【第三者評価結果：b】

・事業計画書の巻頭には法人理念をもとにした基本方針を明示し、施設の運営方針やサービス方針につなげており、分かりやすさを工夫していることがうかがえる。毎年4月に開催していの新人職員研修では、50年史・60年史などを用いて、法人の成り立ち、法人理念等について学ぶ機会を設けている。また、事業計画は監督職以上の職員が参画しており、今年度は業務や働く環境などの目指す姿を共有し、理念を実務に落とし込むことを目的に職員から候補を募り、「笹の風スローガン」の作成に取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

・第4期横浜市地域福祉保健計画（よこはま笑顔プラン）等をもとに地域動向についての把握や分析に取り組み、事業計画に反映させている。また、利用状況や稼働率については、毎週開催している部課長会議において増減要因と対策について検討し、法人全体で共有できるようにしている。さらに、前年度の事業計画の達成状況や家族懇談会、ケアプランの作成や見直し時のサービス担当者会議などで把握した利用者・家族からの意見や苦情などをもとに課題を抽出している。地域の福祉ニーズをはじめ、事業計画の達成状況、家族や利用者の意向などをもとに、単年度事業計画の策定につなげている。

【第三者評価結果：a】

・経営課題としては、「選ばれる施設」「職員の確保と定着」「介護力の向上」などを掲げている。また、予算編成では、事業計画の重点方針を踏まえて目標利益を設定し、達成のための収益と費用を算出している。収益と費用については、目標稼働率、人員計画、必要な設備や備品の購入などを積算によって換算する流れとしている。決算期においては、法人全体をとりまく経営状況や改善すべき課題について分析資料を作成し、経営層で共有を図り改善に取り組んでる。尚、令和元年度の年間利用稼働率は９５％に達しており、予算が達成できていることが報告されている。

【第三者評価結果：a】

・法人理念の達成に向けて、福祉事業の全体動向、地域の福祉ニーズ、利用者や家族の意向や要望、職員の意見など、事業を取り巻く様々な環境を把握・分析して中・長期計画を作成している。中・長期の施設整備計画推進のため、財務体質の強化を重点課題としている。四半期毎に決算書を作成し、財務状態の正確な把握を行い、財務バランスを確認しながら中・長期計画の再検討に取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

・単年度事業計画策定にあたっては、中・長期計画をもとに前年度の反省や社会情勢なども加味したうえで基本方針を明示し、運営方針やサービス計画に落とし込んでいる。各部署においてこれらを踏まえて個別計画を作成しており、現場の意向が反映されるものにしている。計画の策定や目標達成に向けた各工程も策定されている。目標についても定量目標・定性目標などが明示されており、達成可能かつ評価可能な計画策定になっている。事業計画書は、数字による明確な目標設定だけでなく、具体的な行動計画書として活用できる内容としている。

【第三者評価結果：a】

・事業計画書策定にあたっては監督職以上全員が参画し、さらに事業計画に揚げた項目に対して担当者も設定し円滑に事業が推進できるようにしている。また、毎月開催している職員会議において事業の進捗状況が報告され、内容によっては各ユニット会議において共有する流れとしている。特養単体の事業収支に加え、事業部内の在宅サービス事業所も含めて収支について分析し、課題点や問題点の抽出に努め、必要に応じて職員会議や部課長会議において評価・見直しに取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・年１回（毎年１２月開催）家族懇談会を開催したり、毎月お知らせの文書や広報紙（笹の風便り）を郵送して、事業計画や各種の活動を家族に伝えている。また、ケアプランに見直しを行う際のサービス担当者会議や家族面会の際には、居室担当者や相談員が利用者の日ごろの様子を伝えるようにしている。遠隔地に居住している家族もいる状況ではあるが、定期的に家族懇談会や行事を通して利用者に楽しんでもらいながら、家族と利用者及び職員との交流や、家族同士の交流を図っている。さらに、事業計画の主な内容を分かりやすく説明した資料を作成することも望まれる。

【第三者評価結果：a】

・法人・各事業所の委員会や各係による横軸による実施準備・チェック・標準化をもとにサービスが適切に行われているかを評価し、改善に向けて取り組んでいる。さらに、部長・課長・係長による縦管理にてそれらが問題なくと機能しているかを確認することに努めている。また、法人の法令遵守委員会において、年1回、運営状況点検書を用いて自己評価を行い、併せて内部監査を受審している。日々のケアの中で利用者の意向の把握に取り組んでおり、要望や意見はフロア会議で共有し、課題の解決やサービスの向上につなげている。第三者評価は、今年度より受審を開始している。

【第三者評価結果：a】

・職員間の課題の共有については、課長、係長、主任などの監督職)間で共有を図り、ユニット会議や委員会で共有する流れとしている。また、事業の進捗状況については月単位で評価・確認し、必要に応じて修正や検討に取り組んでいる。さらに、法人として定期的に内部監査を実施しており、その際の指摘・指導事項は「法令遵守　実地監査結果報告書」として施設に通達される仕組みを設けている。報告責任者は「法令遵守　実地監査改善状況報告書」に改善状況及び対応策を記載し、法令遵守責任者に提出する流れとしている。

【第三者評価結果：b】

・定例会議や各種の委員会は具体的に開催時期が定められており、各分担により経営層の役割、責任を伝達する仕組みが機能している。また、経営層を含めて、職員の役割は職務分掌などによって明示されている。職務分掌等については、事案決裁専決事項にて規定され、法人内ネットワークによって全職員が閲覧できるようにしている。さらに、管理者は各種会議（部課長会議や職員会議）や全法定委員会に出席し、運営に関する基準等の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行っている。非常時等においては、防災計画や緊急処理カード等において権限等明確化されているが、不在時の権限委任等を含め明確化させることも望まれる。

【第三者評価結果：a】

・管理者は社会福祉主事、衛生管理者及び防火管理者などの資格を有しており、定期的な資格の更新や維持に関わる研修に参加している。また、技能実習生受け入れに際して、技能実習責任者講習を受講している。副法令遵守責任者として内部監査を行い、併せて職員に対して法令等について指導を行っている。守るべき法・規範・倫理などは就業規則に明記している他、職員会議において説明し理解が深められるようにしている。個人情報保護法、高齢者虐待防止法などを順守するためのマニュアルを整備している。

【第三者評価結果：a】

・サービス部門担当の副法令遵守責任者から内部監査報告を受け、課題を把握し、改善に向けて指導を行っている。介護部門の組織運営では主任職員の力に担うところが大きく、適切な運営のため指導を行うことでリーダーシップを発揮している。経営層を含めて、職員の役割は職務分掌などによって明示されている。職員参画型の事業運営を目指して、今年度より職員会議を新たに開催し、「１分間スピーチ」などを盛り込み「リーダシップの見える化」に取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

・管理者の役割については、組織図や会議体（会議・委員会）の運営要綱などに責任と役割を明示している。日常においては各種に会議や委員会において業務に関する指導・助言を行い、年度ベースでは事業報告書や事業計画書の作成を管掌し、事業の方向性を示唆している。さらに、人事・労務・財務に関しては法人全体の情報を把握しており、現場が分かりやすい分析資料を作成し、その内容をもとに、管理職及び監督職への研修及び指導に取り組んでいる。部課長会議には各部門の責任者が参加しており、計画の進捗状況や必要な修正などを行い目標の実現に向けて取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

・人材や人員体制に関する基本的な考え方、人材の確保と育成に関する方針に関しては、法人全体として採用条件、専門能力、多様な雇用形態に対応できる人事管理制度を構築して、事業計画に明示して周知に努めている。特に今年度は、特定行為従事者の資格者増員を目指して計画立案し、実行に取り組んでいる。また、人員計画については、予算編成時に詳しい計画書を作成し、年間の職員確保数を数値化して採用活動を実施している。さらに、採用については、インターネット、求人広告、紹介会社など、幅広いチャネルを採用している。

【第三者評価結果：b】

・法人内ＰＣネットワークに介護職員のキャリアパス要件を公表しており、職員はいつでも閲覧できるようにしている。また、目標管理制度を基本として人事考課制度を設けており、目標設定については本人の意見を尊重し、資格やスキル、知識などを考慮し策定されている。年２回の面談で上長のアドバイスを受けながら互いに進捗状況を確認し、必要に応じて修正しながら達成に向け業務推進できるようにしている。制度に沿って職員個別の研修計画を策定し、一般職・主任・係長・課長の能力評価の着眼点を記載している。給与規程に明示している能力評価基準によって年１回能力評価を行っている。

【第三者評価結果：b】

・有給休暇の消化状況や時間外労働については、毎月データをもとに時間外労働が３０時間／月を超えた職員に対しては、給与明細に注意喚起を添付し、体調管理に留意するよう声かけも実施している。勤務表作成時には無理な勤務にならないように努め、出勤時間が早まっていくような勤務は原則として組まないようにしている。また、職員の業務負担軽減を目指してICT機能の更新や介護機器の導入も検討している。ただし、このカテゴリーに関する今回行った職員自己評価では、さらに職員の理解や満足度の向上が求められる結果であった。「働きやすい職場環境作り」について経営層と職員が話し合う機会を設けることも望まれる。

【第三者評価結果：a】

・入職時研修は常勤、非常勤など勤務形態に関わらず実施しており、現場でのＯＪＴを含め最長で２か月間を設けている。現任職員に対しては外部研修への参加、外部機関を活用した内部研修などを実施してスキルアップに努めている。監督職以上は一人ひとりの役割を明確にして育成に取り組んでいる。具体的には、係長であれば事業計画に則って担当係長を決め、プロジェクトシートを用いて目的・実施内容・実施スケジュールと進捗管理を行えるようにしている。進捗状況は月1回の職員会議において報告し、施設全体で共有できるようにしている。

【第三者評価結果：a】

・介護職員のキャリアパス要件には能力や資格等の項目を設けている。毎年、法定研修を中心とした研修計画を策定しており、動画研修によって常勤・非常勤などの勤務形態に関係なく、職員が平等に研修を受けられる機会を設けている。また、新型コロナウイルスなど新たな感染症対策や事故・苦情など、組織として見直すべき課題が抽出された場合には、その都度追加研修を実施している。新卒職員に関しては入職時に机上研修を行い、OJT研修としてフロアに配置している。

【第三者評価結果：b】

・職員との面談時には、目標の確認と能力向上に向けた外部研修への参加希望を把握している。常勤職員に関しては人事考課制度に沿って定期的な面談を実施し、個人別の育成計画を策定している。職制や職域に沿って施設内外の研修に参加できるように、勤務シフトなどを調整してより多くの職員が参加できるようにしている。内部研修については、介護スキルの向上や誤薬防止をテーマとして実施し、各委員会では専門分野ごとに学べるようにしている。さらに、職員一人ひとりの意見などを取り入れた研修テーマを策定することを目指している。

【第三者評価結果：b】

・実習生の受け入れに力を入れており、利用者が職員以外の地域の人々と交流できる機会を大切にしている。担当者の設置・オリエンテーションの開催・受け入れ規程・活動留意事項などが整備されており、学びやすい環境作りにも努めている。ただし、開所４年目のまだ新しい施設ということもあり、実習生の受け入れ実績は現在無いことが報告されている。

【第三者評価結果：b】

・利用希望者や家族、地域の人々に対しては、ホームページ・パンフレット・広報紙などによって、情報提供に取り組んでいる。ホームページには理念から各種サービス内容・苦情対応・プライバシーポリシーなどの内容を盛り込み、透明性の高さを向上させている。さらに、インターネットによる職員募集ページなども設け、情報公表するとともに採用の一翼を担えるようにしている。法人ホームページにて、事業計画書・予算書、事業実績報告書、決算報告書、苦情解決報告書等の情報開示に努めている。

【第三者評価結果：a】

・事業推進上の個々の案件に関する検討・決定の手順は、法人定款によって定められている。実際の運用としては、各担当部署から上程された案件は各専門委員会や諸会議での検討後、部門長会議（案件によって職員会議）で決定し、掲示、回覧、ＰＣネットワークなどを通じて職員に伝える流れとしている。また、経理規程についても、ＰＣネットワークによって全職員が閲覧できるようにしている。内部監査は、サービス部門と同様に年１回実施している。特定社会福祉法人であるため会計監査人を選任し、監査を受審して、事業の透明性や公明性を担保している。

【第三者評価結果：b】

・地域との関わり方についての基本的な考え方は、公益的な取り組みとして明文化している。利用者に還元できる社会資源や地域情報については、インフォーマル情報としてファイルにまとめ、必要に応じて提供できるようにしている。また、施設の専門性を地域に還元する取り組みとして、近隣住民のクリスマスパーティーや会議、娯楽活動などに地域交流スペースを貸し出したり、民生委員や近隣の在宅介護の会などの施設見学会などを開催している。

【第三者評価結果：b】

・ボランティアの受け入れには積極的に取り組んでおり、窓口の設定や「ボランティア」のしおりを用いてオリエンテーションを実施するなど、円滑な活動を支援してる。その際には理念や運営方針、個人情報の保護について説明して基本的なルールを理解してもらい同意を得ている。今年度は新型コロナウイルス対応の影響もあって実施できていないが、昨年度はフラダンスの会や楽器の演奏会を実施してもらったり、囲碁・将棋ボランティアの受け入れたりしている。

【第三者評価結果：b】

・管理者は市の女性施設長会などに参画し、定期的に市に対して運営状況を報告するなど、地域ネットワークの中で協働する体制を整えている。また、複合施設の強みを活かして、緊急一時ショートステイを受け入れ、在宅で虐待などが発生した際には社会資源として活用してもらえるようにしている。居宅介護支援事業所や訪問介護事業所の管理者などが地域の連絡会等で得た情報については、部課長会議等で共有している。さらに、地域の認知度を高めるために、地域行事・地域会議へ参加する機会を設けている。

【第三者評価結果：b】

・県や地域社会福祉協議会などから郵送される資料をはじめ、地域の高齢者福祉施設長会に参画して、連携を取りながら地域福祉の現状の把握に努めている。また、ボランティアの受け入れをはじめ、桜を見る会や花火大会などを開催しており、地域住民も参加できるようにしている。さらに、併設の在宅サービス事業所と連携を行いながら情報共有に努め、地域包括ケアシステムを推進するにあたって貴重な参考資料としている。地域住民との活発的な交流を図ることを目指している。

【第三者評価結果：b】

・地域からの要請を受け、地域見守り協力事業者(こども１１０番)として登録している。また、コロナ禍の状況で中止してはいるが、「港南ひまわり隊」の名称のもとに独居老人の外出支援のサービスにも参加する予定としている。今年度は制限をかけているが、地域交流スペースの貸し出しは定期的に行っている。さらに、非常災害時の福祉避難所としての登録を行っており、災害時などは配慮が必要な障害者や高齢者、妊産婦 、乳幼児 、病弱者や要支援者らの受け入れに対応している。付随した備蓄も準備しているが、詳しい運用マニュアルなどを設けることも望まれる。

【第三者評価結果：a】

・福祉サービスに関わる従事者として、守るべき法・規範・倫理などは就業規則に明記している他、職員会議において説明し理解が深められるようにしている。法人パンフレットやホームページには高齢福祉・医療・障害者支援の３つを柱とし、地域に「なくてはならない存在」として常に進化していくことを掲げている。併設の在宅サービス事業所と連携しながら、地域の高齢者一人ひとりの暮らしに合わせた介護、看護をサポートし、施設に入居した際には従前の生活スタイルを継続することを目指し、利用者一人ひとりとの関わりを大切に、きめ細やかで質の高いサービス提供を目標としている。

【第三者評価結果：a】

・利用者に関する情報については法人の定める「個人情報保護の取り扱いについて」の中で細かく取り決めをしてあり、契約時に本人・家族へ説明し同意を得ている。施設内にも掲示して、利用者、家族、職員に理解を深めてもらえるようにしている。また、職員へは入職時に個人情報保護と守秘義務を説明し、承諾書を交わしている。実習生、ボランティアへも同様に活動開始時に担当者から個人情報保護と守秘義務について説明し、同意を得ている。生活の中のプライバシーへの配慮については、排泄介助は、自室（個室）で介助を行っているため、プライバシーは守られている。

【第三者評価結果：a】

・パンフレットやホームページによって利用希望者へ情報提供を行っている。1階受付窓口でパンフレットを渡したり、ホームページからの申し込みについては適宜個人宅へ郵送することにしている。また、施設見学も随時受け付けており、時間の取り決めはあるものの、相談窓口の職員は３６５日対応可能としている。見学の際には、併せて施設説明や利用料に関する説明も行っている。利用希望者の居住先（自宅や老人保健施設など）に赴いて初回のアセスメントを行い、施設の対象者であるかどうかを見極めるようにしている。契約書などは入居前に郵送し、入居日に理解や質問がしやすい環境を作り、同意の署名・押印をもらっている。

【第三者評価結果：a】

・常に事前面談が終了している入居予定者を１５名ほど確保していることが、スムーズな入居につながっている。事前面談は自宅や老人保健施設、病院へ生活相談員をはじめ必要に応じて専門職が同行して訪問している。事前面談ｊ時には「入居前面談調査票」に基づいて聞き取り、本人・家族の意向を確認している。特に入居にあたって、本人・家族の不安が何かを確認して安心して入居できるように配慮している。入居の際には、事前にアセスメントを行った記録をもとにケアプランを作成し、入居当日に家族と利用者に説明し、同意を得てサービスを開始している。

【第三者評価結果：a】

・退居理由については、療養型の医療機関への入院、有料老人ホームなどの福祉施設への転居、逝去などになっており、移行先への情報提供については家族の依頼や承諾のもとに必要な情報を提供し、支援の継続性に取り組んでいる。また、終末期の対応として本人や家族からの要望があった場合、看取り介護に取り組んでいる。「緊急時の対応」や「延命治療」については、利用開始時をはじめ、心身状況が低下した際にはその都度家族と面談して意向を確認して実施している。昨年度は退居者の約半数、本年度は約８割が看取り介護の対象者になっており、さらなる質の向上を目指している。

【第三者評価結果：b】

・日々のケアの中で利用者の意向の把握に努めており、定例のユニット会議で共有し、課題の解決やサービスの向上に取り組んでいる。また、ケアプランの見直しを検討するサービス担当者会議（概ね半年に１回開催）には、出来る限り家族の出席を促し、個別に意見を傾聴する機会としている。さらに、施設では定期的に家族に対してサービスに関する満足度調査、利用者に対しては食事の嗜好調査を実施している。年１回開催している家族懇談会では、管理者以下の経営層も出席して、運営状況やアンケート結果の報告、意向・要望・意見の聞き取りなどを行って、連携を深めることに努めている。

【第三者評価結果：a】

・利用開始時には契約書と重要事項説明書をもとに、苦情解決制度に関して説明し周知を図っている。施設内においては、1階正面玄関と地下入口にあるタッチパネル内に掲示し、来訪者の目に留まるようにしている。苦情はレポートによって職員間で共有し、カンファレンスを開催して対策を検討する流れとしている。内容によっては研修を開催して改善に取り組んだり、法人ホームページにおいて公表して透明性を担保している。

【第三者評価結果：b】

・施設は全室個室であるため、日常的な関わりの中でプライバシーに配慮しながら、相談や意見を把握する環境が整っている。さらに家族からは、面会時をはじめ懇談会、サービス担当者会議などを通じて、問題点や要望、苦情等について聞き入れる機会を設けている。また、家族が利用者の居室では行いたくない相談等は、相談室を利用して対応することにしている。各フロア責任者である係長や主任、担当ケアマネジャーなどの各担当職員の面識が確立されているため、相談内容に合わせて適切に対応できる体制となっていることがうかがえる。

【第三者評価結果：b】

・施設ではユニットケアの特長を活かして個別支援に取り組む中で意向や要望の把握に力を入れている。家族からは面会の際に聞き取りを実施している。また、意見箱を各ユニットに設置し、口頭では言えないことにも対応する仕組みを設けている。苦情対応マニュアルを設けて、標準的な対応ができるようにしたり、利用者や家族へフィードバックする仕組みも整っている。さらに、介護保険内のサービス提供であることを踏まえ、職員に対して「対応できること」「対応できなこと」などの仕切りや線引きを明確にすることを啓発したり、説明責任に関する主旨を明確にすることも望まれる。

【第三者評価結果：b】

・利用者の安全確保に関する取り組みとして、リスクマネジメントに関する各種の委員会を定期的に開催し、職員の注意喚起を促している。リスクマネジメントに関するマニュルには、事故防止および発生時対応の指針を定め、迅速な対応、再発防止策の策定などを明示している。さらに、事故発生から再発防止策の検討実施までの流れについては手順書を作成しており、マニュアルに合わせて施設内ネットワークに保管し、職員がいつでも閲覧できるようにしている。年２回リスクマネジメントに関する研修を実施しているが、実際に発生した場面を想定したシュミレーションやロールプライを行うことも必要とされる。

【第三者評価結果：a】

・感染症および食中毒の予防および蔓延防止のための指針を定め、さらに感染症対策では委員会を組織して、情報を共有しながら感染予防及び対策に取り組んでいる。各種マニュアルについては、上記同様に施設内ネットワークに保管し、職員がいつでも閲覧できるようにしている。また、マニュアルの見直しについては委員会開催時に随時取り組み、年２回感染の予防及び蔓延防止についての研修を実施して、注意喚起を促している。

【第三者評価結果：b】

・防災計画を策定し、地震や夜間の火災を想定した防災訓練を毎月実施しており、災害対策に取り組んでいる。日中想定・夜間想定に加え、立地的に土砂災害を想定した避難訓練や、不審者が入ってきたと想定される防犯訓練にも取り組んでいる。地震や火事だけではなく、台風や大雪被害が想定される際は、対策会議を随時開催し、あらゆる状況を想定して、食事提供等の対策を講じている。さらに、災害時には、福祉避難所としての対応も期待されるため、各種の備品類の確保や点検に加え、対応マニュアルを設けることも望まれる。

【第三者評価結果：a】

・業務の標準化を図り、さらに円滑に推進することを目的に各種マニュアルを設けている。法人は複数の高齢福祉施設を運営しており、法人内共通マニュアルに加え、施設独自のマニュアルも用意している。また、マニュアルは法人内のＰＣネットワークに保管されており、いつでも業務点検の手段として活用できるようにしている。業務の流れについてはユニットごとに違うこともあるため、それぞれに点検し、そのときの環境や利用者の状態に応じて適宜見直している。さらに、ケアについては予実管理を行っており、指示書等によって予定通り実施されているか否かを確認できるようにしている。

【第三者評価結果：a】

・基準事項や手順などの改善については、現場の意見や提案を第一にするようにしている。各種の委員会やユニット会議、サービス担当者会議などを通じて細やかなケアの見直しに取り組んでいる。また、各種の研修を通じて必要な知識習得する機会を設けている。食事・排泄・服薬・入浴・巡視などについては毎月月次点検を実施し、各々の仕組みが適切に機能しているかの点検も実施している。月々の点検以外にも、事故や課題等が見受けられた際にはその都度見直しに取り組んでる。

【第三者評価結果：b】

・入居時に利用者や家族から聞き取って作成した「事前面談調査票」が初回アセスメントであり、以降はケアプランの更新や見直しに合わせて介護職員と介護支援専門員が作成している。また、２週間以上入院した際や介護保険の区分変更申請をした際などにおいても、アセスメントの見直しに取り組んでおり、常に最新の心身状況が把握できるようにしている。さらに、ケアプランについては、利用開始時の暫定ケアプラン、一定期間の様子観察後に策定するケアプラン（本プラン）、短期目標の期間に合わせて見直すなどの仕組みが整っている。ただし、ケアプラン第１表の「主訴」「基本方針」の記載内容はさらに充実させ、第２表の課題が適切に導かれているかを検証することが望まれる。

【第三者評価結果：b】

・ケアプランの作成や見直しにあたっては、アセスメントやモニタリングをもとにサービス担当者会議において、家族や多職種の意見を取り入れながら立案し同意を得ている。適切なケアプランのマネジメントサイクルが確立していることがうかがえる。また、アセスメントについては加筆訂正がなされ、心身状況が把握できるようになっている。ただし、モニタリングについては、利用者や家族の満足度、ケアプランの達成・進捗状況の把握などを丁寧に記載することが望まれる。ケアプランについては、長期や短期の目標設定、具体的なサービス内容などを導き出すための「課題分析手法」を確立することが望まれる。

【第三者評価結果：b】

・記録は、法人の独自システムを用いており、掲示板システムの機能によって職員がいつでも閲覧できるようになっている。家族に送付している生活記録のほか、職員の気づきや検証事項等、情報共有のための記録、業務を共有するための記録(業務連絡)等も入力できるようになっている。記録はケアプランに基づいて書かれているが、内容としては本人の言葉を記述するなど、日常の様子がより分かり易く工夫することが望まれる。

【第三者評価結果：a】

・法人として個人情報保護に関する規程を設けており、職員の入退職時には誓約書や確約書を取り交わしている。家族に郵送する記録類については、各フロアの責任者が個人情報等の不適切な取り扱いがないか等を含めて郵送前に確認する流れとしている。また、郵送したものと同様の記録を各フロアの個人ケースに保管している。個人ケースを保管している場所は鍵付きの部屋で職員以外は入れないようになっている。個人情報保護の研修は年１回実施し、利用者や家族に対しては入居の際に個人情報の取り扱いについて説明し、同意書を交わしている。

【第三者評価結果：a】

・利用者の心身の状況・既往歴・生活習慣や趣味などを収集して、その人らしい支援に努めている。
・日々の生活の中で利用者が、安心して生活ができるように本人の意向を尊重して支援に努めている。
・利用者に施設での生活を実感してもらうために、アセスメントから「自分でできること」を把握して自立生活への支援につなげている。
・日々の状態を確認して変化がある場合には、カンファレンスを開催してケアプランの見直しを行っている。

【第三者評価結果：a】

・利用者には生活を安全に過ごしてもらうために、アセスメント時に残存機能を把握、自立生活への支援につなげて取り組んでいる。
・状況に応じた残存機能を活かして、移動が自由な移動方法となるよう取り組んでいる。
・利用者の日々の動きに対して多職種と連携した介護職への周知を図っている。
・機能指導訓練士は日常生活の中に生活リハビリを取り入れて、日々行えるように取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

・利用者の生活から日常生活の中に生活リハビリを取り入れて、トイレまでの手引き歩行や車イスでの自操、自力での食事摂取や更衣などが日々行えるように取り組んでいる。
・サービス担当者会議では、多数の家族の参加が得られており、プランの見直しについては、利用者本人や家族の意向を尊重しながら、多職種の情報共有をもとに見直しに取り組んでいる。
・利用者からの相談や意見に対してアンケ―トの実施や意見箱を設置して利用者の意見や要望の把握に努めている。

【第三者評価結果：a】

・毎日の看護師によるバイタルチェック時の健康状態の声かけや、栄養士によるミールラウンドによる献立の希望など、個別に聞き取りをして支援に取り組んでいる。
・排泄や入浴についても個別のケアが提供できるように努めており、状況に合わせたサービスが提供され、生活の記録として残されている。
・会話の少ない利用者に向けた対応には、日常生活の場面においても声掛けに気を配り、コミュニケーションの充実に努めて取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

・毎月１回、身体拘束ゼロ、虐待防止委員会によるフロアラウンドが実施され、拘束状態の確認、廃止に向けて取り組み、委員会を定期的に開催して状況把握に努めている。
・施設全体で利用者の尊厳の尊重を重要とし、職員への研修や意識啓発に取り組み、理解とともに周知に努めている。
・苦情箱の苦情はフロア会議で協議され、利用者や家族へフィードバックされ職員に周知され改善に努めている。

【第三者評価結果：a】

・利用者が落ち着いて生活できるための取り組みとして、状態に合わせた居室つくりに協力依頼をしている。入居時に身の回りの物や長年使い慣れた生活用品、大切にしているものを持ち込んだり、ベッド周りに好きな作品を貼るなど、利用者らしい生活空間の中で過ごせるようにしている。
・認知症の利用者の居室についてはフロア会議で協議され、状況に応じて居室(フロア)を決定している。施設見学を行った際にも適切な環境整備がされていることが確認できている。

【第三者評価結果：a】

・入浴形態は、一般浴、チェアー浴、機械浴と３形態の浴槽があり、使用する浴槽については利用者本人や家族の意向を取り入れている。
・自立支援のもと、座位、立位の残存機能を活かし状況判断を機能訓練指導員がしている。
・移動時よりタオルなど利用してプライバシーや羞恥心に配慮した介助に努めている。
・個別の留意事項は入浴表の備考欄の指示書にも記録され、多職種の職員にも周知されている。また、個別の留意事項は重度化による浴槽形態の変更から、入浴時間や人員配置の見直しを行っている。

【第三者評価結果：a】

・可能な限りトイレでの排泄を行うこととして、自立支援に取り組んでいる。
・排泄状況や排泄リズムの把握から立位、座位保持可能であれば日中は、トイレで排泄できるよう誘導して排泄介助を実施してる。
・排泄記録として「排泄指示書チェック表」が作成されており、排泄表の備考欄には、個別援助計画に基づく留意点などの内容が記録されている。
・状態に応じて立位不安定であっても、２人介助にてトイレ誘導を施行して自然排泄へ取り組んでいる。
・排便コントロールでは、利用者一人ひとりの水分摂取量の記録を行い、出来るだけ薬に頼らず利用者が気持ちよく過ごせるよう介護技術の向上に努めている。

【第三者評価結果：a】

・可能な限りトイレでの排泄を行うこととして、自立支援に取り組んでいる。
・排泄状況や排泄リズムに、多職種の連携による個別機能訓練を実施している。
・移動時の早期対応として、状況に応じてセンサーマットを使用している。
・身体状態に合わせて介助方法を検討しながら、自立支援の働きかけから離床の促し、車イスからの移動・移乗、座位・立位保持、歩行等が安全にできるよう支援している。
・機能訓練指導員は、車イス８０％の利用者のうち半数が自操して移動している状況から、利用者の転倒リスクを考慮しながら、利用者一人ひとりの状況をみながら、自動ブレーキ付き車イスなどの適切な機器の選定を行い、移動手段の支援を実施している。また、出来る限り自立して移動できるよう環境整備に努めている。

【第三者評価結果：b】

・栄養士は、安心安全の食事提供を心掛けて支援に取り組んでいる。
・嗜好調査を１年に１回実施し、献立には週１回変わりご飯や麺があり、希望者にはパン食の提供をしている。
・コロナ禍の中、外出が出来ないため食事で楽しんでもらうよう季節感を出せるように心がけ、イベント食なども通常に提供している。
・食事提供は一定の時間に提供することが原則とされているが、衛生管理上の範囲で２時間までの提供としている。
・月１回の誕生会では、ケーキの提供をしており、利用者の楽しみとなっている。
・家族からの差し入れにも医療のチェックのもと、柔軟に対応している。
・昼食時の配膳職員にマスク着用は見られたが、エプロン着用についても検討されたい。

【第三者評価結果：a】

・栄養ケアマネジメントでは、毎月スクリーニングを実施して、アセスメントから嗜好や食事形態を考慮しながら栄養状態を把握している。
・利用者の約半数の低リスク者へは食事摂取量の維持を目標にして計画している。褥瘡による高リスク者の対応に、看護師による褥瘡評価が実施され改善に取り組んでいる。
・水分摂取量を毎月把握して、個人別に摂取量不足者への声かけを実施している。
・利用者に変化が見られる場合には、カンファレンスを実施して対応に努めている。
・今年度より、年１回の嚥下調査の実施が可能となり、さらなる経口摂取維持への取り組みが継続されている。
・介護、看護、機能訓練士(OT）、STとの連携からも状態を共有、把握しながら利用者の栄養状態の維持、改善に努めている。

【第三者評価結果：a】

・口腔ケアについては利用者のQOL向上に向けて、「食べる支援プロジェクト」として無料歯科検診申し込みを入居時に同意書を希望者に渡している。希望者の確認により月１回の定期的な衛生士による口腔ケアが実施されている。
・介護職員により毎食後、歯科衛生士のケア方法や留意点などの指導のもと、口腔ケアが実施され、嚥下機能の維持から誤嚥性肺炎予防への取り組み、嚥下状態に合わせて、経口摂取が出来るよう支援している。
・今年度より嚥下調査を年１回実施している。
・看護、栄養、介護、STの連携から利用者の状況により問題が生じた場合にはカンファレンスを実施して取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

・褥瘡予防に取り組んでおり、入浴時やオムツ交換時での皮膚観察や利用者の心身状態に応じ体位交換を行い、日々状態観察に努めている。
・定期的に開催される健康管理(感染・褥瘡予防）委員会では看護師による褥瘡評価を１週間に１回、実施している。
・看護師は、状態を確認してリスクを含めた褥瘡ケアプランを作成して多職種との情報共有に努めている。発赤発見時には機能訓練指導員や管理栄養士などの多職種でのカンファレンスを行っている。
・身体状態に合わせて介助方法を検討しながら、栄養面からの支援や排泄支援などから利用者一人ひとりに合わせた個別支援に取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・介護職員（痰吸引資格取得）による吸引行為は、夜間体制によるオンコール時のみ実施され日中の喀痰吸引・経管栄養は看護師が行っている。
・介護職員による口腔内の痰の吸引行為は、看護師の指示のもと安全に実施されている。
・知識、技術の習得を看護師を中心に、介護職員に向けて研修指導を随時、実施している。また介護職員の痰吸引資格取得有資格者の増員や毎月の実施状況の確認、把握を予定している。
・経管栄養については、今後の取り組みに期待する。

【第三者評価結果：a】

・利用者一人ひとりの個別機能訓練計画が作成されている。日々の生活の中で歩行や立ち上がり動作や入浴、トイレ誘導時など機能訓練の要素を取り入れた支援をしている。
・機能訓練指導員は１週間に１回、利用者の浴室での入浴中のADLの状態確認を行っている。
・計画は、利用者の日常動作の状況から自立支援に向けた取り組みとしている。実施内容は残存機能を活かし日常生活の中で車イスから椅子への移乗など、利用者の機能維持につなげている。
・利用者の状況はケア記録に記録され情報共有に努めている。
・３か月に１度モニタリングを実施して評価と見直しから一人ひとりに応じた機能訓練の計画が作成されている。

【第三者評価結果：b】

・認知症の利用者には、日々の声掛けにも留意して利用者と向き合うよう努めている。
・どのような日常生活が落ち着けるのか、個別の対応方法をフロア会議で話し合いをしている。
・一人ひとりの生活習慣を考慮して、食事や入浴など規則正しい生活リズムから様子観察を行い、会話に取り組んでいる。
・入浴や排泄介助で拒否がある場合などには、穏やかな声掛けで個別に対応して支援を提供している。
・ヒヤリングからBPSDへの対応や重度化への予防として、利用者の状況に応じた役割の提供(やりがい)に取り組んでいきたいと報告を受ける。認知症の医療、ケアについての研修の実施に期待する。

【第三者評価結果：a】

・利用者の健康状態については、回診や日々のバイタル測定などにより利用者の健康状態の把握に努め、早期発見や気づきの遅れにより重度化しないよう心がけている。
・申し送りや多職種との情報の共有を図り、介護職とのスムーズな連携に取り組んでいる。
・夜間オンコール体制では、看護師が日中の様子観察を重点的に取り組み、夕刻の申し送りに夜勤責任者に留意点を申し送っている。
・昼夜問わず利用者に異変が生じた場合には、配置医に連絡をする流れが出来ている。また、配置医は夜間においても往診可能の体制が整っている。

【第三者評価結果：a】

・看取りに関する指針に基づき、病状から医師が終末期と診断した場合には、医師から家族に状態の説明をしている。
・家族の意向確認を実施して、状態が変化した際には、その都度説明を行っている。
・多職種でのカンファレンスを行い、利用者や家族が望む過ごし方が出来るように、家族と緊密に連携して居室のベッドのレイアウトや香り、音楽など環境つくりに努めている。
・介護職員は利用者を寂しくさせないよう頻繁な訪室をして、利用者のつぶやきを逃さないよう、全職員で苦痛の無い細やかな看取り介護に取り組んでいる。
・看取り介護終了時には、実施記録をふり返りながら、職員に看取り介護の指導を行っている。

【第三者評価結果：a】

・ケアプランの見直しなどで定期的に行われるサービス担当者会議には、積極的な参加促しにより多くの家族の参加があり、ケアプランの改訂には家族の意向や要望などを傾聴したカンファレンスが行われている。
・家族の面会時には、介護職員が近況報告を行い家族の意向を聞き取るようにしているほか、必要に応じて電話などで報告を行っている。
・広報誌「笹の風便り」を定期的に郵送して、日ごろの生活の様子なども伝えている。
・毎月の介護記録の郵送により家族との情報の共有に努めている。
・年１回の家族懇談会では、施設の取り組みや活動報告を行い、職員とのコミュニケーションを図っている。

【第三者評価結果：b】

・利用者への介護サービスは業務マニュアルに基づき実施されている。
・介護職員は３か月ごとにケアプランのモニタリングを行い、見直しの確認を実施している。
・利用者一人ひとりについてのケアの実施については、日常の申し送りやユニット会議で話し合いが行われ、サービス担当者会議において、定期的に見直しを行っている。
・ユニット会議や掲示板を使って、職員への情報共有に取り組んでいるが、会議議事録や職員会議録の情報共有については、PC既読や掲示板での職員全体への周知には、確認の工夫が望まれる。