【第三者評価結果：a】

法人の理念および基本方針については、法人ホームページや利用開始時に配布するパンフレット、重要事項説明書を通じて周知しています。今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で対面説明会は実施できませんでしたが、書面配布により情報提供を継続し、家族会でも共有しています。また、広報誌「レジオン・ヴィヴィ」において理念や基本方針を紹介し、地域や関係者への理解促進に努めています。職員には入職時の「職員ハンドブック」や研修、職員会議での事業計画説明を通じて周知し、事務所内掲示により日常的に確認できる環境を整えています。さらに、利用者・家族が理解しやすい資料づくりにも取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

法人では、事業経営に影響する環境と経営状況を多面的に把握・分析しています。経営判断に必要な情報を継続的に収集し、組織全体で共有する体制を整えています。地区自立支援協議会への参加や関係機関との情報交換、法人会議（生活介護部会・所長会議・エリア会議）により、地域福祉の動向や利用者数・利用傾向を確認しています。また、報酬改定、市単独補助金、養護学校卒業生の進路、近隣事業所の状況など外部環境も把握しています。月１回の施設長・管理職会議や経営戦略会議、調整会議で利用率などを確認し、職員会議でセンター長が情報を共有することで、経営状況を的確に分析できる体制を維持しています。

【第三者評価結果：a】

法人は経営環境や財務状況を分析し、課題解決に向けた具体的な取組を推進しています。法人の会議で決定した経営方針は事業所に周知しています。事業所では、経営状況や改善課題を職員と共有しています。職員会議や支援会議では収支や運営状況を共有し、長期・短期の課題について協議し、経営課題の解決に向けた取組を進めています。

【第三者評価結果：a】

法人では、中・長期的なビジョンを明確にするため、全体で中期計画（マスタープラン）を策定しています。県央福祉会第4期中長期Vision（2024〜2026年）を、福祉サービスの方向性を利用者・家族・関係機関・地域に示し、職員全体で共有し計画的に実行するための基本計画として位置づけています。社会情勢の変化や法人の現状、事業の進捗を踏まえ、法人本部・各地域・各事業の役割と機能、課題を整理しています。各施設・事業所から担当者を選任し、計画に掲げた取組を検討し、事業計画に反映することで、中・長期ビジョンに基づく運営を継続しています。

【第三者評価結果：a】

法人では、中・長期計画を踏まえつつ、単年度の予算書および事業計画書を毎年度策定しています。法人の理念・基本方針や前年度の振り返りを基盤に、年度運営の方向性を明確にしています。事業計画書に「今年度の重点課題」を設け、前年度からの継続課題や新たな課題を抽出し、解決に向けた具体的な取組を示しています。事業目的・方針、事業所としての取組、業務内容、家族支援、利用者の活動スケジュール、職員研修、苦情解決などを明記し、年度計画として体系的に整理しています。

【第三者評価結果：b】

法人では、事業計画の策定から実施状況の把握、評価・見直しまでを組織的に行っています。前年度の事業報告書を基に事業計画を作成し、法人が定めた時期に計画・中間報告・年間報告を整備する仕組みを確立しています。職員会議で非常勤を含む職員全員の意見を聞き、可能な範囲で計画に反映し、評価結果に基づく見直しをPDCAサイクルとして運用しています。計画書・報告書を全職員に配布し、会議で周知するとともに、事務所の書庫で常時閲覧できるよう管理し、理解促進に努めています。今後は、より多くの職員が策定段階から参画できる体制づくりが期待されます。

【第三者評価結果：b】

法人では、事業計画を利用者や家族に確実に周知し、理解を促す取組を行っています。年度初めの家族会で事業計画書を配布・説明し、計画内容を正式に共有しています。年間予定表や行事のお知らせを随時配布し、必要に応じてふりがなを付けるなど、利用者が読みやすい工夫を行っています。また、不明点や疑問点については家族会や個別対応で丁寧に説明し、理解を深めています。イラストの活用など、より視覚的に分かりやすい資料づくりが課題となっており、今後は、利用者が主体的に理解できる周知方法の充実が期待されます。

【第三者評価結果：b】

法人では、福祉サービスの質の向上に向けた取組を組織的に進めています。個別支援計画は所長（サービス管理責任者）を中心に職員の意見を踏まえて作成し、半期ごとに利用者・家族との面談や職員会議で実施状況を確認し、次期計画に反映しています。事業所運営については、グループ長が施設訪問や会議を通じて状況を把握し、改善点を検討しています。また、ケースカンファレンスや虐待防止・身体拘束適正化委員会でのヒヤリハット共有などを通じて質の向上に取り組んでいます。さらに、第三者委員の定期訪問や第三者評価、利用者満足度調査を活用し、継続的な改善につなげていますが今後は組織的に評価結果を話し合う場を設けることが期待されます。

【第三者評価結果：a】

法人では、評価結果をもとに組織として取り組むべき課題を明確にし、計画的な改善策を実施しています。事業計画に基づく活動の達成状況は事業報告書に整理し、年度の重点目標とあわせて職員会議、リーダー会議、常勤会議、こんぺいとう会議、えーす会議などで検討しています。そこで改善の必要性を確認した事項は課題として整理し、具体的な改善策を提案しています。また、計画年度の途中であっても課題が生じた場合には会議で速やかに取り上げ、必要に応じて計画の修正を行う仕組みを整えています。評価と改善を継続的に循環することで、組織的な質向上に取り組んでいます。

【第三者評価結果：b】

法人では、管理者が自らの役割と責任を明確に示し、職員の理解を得るための取組を行っています。管理者の役割・責任は法人規程および事業所運営規程に明記しており、年度当初の職員会議でその内容を職員に向けて表明しています。また、毎年度作成する業務分担表を全職員に配布し、事務所や場内に掲示することで、日常的に確認できるようにしています。さらに、災害時などの有事における権限委任についても文書で明示し、組織としての対応体制を共有しています。一方で、管理者の役割を広報紙などで発信する取組は十分ではなく、今後の強化が期待されます。

【第三者評価結果：b】

法人では、遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を継続して行っています。事業所内には法人の規程集を常備し、必要に応じて職員が確認できる環境を整えています。また、神奈川県が作成する「指定障害者福祉サービス事業所等自己点検シート」を活用し、法令遵守状況をセルフチェックしています。さらに、川崎市が実施する集団指導講習に毎年参加し、最新の法令や運営基準の動向を把握しています。法人内の所長会議、エリア会議、生活介護部会などでも情報共有を行い、職員会議を通じて周知しています。現状では十分とは言えない点も認識しており、今後さらに理解促進の取組を強化していく必要があります。

【第三者評価結果：a】

法人の管理者は、福祉サービスの質の向上に強い意欲を持ち、その実現に向けて指導力を発揮しています。職員会議やリーダー会議では、現状の課題を共有し、各担当からの報告を踏まえて必要な研修を取り入れ、職員が主体的に取り組む環境づくりを進めています。また、幸区自立支援協議会への参加を通じて地域の福祉動向を把握し、法人会議では利用者数や動向を確認しながら運営改善に役立てています。さらに、新人研修・全体研修・階層別研修・事業所内研修・研修報告会など法人の研修計画を活用し、職員の知識と技術の向上を図ることで、質の高い福祉サービスの提供につなげています。

【第三者評価結果：a】

管理者は、経営の改善や業務の実効性を高めるために指導力を発揮しています。毎月作成する試算表を用いて事業収支を確認し、経営状況を分析したうえで職員会議の議題として取り上げ、改善に向けた検討を進めています。また、法人内の生活介護部会に参加し、他事業所との情報共有を行い、業務改善に活かしています。さらに、職員の知識・技術、家庭環境や要望を踏まえた人員配置を行い、働きやすい環境づくりを通して業務の効率化とサービスの質向上を図っています。これらの取組により、職員全員が経営改善に主体的に関わる体制を整えています。

【第三者評価結果：a】

法人では、必要な福祉人材の確保と定着に向けた具体的な計画を整え、継続的に取り組んでいます。人材確保は法人本部の採用計画に基づき行い、退職が発生した際には管理者が速やかに法人へ相談し、欠員補充を迅速に進めています。専門職の配置についても法人が必要性を確認し対応しています。人材育成では、年間研修計画に基づく研修やメンターメンティー制度を実施し、定期的に管理者との面談で意向調査を行っています。さらに、新人職員や異動職員には常勤職員によるOJTを行い、事業所に必要な人材育成を進めています。OFF-JTも活用し、職員の知識・技術の向上と定着を図っています。

【第三者評価結果：a】

法人では、総合的な人事管理を行うための仕組みを整えています。入職時には、法人理念や基本方針をまとめた「職員ハンドブック」を全職員に配布し、研修で内容を説明しています。また、就業規則・給与規程・人事評価基準も配布し、職員が自ら確認できるようにしています。人事評価はシステムで一元管理し、職歴や資格、個人目標、半年ごとの中間考査、管理者との面談記録などを入力し、法人全体で共有できる体制となっています。面談では職種や異動の希望、将来の目標も確認し、システムに反映することで、職員の状況を踏まえた配置や育成につなげています。計画的で透明性の高い人事管理を実施しています。

【第三者評価結果：b】

法人では、職員の就業状況や意向を把握し、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。さらに工夫をする必要があると捉えています。勤務状況は、有給休暇管理簿・月次精算表・時間外勤務申請書を用いて適正に管理し、必要に応じて健康状態の確認も行っています。年１回の健康診断やストレスチェックを実施し、結果を踏まえて面談を行うことで心身のケアに努めています。また、産育休や育児時短勤務、傷病休暇などの制度を活用し、職員の生活状況に応じた勤務体制を検討しています。管理者との面談では意向や要望を把握し、異動や配置に反映しています。心のサポート相談室の設置など相談体制も整え、福利厚生が充実しています。

【第三者評価結果：a】

法人では、職員一人ひとりの育成に向けた取組を計画的に実施しています。法人理念や基本方針の実現に向け、期待される職員像や必要な専門技術・資格を明示し、人材育成の方向性を共有しています。人事評価に基づき個別目標を設定し、定期的に進捗面談を行うことで成長を支援しています。また、新人研修、全体研修、階層別研修、事業所内研修、研修報告会など、法人研修委員会が策定する研修計画に沿って多様な学びの機会を提供しています。研修内容は定期的に見直し、職員の能力向上に役立てています。さらに、ストレスチェックを通じて心身の状態を把握し、業務負担の調整にも努めています。

【第三者評価結果：a】

法人では、職員の教育・研修に関する基本方針と年間計画を策定し、体系的な育成を進めています。入職時には面談を行い、職員の経験や資格を把握してシステムに登録し、育成方針に反映しています。新入職員や異動職員には、習熟度に応じて常勤職員がOJTを実施し、日常業務の中で必要な技術を習得できる体制を整えています。また、法人研修委員会が年間研修計画を管理し、階層別研修や職種別研修、外部研修の受講支援を行い、OFF-JTの機会も確保しています。さらに、人事評価に基づく個別目標の進捗面談を定期的に行い、成長を支援しています。

【第三者評価結果：b】

法人では、職員一人ひとりの教育・研修の機会を確保するための取組を継続的に行っています。入職時の面談で経験や資格を把握し、法人システムに登録することで、個々に応じた育成につなげています。新入職員や異動職員には、習熟度に応じて常勤職員がOJTを実施し、日常業務の中で必要な技術を身につけられる体制を整えています。また、法人研修委員会が年間研修計画を管理し、階層別研修や職種別研修、外部研修の受講支援を行い、研修費も予算化しています。人事評価に基づく個別目標の進捗面談ではスキルアップの相談に応じ、適切な研修情報を提供しています。非常勤職員の研修参加が難しい課題もありますが、今後の改善が期待されます。

【第三者評価結果：b】

現在、事業所では学生実習の依頼がなく受入れ実績はありません。また、社会福祉士実習指導者の資格を持つ職員が在籍していないため、実習生を受入れるための体制が十分に整っていない状況です。法人としては、福祉サービスに関わる専門職の育成が重要であるとの認識を持ち、今後は実習受入れに向けた体制整備を進めることが課題となっています。具体的には、実習指導者資格の取得支援や実習プログラムの検討などが求められます。これらの取組を進めることで、福祉を志す人材の育成に貢献できる体制づくりが期待されます。

【第三者評価結果：a】

法人では、運営の透明性を確保するため、積極的な情報公開に取り組んでいます。法人ホームページでは、理念・基本方針、各施設の事業内容、予算・決算報告、苦情・相談体制などを公開し、誰でも確認できるようにしています。事業所では、事業報告書や決算書を常備し、利用者や家族がいつでも閲覧できる環境を整えています。また、第三者評価の受審と結果公表についても周知しています。さらに、「みんなの声BOX」の設置や、広報紙・パンフレットの配布、情報サービスかながわへの掲載、毎月発行する「みゆき通信」により、活動内容や理念を継続的に発信し、地域や関係者への情報提供を行っています。

【第三者評価結果：a】

法人では、公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組を行っています。法人の経理規程により事務・経理・取引等のルールを定め、職員会議で周知しています。職務分担表では、管理者・事務・会議・利用者支援に関する役割を明確にし、責任体制を示しています。不定期に内部監査を実施し、小口現金などの収支は毎月法人経理部に報告するとともに、事務員会議で適正に処理しているかを確認しています。さらに、毎年外部監査法人による監査を行い、事業所にも不定期で確認をしています。指摘事項や改善課題は職員会議で共有し、是正に取り組んでいます。

【第三者評価結果：b】

事業所では、利用者と地域との交流を広げるための取組を継続して行っています。事業計画にも地域共生の方針を明示し、相談支援センターやケースワーカーと連携して、グループホームやショートステイなど社会資源の情報提供を行っています。日常活動では散歩や買い物を通じて近隣住民と挨拶を交わし、商業施設を利用することで地域とのつながりを深めています。さらに、町内会と連携し、芋煮会や夏祭りへの参加や準備・片付けの協力を行っています。地域の社会福祉協議会からの情報提供やイベントへの参加も積極的に行い、交流の機会を広げています。今後は定期的な地域交流の場づくりが期待されます。

【第三者評価結果：b】

事業所では、ボランティア受入れに対する基本姿勢を明確にし、体制整備に取り組んでいます。今年度より受入規程を策定し、受入時には管理者が面談を行い、支援内容の確認書や個人情報保護に関する誓約書を交わす仕組みを整えています。また、法人人事部を通じて近隣の教育機関へ協力の意向を伝え、地域との連携を図っています。毎年開催する夏祭りでは、社会福祉協議会や地元高校生のボランティアを受入れ、会場設営や運営、片付けへの協力を得ています。一方で、受入れに関するマニュアルは未整備であり、今後の課題として体制のさらなる明確化が求められます。

【第三者評価結果：b】

事業所では、必要な社会資源を明確にし、関係機関との連携を適切に行う体制を整えています。地域の障がい福祉案内冊子「ふれあい」を常備し、内容を把握したうえで、利用者の状況に応じた情報提供ができるよう準備しています。冊子の内容は職員会議でも共有し、職員全体で地域資源の理解を深めています。また、幸区自立支援協議会や障害福祉施設事業協会に参加し、地域課題の共有や協力体制の構築を進めています。さらに、管理者は幸区サービス管理責任者交流会に参加し、地域のトピックを取り上げた研修を行うなど、地域福祉の向上に寄与しています。今後は、活用可能な社会資源のリスト化など、利用者向け資料の整備が期待されます。

【第三者評価結果：b】

事業所では、地域の福祉ニーズを把握するため、関係機関との連携を通じた取組を進めています。幸区自立支援協議会や障害福祉施設事業協会、町内会の催しなどに参加し、地域の生活課題や福祉ニーズを共有し、解決に向けた協力体制を構築しています。また、利用者が地域で安心して生活を続けられるよう、主治医との連携を図り、日々の支援に反映しています。さらに、他事業所へ個別ケースを相談するなど、自立支援協議会を通じた連携により、より良いサービス提供を目指しています。今後は、利用者が暮らす地域のニーズ把握にも努め、支援の質向上につなげていきます。

【第三者評価結果：a】

事業所では、地域の福祉ニーズにもとづく公益的な事業・活動に積極的に取り組んでいます。災害時には地域に貢献できるよう川崎市と二次避難所協定を締結し、通常より多めの備蓄品を確保して必要時に提供できる体制を整えています。また、幸区災害対策協議会要援護者支援部会に参加し、地域の防災体制の強化に協力しています。さらに、寿町での炊き出し支援など社会福祉法人としての公益的活動も行っています。町内会の芋煮会への参加・協力、社会福祉協議会との意見交換会やイベント参加を通じて地域とのつながりを深めています。加えて、事業所で制作した製品を販売し、活動内容を地域に周知しています。

【第三者評価結果：b】

事業所では、利用者を尊重した福祉サービス提供について共通理解を深めるための取組を継続しています。入職時には「職員ハンドブック」を配布し、職員倫理行動綱領や倫理行動マニュアルを新人研修で周知し、基本的人権の尊重を基盤とした支援姿勢を徹底しています。また、法人の年間計画に基づき、人権研修や虐待防止研修を実施し、全職員の意識向上を図っています。職員会議では個別事例を取り上げ、グループワークや動画研修を通じて理解を深め、必要に応じて川崎市更生相談所とも連携しています。利用者の個別性が高い事業所であるため、今後は標準的なサービス提供方法の整理が期待されます。

【第三者評価結果：b】

事業所では、利用者のプライバシー保護に配慮した福祉サービス提供を徹底するための取組を行っています。入職時には「職員ハンドブック」を用いた研修でプライバシー保護の基本を周知し、職員倫理行動綱領や倫理行動マニュアルの内容を理解できるよう指導しています。また、事例を用いた動画研修や職員会議でのグループワークを通じ、適切な支援方法を職員同士で学び合い、意識向上を図っています。日中活動の場では個々が落ち着いて過ごせる環境づくりに努め、入浴や排泄介助は同性介助を基本とするなど、具体的な配慮を実施しています。一方で、利用者・家族への周知資料が不足しており、今後は説明資料の整備が期待されます。

【第三者評価結果：a】

事業所では、利用希望者が適切に福祉サービスを選択できるよう、必要な情報提供に積極的に取り組んでいます。特別支援学校や地域相談センター、区のワーカーからの紹介に応じて見学や相談を受入れ、管理者が個別に対応しています。利用調整は川崎市が行うため、市や各区と連携し、必要な情報を適切に提供しています。また、事業所パンフレットを幸区役所や相談支援事業所に配布し、写真や図を用いて活動内容を分かりやすく示しています。さらに、利用希望者には3日間の実習を実施し、利用者と事業所双方が判断できる機会を設けています。事業所情報は自立支援協議会や特別支援学校にも提供し、選択に必要な情報を広く届けています。

【第三者評価結果：b】

事業所では、福祉サービスの開始・変更時に、利用者や家族が内容を理解できるよう丁寧な説明を行っています。契約時は家族同伴が多いものの、後見人・弁護士の同席や本人のみの場合にも対応し、無理のない形で意向を確認しています。重要事項説明書と契約書は読み合わせを行い、言葉の言い換えや具体例を用いて理解を促し、重要箇所は再度確認しています。また、説明書には全文にふりがなを付け、利用者が読みやすいよう工夫しています。意思決定が難しい利用希望者には個別に配慮した対応を行っていますが、今後は対応のルール化が期待されます。

【第三者評価結果：b】

事業所では、福祉施設・事業所の変更や家庭への移行に際し、福祉サービスの継続性に配慮した対応を行っています。移行時には、住所・年齢・家庭環境、身体・障害状況、個別支援計画書など必要な情報を整理し、相談支援センターや区役所ケースワーカーと連携しながら移行先へ提供しています。また、利用者の最新状況を正確に共有するため、既存書類に加えて新たに支援経過を作成することも検討しています。移行先から求めがあれば、書類送付だけでなくカンファレンスへの参加も視野に入れています。さらに、利用中断や終了後も電話相談に応じる体制を維持していますが、相談窓口や担当者を明示した案内文書の整備が今後の課題です。

【第三者評価結果：a】

利用者の満足度は計画書モニタリング時、第三者評価、支援のアンケート（満足度アンケート）などで収集し利用者支援に反映しています。計画書のモニタリングでは支援の内容の満足度、希望や要望を聞き取り支援につなげています。満足度アンケートは担当職員が実施し、職員の支援、日常活動、行事・イベント、食事、送迎、また外出先などをアンケート形式で確認し集計をし、行事企画会議で行事内容に反映し満足度が高くなるように取り組んでいます。外出先アンケートでは企画外出・1日外出の希望先を聞き取り、満足度の結果の反映が行事企画がメインとなり、動物園などの外出実施に取り組んでいます。

【第三者評価結果：b】

利用者・保護者には契約時に契約書と重要事項説明書に苦情解決を記載し、「苦情解決に関する規則」を説明しています。迅速に問題解決を図ること、フィードバック、公表すること、苦情受付担当者、第三者委員を記載し説明しています。また年度初めの家族会では事業報告・事業計画の報告時にも苦情解決制度を説明していますが周知が十分ではありません。苦情解決責任者・受付担当者・第三者委員を設置し契約書・重要事項説明書に記載しています。玄関にポスターを掲示し、「みんなの声ボックス」を靴箱の上に設置しています。クレーム対応マニュアルではクレーム（苦情）について相手方の心理、応対の心構え、テクニックなど基本となることを理解し、職員全員が共有すること、クレーム報告マニュアルには記録と手順を記載し職員に周知をしています。

【第三者評価結果：a】

契約書に支援として相談支援、利用者・家族に事業所の援助・活動・生活全般について悩み事の相談を随時受付け、必要に応じ個別相談に時間を設けることを記載し伝えています。家族に、担当職員に言いづらいことは所長や他の職員にいつでも相談できること契約時や面談時に常に説明しています。また職員は送迎時には何か問題ないか積極的に声をかけ聞くようにしています。みんなの声ボックスは親しみやすい色・形、無記名の提出用紙など工夫しています。利用者の相談希望時は部屋の隅に移動したり、相談室を利用し他者への配慮をし、保護者とは相談室を利用しています。

【第三者評価結果：b】

利用者の活動や生活全般について要望や悩み事、不安や困っていることなどの相談対応や意見収集に努めています。日々利用者個別に接し利用者の行動や表情から相談しやすうようにコミュニケーションを図っています。満足度調査アンケートや計画書作成時やモニタリング時は支援内容についての要望を聞き取り、支援につなげています。相談や意見の内容に応じて担当者から上司に報告、また申し送りや各グル－プ会議で検討し、職員会議・リーダー会議で情報を共有化し、迅速に対応しています。今後は、積極的に意見を収集する必要性を感じています。

【第三者評価結果：a】

当法人では、危機管理室を設置し、防災や事故、ヒヤリハット、苦情などを一元管理し、毎月管理者会議で所長に、所長は各事業所の会議で職員にフィードバックしています。利用者に安全な生活のサービス提供に火事や地震、事故や急病などリスクに利用者の安全確保は非常に重要な事項であると緊急時対応マニュアルを作成しています。各リスクの対応手順と注意事項を記載しています。「職員ハンドブック」にも危機管理としてヒヤリハット管理、インシデント管理、災害発生時の対応などをフローチャート式に簡潔に記載し職員に周知を図っています。利用者の「緊急時対応利用者個人情報カード」を作成し年1回、内容確認と修正をしています。事故報告書を作成し原因分析・対策を立てています。

【第三者評価結果：b】

感染症及び食中毒の予防及び蔓延防止等に関することを協議する法人感染症対策委員会と事業所内にも感染症対策委員会に責任者を設置しています。事業所感染症対策委員会は所長、看護師、副主任がメンバーで会議を開催し、所長が法人の会議に参加し事業所にフィードバックし事業所内で職員に会議録の周知と感染対策訓練や研修をしています。動画研修やノロウィルス発生時の対応手順のロールプレイや赤外線を用い手洗いの確認をしています。嘔吐物の処理の一式を常に準備し、迅速に対応し拡大予防を図るようにしています。発熱時対応をフローチャートで掲示し手洗いうがいの励行をしています。医務会議と感染症委員会の提案で感染症のマニュアルを作成中です。

【第三者評価結果：a】

法人内の危機管理室で災害時の対応、利用者・職員の安全の確保に対応しています。緊急時に備えマニュアル整備、避難ルートの確認、避難訓練の実施、災害備蓄品の管理を行っています。災害マニュアル、感染症と災害の時ＢＣＰ（事業継計画書）、防災計画、洪水時の避難確計画の作成やハザードマップ、避難経路、避難場所の掲示、備蓄品の確保と確認など災害時などの体制を整備しています。法人合同の防災訓練と、事業所内で調理室からの出火想定の火災訓練やBCPの訓練、自衛消防訓練を実施し周知を図っています。安否確認システムを導入し在宅時の利用者と職員の安否の確認ができます。市と二次避難所の協定を結び連携をしています。

【第三者評価結果：a】

「職員ハンドブック」「職員倫理行動綱領」「職員倫理行動マニュアル」、各マニュアルを作成し、支援者としてのあり方やあるべき姿、仕事への姿勢、手順の理解と振り返り、利用者の人権尊重など規程しています。ハンドブックには虐待防止、人権擁護、苦情解決制度、事故対応、クレーム対応、災害発生時の対応などはイラストなどを使い、わかりやすく簡単に記載し、入職時に各職員に配布しています。別途クレーム対応、緊急時対応、利用者支援などマニュアルを作成しています。利用者支援マニュアルでは一日の流れ、ホーム生活（入浴・食事・排泄・服薬など）、外出支援、アセスメント支援、権利擁護・プライバシーの保護、家族・地域支援など多岐にわたり明示しています。虐待防止チェックリストや自己チェックリストの活用や会議で定期的に支援の振り返り、確認をしています。

【第三者評価結果：a】

法人作成の職員ハンドブック、職員倫理行動綱領、職員倫理行動マニュアルは法人が定期的に見直し、事業所に配布しています。事業所で作成のクレーム対応、緊急時対応、利用者など各マニュアルは職員会議やリーダー会議、常勤会議、こんぺいとう会議、エース会議で現状と照らし合わせ必要時検証し見直しています。職員は個別支援計画の支援内容を各会議やモニタリングを通し見直し、利用者の現状を確認し必要に応じ支援マニュアルを見直し、反映しています。朝夕の業務内容と流れ、担当者などを見直しています。利用者特に支援方法の注意が必要な利用者には支援方法を写真を入れ詳細な注意点を記載し、一目で同じ対応ができるようにマニュアルを作成しています。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画書は現場担当職員や看護師などの意見を聞きながらサービス管理責任者が策定をしています。計画書の作成時はアセスメントの支援方法マニュアルに基づきアセスメント表を見直しています。アセスメント表で作業能力、適性、社会性、日常生活動作などの把握をしています。利用者と家族の意向とアセスメントから個別の課題を引き出し、具体的目標、本人の役割、支援内容、達成時期、留意事項を記載した計画書を作成しています。作成した計画書は支援会議や担当者会議などで検討し、利用者家族の同意を得て実施しています。セルフプランの利用者が多く、相談支援センターやケースワーカー、更生相談所など関係機関と連携しています。支援困難ケース対応が必要な時は関係機関と連携し進めるようにしています。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画はサービス管理責任者が年1回、さらに必要時、常急変時に見直しています。6ヶ月毎にモニタリングをしています。別途、重度障害者には支援計画シートを作成しています。急に家族関係に変化が生じた時や退院後の再利用開始時、状態の変化時など、大きな変化時はサービス管理責任者が職員の意見を聞き緊急に評価・見直しています。毎日支援の実施と利用者の様子を記録しています。計画書の見直しの時は会議で担当職員や看護師など多職員の意見交換や情報収集し、利用者・家族などの意見・ニーズを確認して検討し職員に周知しています。支援の実施状況から支援の提供の適正、改善の必要性を見直しています。支援の実施記録の内容が計画書の課題、支援内容の適正さを確認できる表記を行うことに努めています。

【第三者評価結果：a】

毎日の支援内容や利用者の支援時の状況、身体状況や生活状況などはパソコンの共通フォルダーに保管しています。記録内容の書き方に差異ないように職員に指導しています。記録は情報の分類、項目を分け入力しています。必要な記録はプリントアウトして紙媒体で項目別にファイリングして職員がいつでも閲覧できるように書庫に保管し、記録の情報の共有を図ってます。

【第三者評価結果：a】

契約書には利用者のサービスに提供に関する書類などを整備し契約終了後5年間保存、記録は閲覧できる事ことを、重要事項説明書には個人情報、記録な無断で第三者に提供してはいけないことなどを規程しています。記録の管理と開示マニュアル では利用者・家族から本人の支援記録などの情報開示を求められた場合、上司へ報告し、マニュアルに従い情報の提供をすること、利用者に関する情報を提供する際は、あらかじめ個人情報提供の同意書を契約時に説明し同意を得ています。職員は個人情報保護規程の周知や弁護士による個人情報の研修を図り、守秘義務の誓約をしています。 法人には情報システム室、情報セキュリティイ委員会で責任者を設置し情報の管理しています。パソコンは管理者、所長と職員とに分け、認証コードを設定しています。

【第三者評価結果：a】

法人基本方針のインフォームドコンセント及びエンパワーメントを大切にした利用者主体の支援、選択技を提示し自己選択・自己決定のできる環境創りの実施に取り組んでいます。個別支援計画書作成時は利用者の意向や要望を聞きとり活動内容を決めたり、行事の行き先や内容のアンケートを実施し、利用者の意向を反映しています。他利用者の権利を尊重し多大な迷惑や害を及ぼすことは行ってはいけない、所持金は自己責任で管理、歯ブラシは月末に持って帰り取り換えるなど生活上のルールを決め、利用者に説明し理解を促しています。職員は入職時に職員ハンドブックに基づき、利用者の人権尊重・権利擁護を守ることなどを研修し、会議で話し合っています。活動時に参加を促しても本人が望まない場合は、強要はせず、代替のプログラムを検討するか、本人が嫌な理由は何か、時間をかけて理解するように努め、利用者のエンパワメントを活かした支援を心がけています。

【第三者評価結果：a】

権利擁護マニュアルを作成し、社会福祉の基本に基づく個性や主体性を尊重し、差別、虐待、人権侵害もない生活を送ることができるように支援することを職員に周知してます。基本姿勢で個人の尊厳と意思の尊重、人権尊重、意見表明、拘束・施錠・虐待の禁止を記載しています。家族や利用者には契約書や重要事項説明書で身体拘束禁止、虐待防止の説明をし、同意を得ています。緊急やむを得ない身体拘束に関しては行動支援計画を作成し、利用者・家族の同意を得たうえで期間を決め実施し、経過観察を記録し、終了に向け取り組む手順を説明しています。権利侵害の判断が難しい場合は、区のケースワーカーや更生相談所等関係機関に相談しています。家族から行政やワーカーに直接通報するケースが増え、職員は職員会議・虐待防止委員会などにおいて、権利擁護、権利侵害をテーマを随時取り上げ、職員の意識を高めています。

【第三者評価結果：a】

利用者の自律・自立生活とは、経験を積んで様々な人と関わること、支援先を増やすことと捉え支援に取り組んでいます。利用者のアセスメントや家族からの聞き取り、利用者との関わりから、利用者の心身の状況、生活歴から、できること・できないこと、好きなこと・嫌いなこと、得意なことと・不得意なことなどを把握し、自立に向けた個別の支援をしています。活動や作業は口頭での説明や抽象的な指示では理解が難しいことが多いため、「何を、いつ、どこで、どのようにすればよいか」をできるだけ分かりやすく、「視覚情報」や「空間の配置」などを工夫し、活動内容を分かりやすく伝え、自立を高める支援を実施しています。

【第三者評価結果：a】

医学的、心理学的、職能的な判定や補装具の処方、適合判定などを行い、日常生活を快適に過ごせるようにサポートする更生相談所やSTなど専門機関や関係機関と連携し利用者個々に合わせたコミュニケーション方法に努めています。職員が利用者に伝えたことが、理解しているかどうかの確認を必ず行っています。言語による会話が困難な利用者が、何かを訴えていると感じたときは、その訴えを読みとるよう努力しています。言語で意志を表現できない人、意志の表現が困難な人には、コミュニケーションの方法、絵・写真・文字・記号・ピクトラム（矢印など）を用いたり、時間を十分取って適切な支援を行っています。職員は、利用者の特性に適した伝達方法を把握し、わかりやすく伝える工夫をしています。言葉のパターン化、やり取りのパターン化している利用者には返答がしやすい質問、問いかけをしています。家族に代弁者としての協力を得てコミュニケーションを深めています。

【第三者評価結果：b】

重要事項説明書には事業所の援助・活動全般、悩み事などの相談に応じています。必要に応じ個別面談の時間を取ることを説明し、随時利用者と相談や面談を実施しています。言語による意思を伝えることが困難な人が、何かを訴えている、話したいと感じたときは、その訴えを読みとるよう努力しています。相談時は傾聴に努め、必要に応じ助言をして信頼関係を作るように配慮しています。活動時も職員が積極的に声をかけ、意思疎通を図っています。計画書の作成時はサービス管理責任者が利用者に活動でやってみたいことや生活上の支援の希望や意向を聞き取り本人の役割を話合い、支援内容に反映し計画書を作成しています。会議を通し職員間で情報を共有しています。利用者の意思、思いと家族の思いの調整、利用者の思いを家族に理解を図る更なる取組が必要だと捉えています。

【第三者評価結果：a】

利用者の希望やニーズに添えるように多様な活動やプログラムを提供しています。日々の活動やアンケートから利用者の希望を汲み取り、個別支援計画に反映しています。刺し子、しおりづくり、紙漉き、レクリエーション活動や行事活動として、季節毎のイベント、七夕まつり、夏祭り、クリスマス会、正月企画など、余暇活動として室内レクリエーション、ドライブ（毎週１時間位外出）、トランスフィットネス（体操など）などを実施しています。トランスフィットネスは法人がトレーニングマシンを持って事業所を訪問し、脳トレ・ストレッチ・トレーニング・骨盤体操・チェアビクスなどを実施し、職員も一緒に行っています。個別支援計画モニタリングに合わせ（半年に1回）、日中活動と支援内容の見直しに、個別支援計画面談を実施しています。自主製品の販売をしたい、作品をカレンダーに活かしたい、音楽を楽しみたい、体操をしたいなど利用者自身の意思を尊重し販売ルートの拡大や演奏会など特技を披露する支援しています。

【第三者評価結果：a】

強度高度障害や自閉症など障がいの状況に合わせた支援を実施しています。職員は自閉症研修、傾聴技法、コミュニケーション、強度行動障害支援者養成研修など動画などで研修をし、専門的知識を習得し支援力の向上を図っています。会議や計画書作成時は職員が支援を検討しています。困難ケースについては、区のケースワーカーや相談支援センター、更生相談所とも連携し、支援方法を検討しています。重度障害者には支援計画シートを作成、行動障害者には必要に応じ行動支援計画書を作成し、経過観察をしています。個別マニュアルを作成し、詳細に注意点を記載して、統一した支援ができるよう工夫をしています。専門的知識の研修の時間の調整など、できるだけ全職員が受講できるように検討しています。

【第三者評価結果：a】

利用者ひとり一人の状況に合わせた個別支援計画に基づき、食事提供や入浴支援、排泄支援、移動・移乗支援など日常的な生活支援を行っています。できるだけ残存能力を活かせるよう見守りや付き添い、一部介助を心がけています。食事形態をミキサー・刻み・常食と利用者に合わせて提供するだけでなく、食のこだわりなどに配慮し支援しています。リクエストを聞き取って献立を考え、安全で楽しめる食事を提供しています。入浴では、手すりや滑り止めマットなどの設置、同性介助など安全安心な支援を行っています。排泄支援では、定時や状況を見て声をかけ、トイレでもドアの外で待つなど羞恥心に配慮しています。車いすは、普通タイプからリクライニングタイプ、チルトタイプなど身体状況に応じ使用しています。基本自宅からの持ち込みで、状態に応じた適正なタイプを使用し、自走、介助に支障が無いように動線の確保をし、安全な移乗・移動の支援をしています。

【第三者評価結果：b】

利用者が日中の活動の場や食堂トイレ、浴室など事業所内の安全・安心・清潔・快適に過ごせるように取り組んでいます。適温・室温など空調管理、動線の確保、物の置き場の整理、手すりの設置などしています。居室、食堂、浴室、トイレなどは専門の清掃員が毎日2時間また適時支援員が行い、清潔な環境を整えています。感染症予防に手すりの消毒、うがい・手洗いの強化と消毒、換気の実施を継続しています。行動障害のある利用者にパーティションを活用し、パニックにならない（環境づくりに配慮しています。昼食後に休息する利用者には、床にマットを敷き安眠の確保や、憩える場としてテレビの設置、タブブレットを貸出すなど思い思いの時間が過ごしせるように配慮しています。また、利用者の意向に応じ、食席の変更など環境の整備をしています。個別に適した快適・安全・安心な環境づくりを検討しています。

【第三者評価結果：a】

利用者の心身の状況を適正に把握し、できるところやどうしたらできるかなどを見極め、日々の支援を行っています。トイレでの排泄や食事動作の自立や維持に付添誘導や立位保持、自助具などの使用、散歩などで機能維持を図ってます。個別の支援計画や写真を入れわかりやすくしたマニュアルを作成し、全職員が同じ対応ができるようにしています。手作り筋力維持の道具、高い位置のポスト設置にカードを入れる道具・風車、管を利用したビー玉入れ、足漕ぎ器具など準備し、運動できるスペースを提供しています。手順を絵での表示など構造化を図り、主体的に体を動かせるメニューを提供しています。計画書は実施状況を見て定期的に検討・見直しをしています。

【第三者評価結果：a】

職員や看護師は、入浴や排泄の支援時も健康状態の把握をしています。入浴時は入浴前の検温や全身のあざの観察や皮膚乾燥に保湿薬の塗布、白癬の処置などしています。看護師は、利用者の発熱時にコロナ感染症の疑いがみられる場合は検査キットで調べています。食事の摂取状況や排尿便のについては、医師に相談や家族に報告しています。法人内クリニックの医師が巡回し利用者や家族や職員から利用者の健康相談や健康診断結果のチェックをし、家族などにフィードバックしています。更生相談所の理学療法士、言語聴覚士と連携し、一人ひとりの状態に合わせ、機能訓練・生活訓練の実施と嚥下状態、飲み込みなどを確認し、定期的に訓練内容のモニタリングを実施し適正を検討しています。利用中の状態に変化の急変時は「急病への対応マニュアル」に基づき家族・主治医の指示を仰ぎ対応、必要時は救急対応やAED使用などの体制を整備しています。

【第三者評価結果：a】

運営規程に医師・看護師による健康管理について、契約書や重要事項説明書には医療及び健康管理に年１回の健康診断の実施や健康についての意識向上、他科受診の助言、熱中症予防などを記載して健康管理体制を整備しています。熱中症予防策として、暑さ指数の基準を確認し散歩や外出時に役に立てています。看護師は常駐体制をとっており、痰の吸引や経管栄養などの医療ケアや服薬管理の必要な利用者の計画書には支援内容を記載しています。医療ケア実施にあたり、主治医と連携して実施しています。慢性疾患やアレルギー疾患、てんかん、自閉症など疾患のある利用者は医療情報を提出し、医師や看護師の指示のもと連携して支援をしています。薬の自己管理が困難な人の場合は医療機関や家族等と連携して適正な服薬を行っています。服薬管理は看護師が行い、看護師と職員とのダブルチェック、服薬後のチェック、空袋の持ち帰りなどで飲み忘れがないようにダブルチェックをしています。

【第三者評価結果：b】

利用者や家族に市や地域情報のイベント情報などを知らせています。利用者の希望や意向を尊重し、通常活動の中では商業施設の利用をプログラムに組み入れています。毎週火曜日はドライブやカラオケの日、年2回企画外出日、一日外出日などを設けています。事前に希望を聞き、外食や買い物など外出の機会を実施し、いつもと違う環境で利用者と職員との交流を図っています。絵や写真と文字のマッチングで自主トレーニングの取組をしています。自主作品として紙漉きのしおり、刺し子のコースター、ほっとアートカレンダーの絵の作品など毎月内容を見直し、利用者の希望の作品作りに向け相談、提案をしています。作品の販売や出展の応募など本人のやる気、自主トレーニングにつなげています。障がい特性上、1人で外出や外泊、学習に取り組むことが難しい利用者が多く、落ち着いて1日を楽しく過ごすことに重点を置き支援しています。今後できるだけ利用者の状態に応じた社会参加の拡大に向けた取組の検討を望みます。

【第三者評価結果：a】

地域で独立して地域生活を希望する利用者にはまず、ショートスティの利用を提案しています。ショートステイ利用可能な施設の紹介、利用に向けての情報など家族と本人に提供し、相談支援事業所やワーカーと連携してスムーズに利用ができるように配慮しています。ショートステイの後は、グループホームの利用を提案しています。自主製品の販売や演奏活動に福祉大会の参加、展覧会の出品、ミュージアムやテーマパーク、動物園などの企画外出やカラオケ、花見などの外出、近隣高校生との合唱、自治会主催の芋煮会、イベント時のボランティアの力など多様な資源を利用し、多様な年齢の人々と交流しています。

【第三者評価結果：b】

家族とは家族会、日々の送迎、連絡帳、面会などで、利用者の状況報告や相談、希望の聞き取りなど情報交換をしています。家族に連絡や協力を仰ぐときは利用者に意向を確認し尊重しています。個別支援計画作成時、必要に応じ家族面談をして希望や相談を聞き取っています。家族との信頼関係の構築は、まだ工夫することができるのではないかと捉えています。毎月「みゆき通信」を発行し活動やイベント中の楽しんでいる写真を載せ配布しています。家族会では事業報告・事業計画、支援方針など事業所の運営を伝えいます。高齢化する家族の支援に福祉関係サービスの紹介や行政への相談や活用の提案や情報提供しています。虐待リスクのある家族関係には支援相談室、ワーカーなどと連携を図っています。また「緊急時利用者個人情報カード」を作成し、体調急変時の対応方法や連絡先、救急搬送先、預り薬などを確認しています。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

子どもを対象とした施設ではないため、評価外です。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

就労支援は行っていないため、評価外です。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

就労支援は行っていないため、評価外です。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

就労支援は行っていないため、評価外です。