【第三者評価結果：b】

「私たちは、子どもと家族とともに、協働しながら、発達支援(療育)を行います。私たちは、自立的生活を意識した発達支援を行います。私たちは、想像力(創造力)豊かで、専門性の高い発達支援（療育）を行います。私たちは逗子に根ざし地域と共にある発達支援を行います。」というくろーばーの基本理念は、事務所内や廊下の掲示板に掲示し、関係者はいつでも見ることができるようになっています。更に資料を作成し分かりやすくしたものを提供したり、その都度説明し理解や周知を図ることを今後の課題と捉えています。

【第三者評価結果：b】

事業所は、逗子市の委託事業として運営しており、逗子市の社会福祉事業全体の動向や障がい福祉計画については充分把握しています。また、月ごとに逗子市に提出する利用者数などの利用状況表や法人の試算表等を通して事業所の収支状況や利用率の推移などについても把握しています。今後は、経営状態を分析し、具体的な取組を行うことが期待されます。

【第三者評価結果：b】

法人の各事業所の収支などの経営状況は、毎月、法人の経理部を通じて発信しています。当事業所の収入は、利用者数の増減に大きく左右されます。現在の経営課題は、市の子ども数の減少傾向と同地域での他の事業所との競合激化の中で利用者を確保する事としています。この経営課題は、各職員がより具体的にイメージできるよう周知しています。今後は、改善に向けての取組を行う必要があると捉えています。

【第三者評価結果：a】

法人のマスタープラン策定委員会が中心となり、法人の理念や社会情勢を反映したプランを中長期計画VISION2024-2026として策定しています。数値目標や成果を設定し、実施状況の評価が可能な構成となっており、必要に応じた見直しも行っています。また、逗子市の福祉に関する中長期計画もあり、当事業所はその二つを念頭に置いて事業計画を立てています。

【第三者評価結果：a】

法人が策定した中長期計画を踏まえて、法人の部門別組織の療育部会が年間の事業計画を策定しています。その単年度事業計画を参考に各事業所ごとに年間の事業計画を立てています。運営、経営のことだけではなく全体の重点目標等も記載し、実施状況の評価が可能な構成となっています。当事業所の2025年度の重点目標は、①サービスの自己点検と改善の共有　②安心・安全な環境づくり　③収益の向上　としています。

【第三者評価結果：a】

事業所の事業計画は、法人および法人療育部会の方針に基づき、園長が作成した素案を軸としています。これを職員間で検討・修正するプロセスを経ることで、組織全体で共有された計画として策定しています。事業計画作成の為の職員の意向は、毎月、開催する職員会議の場で把握しています。また、利用者・家族の意向も踏まえた計画になるよう、家族との個人面談やクラス懇談会の情報も反映しています。年度末には計画の振り返りを行っています。

【第三者評価結果：b】

事業計画の内容は、4月に行う新年度説明会の中で説明するようにしています。新年度説明会は、利用者・家族を対象に3日間かけて行っています。各サービス毎の年間の計画やスケジュールなどを説明しています。また、各クラス単位の懇談会を実施しています。事業計画の内容について、より理解しやすい資料を作成することや、説明の時間も十分に設けることが今後必要ではないかと考えています。

【第三者評価結果：a】

各クラスとも日々の活動の前に活動計画について打ち合せを行い、終了後にその振り返りを行い、その日の子どもたちの様子を職員間で共有しています。クラスとしてそれぞれの子どもたちにどのような支援が必要であるかを検討しています。また、個別支援計画を作成する際には、児童発達支援管理責任者(園長)とクラス担当職員の間で話し合いを行い、半期の様子を踏まえて次の半期にどのように関わっていくのかを検討する機会を設けています。

【第三者評価結果：b】

日々の活動後に各クラスごとに振り返りを行い、クラス全体や個々の支援結果について評価をし、それに基づいて次回以降の支援方針を検討しています。また、半期ごとに個別支援計画の見直しを行い、支援を実施しています。年度末には、職員アンケートや利用者アンケートによる事業所の自己評価を実施し、取り組むべき課題を明確にし課題抽出を行っています。自己評価結果は法人ホームページで公表しています。

【第三者評価結果：a】

法人理念を職員の目に届く場所に掲示しているだけでなく、園長は理念に基づいた支援の在り方や利用者への接し方などを職員会議や毎日の朝礼の場面などで、職員全体に話しかけています。特に、子どものためだけでなく、保護者に寄り添い、保護者のためにという姿勢を持つようよう職員に日頃から伝えています。また、判断に迷う事柄があったらいつでも相談するよう伝えています。園長の役割として法人の療育部門の会議に出席したり、1階にある市の療育相談部門など地域の関係機関とのネットワークづくりにも尽力しています。

【第三者評価結果：a】

園長として、法人の新任管理者研修や、虐待防止研修に参加し、遵守すべき法令等の理解に努めています。報酬改定や制度の変更がある際には、厚生労働省のホームページをチェックしたり、県や市の機関に問い合わせたりしています。職員に対しては、毎月、虐待の芽発見のためのセルフチェックを行うようにし、子どもに対する接し方や言葉遣いが人権の侵害にならないかを確認しています。また、上司である統括施設長との打ち合わせをこまめに行っており、それを日々の朝礼を通じて職員にも都度周知しています。

【第三者評価結果：a】

園長は、支援記録や職員からの情報を通じて日々の支援の経過を常に把握しています。また、職員からの相談に対して、すぐに対応し助言をするようにしています。職員の育成のための内部や外部の研修についての情報を職員に提供しています。職員が研修に参加する際には人員配置を工夫し、参加しやすい環境づくりに努めています。人材の配置について、適材適所の観点で、職員が力を発揮し成長につながる環境をつくるよう心がけています。

【第三者評価結果：a】

人員の配置基準を守り十分な人員配置を行っています。子育てや介護に携わっている職員もいますが、そのために仕事を辞める事がないよう、制度として、職員が働きやすく休みも取得しやすいい体制を整備しています。何事に関しても職員からの相談に常に応じ、助言をしています。今後の健全な経営と運営に向けて、法人の統括施設長や自治体職員と連携を綿密に図り、事業所運営を行っています。

【第三者評価結果：a】

非常勤職員は事業所ごと、常勤職員は法人が一括して採用活動を行っており、効率的で明確な役割分担を行っています。全般的な人材不足の中で採用には苦慮しています。採用活動においては、職員にアンケートをとることで、法人の魅力や特色をより具体的にし、それを人員募集に役立てています。一方、採用した人材の定着も重要な課題で、部会や階層別に研修を実施することで、人材育成にも努めています。職員個々が仕事のやりがいを持てるような環境づくりに取り組むことが園長の重要な役割と認識しています。

【第三者評価結果：a】

法人理念と基本方針に加え、法人が期待する人材像を職員ハンドブックに明記しています。法人では人事評価の手順を定め、目標設定と期首面談、中間評価、期末面談、評価、評価の通知／フィードバック面談という流れで行っています。「職員育成シート」の記入から始まり、中間評価、期末面談／評価までに3回の人事評価面談を実施しています。この人事評価制度は、昇進・昇格の判断材料として法人は活用しています。また、職員に意向調査を実施することで職務内容や配置について意向を反映するシステムを確立しています。

【第三者評価結果：a】

事業所は、有給休暇に加えて介護休業や育児休業など、職員の生活状況に合わせた多様な休暇の取得ができ、柔軟な働き方を可能にしています。また、運営法人には職員が相談できるヘルプデスクを設置しており、あらゆる案件のカウンセリングを受けることができるシステムを確立しています。更に、メンタルヘルスのためのストレスチエックの定期的に実施し、「心のサポート相談室」も設置し、匿名での相談ができるようになっています。

【第三者評価結果：a】

法人の新しい人事管理制度では「職員育成シート」を活用した目標管理制度があり、目標設定、中間評価、期末面談、評価という流れで人事評価を行い、その中で常勤、非常勤ともに、年に2～3回の園長面談を行っています。事前に設定した個人目標の振り返りの実施と見直しを行い、今後の目標設定を達成するための手段や能力開発／育成方法を話し合う機会を作っています。

【第三者評価結果：a】

法人では職員の経験年数に応じた研修カリキュラムがあり、定期的に研修を実施し、学びの機会を設定しています。法人の療育部門の研修など対象サービス毎の研修も企画しています。県や療育関係機関の法人外研修にも参加しています。また、事業所としても、定期的に福祉関係者や保護者向けなど、外部向けの研修を企画して実施しています。

【第三者評価結果：a】

園長が職員と本人の育成方向について話し合う機会があり、必要な研修についても確認し合っています。研修は法人主催の研修に加え、事業所内や外部研修の周知も事業所内で行っていることもあり、研修を受ける機会は充実しています。また、事業所内でも、職員体制の協力などを積極的に行っていることもあり、個々で希望する研修へ参加がしやすい環境になっています。

【第三者評価結果：a】

実習生を受入れるためのマニュアルを作成しています。幼稚園や保育園の就職を考えている養成校の学生などが、療育について学ぶ機会として実習を申し込むケースが多くあります。実習生に対しては、活動終了後に振り返りを行うことで、経験と知識の向上ができるように取り組んでいます。また、併設している相談機関（ひなた）と連携し、療育と相談の経験もできるようにしています。

【第三者評価結果：a】

運営法人のホームページと市の子ども発達支援センターのホームページで事業所の紹介に加え、理念や方針、法人の事業計画や財務状況などを閲覧することができます。事業所全体の自己評価や福祉サービス第三者評価結果報告書にもアクセスできるようになっています。また、事業所として月1回SNSを活用し、事業所で実施している療育内容の公開しています。

【第三者評価結果：a】

市の業務委託事業所であるため、事業所の運営状況について予算編成時に自治体への確認と修正を行いつつ、適正な経営と運営ができるようにしています。運営法人の内部監査、行政の指導監査も定期的に受審しています。職員に対しては年度末、年初の会議で、事業所の運営状況の周知に加えて、職員に運営に関しての意識づけを行っています。

【第三者評価結果：a】

年2回、市民向けに発達支援についての講座を開催したり、年1回、関係機関向けに事業所の公開日を行う機会を作り、事業所の内容の理解に努めています。直近では市内の幼稚園教諭・保育士を対象に療育についての講演の機会を持ちました。また、利用児が通う学校のバザーや地域の福祉祭りへの参加しています。児童が日々の活動の中で公共交通機関の利用や、買い物活動を行うことで、地域で生活するための能力が取得できるようにしています。

【第三者評価結果：a】

事業所として、ボランティアの受入れのマニュアルを作成し、受入れの体制を整えています。地域へのボランティア応募の周知を、今後積極的に実施したいと考えています。子ども発達支援センターとしては、地域の学校への巡回も含め、希望に応じて個別の訪問を行うなど、学校教育への協力を行っています。

【第三者評価結果：a】

市の障がい福祉課や市内に4ヶ所ある相談支援事業所などが出席する自立支援会議(月１回開催)に参加しています。こども発達支援センター内での定例会も定期的に開催し、情報共有の機会を設けています。また、同センター内で知り得た児童の様子や家庭状況は相談支援事業所を連携をとり、利用者へのサポート体制を作っています。対象の子どもが通学している保育園、幼稚園の職員との担当者会議にも出席して情報交換を行っています。

【第三者評価結果：a】

市の障がい福祉課や相談支援事業所等が出席する市内の自立支援会議に参加をすることで、市内の療育関係の福祉のニーズや課題を共有しています。利用者にとってよりよい地域にするために、課題に対する話し合いを行い、改善に向けて行動しています。また、相談支援事業所を含めた関係機関を通じて、各家庭が必要としている支援についての話し合いの機会も持っています。

【第三者評価結果：a】

コロナ禍以降ここ数年実施できていなかった市内の放課後等デイサービスの事業所と連絡会や交流会が復活し、主催者としての活動を行っています。担当者会議などで、関係機関が集まり情報交換を行う機会も持っています。年4回、市内の保育園や幼稚園の職員を集めた、支援を必要とする子どもに関する勉強会も開催しています。自閉症や発達障がいの症状や保護者対応について専門家の立場で情報提供しています。

【第三者評価結果：a】

法人理念や基本方針は、法人のホームページやパンフレットにて周知しています。加えて事業所独自の基本理念も設定し、事務所に掲示するなど、職員への周知を図っています。利用者や家族へは新年度説明会を通して年に1度、更新契約書などを通じて事業所の提供するサービスの目的やねらいなどについて説明を行っています。月に1度、各職員が個人で虐待防止セルフチェックを行っています。その中で利用者に対し、人権を尊重した関わりができているかの確認項目が複数あり、利用者尊重や基本的人権への配慮、意識の向上を図っています。

【第三者評価結果：a】

利用契約を締結する際、保護者へ個人情報の取り扱いについて説明すると共に、同意書に署名を得て、個人情報の取り扱いに関する意思確認を図っています。利用者とは写真撮影及び使用に関する同意書も取り交わしています。写真などの管理は、各クラスのフォルダでデータを格納し、漏洩防止を図っています。また、個人情報を記載している書類は書庫で施錠を行って管理しています。

【第三者評価結果：a】

保護者が相談や問い合わせに行く市役所などに事業所パンフレットを設置し、利用希望者に周知を図っています。パンフレットには施設写真やサービス内容、利用までの流れを記載しています。1階にある相談部門や市内の相談支援事業所からの紹介で事業所を知るケースが大半です。利用希望がある際は、事前に面談や見学を行って、保護者が事業所の機能を理解したうえで、選択できようにしています。

【第三者評価結果：a】

利用契約時には、保護者へサービス内容や利用形態について、入園のしおりや重要事項説明書を読みあげながら説明を行っています。特に当事業所の役割・機能について詳細の説明を行っています。そのうえで、契約書を通して意思確認を図っています。幼児や児童を対象とした事業所のため、利用や変更の判断は保護者に委ねている部分が大半です。

【第三者評価結果：b】

利用者がサービスを変更するにあたって、不利益が発生しないように配慮しています。また、事業所の利用が終了しても、同センター内で逗子市が運営している療育相談を通して継続して相談できる環境を整えています。他事業所への変更に関しては、情報共有を行う場合もあります。今後は、書面を作成するなどのルール化を行うことが期待されます。福祉サービスを継続する中で、相談支援事業所が行うモニタリングを通して、定期的に情報共有を行っています。

【第三者評価結果：a】

日々の利用の際の保護者との会話を通じて、利用者の満足度を感じ取るようにしています。年に一度、利用者の満足度調査を行うため「事業所評価アンケート」を実施しています。集計後は事業所ホームページにて結果を開示しています。アンケート結果に基づく現状把握や改善に向けて、職員へは会議での共有や書面で結果を回覧し周知を図っています。

【第三者評価結果：b】

法人で苦情解決制度の窓口を設置し、保護者が見える位置に苦情解決制度のチラシを掲示しています。また、事業所内にも苦情対応の研修を受講した職員がおり、対応できる体制を整えています。苦情が発生した場合は、記録を作成し専用のファイルに格納しています。申し出た保護者に対しては、個別にフィードバックを行っています。今後は、公表する体制を整えることが期待されます。

【第三者評価結果：a】

日常の利用が個別対応的な体制で行っているので、相談しやすい環境としています。年に1度、新年度説明会の個人利用説明書の案内を通じて、相談業務を行っている事や相手を選んで相談できることを説明しています。話しやすい職員に相談することが利用者にとって望ましいとの判断からです。また、個別支援計画の家族支援欄にて、面談の際の内容を記載しています。利用対象者が幼児及び児童であるため、本人への確認ではなく、家族への説明のみになっています。

【第三者評価結果：a】

相談や意見については真摯に受け止め、園長や他職員への連絡や周知は、職員が自発的に行っています。また、書面にも記録として残していますが、対応の手順はマニュアル化できていません。また、センター全体の意見箱は常設しています。保護者との定期的な個人面談の場は年2回設定しています。それ以外の時期でも希望があれば面談に応じており、その内容はケース相談記録に保管しています。また、年に1度利用者に対して事業所評価アンケートを行っています。

【第三者評価結果：b】

事故、感染症、災害などのリスクに関しては危機管理マニュアルや感染症対応マニュアルなど各種マニュアルを作成し、職員間で周知を図っています。災害対応としての年6回の避難訓練、消防署員の協力を得てのAEDの操作研修、感染症対応としての嘔吐処理研修などを行っています。また、運転前のアルコールチェックや体調管理を徹底し、事前にそれらを記録したうえで送迎業務を行っています。今後、リスクマネジメントに関する委員会を開催することが期待されます。

【第三者評価結果：a】

年1～2回の感染症対応マニュアルの見直し・確認と、定期的な食中毒や感染症に関する勉強会や演習を看護師主導で行っています。また、利用者が発熱した際にはマニュアルに則って、接触を避けるために隔離対応を行い、保護者に引き渡すまで担当職員や看護師が付き添っています。発熱に限らず、嘔吐処理の演習など職員全員で共有し、緊急時に備えています。さらに、床と机などは毎日アルコールを使って消毒しています。

【第三者評価結果：b】

同センターが福祉避難所に指定されており、センターと事業所が共有で避難マニュアルや備品リストを作成しています。また、事業所での年5回の地震・津波に関する防災訓練の他に、センターとして近隣の消防署などの協力を得て防災訓練を年に1度行っています。非常災害時のBCP（事業継続計画）も作成しています。今後、利用者の安否を発信する方法や、確認するマニュアルを作成することが期待されます。

【第三者評価結果：a】

契約時に説明する重要事項説明書には、提供するサービスについて記載しています。また標準化した福祉サービスを提供するために必要となる共通認識や知識向上のために、毎月の療育研修会や上司からのスーパービジョンや、担当クラス内におけるピアスーパービジョン、また法人主催の研修会で学んでいます。新任に関しての研修については、事業所内での日々の活動について振り返りながら学べるようにしています。定期的に職員研修を行い、提供している福祉サービスの標準的な実施方法の確認をしています。

【第三者評価結果：a】

標準的な実施方法についての見直しは、こども家庭庁が明示している個別支援計画をモデルとして、保護者の面談結果やクラス会議にて総合的な視点から検討を重ね、事業所内でマニュアルを作成し、その手順に従って実施しています。保護者との面談では、個別支援計画を伝えて、丁寧に意見や要望の聞き取りを行い、その内容を計画に反映しています。

【第三者評価結果：a】

アセスメントの様式は、事業所独自の資料を作成して行っています。モニタリングは、半年に１回行い、利用者が幼児や児童のため、主に保護者の意見を得ています。ADL（日常生活動作）については適宜、事業所内にあるセンターの作業療法士や理学療法士に依頼し、利用者の運動評価を行っています。それらを根拠に個別支援計画を作成しています。

【第三者評価結果：a】

事業所内では、年間スケジュールに沿って、定期的な個別支援計画の評価と見直しについては、1年に2回（前期・後期）で実施しています。会議に出席する職員は、作成者、クラスにかかわる職員、園長です。会議では利用者の意向について、何をやりたいかなどを聞いています。家族には、日頃から事業所での様子や過ごし方などについて口頭で伝えています。丁寧に意向を把握し、見直しの際に意見を反映するよう努めています。

【第三者評価結果：b】

職員は、保育士および児童指導員の専門資格を保有します。専門的知見が共通しているため、療育記録の記載内容に齟齬は生じていません。一貫性のある記録体制を維持し、支援の質を担保しています。必要な情報については事業所内にポスターなどの掲示物を貼り、職員間で情報の共有を行っています。全体で共有する必要がある情報については、朝と夕のミーテイングで共有しています。今後は、クラス内の情報共有だけでなく、他のクラスの情報についても自発的に確認する仕組みを構築することが期待されます。

【第三者評価結果：a】

個人情報である児童状況調査はケースファイルで整理し、事務所内の鍵のかかる書庫にて保管しています。また、活動計画の記録や個別支援計画書、退園児情報などについての個人情報は段ボールに入れ、センター書庫にて規定年数保管しています。記録をUSBなどに移すことは禁止しています。これらの個人情報を扱うにあたり、記録管理の責任者は各クラスのリーダーです。職員に対する個人情報の取扱い研修については、新任研修として法人が行う研修で学んでいます。

【第三者評価結果：a】

活動において玩具などを使う場合、自分でこれがいいと話せて選べる利用者についてはその好みを尊重しています。自分で表現ができない利用者については、その気持ちを職員が行動面を見てくみ取り支援しています。利用者の意思や希望を尊重するための方法としては、絵カードや写真で選べるように工夫しています。また利用者同士が話し合う機会については、児童は「話し合いの会」にて自分の意見が言えるように、一人ひとりの様子を見ながら、自分の気持ちが言えるような配慮をしています。利用者の精神的な症状から他者の意見を聞いて共感できる場合もあれば、それがきっかけとなりけんかになってしまう場合もあるため、常に様子を見ながら支援しています。

【第三者評価結果：a】

法人内の共有システムでは虐待防止セルフチエックを毎月、実施しています。また事業所内では、身体拘束の禁止について定期的に職員会議で研修しています。毎日の朝礼時には前日までの権利擁護に関するヒヤリハットの発生を確認し、発生した場合には職員間で情報共有を図り、再発防止に努める仕組みになっています。これらの具体的な取組については、保護者に対して、利用開始時には重要事項説明書や年に1回の新年度保護者説明会にて説明をしています。

【第三者評価結果：a】

利用者の自立のための支援の取組については、使いやすい道具への配慮として、具体的には六角鉛筆やばねがないはさみなども備えるなどしています。登園時の持ち物（お弁当・水筒・タオルなど）は、自分で所定の場所に置けるよう、写真やイラストを使って視覚的に分かりやすく工夫しています。また支援上必要がある場合については、同じ建物内の逗子市の相談部門（ひなた）の作業療法士や言語聴覚療法士、心理士の専門職に相談し、アドバイスを得て、それらに基づいた支援をしています。連絡帳や懇談会、個別面談にて、日頃の様子を保護者に伝えています。

【第三者評価結果：a】

コミュニケーションがとれる利用者は、単語や声のトーンなど伝え方を工夫しながら、個別対応しています。一方、コミュニケーションが十分でない利用者は、職員の手を引いて自分の意思を伝えるので、その時々の行動をみながら個別的な配慮をしています。また必要に応じて、絵カードを使って、登園日のスケジュールや休み時間には何をして過ごしたいのか、やりたいことを伝えられる支援や工夫をしています。個々の利用者に適したコミュニケーション手段を毎回クラスごとで評価し、職員間で共有しています。コミュニケーションの方法を試行錯誤しながら行っていることを日々の記録に記載し、連絡帳などで保護者に共有しています。

【第三者評価結果：b】

利用者の意向把握は、幼児期には活動場所の隅で寄り添い、年齢が上がれば相談室を活用するなど、発達段階に応じた環境で行っています。意思疎通が困難な利用者には、絵カード等を用いて選択を確認し、本人が自立して取り組める課題を支援計画に反映しています。また、自己発信が難しい場合は年2回以上の保護者面談で意向を補完していますが、本人への直接的なアプローチ手法の確立を今後の課題としています。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画にもとづいた利用者の希望やニーズを、例えば「電車に乗りたい」や「調理をしたい」などがある場合には、個別対応しています。個別支援計画は親が希望する計画にならないように注意しています。利用者の興味関心については日々の活動を通して把握、また保護者及び所属園から聞き取りをしながら、それらに沿った余暇活動になるようにしています。また、保育園・幼稚園を巡回訪問しながら、利用者の事業所での活動様子や支援内容を伝えたり、支援内容について課題がある場合には共有するなどを通して、本人の希望に沿ったものになるように行っています。

【第三者評価結果：a】

職員は、事業所内の勉強会や法人主催の研修会などを通して、障がいに関する専門的知識の習得や支援の向上に努めています。利用者の障害による行動については、パーティションで仕切ったり、送迎のバスの席を他の利用者との相性を考慮しながらその都度席順を決めるなど、職員間で状況を把握・共有し支援しています。また勤務終了時の振り返りとして、担当クラス職員内では利用者の具体的な支援方法の検討をしています。

【第三者評価結果：a】

日常的な生活支援としては、給食及び入浴については事業所では実施していません。排泄の具体的な支援は、幼児の場合にはおむつ交換、4歳児の場合にはトイレでの排泄の手順を教える、年齢が高い利用者へは、下着を全部脱いで排泄しないようになど、個別に支援しています。また、利用者の心身の状況に応じた移動・移乗支援としては、送迎バス内には利用者の人数分のチャイルドシートを設置、車いす対応もできるようになっています。それぞれの利用者の発達段階に沿ったものとなるように、またそのための道具や提示方法についても職員間で共有しながら支援しています。

【第三者評価結果：a】

利用者の特性や状況に合わせて、物を片づけたり棚に布をかけて見えなくしたりすることで、刺激を減らした快適な部屋の環境を作っています。体調不良の場合はベッド対応、活動中に眠くなった場合はマットレス対応など、状況に併せて部屋を変えながら対応しています。安心・安全に配慮した取組として、転倒については部屋に障害物を置かないことや、感染症対策として消毒、コロナ時には検温などの取組をしていました。看護師が勤務しているので、安心・安全に配慮した生活環境への取組をスムーズに行うことができています。

【第三者評価結果：a】

事業所内にある体育館にはトランポリンやブランコなどがあるため積極的に活用しています。また遊びのなかで教室内の巧技台や平板、平均台などを組合わせた空間を設定し、身体機能の訓練、あずきボールを使った感覚遊びやおままごとなども行っています。楽しみながら身体を動かすことで健康維持ができるように支援をしています。必要に応じて、併設している相談機関（ひなた）の理学療法士や作業療法士からアドバイスを得る体制を整えています。そして定期的に実施しているモニタリングで支援の検討や見直しを行っています。

【第三者評価結果：b】

利用時には保護者から利用者の体調に関することや食事、排泄、睡眠時間等の情報を連絡帳に記載しているので、自宅での様子を把握することができます。感染対策として、発熱時には別室で待機し、保護者に受診するように連絡を取ります。また、体調が悪く欠席した場合については、事業所から電話をかけて、詳細を把握しています。看護師が、緊急時の対応に備えるためのマニュアルを作成や、職員会議での研修を実施しています。

【第三者評価結果：a】

医療的な支援が必要な利用者には、看護師と保護者が定期的に面談を実施し、聞き取りを行い状況を把握しています。保護者にカンファレンスへの出席を促し、服薬や緊急時の対応について情報の提供を得ています。その内容をマニュアル化し、全職員で共有しています。また、てんかん座薬は預かっていますが、他の薬は預かっていません。事業所の職員会議では看護師が講師となり、安全体制の構築のための研修を実施しています。

【第三者評価結果：b】

利用者の希望と意向を尊重した、社会参加に関する情報提供については行っていません。利用者や保護者の希望や意向を尊重して、事業所では学校の宿題などを行っています。また個別支援として、月1回電車に乗って横浜に行き、食事を食べたり、ボウリングをしたりするなどの社会参加の機会を設け、利用者や保護者にはとても好評です。次はこんな場所に行きたいなどと意欲がでるようになった利用者もいます。これらの支援を実施するにあたり、スモールステップでプログラムを検討しています。

【第三者評価結果：b】

事業所では年長児の調査書を作成し、就学先の小学校に利用者の特性や生活状況、コミュニケーションに関しての情報提供をしたり、先生が事業所に来所するなど、利用者理解に向けて情報の共有・連携を行っています。未就学児に対して事業所では、少人数、または個別での活動を通し、保育園や幼稚園の集団の場面で適応できるように支援していますが、地域行事の参加するなどはできていません。事業所においても地域の行事に参加できるよう取り組むことが課題となっています。

【第三者評価結果：b】

年1～2回、各クラスごとに療育相談会を行い、心理士が相談について助言や対応したり、保護者に利用者の活動の様子を見学する機会などを設けています。終了後には、保護者にアンケートを行っていますが、「療育相談会の頻度を増やしてほしい」という声もあり、回数を増やしていきたいと考えています。その他、利用者の保護者の相談もあり、その際には、相談支援事業所と連携して担当者会議を開催することもあります。また、保護者参加の行事としては、夏祭りやクリスマス会を行っています。今後は多くの家庭が参加するよう工夫する必要があると考えています。

【第三者評価結果：b】

療育活動の終了後の振り返りを担当クラスで行い、職員間でその日の利用者の様子や気づきを共有し、次回に向けての活動プログラムやアプローチ方法の検討をしています。また適宜、併設している相談機関（ひなた）の言語療法士、作業療法士、心理士などの専門職に支援方法や活動プログラムの内容もアドバイスを受けることで充実したものとなっています。学校や保育所などを巡回訪問することで、情報共有することができますが、その頻度やタイミングについては回数を増やすなどの対応を行い、今後改善していきたいと思っています。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

就労支援以外の事業所のため、評価外です。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

就労支援以外の事業所のため、評価外です。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

就労支援以外の事業所のため、評価外です。