【第三者評価結果：a】

毎年４月に、法人の非常勤職員を含めた全職員が集まり、全体研修を行っている。全体研修では、今年度の計画や目標を説明するとともに、理念についても話をしている。また、２月には法人内の主任以上の職員を対象に次年度説明会を開催している。説明会では理念や運営方針、重点課題、主な取組などを説明している。説明会の内容は各事業所に持ち帰り、常勤会議や全体会議の場で、施設長が職員に伝えている。保護者に対しては、年２回、家族懇談会を開催し、その中で理念などにも触れている。

【第三者評価結果：a】

月１回、法人内の高齢・障害・児童分野の施設長が参加する施設長会議を開催し、社会福祉事業全体の動向を把握するとともに、それぞれの所属団体や研修会などで収集した情報を提供し、法人全体で内容を共有している。各分野の計画策定の会議に各施設長が参加して、その動向や内容も、施設長会議で共有している。また、同じく月１回、課長会議や月次決算会議を開催し、各事業所の毎月のコストや利用率についても状況を確認し、必要に応じて内容を分析している。

【第三者評価結果：a】

管理職の会議であがった経営課題は、必要に応じて、プロジェクト会議やカテゴリー会議につなげ、具体的な課題解決に取り組んでいる。カテゴリー会議は、施設長や課長で構成し、プロジェクト会議は役職にとらわれず、その分野を得意とする職員が集まっている。プロジェクト会議は、主任以上の職員の参加が多い。現在、法人全体の今後の課題として、防災に関する研修をどう行うか、人権擁護や意思決定支援の取り組みをどう進めるかなどがあがっている。

【第三者評価結果：a】

以前は法人全体で、中・長期計画を策定していたが、対象となる福祉分野が多岐にわたること、また、各制度の改正などで地域の福祉ニーズと合わなくなったことから、現在は策定していない。中・長期という名称は使っていないが、制度や法令、地域のニーズ、各分野の動向を総合的に把握して、法人の理念を具現化している。中期的な計画は、法人の事業計画に「主な取り組み」として記載し、各事業所の「主な取り組み」につなげている。

【第三者評価結果：b】

中期的な計画は、法人の事業計画に「主な取り組み」として記載し、各事業所の「主な取り組み」につなげている。今年度の児童発達支援センターの主な取り組みには、①「子どもの声（気持ちや思い）に耳を傾ける」ことを大切にする、②安全管理、③親・保護者との連携、④他機関との連携、⑤事業収支の安定化をあげている。また、医療的ケアが必要な方の受け入れ整備には継続して取り組み、法人内の別の児童発達支援センターでは、医療的ケア児の受け入れをすでに始めている。

【第三者評価結果：a】

法人の事業計画は、施設長会議の中で内容を見直している。センターの事業計画は、年度末に１年の振り返りを行い、職員の声を聞き、施設長とセンター長でまとめている。また、運営協議会での地域の方の声や、家族懇談会の場での保護者の意見なども、計画に反映するようにしている。作成した事業計画は、４月の全体研修の場で、職員に説明している。そして、計画は半期に見直し、９月に上半期事業報告書としてまとめている。

【第三者評価結果：b】

年２回、家族懇談会を定期的に開催して、クラスの状況や今年度の支援において大事にしている点、また、後期の懇談会においてはその実施状況を報告しているが、具体的に事業計画に沿った説明はできていない。保護者とのやり取りも、子どもの実際の支援に関することが中心になってくる。月１回、センターの広報誌「虹のたより」を発行し、保護者に日頃の活動の様子を報告する他、法人の広報誌「NEWS翔」には、センターの専門職からの話を掲載したりしている。

【第三者評価結果：a】

主任クラスの職員が参加する法人の人権委員会では、各事業所のニコリ・ホット（利用者や職員のプラス面の行動）を収集する他、虐待防止のポスターを作成している。また、福祉サービスの内容について、組織内でチェックする体制を多数設けている。全体研修では６０数項目の「職務基準書」を配り、年１回、職員が自己の支援内容を評価している。自己評価の結果は、施設長会議で分析し、課題などを職員にフィードバックしている。法人全体で、福祉サービス第三者評価を継続して受審し、福祉サービスの質の向上に向けた取り組みを組織的に行っている。

【第三者評価結果：b】

「職務基準書」による」職員の自己評価結果は、全体をまとめて分析し、課題を文章化して、職員に周知している。前回受審時からの引き続きの課題になるが、利用者への言葉かけや対応について課題として捉え、具体的な内容を職員に示している。利用者に対する言葉かけが、命令口調などにならないよう、法人全体で気を付けている。「職務基準書」の項目については、施設長会議で、毎年、見直しを行っている。また、利用者の権利擁護はサービス種別を超えて共通するものなので、法人全体で家族に向けた成年後見制度の研修会や相談会を開催している。

【第三者評価結果：a】

毎月、非常勤の職員を含め全職員が参加する、センターの全体会議では、会議の最後の時間を使い、施設長が、事業所の進むべき方向について表明したり、日頃の支援で気になることなどを話している。また、職務分掌にも、施設長の役割などを記載している。法人の社内報「deでっ報」には、主任以上の職員が、支援において大切にし、共有したい内容を、順番に執筆している。施設長不在時の権限は、センター長に委譲しているが、外出時には施設のスマホを携帯しているので、いつでも連絡することができる。

【第三者評価結果：a】

遵守すべき法令などを正しく理解するため、県や市からの通知に従いながら、事業所の運営に取り組んでいる。月１回開催する常勤会議や全体会議に参加する他、年１～２回開催する専門職会議にも、でき得る限り参加して、職員と情報を共有している。法令などの変更、改正については、職員に内容を周知している。コロナ禍により、研修会への参加は少なくなったが、県の社会福祉協議会の施設長セミナーなどに参加している。

【第三者評価結果：a】

月１回開催する常勤会議や全体会議に参加する他、年１～２回開催する専門職会議にも、でき得る限り施設長が参加して、職員と情報を共有している。会議では、センターの方針や取り組みについて、施設長から説明している。また、常勤の職員や送迎のスタッフで行う朝のミーティングにも参加する他、クラスごとに行う帰りのミーティングにもできるだけ参加して、状況を把握するようにしている。センター内にいる時は、現場にも入り、子どもたちの様子を確認するようにしている。

【第三者評価結果：a】

職員は入職３年目から、法人の委員会のいずれかに所属することになっている。委員会は施設長や課長、主任、一般職で構成し、施設長もスポーツ委員会を担当している。法人内の各委員会での活動を通して、提供するサービスの質の向上を目指している。また、常勤会議や全体会議、帰りのミーティングなどで、日々の取り組みを振り返る他、月次決算会議などを通して、経営状況などの確認を行っている。

【第三者評価結果：a】

職員の採用は、法人の採用担当のスタッフがすべて担当している。法人全体で多くの職員を採用することから、計画的に人材が確保できるよう取り組んでいる。職員の確保はきびしい状況が続いていることから、SNSなども活用し、仕事の楽しさをアピールするようにしている。法人全体で職員の等級に合わせた階層別研修を開催し、また、職員の資格取得を支援するため、法人内で実務者研修や喀痰吸引等の研修を行っている。

【第三者評価結果：a】

福祉人材については、法人で確保、育成の方針を定めている。「職員体制組織図」を作成し、各事業所の職員配置数や有資格者数を明確にし、各施設長と法人の総務で状況を把握している。「有資格者表」を作成することで、専門職が不足している事業所や必要な事業所に対して、法人内で補える体制を整えている。職員は年１回、意向調査を兼ねて、１１月に施設長、課長と個人面談を実施している。今年度は、２～４年目の職員を中心に、４月と９月に目標を立て、６月と１０月の年２回、個人面談を行っている。

【第三者評価結果：a】

各事業所の会議の中で、業務軽減について話し合いを行って、業務改善に取り組んでいる。保護者との連絡は、連絡ノートは使用しているが、連絡用ソフトを導入している。また、写真販売もソフトを活用する予定である。月１回開催する月次決算会議では、各事業所の有給休暇取得率や残業時間なども一緒に確認している。また、職員のストレスチェックにも取り組んでいる。一時中止していた、ワンデイプログラムも今年度より復活している。ワンデイプログラムを活用し、職員が他の事業所で働いたり、サークル活動を行ったりしている。

【第三者評価結果：a】

各事業所が業務改善や職員のストレスチェックに取り組んだり、ワンデイプログラムを復活して、働きやすい職場作りに努めている。職員と施設長、課長との個人面談も、定期的に実施している。法人が期待する職員像は、「キャリアパス総括表」や「職務基準書」、「翔の会倫理規程」で、職員に示している。

【第三者評価結果：a】

法人の研修委員会が、研修計画を作成し、また、研修の評価、見直しを行っている。法人研修として、新人研修や階層別の研修、権利擁護の研修を開催する他、職員の資格取得の支援として、実務者研修や喀痰吸引等の研修を行っている。外部研修は、職員の参加意向や方向性を大切にしながら、施設長とセンター長で、参加者を決めている。内部研修については、センター長が専門職の職員に相談してテーマを決め、月１回開催している。

【第三者評価結果：a】

職員一人ひとりの研修参加状況や保有資格を把握して、総合的に教育や研修の場に参加できるよう配慮している。外部研修の情報は、職員に提供している。外部研修に参加した職員は、研修報告書を提出し、常勤会議や全体会議の場で、伝達研修を行っている。集合研修に併せ、オンラインの研修も活用することで、職員に研鑽の場を確保していきたいと考えている。

【第三者評価結果：a】

センター長を窓口として、実習生の受け入れを行っている。実習前には、オリエンテーションも行っている。実習の希望に対しては、基本的に断らず、受け入れている。現在、保育の障害児施設として、年間１０人程度の実習生を受け入れている。職員も前向きに取り組み、次世代の担い手を育てている。実習後に、就職につながったケースもある。実習生は、希望があれば、今後も積極的に受け入れていく予定でいる。

【第三者評価結果：a】

ホームページや、法人の広報誌「NEWS翔」で情報を公開し、運営の透明性を確保している。広報誌「NEWS翔」は、関係機関や関係者に広く配布している。また、毎年法人内の各事業所が福祉サービス第三者評価に取り組んでいる。苦情解決の第三者委員には、定期的に苦情や相談の報告を行い、アドバイスをもらっている。センターがある複合支援施設「ちがさきA・UN」には、地域の方が多く訪れることから、法人の活動を地域に紹介する場になっている。

【第三者評価結果：a】

年１回、法人内の施設長と課長が、各事業所を回って、内部監査を実施している。また、毎月外部の監査会社による外部監査を行っている。税理士が月次決算会議に参加して、状況を確認している。法人全体で、会計事務所や顧問弁護士、社会保険労務士、設計士などにいつでもアドバイスを受けられる体制を確保して、公正かつ透明性の高い適正な経営・運営を行っている。

【第三者評価結果：b】

「職務基準書」などに、地域との関わりについて、基本的な考えを示している。法人内の大きなイベントや、市の社会福祉協議会、他施設のお祭りなど、利用者の多くが参加できるものは、入口に掲示したり、地域の掲示板に掲示している。また、プリントを配布して、保護者に周知している。地域との交流や情報・社会資源を利用できるよう、地域の自治会に加入している。浜降祭では、お神輿が休憩場所として、複合支援施設「ちがさきA・UN」を訪れている。防災訓練の際には、地域の防災委員にアドバイザーとして参加してもらっている。

【第三者評価結果：b】

センター長をボランティアの担当としているが、コロナ禍以降、ボランティアの活動はない。中学校の職場体験の受け入れは、今年度から再開し、３～４人の中学生が職場体験で訪れている。今後は、親子クラスに同行してくる兄弟児の相手をしてくれるボランティアの活動があればと考えている。

【第三者評価結果：a】

市や県の関係団体との連絡会に参加して、関係機関との連携や、地域の課題などの情報を共有している。市の子どもセンターやこども家庭センター、相談支援事業所とも定期的に連絡を取り合い、問題解決に向けて話し合いを行っている。児童相談所や療育関係の連絡会議にも参加している。現在、プロジェクト会議で、医療的ケアが必要な子どもをどう受けとめていくか検討している。

【第三者評価結果：a】

地域の当事者団体や当事者の親の会などが参加する運営協議会を開催して、地域の福祉ニーズを把握する取り組みを行っている。NPO法人茅ヶ崎サポートセンターや各福祉団体とも連携し、福祉ニーズや課題の把握に努めている。センターのある地域は、高齢化も進んでいるが、住民の交流が盛んで、子どもも多い。昔から住んでいる方も多いが、自治会からは新しく移ってきた家族も増えているとの情報も届いている。

【第三者評価結果：a】

法人として、鶴が台団地で子ども食堂を運営している団体に、料理と客席を提供して、地域に向けた活動を積極的に行っている。また、まちぢから協議会が行っている、買物に出かけるのが難しい方を対象とした「お出かけワゴン」に、法人の車両を提供している。防災関係については、福祉避難所として、年１回、どういう活動を進めていくか話し合いに参加している。

【第三者評価結果：a】

法人の理念や基本方針に、利用者中心のサービス提供を明記し、倫理綱領や規程を整備している。基本姿勢は「職務基準書」にも掲載している。「職務基準書」は、毎年、常勤や非常勤の会議で内容を再確認している。利用者中心のサービスについては、１年間の「重点課題」を決めて取り組んでいる。人権については特に配慮しており、顧問弁護士の下、全員参加の研修会を開催している。「職務基準書」の結果は、施設長会議で分析、評価し、各事業所が改善に取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

プライバシーの保護について、職員は入職時に誓約書を提出している。子どもや保護者のプライバシーに関する情報には、十分に配慮することを、常勤会議や全体会議で周知している。広報誌「虹のたより」に掲載する写真やＳＮＳの画像使用については、保護者の同意を確認している。トイレの入口は仕切りがなかったが、ローパーテーションを設置して、子どもたちのプライバシーに配慮し、安全も確保している。

【第三者評価結果：a】

福祉サービスの提供に関する説明は、主にセンター長や担任が対応している。センターの利用を希望される方に限らず、見学者に対しても、図や絵、写真などを使用したパンフレットやしおりで説明を行い、十分理解してもらえるよう、工夫している。また、電話などの問い合わせにも、丁寧に対応している。

【第三者評価結果：a】

新しい年度のサービス内容は、通常３月にお知らせをしている。内容は子どもや保護者の希望に合わせて変更し、変更する場合は、利用している子どもにも理解できるよう、写真や絵カードなどを使用してわかりやすく説明している。また、保護者と協力しながら進めている。子どもたち個々の意思を大切にし、発達や状況に合わせたきめ細やかなサポートに取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

福祉サービスの内容を変更する場合は、法人の理念「本人中心の支援」に立ち返って支援内容を見直している。事業所の変更や卒園の際は、保護者の了承があれば、基本情報の他に、障害の特性や個別の対応などを文書で引き継いでいる。また、面談や電話でのやり取りなど、個別に対応している。細かなケアが必要な場合は、職員が移行先の施設や学校を訪れ、日常のケアの方法を直接、説明している。サービスが終了した利用者については、終了後も連絡や相談ができる体制を整えている。

【第三者評価結果：a】

毎年、保護者や職員にアンケートを実施し、集計結果をホームページで公開している。保護者との面談を定期的に行い、保護者の意見や希望は、会議の中で検討している。職員は年２回、設定した目標の進捗状況を振り返り、どの程度達成できたか、どのような課題があったかを具体的に評価し、次の目標設定につなげている。

【第三者評価結果：a】

"苦情受付担当者や苦情解決責任者、第三者委員を置いている。苦情解決の仕組みは、重要事項説明書に記載し、契約時に保護者に内容を説明している。保護者とは、「連絡ノート」で丁寧にやり取りして、保護者から入手した情報を支援に活かしている。受け付けた苦情や意見は記録に残し、法人全体で内容を確認して、サービスの質の向上につなげている。
"

【第三者評価結果：b】

自分の思いを表現しにくい未就学児ということもあり、本人の様子などを注視しながら、思いに寄り添えるよう環境などに配慮している。保育士が付き添い、必要に応じて場所を変えたりして個別に対応し、子どもたちが安心して過ごせるようにしている。保護者とは日々、連絡を取り合い、必要に応じて面談している。通園児は活動とは別の個別相談も利用でき、また、通園していない方でも、子育ての不安などの相談を受ける外来相談を設け、言語聴覚士や臨床心理士が対応している。

【第三者評価結果：a】

定期的な面談やサービス評価表での意見、普段の会話や連絡ノートのやり取りなど、日頃から、意見や相談がしやすい環境を整えている。また、相談や意見に対するマニュアルや手順書を整備して、できるだけスムーズに答えを出すようにしている。保護者からの意見や相談内容は、事業所のサービスの向上に活かし、マニュアルなどの見直しにつなげている。

【第三者評価結果：a】

事故防止委員会を設置し、フローチャートを用いて、事故発生時の対応や手順を職員にわかりやすく示している。事故の内容はレベルに分けて分析し、改善策を検討している。法人全体にリスクマネジメント委員会を置き、各事業所の施設長などをリスクマネジャーとしている。また、事故については理事会や行政に報告することとしている。事故の発生を防止するため、特に車両の運転スタッフを対象に、外部講師による研修会を定期的に開催し、安全運転の重要性について再確認している。運転スタッフは７０歳までの雇用とし、事故防止対策を継続して行っている。

【第三者評価結果：a】

法人及び各事業所に衛生委員会を置き、感染症対策のBCP（事業継続計画）を整備して、感染症の予防や対応方法を職員に周知している。BCPやマニュアル類の見直しは、職員の意見も取り入れ、産業医の指導のもと、法人と衛生委員会が連携して行っている。感染症を防止するために、手洗いや換気などの重要性を保護者にも伝えている。感染症が発生した場合には、迅速に保護者へ連絡して対応している。

【第三者評価結果：a】

"法人本部が中心になり、事業所をグループ分けして、災害時の体制を整えている。職員全体で非常災害BCPの研修を受けている。栄養士を備蓄品の管理担当として、３日分の非常食を備蓄している。年１回の「ちがさきA・UN」の避難訓練では、自治会の防災委員の方も参加し、地域と連携している。月１回、内容を変えて、火災や地震を想定した避難訓練を実施している。送迎車には、無線機を装備し、災害時の連絡に対応できるようにしている。
　"

【第三者評価結果：a】

年１回、非常勤職員も含む法人の全体研修で、法人の理念や運営方針の資料を配り、基本的な支援のあり方を職員全体に周知している。利用者の状況把握や個別支援計画の作成、サービスの実施、自己評価、苦情解決などについて、日頃より、より改善できるよう取り組みを継続している。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画の内容は、本人の発達の状態とともに、見直しを行っている。各会議や研修会などを通して、支援方法を共有するとともに、必要に応じて、見直しを行っている。半年に１回、個別支援計画の見直しを行っている。専門職などとの面談は必要に応じて行っている。

【第三者評価結果：a】

児童発達管理責任者を中心に、アセスメント会議を開催し、保護者との面談も行って個別支援計画を策定している。支援が難しいケースでは、子どもの特性を把握、分析し、専門職とも連携して課題の解決に取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画は、児童発達管理責任者を中心に、半期に１回、見直しを行っている。変更した内容は、職員に周知して、統一した支援を提供できるようにしている。日頃の子どもの様子を把握、確認して、すぐに計画の変更が必要な場合は適宜変更し、子どもの個性や発達段階に合わせて、より効果的な方法を模索して、目標達成につなげている。

【第三者評価結果：a】

"個人情報に配慮しながら、必要な記録は職員に回覧している。子どもたちのその日の活動はケース記録に記録している。また、連絡ノートを通じて、保護者にセンターでの活動内容や食事、健康状態などを伝え、保護者が安心できるよう配慮している。子どもたちが降園した後の帰りのミーティングでは、その日の支援内容や役割分担の確認、振り返り、気づいた点を共有し、業務の改善につなげている。
"

【第三者評価結果：a】

個人情報の保護として、職員は入職時に、「個人情報の使用に関する誓約書」に署名、捺印している。保護者に対しては、契約時に書面にて、個人情報の使用について説明し、同意を得ている。個人の記録は、法律に定められている期間保存し、事務所の鍵のかかる書庫で保管、管理して、情報漏洩がないよう努めている。

【第三者評価結果：a】

朝の会が始まるまでの自由遊びの時間や、昼食後の自由遊びの時間は、子どもたちが個々に自分が遊びたいことを選んでいる。子どもたちはそれぞれブロックやミニカーなどを選んで遊んでいる。また、スライム作りをする時には、自分で好きな色を選んでいる。好きな色を選んでもらう機会は多く、一人ひとりの好みを大事にして支援している。好きなことへのこだわりが強い子どももおり、安全を確認しながら無理には止めずに、好きなことに集中できるよう支援している。

【第三者評価結果：a】

権利擁護については、法人の理念や運営方針、行動指針、倫理綱領、虐待防止指針などに明記し、研修や全体会議の中で確認をしている。また、年１回、職員は法人が作した職務基準書に取り組み、支援内容を自己チェックしている。職務基準書の結果については集計し、法人全体の会議で報告している。法人設立は、障害者の親たちの集まりから始まり、子どもたちを大切に育てること、子どもたちの権利を守ることを中心に置いている。利用者の権利擁護は、現在も支援の中心に置いている。

【第三者評価結果：a】

子どもたちがこれから何をやるのか、視覚から理解できるよう、構造化を行っている。洗面所には、手洗いの一連の流れを写真で示し、職員が「次はこれね」と写真を示している。また、他の子どもの声や動きが刺激になってしまう子どもには、クラスの中で落ち着いて活動ができるよう、パーテーションでスペースを区切り、集中できるよう工夫している。自分で何か集中できることを見つけた時には、子どもの様子を見守るようにしている。

【第三者評価結果：a】

言葉が不明瞭だったり、言葉が出ない子どもがほとんどのため、写真を見せて理解してもらったり、指差しをして伝えてもらったりして、コミュニケーションを取っている。また、クレーン現象（人の手をとって物を指し示したりすること）で伝えてきたりと、子どもたちの表現方法はさまざまである。トイレの近くには写真が貼ってあるが、写真の前に行くことでトイレ行きたいことを伝える子どももいる。言語聴覚士が関わって、特に発語の遅い子どもの相談や指導を行っている。

【第三者評価結果：a】

保護者からの相談はとても多い。３歳児の保護者からは、親子登園の中で相談を受けることが多い。４、５歳児の保護者は、連絡ノートに相談ごとを記入してくるので、帰りまでに返事を記入するようにしている。また、電話での相談や、面接の申し込みなどもある。一人ひとりに丁寧に対応して話を聞き、他の専門職につなげたり関係機関につなげたりすることもある。特に普通学校にするか、特別支援学校にするかなどの相談が多い。こどもの状況と親の認識とにずれがある場合は、対応が難しいこともある。

【第三者評価結果：a】

１日の活動は、体操や朝の会から始まり、設定遊び、外・屋上遊び、自由遊びなど、クラス単位のカリキュラムに沿って行っている。子どもたちは、一人ひとり課題が異なるため、個々の個別支援計画に支援内容を記載している。聴覚に課題があり、他の子どもの声が気になって集中できない子どもには、イヤーマフを使用したり、環境を変えたりしながら対応している。遊びの中で、自分の気持ちや他の子どもの気持ちが考えられるような働きかけを意識的に行っている。

【第三者評価結果：a】

理学療法士や作業療法士、言語聴覚士、心理士、音楽療法士などが、定期的にこどもたちに関わり、それぞれの障害に応じた支援を行っている。椅子に座ると座位が保てない子どもや、こだわりの強い子どもなど、子どもたちにはさまざまな課題があり、その子どもに合った支援が行えるよう取り組んでいる。また併せて、保護者に対しても関わり方などの指導を行っている。職員は入所時に子どもの特性を把握し、入所後は、支援方法を振り返り、全体会議で状況を共有している。また、音楽療法の先生など外部の講師から、愛着関係や親子関係について、研修を受けている。

【第三者評価結果：a】

栄養士と調理員が、同一建物内の保育園と同じメニューで、昼食を作って提供している。ガラス戸越しに見えるところで調理をしており、子どもたちと調理員が毎朝挨拶をかわし、子どもたちは食事作りを楽しみにしている。献立にはリクエストメニューを取り入れ、楽しく食べることができるよう工夫している。アレルギーのある子どもには除去食を提供し、嚥下に課題のある子どもには、ペースト状の食事を提供している。子どもたちは自分用のスプーンやフォークを持参し、ほとんどの子どもが自分で摂取している。また、歯磨きセットも持参し、食後の歯磨きを支援している。排泄はほとんどの子どもがおむつを使用し、トイレの中で交換している。移動は全員が歩くことができ、福祉用具を使用している子どもはいない。

【第三者評価結果：a】

センター内の清潔を意識し、子どもたちの降園後、全職員でクラス内やトイレの清掃、床の消毒を行っている。生活の中での危険個所については、クラスごとに話し合い、ウッドデッキに面しているクラスは、急に飛び出す子どもを想定して、ドアの上部に鍵をかけておくようにしている。また、子どもが足首にけがをしたことがあり、パーテーションにカバーを付けている。各ドアの上には鍵をかけ、危険を回避するようにしている。

【第三者評価結果：a】

理学療法士や作業療法士、言語聴覚士、音楽療法士を配置している。言語聴覚士は、遊びの中に言語や嚥下に関する訓練を取り入れ、保護者にも支援方法を指導している。音楽療法には、保護者も定期的に参加している。また、保護者や職員に、関わり方の指導や研修を実施している。

【第三者評価結果：a】

毎朝、クラス担当の職員がバイタル測定を行い、家庭での状態は連絡ノートから健康状態を確認している。健康カードに、その日の排尿・排便の様子や食事の摂食状況、その日の表情などを細かく記入し、連絡ノートと一緒に保護者に渡している。また、月１回体重測定を行う他、年２回、内科健診を行っている。緊急時対応については手順書を整えているが、最近緊急事態は発生していない。

【第三者評価結果：非該当】

医療的支援マニュアルはあるが、現在、医療的支援が必要な子どもはいないため、非該当とする。

【第三者評価結果：a】

グループごとに、散歩や買物に出掛け、社会経験を積む機会を設けている。保育園や幼稚園を併用して利用している子どもが多く、年長クラスでは、就学に向けての支援を行っている。保護者から学習面の相談が多くあり、朝カフェを開き、センター長が中心になり、お茶を飲みながら、保護者の心配事を聞く機会を設けている。普通学校と特別支援学校のどちらを選択するか悩んでいる保護者が多く、子どもの状況を説明して、どちらの選択が適切か考えてもらえるようにしている。

【第三者評価結果：a】

センターに通っている子どもは、保育園や幼稚園を併用して利用している子どもがほとんどである。センターに通っていたが、しっかり自分のことが年齢相応にでき、友だちとの関わりも問題なく、１日保育園で生活できる状況になった子どもは、保護者と話し合い、センターを卒業して、保育園に毎日通うようになったケースはある。

【第三者評価結果：a】

３歳児は保護者と交流の場があり、連携を取りながら支援をしている。４、５歳児の保護者とは、年２回、個別支援計画作成時の面接で、子どものことについて話し合っている。また、毎日の連絡ノートで連携を取りながら支援している。また親子デーを設け、保護者にも活動に参加してもらい、親は姿を見せずに子どもの様子を見守り、理解を深めてもらっている。おやじデーには、父親に子どもの様子を見てもらっている。法人のスポフェス、夏祭りなどの行事には、家族も一緒に楽しんでもらっている。

【第三者評価結果：a】

クラスごとの小集団に分かれて、個別に発達の支援を行っている。一人ひとりの発達の状況により、抱えてる課題はまちまちである。理学療法士や作業療法士、言語聴覚士、音楽療法士などの専門職からアドバイスを受けながら、子どもの発達に合わせた支援を行っている。子どもの発達状況を定期的に振り返り、今後の検討を行っている。また併用して利用している保育園などとの連携を密に行いながら、発達の支援を行っている。また、保護者の支援も重要と考え、小さなことでも連絡し合い、保護者の子育てを支援している。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

児童発達支援センターのため、評価外とする。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

児童発達支援センターのため、評価外とする。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

児童発達支援センターのため、評価外とする。