【第三者評価結果：b】

法人の理念、基本方針はパンフレットやホームページなどに記載・明文化し、事業所が実施する福祉サービスの内容や特性を踏まえた事業所の使命や、目指すべき方向や考え方を読み取ることができます。職員は入職時に理念などの研修を受け、その後は職員会議で職員倫理行動マニュアルの読み合わせで理解を深めています。今後、法人の理念や基本方針をわかりやすく説明した資料を作成するなどの工夫を行い、利用者及び家族に対しても周知状況を確認し、継続的な取組を実施することが期待されます。

【第三者評価結果：b】

事業経営をとりまく環境と経営状況は県央地域を主体に福祉事業を展開している法人が把握・分析しています。また就労継続支援事業の福祉サービスのニーズは法人の就労部会が状況を把握しています。事業所は大和市自立支援協議会に参加し、地域の動向の把握に努めています。事業所では予算計画を立て、毎月試算表を作成して経営状況を把握しています。現状は利用者増のニーズに対応できないため、地域での福祉サービスのニーズ、潜在的利用者に関するデータの収集を通して、今後の事業運営の方向性を検討することが期待されます。

【第三者評価結果：b】

経営状況や改善すべき課題は毎月の「管理者会議」や隔月実施の「就労部会」で示しています。また、事業所経営状況は管理者が「試算表」で毎月、事業活動収入や人件費などを把握・分析してコメントを記載し、法人へ報告しています。経営課題の取組にあたっては職員会議などで職員に周知し、日々の福祉サービスの支援の質の向上を重点課題とし取り組んでいます。今後は、職員にわかりやすく伝える工夫が望まれます。人員体制では転出により常勤職員が少なくなり課題としています。法人本部及び事業所で共に増員に取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

法人内の「マスタープラン策定委員会」があり、委員会により中・長期ビジョンを策定し、理念や基本方針の実現に向けた目標（ビジョン）を明確にしています。中・長期ビジョンは職員向け冊子を作り周知しています。事業所は法人の中期ビジョンに沿い運営しています。

【第三者評価結果：a】

法人は中期ビジョンをベースに今年度の事業計画を策定し、事業所の単年度事業計画は法人の事業計画を基に策定していますので、その内容には中・長期ビジョンを反映しています。今年度の事業計画の重点目標は、①顧客に対して魅力的な商品の製造、販売、②職員組織の専門性の向上と人材確保、③「明るく、楽しく、元気に」を推進などを策定し取り組んでいます。上期終了時点で上半期事業報告書を策定し実施状況を確認しています。

【第三者評価結果：b】

事業計画は常勤職員との会議で話し合いをして職員の意見を反映し管理者が策定しています。事業計画の進捗状況は本部に対しては毎月収支報告をしているほか、半年ごとに重点目標の取組の成果を確認し、進捗状況をまとめ就労本部に報告をしています。事業計画について、常勤職員への周知は図っていますが、職員の大半を占める非常勤職員に向けての説明・周知を実施していません。今後非常勤職員への計画の説明を丁寧に実施して理解を促し、事業所の職員全員で計画を推進することが期待されます。

【第三者評価結果：b】

利用者や家族などに対して、事業所のレクリエーション活動など主な年間計画の連絡をしています。利用者本人には、新たな行事などを実施する時は分かりやすく説明をしています。家族とは、毎日連絡帳のやりとりで本人の作業の様子などを知らせ、理解を促しています。今後、家族会などを開催するの機会を得て、事業計画の主な内容をわかりやすく説明した資料を作成する工夫を行い、積極的な周知に取り組むことが期待されます。

【第三者評価結果：b】

福祉サービスの質の向上に向けた取組を組織的に行っています。利用者の日々の作業に当たっては、利用者の特性に配慮して作業内容を選び、福祉サービスの構造化に配慮し、環境面では食事・作業・休憩、活動面では1日の流れ、手続き面では作業内容を写真や絵を配して分かりやすく支援しています。作業現場では治具を作成して作業効率が上がるようサポートしています。利用者は作業に慣れて手際よく作業を実施しています。今後、定めた評価基準に基づいて自己評価を実施し支援に活かすことが期待されます。

【第三者評価結果：a】

事業所の自己評価は、事業報告をする際のまとめ・課題をその位置づけとしています。職員が全員参加している職員会議での話し合いの中から改善事項を明確にして取り組んでいます。これまで「ワークス桜舎（主たる事業所）」と「やまとICTセンター（従たる事業所）」の職員は、職員会議を合同で実施し、諸行事は個別にそれぞれ実施していました。今年度からは行事（成人を祝う会など）を合同で実施し、利用者同士の交流を進め、また職員の交流を図り、どちらの事業所でも担当できる人材の育成に取り組んでいます。

【第三者評価結果：b】

所長及び管理者は「ワークス桜舎」と「やまとICTセンター」の両事業所を兼務し経営・管理に関する方針を年度末の職員会議で話しています。管理者の役割に関しては「ワークス桜舎職員業務分担表」を作成して職員会議で内容を検討し、職員に周知しています。有事（災害・事故等）における管理者の責任と役割に関して、平常時のみならず、不在時の権限委任や対応に関して記載し職員に共有しています。管理者の役割と責任についての事業所の広報（桜スケジュールなど）で表明することが期待されます。

【第三者評価結果：b】

事業所では職員会議時に研修を実施しています。今年度4月に「職員倫理行動綱領」研修を実施し、所長及び管理者も率先して参加し、認識を新たにしています。法人の基本方針には、法令遵守の徹底があるほか、管理者は毎月の「管理者会議」で研鑽しています。利害関係者（取引事業者、行政関係者など）との適正な関係を築き保持しています。法令遵守について記載があるハンドブックを職員に配付していますが、周知の状況を確認する取組が期待されます。

【第三者評価結果：b】

所長及び管理者は「職員会議」で、事業所の月次経営状況の報告を行い、運営の状況や課題について伝えています。利用者支援では、感染症対策やバイタルチェックなど体調検査の実施にも取り組んでいます。利用者の作業内容とのマッチングや環境改善のための修理や、昼食時のテレビの設置などを実施しています。また、管理者は両事業所の職員の交流を図り、フレキシブルな職員配置対応が取るよう取り組んでいます。職員、特に非常勤職員の教育・研修の機会を作り取り組むことが期待されます。

【第三者評価結果：b】

所長及び管理者は、法人内の就労部会の会議に参加し経営状況や人事・労務の課題について話し合っています。利用者支援に際しては人員配置基準を守り、職員一人ひとりに担当制を実施しています。直近は常勤職員不足で、組織体制づくりに苦慮しています。作業室での休憩時間用にテレビを設置し、利用者・職員の娯楽に供すると共に、映像機器として職員研修に利用するなどして活用しています。支援の現場を支えている非常勤職員に対し、業務や役割りの見直しと共に、働きやすい職場づくりが期待されます。

【第三者評価結果：b】

福祉サービスの提供に関わる専門職（有資格者）や介護職員の配置など、必要な福祉人材や人員体制について計画があります。現在、事業所の人員体制は常勤職員が不足した状態が続き、課題となっています。福祉人材の採用については法人人事部が中心に行っていますが、事業所でも求人会社に募集をかけています。職員不足は介護業界全体の課題でもあり、事業所では国の処遇改善支援を期待しています。介護福祉士などの資格を有する職員もいますが、非常勤職員への資格取得への動機づけが期待されます。

【第三者評価結果：b】

法人ではキャリアパスや異動、昇進など人事規程に則した運営を実施しています。昇格などは職員の等級別に評価票があり、それに基づいて面談を実施しています。等級別評価票は職員も閲覧でき、自身で目標を立てることができます。現在は目標管理制度を導入し、職員が自ら知識・技能の目標を立て将来に見通しを持った働き方ができるよう、人事考課の仕組みが変わりました。非常勤職員の比率が高い現状に対し、非常勤職員個々の技量による処遇体系の導入など、新たな取組の検討が期待されます。

【第三者評価結果：a】

職員の就業状況や意向を把握し、働きやすい職場づくりに努めています。時間外労働及び有給休暇取得は適切に実施し、管理しています。ワークライフバランスの取れた運営を実施し、有給休暇は当日の届けや時間単位の取得も可能で、幼児・学童を持つ職員に配慮しています。法人内には「心の相談室」や「県央ヘルプデスク」を設け、職員は希望すれば悩みなどを相談できる体制を整えています。

【第三者評価結果：a】

常勤職員一人ひとりの育成に向けた目標管理を、人事考課票と同一のフォームによって取り組んでいます。職員は事業所の目標や方針に沿い、自身の取組目標を年度初めに設定し、知識や技能の向上に取り組んでいます。取組に当たっては、管理者と面談し、アドバイスや助言を得て目標内容を確定しています。その後2、3ヶ月ごとに面談し、10月に中間面談で進捗を確認しています。翌年3月に管理者と最終面談を実施して、1年間の取組の振り返りを実施しています。職員とは、このほか意向調査や満足度調査も実施して職員の思いを確認しています。

【第三者評価結果：b】

法人の基本方針や職員行動指針の中で「期待する職員像」を明確にしています。法人では常勤職員に対しては入社から7年目まで経験年数に応じた階層別研修を人材育成部が計画し、対象の職員が受講しています。入職1年目の「社会福祉職員の職業倫理・理念」7年目の「チームリーダー/中間管理職研修」まで準備し、人事評価制度に対応した制度となっています。そのほか、エリア主催、部会主催、委員会主催などの専門分野別研修があります。非常勤職員が事業所の主力になっている現状からは非常勤職員向けの研修の検討が期待されます。

【第三者評価結果：b】

所長・管理者は職員の知識、技能水準を職員データや人事考課で把握しています。事業所では年間研修計画は個人ごとに作成していませんが、対象者には本部から連絡を行っています。また、各人の研修履歴は本部で掌握しています。事業所では外部研修なども含めた職員の研修履歴の管理はできていません。非常勤職員に対しては、入職時にエリアマネージャーが研修を行いますが、その後の育成に向けた事業所内研修はOJT中心に実施しています。今後本部就労部会などによる専門研修の実施が期待されます。

【第三者評価結果：b】

実習生を受入れるマニュアルを整備し、基本姿勢を明文化しています。実習生が、職員会議にも参加し、学びを深められるよう配慮しています。今後は、指導者に対する研修を実施することや、実習生受入れを実施していることを広く周知する取組が期待されます。

【第三者評価結果：a】

法人はホームページの活用により、法人の理念や基本方針、提供する福祉サービスの内容、事業計画、事業報告、予算・決算情報を適切に公開しています。また、法人広報紙や各種パンフレットで運営内容を公開・周知しています。法人の機関紙「レジオンヴィヴィ」も利用者や家族、各関係機関へ配布しています。事業所では「桜スケジュール」、「ICTニュース」を毎月発行し、利用者・家族に福祉サービスや行事の情報を適切に提供しています。

【第三者評価結果：a】

法人は公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組を行っています。事業所に対して定期的に内部監査を実施しています。監査では小口現金の管理ほか、事業所の費用の支払いについても確認をして適正な経営を実施するよう指導し取り組んでいます。月次試算表を作成し、法人本部に毎月報告しています。法人本部では外部専門家による監査を実施し公正な経営に取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

地域との関わりは、事業所で実施している印刷業務を通じての関わりが多く、自治会関係の印刷物を受注し届けています。また地域の住民や専門職、ボランティアなどが集まり、地域の生活支援や介護予防に関する課題を話し合う「協議体」に、所長が参加し役員として活動して地域との交流を図っています。年度初めの4月の職員会議では職員全員が参加し、重要事項説明書で、地域との関わり方について、基本的な考え方を周知しています。地域での様々な団体による活動案内やイベント、祭りなどを掲示して利用者に提供しています。

【第三者評価結果：a】

ボランティア受入れに関する基本姿勢を明文化しています。地域の学校教育への協力では、毎年中学生の職業体験を受入れています。「ワークス桜舎（主たる事業所）」と「やまとICTセンター（従たる事業所）」では所長、管理者二人がそれぞれ事業内容の説明をしています。地域の中学校の先生に対して、5年以上前から事業所の見学を実施して、学校教育への協力を行っています。

【第三者評価結果：b】

一人ひとりの利用者が利用している地域の福祉サービスを提供する関係機関・団体とは密に連絡を取り連携しています。利用者の状況に対応する社会資源のリストは作成していませんが、個々の利用者については関係機関等との連携を適切に行い、職員会議で説明するなどをして、職員間での情報の共有を図っています。また、「大和市基幹相談支援センター」の会議に参加し、地域との連携に取り組んでいます。

【第三者評価結果：b】

事業所は、法人本部が立地する地区にあり、地域とのつながりが強く、具体的な福祉ニーズや生活課題を把握する取組を積極的に行っています。地域の「生活支援体制整備事業」の窓口となっている「ネットワーク福田北協議体」に参加しています。自治会、地区社協、社会福祉法人、老人クラブ、高齢者、障害者を包括した窓口「ここさぽ」（福田北に住まいの65歳以上方対象）と連携して、地域住民との交流活動を続ける中で福祉ニーズ等の把握に努めています。自治会との連携では、回覧板などで相互に情報共有ができる体制づくりが期待されます。

【第三者評価結果：a】

法人では把握した地域の具体的な福祉ニーズなどにもとづく公益的な活動を実施しています。法人内に「社会貢献活動プロジェクト」を立ち上げ、毎年年末に横浜市中区寿町で生活困窮者を支援する、「寿炊き出しの会」やバザーのサポートを行っています。事業所では所長が「地域ケア会議」に参加し住民や関係者向けの広報活動、常設ロビーの運営など様々な地域貢献活動を行っています。事業所は「大和市AEDマップ」に登録し、玄関にはAEDシールを表示して地域支援の取組を行っています。

【第三者評価結果：a】

法人の倫理行動綱領及び倫理行動マニュアルを制定し、それらに利用者に対する基本的姿勢を細かく具体的に示しています。年に数回、職員会議などで読み合わせを行い、周知と共有を図っています。また、法人の理念や基本方針は主たる及び従たる事業所に掲示し、職員が確認できるようになっています。また、職員ハンドブックにもそれらと共に法人のミッションや行動指針も記載し、職員に配布しています。また職員会議内の虐待防止委員会で事業所内での事例について検討を行い、研修も実施して職員意識の喚起も図っています。

【第三者評価結果：a】

倫理行動綱領にプライバシー保護について記載しています。倫理行動マニュアルには具体的な支援の実際における具体的な様々な注意や配慮を行うように示し、読み合わせによる周知を図っています。利用者と個別の相談にはプライバシーを守るように空いている個室で行うなどの配慮をしています。また利用者個々の鍵付きロッカーを設置しており、利用者や家族に対して入所時や定期的な支援計画のモニタリングの際にも、プライバシー保護への取組について説明を行っています。

【第三者評価結果：a】

法人及び事業所のパンフレットは変更があれば更新をし、法人のホームページも今年10月にリニューアルして公開しています。パンフレットは写真を使い、利用者が分かりやすいように工夫して見学者に渡しています。これらの資料は行政や相談支援センター、関係機関にも配布を行っています。支援学校、相談支援センターなどの紹介での見学希望等には随時対応していて、事業所全体を見学してから説明を行い、質疑にも応じています。利用希望者の状況に合わせた5日程度の体験や利用前の1日利用の希望にも応じています。

【第三者評価結果：b】

サービスの利用前には必ず利用本人との面談を通じて、利用意思の確認を行っています。契約書や重要事項説明書などはルビを施すなど利用者に分かりやすいように工夫を行っています。管理者が契約書の読み合わせを行い、双方確認のうえで、利用者、家族の了承の下に契約を交わしています。それらの内容に変更があった場合には、書面及び口頭で説明を行い、意思決定支援者は管理者となっています。理解や意思決定が困難な利用希望者に対しても丁寧な説明を行っていますが、ルール化や明文化はしていません。

【第三者評価結果：b】

長期欠席が続く利用者には様子を見ながら、事業所でできることを検討、提案しています。利用者の意向に沿うことが難しい場合は、以後のことにも配慮しながら事業所のサービス提供を終了します。その経緯については、ケース記録にサービス終了についての終結記録として記載しています。次の事業所が要望すれば、利用者、家族の了承を得て事業所でのサマリーを出しています。以後の事柄についての相談窓口は管理者となっており、関係機関で話し合いを行い、スムーズな移行を行うように努めています。その後についても管理者が説明を行いますが、文書化にまでは至っていません。

【第三者評価結果：b】

利用者の満足度に関する、定期的な調査は実施していません。ただ、レクリエーションの行き先や行事などについて利用者にアンケートを行い、利用者主体の話し合いも実施しています。職員も傍聴しながら、これらの希望に沿うように企画、支援を行っています。また年2回の支援計画についてのモニタリングシートには希望やニーズの項目に設けており、利用者全員との面談で聴きとっています。

【第三者評価結果：b】

利用者、家族に示す重要事項説明書に苦情解決責任者、受付担当者、第三者委員などを記載し、説明を行っています。事業所内にも同様の内容の掲示を行っています。今後は、わかりやすく周知する工夫も期待されます。事業所入口には「みんなの声ボックス」を設置して、苦情を申し出やすいようにしています。「苦情解決に関する規則」を制定しており、それに沿った対応や報告のマニュアル整備しています。法人内での「苦情受付担当者会議」も開催し、苦情に対する取組をサービス向上へつなげています。

【第三者評価結果：a】

利用前に重要事項説明書などで、相談支援の項目で利用者や家族に対して、生活や活動、運営、その他の悩み事について随時受け付けている旨を説明しています。また事業所内には担当者の写真などを掲示しています。事業所内に相談室を設けるだけでなく、事業所2階のスペースも開放して、相談に応じることができるようにしています。利用者や家族にもその説明も行っています。

【第三者評価結果：a】

事業所内での利用者からの相談などについては必要ならば随時に対応し、肯定的な受容や声かけを行い、真摯に対応するように心がけています。事業所入口に「みんなの声ボックス」を設置し、利用者からの意見や声を吸い上げています。法人の職員倫理行動マニュアルを定めており、相談時の職員の姿勢や態度、心構え、注意や、解決に時間が掛かる場合の取り扱いなどを記載しています。読み合わせを行って、それに沿った支援を徹底するように努めています。

【第三者評価結果：a】

法人内に危機管理室及びリスクマネジメント委員会を設置し、事業所におけるリスクマネジメントは管理者が責任者となっています。危機管理規程や事故対応マニュアルも整備し、職員に周知を図っています。事故やヒヤリハットはデータで法人に提出し、その分析や検討はリスクマネジメント委員会で行い、法人の管理者会議に報告しています。また消防署の指導の下で救急法の研修も行っています。また、職員会議で事業所内の事故について話し合い、その改善すべき点についても検討しています。

【第三者評価結果：a】

法人内に感染症委員会を設置しています。「感染症予防及び対策に関するガイドライン」を事業所及び職員に示し、事業所の「感染症に関する業務継続計画」も策定しています。職員会議で読み合わせを行い、周知を図っています。事業所内の感染症委員会も年4回開催し、看護師による嘔吐処理、ガウンテクニックなどの研修も行っています。事業所内各所の消毒や使用している機械などの安全点検は定期的に行っており、手洗いについての利用者に対する掲示も事業所内での掲示を実施しています。

【第三者評価結果：a】

事業所の消防計画書、災害時の事業継続計画を策定しています。災害時への対応体制を提示し、職員の役割も明確にしています。それらに従って食糧や備品などの備蓄やその管理を行い、災害時の対応手順や動きも確認するようにし、その訓練も実施しています。ハザードマップも掲示しており、それらを参照にして災害予測や対策を講じています。法人に危機管理室があり、有事発生の場合には指示があります。消防署を招いての防災訓練も行っています。全職員に有事の際の一斉送信メールを導入し、災害時の連絡手段としています。

【第三者評価結果：b】

提供する福祉サービスについての標準的な実施方法として、現時点では法人が定めた職員倫理行動綱領及び職員倫理行動マニュアルに準拠しています。しかし、マニュアルには具体的な記載もありますが、福祉サービスについての標準的な実施方法としては原則的規範に留まっています。以前は「ワークス桜舎ルール」がありましたが、引継ぎを行っていません。ただし現場や会議、ミーティングでは上記の準拠に基づいて指導を行っており、モニタリングを通じての確認も行っています。「ワークス桜舎ルール」の発掘や検討を行うことが期待されます。

【第三者評価結果：a】

提供している利用者支援について、その根本である支援計画の策定、変更、見直しやモニタリング、アセスメントなど実施の流れを示しています。計画に基づいて支援を実施し、その支援に対するモニタリングも年2回実施しています。モニタリング会議で利用者や家族の意見や要望を聴きとり、提供する支援に反映しています。またモニタリングの結果を踏まえて、提供している支援の内容についての検討を行い、支援内容の見直しを行っています。

【第三者評価結果：b】

支援計画策定の責任者はサービス管理責任者（事業所管理者）となっています。アセスメントの実施については様式作成やその実施方法などについては現時点ではこれからの課題としています。個別の支援計画には利用者個々のニーズを記載しており、非常勤職員も含めた主たる及び従たる事業所の職員が参加して策定を行い、看護師からも意見を得ています。支援の実施結果についてはモニタリングで確認や検討を行っています。聴覚過敏の利用者のパニック時への対応に備えて職員を厚く配置し、他の場所での作業を行うようにしています。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画の見直しについては、定期的な時期に行い、主たる及び従たる事業所の職員が全員参加で行っています。利用者の意向把握と同意は管理者が実施し、、年2回モニタリングを実施して利用者との面談も実施しています。支援計画の職員への周知についてはパソコン上でも閲覧は可能であり、またプリントしたものを個別のファイルに収納しており、職員への共有や周知を図っています。モニタリングに際しては、何が足りなかったか、支援方法の問題点、それ故の新しい課題やその達成方法についても検討して記録を行っています。

【第三者評価結果：a】

利用者の身体や生活状況はパソコンのソフトに職員が記録していくようにしており、その記録によってサービスの提供状況の確認も行っています。記録は毎日管理者が確認、点検をしており、過不足や内容の不備な点について職員個々に指導を行っています。またパソコン入力の内容についても職員会議で指導を行い、職員によっての差異が生じないよう統一を図っています。パソコンの利用によって職員間の情報の共有、記録の整理、活用がスムーズになり、支援の向上に寄与しています。

【第三者評価結果：a】

法人の個人情報保護規程を整備しており、それに沿っての管理を行っています。パソコンの利用についてはパソコン毎にIDとパスワードを設定し、別のパスワードによる二重管理を実施しています。記録はクラウド管理となっており、USBも本部登録以外は使用することができません。法人本部による管理となっていて、情報の保護を行っています。記録管理の責任は管理者であり、ぺーパー媒体は書庫で管理しています。入職時に個人情報保護について研修で学ぶことになっており、個人情報保護の誓約書も提出しています。また利用者にも利用前に重要事項説明書の該当部分や個人情報同意書について説明をし、同意も得ています。

【第三者評価結果：a】

法人の職員倫理行動綱領及び倫理行動マニュアルは利用者の自己決定を重んじ、利用者意思の尊重を基本として定めています。職員は、それに沿って支援に努めることを心がけています。事業所は、利用者に「ここは働く場所」であることを伝え、働く方法などについての提案をし、それに必要な支援を行うようにしています。朝と夕方に利用者が司会をするミーティングを行っており、その司会も日直当番として担当を利用者間で話し合うようにしています。利用者が活動する職場や活動の選択は、利用者の意思を尊重し、必要な支援を支援計画で策定し、職員間の共有を図り、それに沿った支援について職員が共通認識を持って臨むようにしています。

【第三者評価結果：a】

法人の職員倫理行動綱領及び倫理行動マニュアルでは、通常の支援について利用者を大切にする考えや姿勢、行動を定めており、職員会議などで読み合わせを行い、理解を深めています。重要事項説明書などでも虐待防止、秘密保持、個人情報の保護などの趣旨や措置について説明を行い、周知に努めています。事業所には見守りカメラを設置し、虐待防止委員会、法人の事故調査委員会も設置し、虐待防止や事故予防の活動を行っています。「身体拘束等の適正化のための指針」を定めており、職員への周知も図っています。事業所では身体拘束、虐待などの案件はありませんが、虐待防止委員会で虐待防止に関する案件やその対応について話し合い、行政などへの通報についても職員に周知を図っています。それらの委員会で権利擁護について検討し、再発防止について話し合っています。

【第三者評価結果：a】

利用者の身体や生活状況は支援記録や実際の支援、会話、利用者からの相談によって把握しており、それを基にして支援計画を立案、策定しています。職員倫理綱領やマニュアルにおいても利用者の自律・自立の支援に心がけるようにと定め、それに沿う支援に努めています。また生活面に向けた自立に向けてモニタリング面談で利用者、家族、利用者が居住するグループホームの担当者も交えて通常の生活の様子等も聴き取り、その改善や自立に向けての支援計画を作成し、支援しています。グループホームの利用希望者には、利用者が入居後の生活を具体的にイメージできるよう、職員が同行し見学しています。利用者個々の生活上の課題について職員間で話し合い、他者への挨拶等の対人コミュニケーションの基本や健康管理などで必要と思われる事項については、事業所で可能な限り促しや指導を行っています。

【第三者評価結果：a】

身体上の不自由さ、障がいの特性でコミュニケーションが難しい利用者には、写真や絵、ジェスチャー、紙やスマートフォン、事業所内のホワイトボードを使用し、相互の理解を図ったり、利用者の意思を予測しています。職員を呼ぶ手段として呼びベルを使用している利用者もいます。また、家族や以前属していた組織に問い合わせを行ったり、職員間でも日常の様子の観察などから「こうではないか」と予測したことを話し合う機会を持ったりもしています。

【第三者評価結果：a】

事業所内での利用者からの相談等については必要ならば随時に対応し、肯定的な受容や声かけを行い、真摯に対応するように心がけています。また事業所内に相談室を設けるだけでなく、事業所2階のスペースも開放して、相談等に応じることができるようにしています。職員は利用者に対して、柔軟に相談に応じる旨を伝えています。また日常の声かけや利用者の状態や様子に注意を払い、職員から話しかけるようにもしています。事業所内には法人や事業所内のニュースや桜スケジュールを掲示し、利用者を通じて家庭にも伝えています。また地域のイベントなどのポスターも掲示しています。利用者から相談があった場合には、サービス管理責任者に必ず報告を行い、面談記録に記載して職員も共有できるようにしています。これらの面談記録も支援計画の策定に反映しています。

【第三者評価結果：a】

事業所では印刷、中古衣服の値段付け・畳み、箱の組立、封入・封緘、シール貼り、納品や材料の受注、ポスティングなど多様な活動を提供していて、周辺地域からの年賀状印刷も随時請け負っています。また余暇活動でもカラオケ、ボウリング、小旅行、バーベキューなどの多彩なメニューを可能な限り利用者の希望に応じて提供をしています。作業場でも職員の声かけや促しによる指導を行っています。作業の手順を写真を使って説明する手順書も準備していて、利用者が作業に従事しやすい工夫や雰囲気づくりを行っています。法人内では法人内の利用者が描いたカレンダーの下絵を展示する「アール・ブリュット展」を開催しており、その展覧会の見学も行っています。職員が観察を行い、利用者の様子や能力を見極めながら、作業の提供や選択について指導を行い、支援計画にも反映しています。

【第三者評価結果：a】

法人内では運営面だけでなく障がい全体についての学びの機会として全体研修や階層別研修を行い、経験年数によっては外部の研修を受講するようにしています。また職員は事業所内での利用者の心身の状態把握に努めていて、ミーティングや職員会議などで利用者の現況に応じた支援について検討や話し合いを行っています。強度行動障害支援者養成研修や行動援護従業者の外部研修にも参加して専門知識の習得も図っています。研修に参加した職員のフィードバックを職員会議で行い、職員への周知と共有を図っています。

【第三者評価結果：a】

事業所で提供している食事（昼食）は法人傘下の就労A型施設で製造したもので、栄養士が栄養価を考えたメニューを提供しています。自らが用意した食事を摂る利用者もいます。給食の食事摂取量は各利用者分を職員が記録しています。入浴のサービスの提供は行っていませんが、利用者が汗をかいたりした際には、手が届かない部分を拭いたりしています。排泄に関しては自力の利用者がほとんどで、声かけやタイマーでトイレ利用を知らせる、失禁時には着替えの手伝いを行っています。また、その際には同性による支援を行っています。

【第三者評価結果：b】

作業スペースが狭く、物品の廃棄は行っていますが、整理が行き届いていない点があり、活動スペースの整理、整頓に関しては課題としています。掃除は毎日利用者が行っていますが、細かな部分及び使用した機械、備品、場所などの消毒は職員が行っています。温度や換気は職員がエアコンや換気設備で管理して、快適な環境を保つようにしています。休息や静養に必要なスペースについては、主たる事業所では2階スペースを利用していますが、従たる事業所では空いている場所がなく、課題と捉えています主たる事業所では従来の作業スペースを整理して新たなスペースを確保することも行っています。

【第三者評価結果：b】

非常勤の看護師が週に1度、2時間程度ストレッチ主体の身体機能維持のための体操を行い、利用者全員が参加しています。毎日の午後の作業に入る前に、看護師が行っている体操を職員が主導して実施しています。またその参加状況については健康相談記録に残しています。法人内にトランスフィットネス事業部があり、音楽に合わせて楽しく体を動かすことを指導しており、当事業所も隔月に音楽リハビリとして実施しています。利用者個別の機能訓練計画の策定は行っていません。

【第三者評価結果：b】

利用者の来所時には検温を実施しています。体調不良時には血圧測定も行っており、職員は利用者の細かな変化を見逃さないよう、体調の確認を必ず行っています。体重測定は月1回実施し、その結果を看護師が確認し、連絡帳で家族に伝えています。また看護師が行った医療的な観察や処置については、健康相談記録に記入しています。健康診断は事業所で実施し、その記録は事業所に保管しています。再審査、再検査についても記録しています。入職時に職員に配布する「職員ハンドブック」に疾病や骨折等の事故発生時に行うべき処置についてフローチャートを示しており、それに基づいての対応を行っています。また月に1回嘱託医が来所して、利用者の健康相談に応じています。今後は、職員の研修を定期的に実施することが期待されます。

【第三者評価結果：非該当】

医療的な支援を実施していないため、非該当です。

【第三者評価結果：a】

健康や清涼飲料、お菓子の工場見学に利用者と共に出かけて、その製造工程や品質管理の様子を見学しました。できあがってくる製品を楽しむだけでなく、一般社会と接触することで刺激を受ける機会を設けています。事業所の製品を利用者自身が発注先に届けることもあります。社会貢献活動として近隣の駅での赤い羽根募金活動への参加をしたり、付近のゴミ拾いを事業所として実施したりしています。また法人主催のアート展や百貨店の催事に出かけて鑑賞も行っています。

【第三者評価結果：b】

地域生活への移行については、自立して生活する場としてグループホームの見学に職員が同行し、グループホーム職員からの話を聞いたり、実際の生活の場やその様子を見て、利用者の不安を解消できるよう支援しています。利用者との面談や会話の中で利用者の希望を聞き取ることもありますが、自立に向けた地域移行については本人の意思はあっても家族の意向が伴わない現状も多いです。ただ一般社会での生活に順応していくコミュニケーションや社会生活で必要な基本的な事柄については、個別の支援計画に位置づけたり、事業所内での指導を行っています。地域移行については、地域の相談支援事業所やグループホーム職員と連携を取っています。

【第三者評価結果：a】

家族に連絡や相談を行う場合には、事前に利用者へ連絡する旨を伝えています。内容については利用者への影響を最優先事項としています。日々連絡帳や電話での報告も行っています。また桜スケジュールという事業所のニュースを、利用者を通じて家族にも配布を行っています。年2回のモニタリングには、ほとんどの家族が参加しており、家族の意見や要望を聞いたり、事業所での様子を伝えたりしています。また、家族から面談や電話での相談依頼もあり、相談に応じ、必要な場合にはアドバイスも行っています。利用者の急変時等の対応については緊急時対応に沿っての対応を行っています。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

子どもを対象とした施設ではないため、評価外です。

【第三者評価結果：a】

現在、一般企業への就労を意識し希望をしている利用者はいませんが、本人の働く力や可能性を尊重した就労継続支援を行っています。利用者の多くが、あまりストレスを感じないで暮らしていきたいという希望を強く持っています。事業所では本人の意向や力を活かし、事業所内で働く意欲の維持・向上のための支援を行っています。利用者個々の特性に応じた構造化に配慮し、本人の性質に応じたサービスを提供しています。本人は目標工賃に向けて習熟度を上げ取り組んでいます。就労を希望する場合には障がい者雇用に理解のある企業、生活支援センター、家族等と連携・協力をする体制があります。事業所で、働くために必要なマナー、生活習慣の改善、知識・技術の習得や能力の向上のサポートをしています。

【第三者評価結果：a】

利用者に応じて適切な仕事内容となるように取組と配慮を行っています。利用者本人の意思を大事にして作業を選択しています。利用者個々に好きな仕事、嫌いな仕事があります。自分自身で作業を選択できる利用者も多くいます。事業所では、受注作業（衣料品の値札付け・ポーチへの菓子封入・箱の組み立て・パンフレットの枚数分けなど）、印刷作業、創作、ＰＣ作業を主に行っています。現在は、就労継続支援Ｂ型登録利用者、及び生活介護登録利用者で作業を分けることはありません。翌日の受注作業の準備は職員が行っています。利用者は、毎朝ホワイトボードの今日の予定を確認し、明るい表情で様々な作業に取り組んでいます。事業所は安定した作業の提供を行っています。月の平均の工賃は1万円を超えており、法人内の作業所の中でも上位に位置し、今後もそれを継続していくことが重要であると考えています。

【第三者評価結果：b】

印刷業務の担当は職員が実施しています。法人のスケールメリットを活かした共同受注の取組や、地域特性を活かして小回りを利かせ様々な業務を受注し、仕事の機会の拡大に努めています。現在、事業所では就労希望の利用者がいないため、職場開拓と就労活動の支援は実施していません。今後、利用者本人の希望や意欲があれば、本人の働く力や可能性を尊重した就労に向けたさまざまな支援を行う体制があります。利用者の希望があった際は適切な支援が期待されます。