【第三者評価結果：a】

　法人の理念・基本方針はパンフレットやホームページに掲載しています。職員に対しては入職時の研修で「県央福祉会ハンドブック」や「倫理行動綱領」などを基に理念や基本方針を周知しています。入職後も各研修や会議等で繰り返し理解を深めるよう努めています。
　利用者や家族への周知は、利用開始時にパンフレットを用いて説明していますが、内容の理解が不十分となっています。

【第三者評価結果：a】

　法人内で毎月開催の「児童発達部会」に出席し、関連情報を入手しています。市自立支援協議会や地域関係機関との各種会議から、社会福祉全体の動向や地域福祉計画、潜在的利用者に関するデータ等を把握しています。また行政等からの情報により地域の特徴や変化、福祉ニーズを把握に努めています。
　利用者の推移や利用率、職員の残業状況等は毎月事務員がまとめ、所長や部会長、職員との会議で分析を行い改善に向けて対策を検討しています。半期毎(９月、３月)に事業報告を行い職員にも周知しています。

【第三者評価結果：b】

　執行役員も参加する療育会議にて経営分析を行い、利用率や人件費、経費等の支出の把握に努めています。法人が半期に１度発行する広報誌(レジオン・ヴィヴィ)にて収支を公表しています。有資格の専門職が主となっているため対応困難なケースを受け入れることが多くなっています。
　利用者や利用率の増加が課題となっています。利用者を増やすためには財源や人的資源が必要となるため、現場の創意工夫だけでは具体的な取り組みに向かうことが困難となっています。

【第三者評価結果：b】

　法人において中期計画(2014～2019年度)の策定をしていますが、2019年度からの中期計画は現在策定中となっています。
　法人の中長期計画案を基に事業所としての取り組みは検討され実行に向けた動きとなっていますが、実際の作成はまだ行われていません。

【第三者評価結果：a】

　センターではありませんが、法人の中長期計画を基に、前年度の事業計画の評価、執行状況を踏まえ単年度の事業計画が作成されています。その内容は、法人の理念や基本方針に基づき、重点課題及び、権利擁護と人間尊重主義、実施運営、業務、研修、会議、社会貢献・地域貢献等となっており、実現可能で具体的なものとなっています。計画に基づき運営や活動に取り組んでいます。

【第三者評価結果：b】

　事業計画の策定は前年度の計画の反省、評価を基に、職員会議等で集められた職員の意見も反映し作成されています。事業計画は職員会議や法人内のネットワークシステムにより周知されていますが、職員全員の理解や認識は十分ではありません。
　事業計画は事業報告書、予算・決算書、重点課題の達成状況等を基に評価・見直しを行っています。

【第三者評価結果：c】

　事業計画の全体は、利用者や家族には周知されていません。事業計画のうち、日常的な活動や業務、家族に向けた研修等については口頭で説明しています。
　毎月のプログラムはグループに応じて月の予定の配布や、数回分のプログラムを子供が立て家族に配布されています。また、「ＷＡＮＴＳ通信」を発行し、個別支援計画の見直しや新入職員の紹介、家族への書類提出の依頼等を掲載しています。

【第三者評価結果：a】

　業務の遂行や福祉サービスの質の向上に向け、主任の指導の基、ＰＤＣＡサイクルを実施しています。年に1回自己評価を行い、その結果は法人のホームページで誰でも閲覧できるようになっています。
　自己評価の結果は運営会議にて分析・検討・課題の抽出を行い、改善に向けての取り組みを行っています。第三者評価も受審しています。

【第三者評価結果：b】

　自己評価等の評価結果を分析し、課題を抽出しています。職員会議で改善策を検討し、事業計画に反映しています。改善策の実施状況について年度末に振り返りを行い、更なる見直しも細かく行っていますが、見直しを行った会議録や見直しの内容について文書化されていません。

【第三者評価結果：b】

　法人作成の職務権限や運営規定に管理者の職務内容が明記されています。管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行っています。事業所の従業者に対し法令等を遵守させるために必要な指揮命令を行うようにしていますが、不在が多く徹底が不十分となっています。
　管理者は複数の事業所を兼任のため、不在時は必要によって常勤職員で対応することとなっています。

【第三者評価結果：a】

　管理者は、制度変更や障害者福祉法、児童福祉法等の社会福祉関係法令、順守すべき法令を十分理解するために、各種研修や行政の集団指導講習に参加しています。
　報酬改定や法令改正等についても常に新しい知識と情報を把握できるよう努めています。その情報等を職員会議や朝・夕のミーティング等で職員に周知しています。
　環境への配慮としては、利用者も参加し廃油で石鹸を作ったり、業務内での印刷に裏紙を使う等の工夫をしています。

【第三者評価結果：b】

　管理者は毎月の職員会議や朝・夕のミーティング等でサービスの現状を把握しています。課題に対し管理者・所長は、改善策を検討し職員の指導にあたっていますが、組織的、具体的に欠けています。。
　個別支援計画に基づき6ヶ月に1度モニタリングを行い、管理者も関わり課題や改善点を確認し、利用者や家族の意向を踏まえ、その後の計画の作成を行っています。福祉サービスの質の向上に向け、法人内での研修の他に外部研修への参加も推奨しています。研修参加費や資格取得についての支援も行っています。

【第三者評価結果：b】

　管理者は毎月開催される職員会議や毎月作成する試算表にて当センターの業務や財務状況を把握しています。また、人員や業務内容等の確認・把握並びに適切な人員配置や業務分担等の見直しを行い、職員の働きやすい環境整備を心がけていますが、センターのみでは改善の取り組み限界があり、法人の協力を必要とする課題もあります。

【第三者評価結果：a】

　常勤職員は法人人事部で採用しています。非常勤職員は事業所で募集しエリアマネージャーが面談を行い採用しています。
　入職時の研修で「行動倫理綱領」・「職員ハンドブック」・「人権擁護マニュアル」等に基き法人の理念、組織の職員としての基本、法令遵守や人権の尊重等を学んでいます。その後も各種法令や支援技術等について、法人内部だけでなく、外部研修にも積極的に参加し、学習できる仕組みとなっています。

【第三者評価結果：b】

　法人の基準による人事評価制度があります。チャレンジシートによる自己目標の設定を行い、目標の達成状況や専門性、職務遂行能力、成果、貢献度等について、所長と面談を行い評価を行っています。職員処遇の改善の必要性等を評価・分析するための取組は行われていません。
　法人の経営理念の実現に向けた「期待される職員像」が明示されています。職員の働く意欲の向上を図るため、年に１度、職員の意向調査(異動や将来何をしたいか)及び満足度調査等が行われています。

【第三者評価結果：b】

　職員の出勤や残業、有給休暇の取得等の勤務状況はＩＣカードを利用し管理しています。職員の健康管理については年に1回法人内のクリニックで行っています。また年に2回メンタルチェックを行い、職員が希望すれば法人内のカウンセラーに相談することができる体制となっています。改善策については、福祉人材や人員体制に関する具体的な計画反映には至っていません。
　法人の福利厚生として、慶弔制度や野球の観戦チケット等の特典があります。年に1度の意向調査や職員アンケート等の実施により働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

　法人の経営理念の実現に向けた「期待される職員像」が明示されています。職員がチャレンジシートに目標や目標達成のための具体的な取り組み、目標期限等を記載しています。
　チャレンジシートの内容については、目標設定時や中間、期末の各時期に管理者と面談を行い、自己評価及び目標達成状況の確認をしています。

【第三者評価結果：a】

　法人の理念や基本方針に基づき「期待される職員像」については事業計画や職員ハンドブックにも明示され、入職時やその後も研修が行われています。法人の研修委員会が示す年間研修計画による全体研修、エリア別研修、専門職種別等の研修が計画、実施されています。
　研修については事業報告書にも実施状況が記載されています。研修計画は1年毎に作成されますが、半年で見直し、必要があれば修正を行っています。

【第三者評価結果：a】

　職員には専門性が求められ、入職時に資格保有が基本となっています。職員の専門資格や知識、技術等についてはプロフィールシートを作成し、ＰＣ入力し法人のネットワークで管理しています。
　法人の研修体制は、階層別研修や専門分会研修、各種研修、フォローアップ研修等を位置付けている他、外部研修の情報も周知し受講費用の補助する等、個々の職員の専門性の担保や技術の向上に取り組んでいます。新人職員には経験のある職員によってＯＪＴを行っています。

【第三者評価結果：b】

　福祉サービスに関わる専門職の人材育成の観点から実習生の受け入れをしています。毎年近隣の大学より、保育士や幼稚園教諭の資格取得の学習課程の実習を行っています。
　法人作成の実習生受け入れマニュアルを基にオリエンテーションを行い期間や目的等を明確にしていますが、指導者に対する研修は行っていません。実習内容やプログラムの作成については学校側と密に連携し、専門性等も配慮し決定しています。

【第三者評価結果：a】

　理念や基本方針、事業計画・事業報告、予算・決算等の情報を法人のホームページにて公開しています。第三者評価の受審や毎年の自己評価の結果を半期ごとに発行の広報誌(レジオン・ヴィヴィ)にも掲載しています。
　苦情や相談の対応については、「苦情対応マニュアル」に沿って対応し、規定のフォーマットに記載しています。内容はパソコンで管理し法人内で共有しています。法人の理念や基本方針を地域に周知するため、行政や相談支援事業所、同業他社等にパンフレットや広報誌(レジオン・ヴィヴィ)を配布しています。

【第三者評価結果：a】

　法人による財務についての諸規定が整備されており、経理マニュアル、契約マニュアル等に沿った事業所の運営、管理を行っています。
　年に1回、法人本部による内部監査の実施があり、事業所の経理状況の確認や評価・指導等が行われています。法人自体は、外部監査法人に依頼し監査を受けています。法人の職務権限規程により職務分掌や権限・責任は明確にされ、職員に周知されています。

【第三者評価結果：b】

　利用者の特性や希望等により日常的な活動性が拡大するよう個別支援計画に位置付け支援しています。地域の人々と利用者との交流の機会は定期的には行われていません。
　図書館へ行き、希望の本を自分で借りたり、希望の商品を自ら選んで買い物や飲食などが、個別に段階を経て実現ができるよう細かく支援しています。　ＰＣの利用や交通機関の利用の練習についても個別の能力に合わせ、利用の実現を目指して支援しています。

【第三者評価結果：c】

　事業計画には、社会貢献や地域貢献について示されています。
　ボランティアの受け入れマニュアルの整備はありません。施設や利用者の特性上、個人情報保護等の観点からボランティアの受け入れを現在は行っていません。利用者が通う学校とは、先生が来所したり、事業ｌ所から学校へ訪問して情報交換等は密に行われています。

【第三者評価結果：a】

　地域の行政や学校、幼稚園、保育園、医療機関、子ども110番等関係機関の住所・連絡先等をリスト化し、職員に周知されています。特に必要な関係機関の情報については職員会議等であらためて周知・共有しています。
　地域の関係機関・団体と連携できる適切な関係を大切にしています。「自立支援協議会児童部会」等の会議に参加し、情報の共有、事例や課題の解決に向けた取り組みを行っています。

【第三者評価結果：a】

　大和市が開催する「自立支援協議会」等の会議に参加し、行政や他の児童発達支援事業所と地域の福祉ニーズや生活課題等を共有し課題解決に向けての取り組みを行っています。把握した福祉ニーズに基づき、今後の地域の利用者の動向を推察し事業計画等に盛り込んでいます。地域住民との積極的な交流活動等は行われていません。

【第三者評価結果：b】

　今年度の事業計画に社会貢献・地域貢献の取り組みについて示されています。事業所独自の取り組みとしては、赤い羽根共同募金等への参画、人材育成の観点からは大学等からの実習生の受け入れの継続を挙げています。福祉施設が有する福祉のノウハウや専門的な情報を、積極的に地域に還元する取組は今後の課題となっています。

【第三者評価結果：a】

　職員に、入職時、法人作成のハンドブックや倫理行動綱領を配布しています。またこれを教材にした研修で、法人の理念や基本方針等を職員に周知・共有を図っています。
　サービスの提供にあたってはサービス毎のマニュアルによって標準的な実施方法が示されています。マニュアルなどに改定があった場合は職員会議等で読み合わせを行うなど周知しています。
　法人内の人権委員会が開催する研修会で職員は基本的人権の尊重や虐待等についても学んでいます。

【第三者評価結果：a】

　着替えやおむつ交換では、人目に付かない場所や個室に必ず移動して対応しています。配布物については、配布先の誤りがないように細心の注意をし、複数のチェックや記号でミスの生じないようにしています。
　利用者のプライバシー保護に関する規程・マニュアル等については、法人が定める「倫理行動綱領、職員倫理行動マニュアル」等に明示しています。職員に対して研修や会議を通してプライバシー保護の周知徹底を行っています。

【第三者評価結果：b】

　理念や基本方針、サービス内容や施設の特徴を記載したパンフレットを行政窓口や相談支援事業所等に配布、配置しています。パンフレットは分かりやす言葉や図を使用し理解しやすく工夫されています。
　利用者の特性や年齢に応じた対応を行う施設のため、見学のみの対応はしていませんが、あらかじめ面談を行いニーズの聴取をしたうえで見学或いは待機をしていただいています。

【第三者評価結果：b】

　サービスの開始・変更時には、パンフレットや重要事項説明書、契約書等を用いて、サービス内容や職員体制、第三者委員等について説明し、書面にて同意を得ています。
　契約や支援内容の変更時は、作成し直した重要事項説明書や個別支援計画書等を用い口頭にて変更箇所を説明し、書面で同意を得ています。利用者は子どもが対象ですので、保護者に対しての説明が中心です。

【第三者評価結果：b】

　サービス事業所の変更等について文書化はされていませんが、必要時には移行事業所にフェイスシートやサービスの記録を用い伝達しています。相談支援事業所と協力し不利益やサービス内容の著しい変更とならないよう配慮しています。また、サービス終了後においても担当者が窓口となり、利用者や家族が相談できる体制を整えていますが、こちらも説明は口頭のみで文書化はされていません。

【第三者評価結果：b】

　年に1度書面による利用者アンケート調査を行い利用者の満足度やニーズの把握をし、運営会議にて具体的な対応策を検討しています。相談や面接でも満足度の把握は行っています。アンケート結果の分析に家族の参画はありません。アンケートの結果を基に担当者を中心とした職員会議等でサービス内容の見直しをはかっています。
　個別支援計画書の更新・変更時には利用者・家族との面談も行っています。利用者会や家族会は設置されていません。

【第三者評価結果：b】

　これまでに苦情として挙がってい来た声や苦情解決の仕組みを運用した例が今までにありません。利用者の要望や声、提案の日常的な発信に今後とも気を配りながら、ニーズのすくい上げを行っていく考えで臨んでいます。
　苦情解決に関する規則により記録・報告・公表等の仕組みが整備されています。利用開始時に重要事項説明書により利用者・家族に苦情解決の体制について周知しています。施設の玄関にも苦情対応について書面を掲示し周知をはかっています。事業所内に設置されているご意見箱に入れられた意見や要望や提案についてはその都度対応していますが、利用者や家族等に配慮したうえでの公表は行っていません。

【第三者評価結果：a】

　基本的には担当職員に相談をするようになっていますが、利用者・家族はどの職員に対しても相談や意見を述べたりできる旨を広報誌等に掲載し周知しています。
　家族からの相談がなくとも職員から声をかけ意見や要望を確認しています。他者に聞かれたくない相談ごとがあれば、電話や人目につかないスペースにて対応しています。

【第三者評価結果：b】

　利用者や家族が意見を述べたり相談がしやすいよう環境整備を心がけています。担当職員を中心に利用者や家族に声をかける他、ご意見箱の設置や毎年アンケートを実施し、意見や要望、相談ごとを収集しています。
　意見や要望については職員会議等で共有、検討し、サービスの質の向上に向けて対応していますがマニュアルの整備がありません。

【第三者評価結果：b】

　感染症や事故対応についてのマニュアルが整備され、実際に起こった事故や感染症等について職員会議や毎日のミーティング等で共有されています。法人に設置されるリスクマネジメント委員会では法人内事業所からあげられた「ヒヤリハットレポート」や「インシデントレポート」、「事故報告書」の内容を集約し共有をはかる他、対応策の検討、マニュアルの見直しや研修を行い再発防止に取り組んでいます。安全確保策の実施や効果について、定期的に評価・見直しを行っていません。

【第三者評価結果：b】

　法人作成の感染症マニュアルが整備され研修や職員会議等で周知されています。法人の研修の年間計画の中にも計画されています。マニュアルの内容は定期的に見直しを図っています。
　感染症発生時は家族にも周知していますが、勉強会などは実施ていません。施設内の清掃や物品の消毒等にも注意し感染症の発生や拡大がないよう配慮しています。

【第三者評価結果：b】

　1年に2回以上地震や火災等各災害を想定した避難訓練を行い、職員の役割や連絡体制、避難場所等が明確化されています。職員間での安否確認はグループメールを利用することとなっています。
　利用者について、家族へ必要によってメール連絡を行うこととなっています。電話連絡等も利用して安否確認につとめる仕組みとなっています。地域や消防署、警察署と連携した訓練は行っていません。

【第三者評価結果：a】

　センターのリーフレットや運営規程等に提供するサービス内容等を明示しています。また法人が職員に配布の「職員ハンドブック」には各事業所で共通の主な業務について標準的な実施方法を掲載しています。
　センターにおける利用者の特性等を踏まえた「やまと発達支援センターＷＡＮＴＳマニュアル」を独自に作成しています。マニュアルには①療育関係、②インテーク・関連機関、③運営・事務関係について標準的な実施方法を定めています。ｃ

【第三者評価結果：a】

　法令に則った標準的な実施方法や、見直しの時期等がマニュアルで文章化されています。また職員会議の中で各グループや個別療育で上がった課題から必要によって見直しを行っています。
　個別支援計画は6ケ月ごとに点検・評価を行い、保護者や本人の意見を反映して、必要によって見直しを行っています。「やまと発達支援センターＷＡＮＴＳマニュアル」については定期的に検証し、見直しを行っています。

【第三者評価結果：b】

　個別支援計画は児童発達支援事業及び放課後デイサービス事業の法令に則って作成しています。保護者等に説明し、同意を受けて、交付を行っています。支援困難ケースは学校等の関連機関と連携し地域や全体で支える体制で臨んでいます。
　個別支援計画は利用者の生活の様子やコミュニケーション、生活スケジュール等を内容とするアセスメント票を参考に作成しています。計画策定するための部門を横断した関係職員の合議、利用者の意向把握などを含んだ手順は定められていません。アセスメントは、他の機関や当センターでの検査（Ｋ式、ＷＩＳＣ－ＩＶ方式、田中ビネー）を用いて行っています。

【第三者評価結果：a】

　前期・後期で各々個別計画を作成し、その前後で必ず保護者・本人からのモニタリングを行っています。モニタリングでは計画の実効性を検証し、達成度をパーセントで表示しています。
　個別支援計画について、実施状況の評価と実施計画の見直しに関しては、法令に則って実施しています。

【第三者評価結果：b】

　日々の実施状況や電話の通話内容、相談事業所からの情報等について細かなことも記録しています。放課後デイサービスに関してはクラウドを活用し、パソコンで記録を行っていますが組織的な情報共有には至っていません。またクラウドには、情報保護のためアクセスやＵＳＢ制限がかかっています。
　児童発達支援に関しては、手書きで記録・管理しています。職員によって記録内容や書き方について職員間で話し合うなどを行い、差が生ずることのないように努めています。

【第三者評価結果：b】

　利用開始時に家族等へ個人情報の提供する範囲や提供先等の取り扱いについて説明し、書面で同意書を得ています。個人情報の取り扱いは、法人の「個人情報保護規程」等に基づいて、個人情報の収集及び管理、利用・提供、開示等について厳正に行っています。
　記録の管理について個人情報の観点から職員は、入職時に研修・指導を受けていますが、その後の研修は行われていません。また事業所においても情報の管理について一層の啓発・徹底に努めています。

【第三者評価結果：a】

　個別支援にあたり保護者からの意見・希望及び学校での取り組みを細かく聞き取って必要事項を反映しています。本人の意見は年齢や発達段階を考慮に入れながら自己決定や自己選択の力を培うような形をとっています。
　利用者の活動は写真などを活用して自分たちで選択してもらうようにしています。活動の支援にあたっては、本人の力で出来ることを見つけて、本人が決めて行うことを大事にしています。また希望や意見の実現可能性についての判断は、練習も兼ねながら、様々な側面や周りの意見を聞いて判断する取り組みも行っています。利用者の希望や要求が他の利用者の権利を侵害せず社会生活上妥当なのであれば「自己選択、自己決定」に基づく支援を行っています。

【第三者評価結果：a】

　支援記録や支援内容の共有を図りながら複数の職員の目が届くようにし、不適切な事例の発生の早期発見が出来る仕組みとなっています。法人が定める「職員倫理綱領」の中の利用者との関係の章において、利用者に対して不適切な行為があってはならないことを、具体的な内容を記して職員に周知徹底を促しています。
　例として「利用者に対し不遜な態度、あざ笑うような態度をしてはならないこと。利用者に対して乱暴或いは威圧的な態度、言葉遣い等を行ってはならないこと。命令或いは禁止は極力行わないこと。無視・体罰・言葉の暴力による精神的・身体的な苦痛を伴う手段を行わないこと。」等々について明示しています。また育児ストレスによる保護者の疲弊や家族内のトラブル等による虐待やその恐れについては、速やかに関係機関に繋ぎ、適切な支援や介入が出来るように努めています。　

【第三者評価結果：a】

　利用者の発達状況や有しているスキル、家族のニーズ、利用者を取り巻く資源を複合的に考えながら、一人ひとりの自律・自立に配慮した個別支援を行っています。また学校や相談支援事業所、医療機関、他の事業所とも連携し、活動が家庭や地域社会での生活に生かされ、生活が豊かになるように取り組んでいます。
　対象児童への就学相談の手続きや行政等関連機関について、情報提供等を行っています。家族等からの当センターの利用照会については、見学や面談をしていただき、相談事業所での受給者証の申請、行政等の利用開始までの手続きについて、情報提供等を行っています。

【第三者評価結果：a】

　利用者が他者に伝えるためのコミュニケーション手段を探し、確立していくことが提供するサービスの大きな柱と考えています。意思表示や伝達が困難な利用者に対して写真やジェスチャー、情報機器等の活用による言葉以外のコミュニケーション手段を模索して支援しています。また言葉でのやり取りにおいても適切な表現方法や理解度をその場で確認しながら取り組んでいます。
　児童発達支援では、日常生活の支援やコミュニケーション支援、個別学習を通して、子ども一人ひとりに合わせた支援の形を家族と共に考えて行っています。
　放課後等デイサービスでは、作業活動や創作活動、調理活動、地域資源を利用した余暇活動等を通して、こども一人ひとりに合わせた支援方法でコミュニケーションや社会生活活動等を学習しています。

【第三者評価結果：a】

　利用者の特性に留意し、安心して話しやすい雰囲気のもとで言葉やツールを使い、利用者の意思決定について選択・決定しやすい働きかけをしています。利用者からの希望のすくい上げが十分できない場合には、家族からの聞き取りや意見を教えていただくことも多いです。
　家族に対しては、子どもを育てている家族の思いを尊重し、家族に寄り添いながら、支援に臨んでいます。定期的にモニタリングで、利用者や家族との面談を必ず行い、相談内容等を個別支援計画へ反映しています。利用者・家族からの相談内容は、会議（児童発達管理責任者や担当職員との会議、全体職員会議等）を行って、全職員が共有する仕組みとなっています。

【第三者評価結果：a】

　本人や家族から希望を聞きながら、個別支援計画に療育のねらいを定めながら取りくんでいます。日常生活の支援やコミュニケーション支援、個別学習等を通して、子ども一人ひとりに合わせた支援の形を家族と共に考えて取り組んでいます。また作業活動や創作活動、調理活動、地域資源を利用した余暇活動等を通して、子ども一人ひとりに合わせた支援方法でコミュニケーションや社会生活スキルを学ぶ取り組みを行っています。
　子どもたちが話し合いをして、或いは、子どもたちが選ぶ方法でプログラムを決めて行っています。子どもたちが興味をもって取り組めるように、子どもたちの考えを基本にメニューの多様化を行っています。「運動遊び」では、体幹を鍛える等を目標に、また「ゲーム遊び」「ソーシャルスキルトレーニング」では、ルールへの気づきや対人関係を培う等を目標にしたプログラムとして行っています。

【第三者評価結果：a】

　利用者の特性等の状況については、利用開始時に専門的検査の結果等のアセスメント資料がある場合は参考にしています。事業所でも検査を実施しアセスメントに基く支援に努めています。職員は、法人内の研修及び法人外の研修の受講によって、専門知識の習得を行っています。特に法人外の専門研修では、発達検査や学術研究会等に計9講座、のべ13名が受講しています。受講者は、職員会議で報告或い資料の回覧等によって職員間で共有を行っています。利用者の障害による行動や生活の状況等については、担当職員及び主任の他に全職員がケース会議等を通して理解・共有しています。

【第三者評価結果：a】

　年齢に応じたスキルの獲得として、見通しの練習や手先動作の一貫としての料理プログラムを組んだり、身なり、歯磨き、髪をとかすといった清潔面の支援や交通機関の学習としての活動等のプログラムがあります。調理プログラムでは、利用者の嗜好を考慮して、クッキーやお好み焼き等を行い、つくる楽しさ、楽しく食べる体　験のプログラムを行っています。
　トイレの学習では、一連の動作を写真などを示しながら説明しています。事業所のトイレのドアにも着衣を下ろしてから、すませた後の手を洗い、ペーパータオルで手を拭くまでの一連の各段階の動作の写真が貼ってあります。
　社会生活の中で大切な交通機関の利用については、職員の支援を受けながら出発駅から目的駅までの予定を立て、実際にお金を使い切符を購入し、交通機関を使用し、目的地へ行く練習・経験を職員同行のもとに行っています。

【第三者評価結果：a】

　幼児から18歳までの利用がありますが、活動や来所児によって活動するプレイルームを決めて、安全に活動できるように配慮しています。こどもが活動している療育場面には、職員が必ず立ち合い、安心して楽しく活動できるように努めています。昨年度、利用者の事故の発生はありません。
　遊具類は、所定の場所に収納されていて、利用するときにプレイルームに持ち出して利用し、活動の終了時には、もとの収納場所に片づけています。利用ごとにプレイルームを掃除をし清潔を保っています。また床にはむやみに物を置かないようにし、危険の軽減に努めています。安眠（休息）出来る環境については、一人ひとりが療育目的をもち事業所に来所するため、必要によって休息程度は出来るようにしています。

【第三者評価結果：b】

　生活動作の習得に向けた練習は活動の中で実施しています。センターには、理学療法士や作業療法士の職員はいません。児童指導員等の職員が研修等で習得した知識で対応しています。実施方法や留意点を職員間（児童指導員、保育士、公認心理士、児童発達管理責任者等）で検討・共有し、日常の生活動作の中で実施することにより、利用者機能や能力の維持・向上に取り組んでいます。利用者一人ひとりの状況に合わせて計画を定めて支援を行っています。
　プログラムの「運動遊びや体操、ボーリング遊び、風船遊び、七夕製作、公園に出かける等の種々な活動」の他にほとんどの遊びの中に運動の要素を取り入れています。体の運動と同時に、指先を動かすことや目と身体を連動する運動、座位姿勢が保てるように体幹を意識する等のプログラムを行っています。

【第三者評価結果：b】

　送迎を保護者行います。活動時間が短いのですが、仮に子どもに体調変化等が生じた場合は保護者へすぐに様子を連絡できる状況にあります。
　事業所利用申し込み時に、提出を受けた利用者の「健康状況票」によって利用者の健康状況を職員は共有しています。体調変化が生じた時に落ち着いて適切な行動がとれるように「緊急時マニュアル」を備えてあります。また協力医療機関への相談或いは受診等を速やかに仰ぐことが出来る体制にあります。医師又は看護師等による利用者の健康診断・相談の結果等については、保護者に確認し、事業所で把握しています。障害児の健康管理等について、職員研修や職員の個別指導等は定期的に行なわれていません。

【第三者評価結果：非該当】

【第三者評価結果：a】

　センターは、利用者が社会参加の出来るスキルの獲得を支援することも担っていますので、本人のスキルを勘案しながら積極的に取り組んでいます。法人及びセンターは、障がいや発達につまづきのある子どもの基本的人権の尊重と権利擁護に努め、地域での自立した生活を支援し、一人ひとりの状況や要望に応じて、さまざまな活動の機会を提供し、豊かな暮らしと充実した地域生活が送れるように子どもや家族へサービス提供していくことを方針に掲げて、具体的活動を支援しています。
　交通機関の利用の学習について、利用者の能力に応じ、予定を立て、バスや鉄道を使い、職員の支援のもとで学習をしています。その際、利用者の意欲や達成感が引き出せることを大切に行っています。

【第三者評価結果：b】

　利用者が地域で生活できるように環境面などについて聴取をし、具体的な提案をしています。場合によっては家庭を訪問し、子どもや家庭の生活に繋がるように支援しています。また定期的に訪問して生活の様子を把握し、適宜に必要な支援を行い、利用者が地域で引きつづき過ごせるように応援をしています。利用者の意志や希望を尊重する方法は課題となっています。
　保護者の不安や家庭内の育児の困り事は、面談を設けたり電話で相談に応じて保護者への支援も行っています。将来、利用者が家族から離れて自立生活を希望するような場合は、社会資源について情報提供する等を行っています。また行政や相談支援事業所など関係機関と連携して支援を行っています。

【第三者評価結果：a】

　センターは、子どもを対象としていますので、家族等との連携や相談等の支援は極めて大事なこととして行っています。子どもの送迎を家族等が行っていますので、顔を合わせて話を交わす機会があります。相談ごとを受けたり、利用者と家族等の関係の自然な様子を把握できる機会となっています。家族からの電話での相談にも応じて、必要によって助言等を行っています。グループ療育の際の相談には、活動に集中する事が出来るように終わってから改めて丁寧に相談に応じることもあります。センターの広報紙「WANTS通信」を2ケ月ごとに発行し、利用者や家族等へ配布しています。受給者証の更新のことや個別支援計画の見直しのこと、防災訓練の実施のこと、職員の紹介、センターの月間予定表等の直近の情報についてお知らせしています。

【第三者評価結果：a】

　保育所や学校等との連携は、希望がある場合や連携が望ましいケースにおいて、連携・調整等を行っています。活動のプログラムは、児童発達管理責任者及び子どもを担当する職員等によるチームで作成するとともに子どもの状況変化に応じ、工夫や見直しを適宜実施しております。活動については、子どもたちの興味・関心を生かしたプログラムを用意し、視覚的な情報を加味しながら「わかった、やりたい、できた」と達成感を感じられるよう趣向をこらし、個々にフィットしたサービスの提供を行っています。同時に保護者の方にわかりやすくフィードバックも心がけています。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】