の状況や実施の記録についてのマニュアルを作成していますが、今後は、職員への周知が期待されます。情報共有を目的とした月に1回の定期的な会議を開催しています。職員が知っておくべき情報をメールやFAXで通知しており、正確に伝える仕組みができています。利用者のプライバシーに配慮し、報告すべき内容を定めた方法で伝達しています。

【第三者評価結果：b】

個人情報保護と情報開示の2つの管理体制を明記しています。今後は、マニュアルを定期的に見直すことが期待されます。個人情報にあたる文書は施錠付きのキャビネットに保管しています。記録管理の責任は法人理事長です。職員は記録の管理について個人情報保護の研修を入職時や年に1回定期的に受けており、個人情報保護規程について理解し厳守しています。利用者や利用者家族に個人情報の取り扱いについて説明しています。また「個人情報使用同意書」により利用者およびその家族などの同意を得た場合は必要な範囲において個人情報を用いることができると説明しています。

【第三者評価結果：b】

利用者主体の活動では、利用者の意向に考慮した支援になるよう心がけています。カラオケが好きな利用者に行動支援を提供する、マヨネーズが好きな利用者にはおかずに添えるなど利用者の意思や希望を尊重した支援を行っています。また、入浴時の身体を洗う順序を利用者の意向通りに進めています。サービス管理責任者は、ヘルパー会議で支援策についてヘルパーに聴き取りを行っています。今後は、利用者の権利について職員が理解を深める機会を設けることが期待されます。

【第三者評価結果：a】

利用者の権利擁護について規程・虐待防止マニュアル・指針を整備しており、入職時研修や年に1回定期的に研修を実施しています。また虐待セルフチェックを月に1回定期的に行い、虐待防止に努めています。契約時に利用者の権利擁護のための具体的な取組を重要事項説明書や法人パンフレットで利用者や利用者家族に周知しています。ニュースになっている事例などを職員会議で取り上げ、職員に周知し虐待について考える時間を設けています。支援中、介助をする前には利用者に必ずひと声かけるように配慮しています。

【第三者評価結果：b】

介助者は個別支援計画に沿って利用者一人ひとりが望む生活を理解し、自律・自立に配慮した支援を行っています。介助者は利用者の困難部分のサポートをする役目である事を自覚して支援にあたっています。利用者が洗濯物をたためるよう環境の整備を行い、見守りの姿勢を基本としています。本人の希望を把握した際はニーズに対しアプローチを行っています。医療券を取りに行く、通院をするなど、関係機関と情報共有をして本人主体の生活となるよう行政手続き、生活関連サービスなどの利用を支援しています。今後は、自律・自立生活のための動機付けを行うことが期待されます。

【第三者評価結果：a】

利用者の心身の状況に応じて動作や表情などから思いを汲み取り、コミュニケーションを図っています。コミュニケーションが十分ではない利用者の洋服を選ぶ際は、目の動きや少しの指の動きを見逃さずに配慮を行っています。意思の表出が困難な利用者は、介護者との長年の関係性から、細かな変化を察してコミュニケーションをとる配慮を行っています。利用者のコミュニケーション能力を高めるために会話を増やし声かけを多くし、必要に応じて代弁者である家族の協力を得て支援を行っています。ある利用者は外では絵や写真を使用してコミュニケーションを図っていますが自宅では使用していません。利用者が自らの判断で、状況に応じてコミュニケーション手段を能動的に使い分けている状況を把握し、支援を行っています。

【第三者評価結果：a】

利用者と話す時間を設けるために余裕を持って支援を行っています。テレビの視聴を希望する利用者には、番組情報を知らせています。また、テレビのリモコン操作が困難な利用者に対しては、好きな番組を視聴できるよう、事前にテレビ視聴の予約設定を行う支援を実施しています。年末年始でデイサービスが休みの際に、居宅サービスを増やせないかなど、サービス管理責任者と関係職員による検討や共有を行っています。また担当者会議で挙がった議題について個別支援計画への反映と支援の調整を行っています。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画にもとづいて、日中自宅での入浴が困難になった利用者に対しては、デイサービスなどの施設で入浴ができるように支援相談員へ連絡を取り、利用へ繋げる支援を行っています。また、外出したい利用者にはガイドヘルパーを利用して行きたい場所へ行く支援を関係機関と調整して行っています。ハロウィンでは場所や行き先の情報提供を行っています。毎月地域の公民館で開催しているヨガの情報や法人のマルシェの情報などを提供し支援を行っています。個別支援計画を変更する程ではないが、衣替えやパットの枚数の増減などの細かな変更内容についての職員間の理解、共有と検討を行っています。

【第三者評価結果：a】

職員は外部研修に参加し、研修報告書を提出しています。専門知識の習得と支援の向上を図っています。利用者の個々の障がい特性、体調の変化や各々の家庭のルールなどを踏まえた支援を行っていることを支援経過記録に残しています。支援中に利用者が水たまりで大の字に寝転がり動かなくなってしまったなどの障がいによる行動に対して、職員は利用者家族と事業所に連絡を入れるなど適切な対応を行っています。支援中の利用者の行動障害による対応が不十分なときなどは、相談員に報告して支援方法の検討や理解・共有のための担当者会議を行い、担当者会議議事録に残しています。利用者の不適応行動などの行動障害に対しては利用者家族の意向を汲んだ支援方法を検討して必要な環境整備や適切な対応を行っています。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画に基づいた調理では利用者の嗜好を考慮して食事を楽しく食べることができるように彩りなどにも工夫しています。職員は利用者と会話したり声かけを行ったりコミュニケーションを取りながら調理しています。疾患を考慮しながら、利用者の好きな調味料を添えるなど楽しみがある食事を提供しています。利用者のその日の体調や身体の動きに応じて利用者本人や利用者家族と相談し入浴支援や清拭などを行っています。支援時に利用者の身体が硬くて自ら下着の上げ下げが困難な日は職員が手伝っています。利用者の移動や移乗時は足上げなど一人でできることは見守っていますが、身体が硬くなってしまい転倒リスクが高いときは介助しています。

【第三者評価結果：a】

職員は利用者や利用者家族の意向や生活スタイルを把握し尊重しながら清潔、安全を心がけています。事業所内外で感染症や食中毒などの研修に参加した職員は、他職員へ共有し清潔や安全に配慮した生活環境の整備に取り組んでいます。利用者が子どもから大人へと身体の成長具合や状況の変化により生活環境や安全面に課題が発生する場合は、関係機関へ相談したり利用者本人や家族へ福祉用具や介助方法の提案を行うなど改善の工夫を行っています。各家庭のルールを基本として利用者が過ごしやすいように生活環境の整備を行っています。

【第三者評価結果：a】

利用者ができるだけ自分のことは自分で行える環境整備を行い、利用者自らが洗濯物たたみや食器洗いに参加しやすいように配慮しています。職員は生活動作や行動の中で利用者が手伝いとして床掃除などに一緒に参加できる声かけを行っています。個別支援計画をもとに支援を行っており、利用者から日頃の生活について話を聞いた内容を関係職種に共有しています。担当者会議で多職種から利用者の生活動作や行動などを情報共有し支援の検討や見直しを行っています。

【第三者評価結果：a】

訪問介護マニュアルの「入浴・清拭・整容介助マニュアル」に浴室の温度、体調観察のポイントなどが載っており、緊急時の連絡体制なども明示しています。職員は年に1回外部研修を行っています。職員は常に利用者の心身の状態に配慮しながら支援しています。利用者の健康状態に変化がある際は相談員や訪問看護事業所へ相談や報告を行い連携に努めています。利用者の障がいの状況に合わせてパルスオキシメーターで酸素飽和度を計測し健康面に配慮した支援をしています。食事制限のある利用者には適切な食事を提供しています。契約時に利用者や利用者家族に緊急連絡先や主治医の記入を依頼し、情報の把握に努めています。

【第三者評価結果：非該当】

医療的な支援を実施していないため非該当です。

【第三者評価結果：a】

利用者の充実した社会参加と余暇活動を支援しています。利用者は公民館のヨガ教室やヨガ仲間とのクリスマス会に参加し、外出先や食事の場所を自ら決定しています。職員は、利用者が切符の購入から電車への乗車、買い物までを一貫して実施できるように計画的な支援を行っています。さらに、友人宅への訪問やカラオケといった希望や意向を尊重しています。利用者が楽しみを持てる生活となるよう、好きな食べ物や行きたい場所を把握するなどのサポートを実施しています。

【第三者評価結果：a】

利用者と関係機関で、利用者自身がなりたい自分像や目標について認識を共有しています。職員は利用者の「一人暮らしをしたい、住み慣れた地域や家で暮らしたい」などの希望を実現するための課題に対して適切な福祉サービスや生活を維持するための情報を提供しています。一人暮らしを希望する利用者に対して、緊急時対応のサポート体制を考慮して現在利用している福祉サービスの他に成年後見人や訪問看護など利用者の関係者を増やす取組をしています。職員は「地域の映画館に行きたい」、「義歯を作成したい」などの利用者の意向を汲み取り、多職種と連携して支援しています。

【第三者評価結果：a】

利用者の意向で受診に利用者家族が付き添う際には、職員が連携を図っています。グループホームに入居している利用者が実家に帰省する際は利用者家族、グループホーム事業所と訪問介護事業所で連携を図っています。職員は利用者家族に対して支援中の利用者の様子や変化などを訪問時に報告し、入浴時間変更などの相談にも応じています。利用者の体調不良や急変時の家族への連絡方法が明確になっており、あらかじめ利用者家族には緊急連絡カードに主治医や内服薬などの情報を記載する取組を始めました。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

子どもの発達支援を行っていないため、評価外です。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

就労支援を行っていないため、評価外です。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

就労支援を行っていないため、評価外です。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

就労支援を行っていないため、評価外です。