【第三者評価結果：b】

法人は、2つの理念「ソーシャルインクルージョンを目指す」「先駆的で開拓的な事業を展開します」と、１１項目の基本方針を掲げています。パンフレット、玄関わきの掲示、ホームページへの掲載など、様々な形で発信し、利用者や家族にも伝えています。今後は、直接伝える取組を行い、周知を図ることが期待されます。理念や方針の共有が不十分という課題意識を踏まえ、コンパクトな法人ハンドブックを作成し、非常勤を含めた全職員に配布し周知を図っています。職員の入職時には研修を行い、法人理念や基本方針をまとめた1冊のファイルを個々に配布しています。

【第三者評価結果：a】

相模原市の障害者事業所協会・知的障害福祉協会に参加し、地域が抱えている課題や取り巻く現状についての情報を得ています。施設長は、市長との直接の意見交換や要望書をまとめる作業への参画など、課題の把握にも努め、改善のための行政への働きかけをしています。法人では、管理者会議や事務連絡会議、生活介護管理者部会を通し、近隣事業所や利用者のケースについてなど情報の交換をしたり、経営状況や利用率の分析を行っています。

【第三者評価結果：a】

法人では、経営企画会議を行い財政的な経営課題を検討し、月1回の職員会議やリーダー会議で共有しています。人材確保の課題に対しては「地域限定採用」という枠を設けたり、有給休暇の取得を推進するなどの取組を行っています。ゴールデンウィークの長い休所期間には、利用者や家族に配慮して部分開所するなど、その都度課題に取り組む姿勢があります。事業計画では契約者数、利用率など経営に関する数値目標も設定し、達成状況について職員会議でも検討しています。

【第三者評価結果：a】

法人により通称「マスタープラン」という「中長期Vision.2024年＞2026年度」において３ヶ年の中長期計画を策定しています。理事長交代の後、この期間を法人の変革期ととらえ、「法人の急拡大に対応した透明性の確保」「ガバナンスの強化」「職員教育」を挙げ、内部強化に注力することを掲げています。「マスタープラン」は法人の現場で働いている職員も同席して検討を行いました。

【第三者評価結果：a】

「マスタープラン」を基本として、年度ごとの法人事業計画を作成し、それを基に事業所で「事業計画」、「当初予算」を作成しています。法人事業計画における生活介護部会の方針は、質の高い支援として「人権意識の徹底と意思決定支援の実践」を挙げています。今年度の目標は「職員組織の専門性の向上と人材確保」「部会の一体感・連帯感の構築」「充実した日中支援の取り組み」を掲げ、時間外労働時間などの数値目標も設定しています。

【第三者評価結果：a】

事業計画の作成にあたっては、職員会議の議題として、重点課題の意見聴取を行っています。年度末には、事業報告として評価見直しを法人に提出しています。事業所の事業計画では、法人の事業計画を踏まえた課題・目標に加えて、「福祉現場の魅力の積極的発信と広報活動」という項目を挙げ、施設の特色や職員の意見を反映しています。年度当初の職員会議で事業計画の周知を行い、事業報告作成時には、職員が事業の振り返りを行っています。

【第三者評価結果：b】

事業計画については館内に掲示し、利用者や来所した家族が閲覧できるようにしています。年に一度家族会が近隣の自治会館で開催し、意見交換を行ったり、活動の様子を動画で紹介したりしています。その際には前年度の取組について説明を行い、今年度の取組や方向性についても口頭で説明を行っています。今後は、事業計画についての周知方法を工夫することが望まれます。

【第三者評価結果：a】

年1回モニタリングを行い、個別支援計画を作成しています。個別支援計画には、利用者の特性に合わせた配慮ができるよう、支援の手順を一日の流れで記載しています。第三者評価は5年ごとに受審し、公開しています。前回の第三者評価で課題となった中長期計画の策定や理念・基本方針の職員への周知などは、法人により積極的に取り組んでいます。人事評価の中で目標設定とともに、自己評価を行っています。施設長・支援課長が面談を行い、それぞれの課題を分析・検討しています。

【第三者評価結果：b】

評価結果に基づいた課題は文書化していませんが、管理職は課題意識を持って取り組んでいます。評価結果を受けて法人が様々な取組や改革を実施し、「マスタープラン」や事業計画への反映を行っています。事業所はそれを受けて事業に取り組んでいますが、評価結果に基づいた課題という意識とそのプロセスについては職員に共有していません。施設長は、職員が参画して「否定しない」など7点を意識した話し合いの姿勢「グランドルール」を重要視し、話し合うことを尊重しています。職員全体で評価に対する理解を深め、評価の意義や課題意識を共有することを期待します。

【第三者評価結果：a】

「2025年度業務担当者」の表により、職務分担を明確にしています。法人内では職種・職位・階層別による横断的な研修や会議を行い、役割に対する専門性を高めています。施設長が他施設との兼務により不在であっても、支援課長・副主任が有事への対応を行う体制を整えています。法人の危機管理室から情報をメールで発信し、それを管理者が受けて行動するシステムも整えています。職員の紹介やサークル活動の担当者は、印刷物で利用者や家族に伝えています。

【第三者評価結果：a】

相模原市障害福祉事業所協会で、情報交換や法令に関する研修を受けることで、常に最新の法令を把握できるようにしています。倫理行動綱領や就業規則により、法令遵守を周知し、入職時に行う研修では、読み合わせを行って伝えています。法人の内部監査を実施し、規則や規程を守っているかチェックする機能を有しています。法人により「虐待防止委員会」「身体拘束適正化委員会」を定期的に行い、職員が参加しています。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画の作成では、モニタリングを年1回行い評価や分析を行っています。施設長、支援課長、副主任で定期的に管理職会議を行い、事業計画、事業報告、予算、月次報告、職員の意向、利用者の状況などを共有しています。事業計画や事業報告を作成する際は、職員間で話し合い、それを基に作成を行っています。課題に対し、改善方法やどういった取組を行うかなどの共有を行っています。「地域移行」に積極的に取り組み、管理者のリーダーシップの下、職員が意見を出し合い事業を実現しています。

【第三者評価結果：a】

「福祉現場の魅力の積極的発信と広報活動」という経営課題を職員で共有し、事業化しています。マルシェやバオバブ(店舗)などで販売する製品を開発したり、「えびせんべい」がふるさと納税の返礼品に採用されるなど、管理者の積極的な地域への働きかけにより、利用者の作業に対する意欲につながっています。法人内で事業形態ごとに部署を分け、さらにグループ分けを行い、超過勤務を減らし、有給休暇の取得促進などの職員処遇を含めて経営改善についての取組を行っています。給食の配食はセントラル方式を取り入れ、各施設での提供は温めるだけになり、リスクの管理やコストの削減を行っています。

【第三者評価結果：a】

法人としてのキャリアパスを作成しています。法人が職員採用を行っており、法人全体では有資格者や専門職を数多く有していて、異動を含めて必要な人材を配置しています。人材紹介会社の利用や実習生の受入れなどにも取り組んでいます。ストレスチェックを定期的に行い、施設に対する職員の満足度調査を実施しています。また、法人には「ハラスメント相談窓口」や「相談室」を設置しています。

【第三者評価結果：a】

昨年度のトライアルを経て、本年度から人事評価システムを実施しています。年度当初に目標設定を行い、管理職が面談を実施し、さらに中間目標設定を行いました。面談の際には、資格取得やキャリアアップについて意向を聞いています。非常勤については更新時に現状の雇用について話をして、変更などの意向を聞いています。振り返りの中で、組織が求める人物像や法人としての目標を伝えています。

【第三者評価結果：a】

法人として有給休暇の取得を推進しています。シフトの調整により希望の日に休暇を取得することができます。法人には「いきいきライフサポート室」を設置し、臨床心理士が担当しています。傷病休暇中の職員や、産休、育児休業中の職員は、「いきいきライフサポート室」に所属し、ケアを受けることができます。ハラスメントの相談窓口や福利厚生にも取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

法人として求める「期待する職員像」は法人のパンフレットや「職員ハンドブック」に明記し、周知するために、非常勤を含めた全職員に配布しています。人事評価システムがあり、年2回目標設定を行っています。目標管理として中間にも管理職が職員と面談を行い、進捗状況の確認を行っています。

【第三者評価結果：a】

法人の人材育成部により階層別に研修計画を立て、職員の教育、研修を実施しています。オンラインやオンデマンド研修も用意し、全職員が参加できるように配慮しています。事業計画に基づき、人権についての研修などを年度の重点的な課題として取り組んでいます。ガイドラインが変更になった場合はマニュアルの変更とともに研修の内容を見直しています。

【第三者評価結果：a】

個別の職員の資格取得などの情報は人事管理ソフトで把握しています。手順書があり、それに基づきOJTを行っています。階層別・テーマ別などの研修は法人で実施し、特に新人職員に対しては、webで新人向けに組んだ研修を実施しています。外部研修としては、相模原市委託の相模原市社会福祉事業団による研修などに積極的に参加しています。掲示板で情報提供を行い、職員からの希望があれば参加できます。

【第三者評価結果：a】

実習生の受入れを積極的に行っていて、大学からの実習や、地域の学校からの実習受入れがあります。実習マニュアルがあり、担当者は外部研修にも参加し、受入れ体制を整えています。実習生と事業所で連携を図るため、事前にオリエンテーションを行い、実習中と実習後に学校の指導教員との面談を行う場を設けています。実習の記録は保存しています。

【第三者評価結果：a】

法人のホームページで様々な情報公開を行っています。事業・財務・第三者評価の結果については、ワムネットで公開しています。法人内に「すぷら」というSNS担当部署があり、情報発信を担っています。事業所で実施をしているマルシェなどのイベント開催についてのチラシを近隣住宅へポスティングしたり、自治会に加入し、回覧板で情報の発信をするなど、地域へ向けての情報提供を行っています。法人の「マスタープラン」でも、ガバナンスと透明性を大きく取り上げています。

【第三者評価結果：a】

2025年度業務担当者の表があり、それぞれの職員の担当を決めています。施設長、支援課長、副主任についても職務規程により職務の範囲を周知しています。経理については、月次報告書を法人に提出しチェックを受け、運営に関する書類も法人共有フォルダーで法人が管理しています。定期的に内部監査を実施しています。

【第三者評価結果：a】

地域との交流を積極的に行っています。活動の一環として、施設の前庭の芝生のスペースが道路に面していて、その場を利用して「にじいろマルシェを開催」しました。アートのワークショップを開催し、利用者と地域住民が一緒に体験をしました。活動に伴い、近隣へのポスティングや自治会の回覧板を使い関係性を築いています。「バオバブ」の福祉ショップでは月2～3回販売会を行っています。「おにぎり巾着」や「えびせんべい」の製造では利用者ができる作業を行い、販売にも参加することで地域との関わりを持てる場面を作っています。

【第三者評価結果：a】

ボランティアについては、受入れについては直接連絡があり、常時相談を受けています。相談する際に、事業所の概要や、留意事項などの説明を行っています。今年度は近隣高校からの日中支援ボランティアの依頼があり、受入れを行いました。「にじいろマルシェ」開催時にも地域の方がボランティアとして集まりました。日中活動ではボランティア教育としての役割を担い、開催するイベントでは協力を得ることで地域住民との交流の場となっています。

【第三者評価結果：a】

相模原市障害福祉事業所協会に参加し、地域の特別支援学校やそれぞれの事業所が持っている課題について話し合いを行っています。利用者はグループホームからの通所もあり、ホームや相談員との情報を職員間で共有し、サービスや移動支援に反映しています。相模原市障作連「バオバブ」に参加し、作業した作品を販売しています。ふるさと納税の返礼品や「あおぞらアート」の開催など、「バオバブ」と協力しながら作業の充実を図ったり、地域への発信をしたりしています。相模原福祉オンブズマンネットワークに加盟し、毎月オンブズマンの受入れを行っています。

【第三者評価結果：a】

相模原市障害福祉事業所協会に参加し、福祉事業に関する情報交換を行っています。「地域に根差した事業所」を目指し、生産活動を通した地域資源の活用、販売会への参加、近隣の清掃活動などの取組を行っています。入所へのニーズは障害者相談支援キーステーション、特別支援学校、相談員からの情報により把握することができています。家族会を開催し、生活課題や家族からのニーズの把握にも努めています。

【第三者評価結果：b】

「にじいろマルシェ」では地域のアート作家やキッチンカーなどの協力を得ることで活気づき、福祉の枠に留まらない活動を行いました。隣接する同法人の保育園とも交流を行っています。日中の作業では、アイディアいっぱいの製品を作り、地域のサッカーチームへのノベルティ商品の提供や、ふるさと納税の「えびせんべい」の制作作業を行って、まちおこしの一環に携わっています。空き缶の回収事業では、事業所は専用の回収ボックスを設置し、住民がいつでも資源を提供できる環境を整えました。AEDの設置の周知など、地域の防災にも取り組むことが今後期待されます。

【第三者評価結果：a】

事業所では法人作成の倫理行動綱領や就労規程、そして未来わかまつの運営規程に基づいて、職員間での共通認識を深める体制を整えています。また、法人の企業理念として、「ソーシャルインクルージョン（共生社会）」「先駆的で開拓的な事業」を掲げており、それぞれが「どの人の人生も肯定される社会づくりを目指します」「賢いボトムアップで新規事業検討プロジェクトを立ち上げます」の形で宣言しており、「経営資源である人の価値を高めるための人間尊重主義を努めます」および「新規事業は時流を読み組織的に行う、確固たるコーポレートガバナンス（組織統治）がとても大切となる」をうたい、利用者本位の福祉サービスの実現に資する姿勢を示しています。　

【第三者評価結果：a】

重要事項説明書に個人情報の取り扱いについて明記し、マニュアルを整備し、法令に準拠したプライバシー保護を実施しています。プライバシー保護に関する教育も強化し、内部研修や職員会議を通して全員に周知徹底を図っています。個人情報の取扱いについては、重要事項説明書にプライバシーに関する項目があり、署名捺印を得る際に説明を行っています。個人情報使用同意書を取り交わし、家族からサインと提出を得ています。法人ホームページにもプライバシーポリシーとして、個人情報の取得方法、管理、開示、そして安全対策などを詳しく掲載して公表しています。

【第三者評価結果：b】

事業所の特徴や支援方針は法人のホームページでの情報提供に加え、支援学校などへの事業所案内やパンフレットで提示しています。各種イベントを開催する場合は各所への掲示依頼を行い、情報提供の拡大を図っています。学校からの見学依頼や相談には随時対応し、関係機関からの相談支援に対しても、個別のニーズに応じた丁寧な対応を徹底しています。急な見学希望についても柔軟に受け入れる体制を整え、利用者や家族が十分に納得して選択できるよう、安心感のある支援に努めています。また、実習依頼については直接連絡を受け、可能な限りの受入れを行い、実習は前期と後期に分けて対応をしています。今後の課題としては、対面での対応は丁寧に行っており問題はありません。ルール化がまだできていないので、今後はマニュアル化を検討していきたいと考えています。

【第三者評価結果：b】

利用開始時に重要事項説明書を用いて、利用者本人と家族と一緒に、利用の開始および変更・終了に関する事項の説明を行っています。説明時はルビを振ったり言い換えを行い、分かりやすいように工夫をしています。パンフレットも事前に配付し、具体的な内容を丁寧に説明しています。また、重要事項説明書に変更が生じる場合には、適宜面談などで説明を行い、利用者や家族の疑問や不安を解消するように努め、署名を得ています。今後の課題としては、対応方法のマニュアル化を行っていきたいと考えています。

【第三者評価結果：b】

サービス利用の終了の関する文書の提供は行っていません。終了後もあおぞらアートやにじいろマルシェなど事業所で行っている各種イベント開催の案内を行い参加を促しています。また、チラシのポスティングや電話なども、利用終了後も関わりを継続できるようにしています。終了時の引継ぎに関しては、相談支援に口頭レベルで伝えて終わる形になります。現時点ではそれで問題が発生することはなく、特別な文書類での引継ぎは行っていませんが、今後の展望としては正式な文書による引継ぎが必要だと考えています。健康診断の結果や、その他の必要書類を個人情報保護の観点からも細心の注意を払いながら、適正に移行先に文書で引き継ぐことが期待されます。

【第三者評価結果：b】

半年に１度、家族との話し合いの場を設けており、その場で満足度の意見も聞き取りを行っています。その他、年に1回の家族懇談会を行い、職員全体で家族とのコミュニケーションを工夫し、相談や意見交換を行いやすい雰囲気づくりに努めています。具体的には家族懇談会で、悩み相談や意見交換を行い、家族と職員との間で具体的な課題解決を促進しています。また、オンブズパーソンが行っている聞き取り結果についても家族懇談会で報告しています。家族会のアンケートや行事終了後のアンケート実施で満足度を理解する取組をしており、日々の支援活動の改善につなげています。今後は、利用者満足度の調査分析を行うことが期待されます。

【第三者評価結果：b】

苦情解決の仕組みとして「苦情窓口担当者」「解決責任者」「法人第三者委員」「行政担当課」「外部の運営適正化委員会」や「虐待防止責任者」を設置し、重要事項説明書にも明記しています。玄関に設置した「ご意見箱」で家族が日々の意見や要望を自由に述べることができる環境を整え、適切な対応ができるよう努めています。苦情受付については法人で統一した書式を館内に掲示していますが、今後は、苦情対応について周知する取組が期待されます。事業所では家族とのコミュニケーションを大切にしており、苦情が発生する前に課題を解消できるように努めています。苦情解決の仕組みが円滑に機能することで、利用者と家族が安心して事業所を利用できる環境を提供しています。苦情内容はファイリングを行い記録化して管理しています。

【第三者評価結果：b】

家族懇談会は夏から秋にかけての時期に年に１回開催しています。家族からの意見を吸い上げるために、行事終了後には必ずアンケートを取り、それ以外には「ご意見箱」の設置で家族の意見を広く収集しています。また家族との、個別面談などからも意見や相談を得る機会があり、家族が気軽に相談や意見をしやすいようコミュニケーションに努めています。個別に面談する場合は、隣接する同法人の別事業所の場所を借りて、他者から聞こえないスペースを確保し、安心して相談ができるように配慮しています。半年ごとに定期的に利用者や家族と話をする場やアセスメントの場を作っており、自分で言葉にできない利用者への配慮も行い、丁寧な聞き取りを工夫しています。今後の課題としては、家族懇談会の頻度を多くしたいことと、懇談会の参加者が全体の3分の1～半数未満で推移しているので、参加が増えるよう工夫をしたいと考えています。

【第三者評価結果：a】

半年に一度、家族が利用者本人の様子を聞く機会や、事業所の雰囲気を見る機会を作っています。家族からの意見は玄関に設置している意見箱や、面談の希望があれば適宜個人面談を行っています。日常的な相談は連絡帳を使い、内容に応じて適切な担当者が回答や対応をしています。健康面や保健に関する相談の場合は、常勤の看護師や非常勤の保健師が対応しています。苦情に該当するものに関しては、苦情処理の手順に従って適宜行うと共に、会議の議題にも取り上げています。

【第三者評価結果：a】

法人としてのリスクマネジメント体制を適切に構築しています。ヒヤリハットは、その都度「ヒヤリハットシート」に記入し、施設長に提出します。施設内で検討した解決策は現場にフィードバックした後、半期ごとに法人の「危機管理及びリスクマネジメント委員会」に報告する仕組みになっています。インシデントは現場での応急対応・施設長への報告後、速やかに「インシデントレポート」を法人の同委員会に提出します。公的機関への報告が必要な死亡、骨折、感染症、所在不明などの重大な身体的・精神的被害がある事故発生の場合は、応急対応・施設長への報告後、「事故報告書」が法人の同委員会に提出し、法人としての対応に委ねます。これらの情報は施設ごとの研修で職員にフィードバックしています。また、こうした情報ルートについては職員向けの「ハンドブック」などにより周知徹底しています。

【第三者評価結果：a】

事業所では、法人の定める感染症ガイドライン・ＢＣＰを基に、職員・利用者の感染症予防・まん延防止策を構築しています。施設における具体的な対策を検討する「感染症対策委員会」は3ヶ月毎に開催し、その検討結果は研修や訓練を通じて職員に周知徹底しています。手洗い・手指消毒の徹底、必要に応じたマスク着用の励行、定期的な換気、施設内の清掃・消毒の徹底を行っています。常駐する看護師の指導のもと利用者や職員の健康状態の確認と必要な対応を取っています。感染症発生時の対応については、法人の定める災害発生時マニュアルに則した組織的な対応を周知しています。感染症ガイドライン・ＢＣＰは見直しの都度、施設内に掲示しています。

【第三者評価結果：a】

事業所では消火設備など安全確保のための設備を導入しています。災害発生時の通報・連絡体制は災害計画やＢＣＰに則って職員に周知徹底しています。大規模災害発生時における利用者の安全確保については、法人の「危機管理対策本部」から「安否確認メール」を利用者・職員・事業所に発信する仕組みとなっています。「情報ルート確立」のためのネット環境の整備も災害計画やＢＣＰに反映しています。「法人防災訓練（年2回）」「自衛消防訓練（年4回）」を消防署の協力のもと実施し、利用者の安全確保のための避難・救出その他必要な訓練を行っています。また、新人研修の一環として「緊急救命訓練」を消防署にて行っています。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画の作成と共に統一した手順書を作成し、実施するサービスの画一化を図っています。手順書は利用者ごとに個別に作成しており、支援は個別対応で行っています。法人が作成している「県央福祉会職員ハンドブック」を全員に配布しています。法人の理念や基本方針を始めとして組織の一員としての在り方やマナー、利用者の権利を守る施策や危機管理に関して、職員はハンドブックに沿って自らの行動を制し、日々の支援に従事しています。その他の各種マニュアルは定期的に確認や更新を行っており、権利擁護や個人情報保護といった法的な観点を意識し、日常支援の質を向上するための体制を強化しています。

【第三者評価結果：a】

家族や利用者本人との面談やアセスメントを通して作成した個別支援計画を、職員間で話し合って計画実行を進めています。半期の定期モニタリングと共に、その他でも必要に応じて適宜モニタリングを行い、見通しが立つ計画を検討しています。個別にファイリングした記録類をもとに、PDCAサイクルを用いた継続的な業務改善を実施しています。利用者にとってより良い支援が実践できるように、常に検討と創意工夫をしながら、事業所全体活動の中での個々に向けた支援活動を続けています。

【第三者評価結果：a】

事業所にサービス管理責任者を設置し、担当者が作成した各種の計画作成をまとめて管理しています。計画の作成は利用者本人と担当相談員、家族や事業所職員など幅広いメンバーが協働して行っているので、多くの関係者に計画内容を周知しています。また、必要に応じて看護師などの医療職も参加しており、看護師を通して理学療法士の見解やアドバイスも取り入れることができています。看護師や保健師は相模原市の行政との連携も行っており、多様な情報を集め、適切な計画に反映しています。

【第三者評価結果：a】

定期的に個別支援会議を行っています。1人が支援計画を作成するというスタイルではなく、関係職員が一堂に会し、ホワイトボードを使った会議で作成しています。具体的には、まず利用者のストレングス（強み）と困りごとをホワイトボードに書き出していきます。そこに職員の意見にアイデアを重ねる手法で検討を深め、最適な支援案へと収束しています。会議後は、ホワイトボードを写真に撮り議事録として記録化します。

【第三者評価結果：a】

法人で統一したオリジナルの統合記録ソフトを5年ほど前から使っています。全ての記録を格納しており、各職員がどのパソコンからでも閲覧と入力ができるようになっています。出先からもパソコンがあれば、「ワンタイムパスワード」を使って安全にアクセスできるようになっています。個別支援計画に基づいた記録を行い、日々の様子を具体的に記録するように努め、他の職員も確認しやすい形で管理しています。職員間の連携を強化し、記録と共有を徹底することで一貫した支援体制を提供しています。夕方の振り返りで情報共有を行い、職員間での見解の統一を図っています。

【第三者評価結果：a】

法人で定めた文書保管期間（1年、3年、5年、10年など）があり、それに基づいて廃棄を含めた管理を行っています。職員は守秘義務を遵守しながら、書類やデータの収集・保存・管理・廃棄など、規程に従って運用しています。個人情報保護の取り扱いについては、重要事項説明書で説明し、家族からの著名捺印を得ています。ホームページにプライバシーポリシーを掲示し、「個人情報保護法」に基づき「個人情報保護規程」を策定しています。個人情報の記載がある書類は施錠可能な書庫に保管し、鍵は適切に管理しています。

【第三者評価結果：a】

個別支援会議で情報の共有を行い、家族を含めて面談と利用者のモニタリングをしています。半年に１度、家族が利用者本人の様子を聞き、事業所の雰囲気を見る機会を作り、アセスメントの見直しをしています。個別支援会議には相談員を含めて関係者全員の参加で行っています。意見や面談の希望があれば適宜個人面談を行っています。苦情は、苦情処理の手順に従って適宜行うと共に、会議の議題にも取り上げています。毎週金曜日は特別なコーヒーブレイクの時間を作っており、利用者が飲み物を選べるように配慮しています。遠足に関しても曜日による選択があり、今年は子どもの国に行く利用者と、カップヌードルミュージアムに行く利用者がいました。

【第三者評価結果：a】

職員は、入職時に法人の倫理行動綱領と服務規程の読み合わせを行っています。虐待アンケートは毎月実施しており、各職員が振り返りを行っています。その内容は管理者に報告し、問題や課題の早期発見につながるようにしています。法人では不適切な支援に関する情報共有も行っています。直近では「スピーチロック」に取り組み、行動と心理をさえぎる言葉遣いや、先の見通しの立たない言葉遣いに気を付けるよう支援の統一を図っています。活動場所が1Fも2Fも仕切りのないワンフロアになっているので、利用者の特性に合わせてパーティションで幾つかの簡易的部屋空間を作ることで、個別の支援ができるように工夫しています。

【第三者評価結果：a】

利用者の個別のニーズに、丁寧に対応しています。家族からの相談にも応じ、協働して問題解決の糸口を考えています。利用者一人ひとりに合ったスタイルで、一日のスケジュールをこなせるよう対応もしています。心身の状態に波がある利用者には、パーティションの設置により心理的安全性を確保し、個別の活動ペースを確立する環境整備を行いました。また、他害の困難事例には外部専門家と連携し、対応を行いました。組織的な取組により、全職員が適切な支援を展開できる体制を維持しています。

【第三者評価結果：a】

職員は、視覚情報と多様な意思疎通の手段を活用し、利用者がコミュニケーションにおいてストレスを感じることがないように支援しています。活動部屋へスケジュールボードや絵カードを導入し、一日の流れを視覚化することで、利用者が先を見通せる環境を整えています。先行きへの不安から生じる混乱を未然に防いでいます。職員は、利用者の特性に応じて、内面を深く理解できるよう支援しています。SNSや筆談、記述式の伝達など、一人ひとりに適したコミュニケーション手段を柔軟に選択しています。丁寧なやり取りを通じて心理的な負担を感じることがないよう配慮しています。

【第三者評価結果：a】

職員は利用者の意思を尊重し、プライバシーに配慮した別室での個別相談を実施する体制を整えています。利用者本人だけでなく、家族との面談を行い、現在のサービス内容や生活上の悩みを確認し記録しています。家族との日々の連絡は紙の連絡帳で行っており、密な情報交換を行う中で、相談や意見を把握しています。相談内容については職員間で速やかに共有し、本人や家族の希望や状況の変化に合わせて支援計画を柔軟に変更しています。職員は利用者が主体的に生活を送れるよう、適切な意思決定支援を継続的に提供しています。

【第三者評価結果：a】

利用者が希望する活動や作業を提供しています。利用者からアンケートをとり、イベントや遠足など選択をしています。日々の振り返りの際に支援内容の変更や見直しについて検討を行っています。個別支援計画の作成と共に、法人統一の手順書を作成し、実施するサービスの画一化を図っています。手順書については利用者ごとに個別に作成しており、支援は個別対応で行っています。法人が作成している「県央福祉会　職員ハンドブック」を職員全員に配布しており、法人の理念や基本方針をはじめとして、組織の一員としての在り方やマナー関係、利用者の権利を守るための施策や危機管理に関して、職員は常にハンドブックに沿って自らの行動を制し、日々の支援に従事しています。その他の各種マニュアルは定期的に研修や会議の際に確認や更新を行い、権利擁護や個人情報保護といった法的な観点を意識し、日常支援の質を向上するための体制を強化しています。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画書作成に、利用者がなるべく参加できるよう配慮しています。意見を言ったり、希望を伝えたりする場合に、「表情の顔イラスト」を使って感情を選択するツールも使っています。年に一度のアセスメントで支援方法についての共有を行っています。定期的に個別支援会議を行い、非常勤職員を含めて関係職員が一堂に会し、ホワイトボードを使った会議を進めています。個別支援計画書の作成の際には、多くの目でアイデアを出し合うことを大切にしています。また、定期的に見直しを行っています。昼食は業者のお弁当を使っていますが、利用者個々人に合わせた「お弁当マニュアル」があり、配膳室で盛り付けをするときに活用しています。

【第三者評価結果：a】

利用者の心身の状況に合わせた生活支援を行っています。特に心身の状況について、家族から連絡帳で相談や情報を得ています。連絡帳で相談を受けた際には、職員が電話で相談内容を確認します。事業所にはサービス管理責任者を設置し、担当者が作成した各種の計画作成をまとめ管理しています。計画の作成は利用者本人と担当相談員、家族や事業所職員など幅広いメンバーが協働して行い、多くの関係者に計画内容を周知しています。また、必要に応じて看護師などの医療職も参加しており、理学療法士の見解やアドバイスも取り入れ、利用者の生活を守る支援を行っています。

【第三者評価結果：a】

清掃は毎日職員が行っていますが、加えてシルバー人材派遣に依頼して、週2回、朝の時間に清掃を行っています。利用者個々の扉の付いたロッカーも用意あり、私物や荷物は自分のロッカーに入れておくことができます。静養やクールダウンが必要になった場合は、パーティションで区切ったスペースやスヌーズレンの部屋で落ち着ける環境を提供しています。スヌーズレンの部屋にはアロマを設置したり、柔らかい絨毯を敷いたりしています。その他、活動室のレイアウトは定期的な変更を施しています。

【第三者評価結果：a】

毎月1回、理学療法士が個別の訓練メニューを実施しています。職員は毎日朝と昼の2回、ラジオ体操を欠かさず利用者と行うと共に、個別支援計画に基づいて片道15分程度の散歩を行っています。個別支援計画はモニタリング時に支援内容と共に見直し検討を行っています。また、理学療法士と常勤職員の看護師との連携も盛んに行っています。具体的には利用者の身体的傾きや嚥下方法や食べ方を確認して、補助用具の使い方を含めて評価やアドバイスを得ています。家庭内や他施設では座位中心の生活になりやすいため、事業所では活動量の確保に留意し、ADL（日常生活動作）の維持・向上に向けた働きかけを強化しています。

【第三者評価結果：a】

看護師による健康管理や来所時のバイタルチェックを行い、利用者の心身の状態を把握しています。家族から連絡帳に健康状態に相談があれば、それに対して看護師が丁寧に答えています。定期的な健康診断も実施し、医療機関の紹介などの対応も行っています。看護師は常勤と非常勤で各1名配置され、保健所との連携も密に行っています。職員は毎年繰り返し救命講習を受講し、常に最新の技術と知識を取り入れています。今年度から看護師が「MIRACLE保健だより」を発行する取組を行い、個別の連絡帳と一緒に家族に情報提供を行っています。

【第三者評価結果：a】

医療的ケアは看護師に一任し内服薬や外用薬の管理を行っています。看護師が中心となって、拘縮ケア、スキンケア、インスリン注射、てんかん薬の管理に至るまで、多岐にわたる専門的支援を実施しています。また、看護師が足浴を行い、専門的な知識に基づく支援を行っている利用者もいます。てんかんの場合は転倒のリスクがあるので外出時の注意が必要になります。それに対して看護師は昨年「けいれん対応表」という表を作成し、職員が活用しています。

【第三者評価結果：a】

販売会に利用者も参加し、エビせんべいや乾燥野菜チップスその他菓子類の販売をしています。社会貢献活動として、近隣の公園での清掃活動を行っています。活動頻度は現時点では定期的ではなく、利用者の体調も考慮しながらできるときに行う形としています。学習支援は、裁縫の技術や、刺繍、アイロンがけなど手先を使う作業ができる利用者が行い、技術が習得できるよう支援しています。

【第三者評価結果：b】

個別支援計画作成時に、利用者や家族が望む地域移行についての相談の場を設けています。地域移行に向けてショートステイの利用やホーム体験などを通し、今後の移行に向けた具体的な相談を行っています。就労など別の事業所に通う利用者もおり、この事業所は通過点であると考えています。良く相談を受けることのひとつとして、「30歳」の課題があります。利用者が年齢を重ねることで親の高齢化も同時に進み、今後の生活を考えてグループホームへの入所なども検討する必要があります。利用者や家族の気持ちに寄り添いながら繰り返し話し合いを行い、納得できる選択ができるよう支援しています。今後は、支援の方法や書類の引継ぎなどについての体制を整えることが期待されます。

【第三者評価結果：b】

利用者の家族とは、連絡帳で意見交換や情報交換を行っています。利用者の健康診断においては、家族からの追加項目の希望や特定の検査追加などにも柔軟に対応し、安心できるように配慮しています。家族懇談会は年に1回時間を十分に取り行っています。参加者が少ないこともあり、今後の課題として参加を増やす方法を模索しているところです。家族懇談会の内容は記録を取って全員に配布しています。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

子どもを対象とした施設ではないため、評価外です。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

就労支援は行っていないため、評価外です。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

就労支援は行っていないため、評価外です。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

就労支援は行っていないため、評価外です。