【第三者評価結果：a】

法人の理念や基本方針については、事業所が掲出している看板やホームページ、パンフレットに掲載されています。事業所内にも掲出しています。理念や方針については、以前よりわかりやす文言となっており、職員全体会議でも確認し、職員に周知しています。

【第三者評価結果：a】

事業所をとりまく環境などについては、毎年相模原市が開催する事業所説明会に参加し、「運営手引き」を参照しています。また、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会が提供しているネット情報「かながわ情報コミュニティ」などを通じて、社会福祉関係の動向を把握しています。

【第三者評価結果：a】

経営状況については、事業収支を含めて月次ベースで法人本部、執行役員、エリアマネージャーに報告しています。経営課題については解決策を協議するバックアップ体制があり、ヘルパ―のシフトの見直しなどに取り組んでいます。職員に対しては職員全体会議などで、経営に関する報告や事業所の抱える課題などを伝えています。

【第三者評価結果：a】

中・長期計画は、理念や基本方針に基づき、法人本部が策定し、事業所に提示されています。現在、あらたな5ヶ年の中・長期計画を策定中で、介護保険部会を通じて現状と課題などについての意見を集約しています。障害福祉サービスの強みを生かして、介護保険利用対象障がい者の介護保険サービスへの移行や障害者総合支援法に基づくサービスの継続利用に注力していくことに取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

中・長期計画に基づき、事業所では、単年度の事業計画を作成し、半期・年度末で目標課題の評価を行なっています。法人内外の相談支援専門員やケアマネジャーとの連携や利用者への継続して支えていくためにライフステージなどに基づいた「流れ」の構築に取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

事業計画は年度当初に作成しています。9月末までの半期についての事業報告を行っており、必要に応じて、計数目標などを見直しています。事業所の年度の事業計画について、職員は法人のネット上でいつでも見ることができます。実施状況については職員会議などで伝えており、周知されています。

【第三者評価結果：b】

法人全体の事業計画については、ホームページに掲載されており、利用者や家族は閲覧することができます。また、法人誌「かけはし」にもわかりやすく提供されており、周知に取り組んでいます。事業所による利用者の家族会のような全体としての集まりは個別性が強い面もあり、現在実施していません。

【第三者評価結果：a】

訪問介護や居宅介護支援支援事業に関する自己点検シートについては、年1回相模原市に提出してチェックが実施されています。そのほか、事業所としては、第三者評価の受審等外部からのチェックの受け入れに努めています。また、相模原市の障害者支援センター松が丘園の研修にサービス提供責任者が参加し、福祉サービスの向上に取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

前回（平成29年度）の第三者評価の改善提案を受けて、地域社会へのわかりやすい事業所の概念や福祉サービス内容についてのチラシを作成し、情報発信に努めています。事業所での情報共有ツールとして、ネットやメール、ファックスなどを活用し、円滑に取り組んでいます。事業所内では、ホワイトボードも利用しています。

【第三者評価結果：a】

介護保険業務の組織図が整備されており、組織上の役割が明確になっています。また、法人内で職務分掌規程が整備され、法人ネットシステム内の共通ファイルに収納されていることから、職員はネットの共通ファイルにいつでもアクセスすることが出来、周知が図られています。

【第三者評価結果：a】

法人はコンプライアンス宣言を掲げており、各事業所の職員に周知しています。法令遵守規程も整備されており、職員はネットを通じて、常時確認できるシステムとなっています。また、相模原市が開催するコンプライアンスの勉強会にも管理者は参加しており、法令遵守の大切さを理解しています。

【第三者評価結果：a】

定例会議（職員会議・ヘルパー会議）を通じて、福祉サービスについて分析・評価をしています。ほとんどの職員はすでに介護福祉士の資格を保有し水準以上のスキルを有していますが、さらにサービスの質を向上していくために、研修の情報提供をしています。また、仕事に従事していくなかで孤立することのないよう問題が生じた場合は、一人で抱え込まないように指導しています。

【第三者評価結果：a】

有給休暇取得の推進をはじめ残業の削減を通じて、働き方改革に取り組んでいます。法人内の人事・労務・財務セクションと協力し、職場環境の整備や人材の適切な配置を実践し、職員が誇りの持てる職場づくりに腐心しています。

【第三者評価結果：a】

福祉人材確保・定着化については、事業所ごとに要望を法人の関係セクションに提出し、法人が取りまとめ、法人が対外的な窓口となり、リクルートなど人材確保への取り組みを行ってます。ウエブを利用した募集なども実施しています。

【第三者評価結果：a】

期待する職員像は理事長より、「専門性とプライドを持ち、人間性を豊かにして未来を語れる職員」を掲げています。法人の人事部がその指針に基づき、総合的な人事管理を行なっています。事業所の管理者は人事部の策定した人事管理制度に基づき、職務遂行能力や成果を評価しています。人事評価をもとに職員と面談を重ねて、職員の意向を把握し指導を行っています。

【第三者評価結果：b】

毎年、職員の面談を通じて職員の意向調査を行なっています。事業所では有給休暇所得状況や労働時間の状況を踏まえて、オーバ―ワークにならないようワーク・ライフ・バランスに配慮した取り組みに努めています。健康診断やメンタルチェックを定期的に行い、職員の心身の健康にも留意しています。職員の相談窓口を設置したり、個々の面談の充実を図り、人材の定着化に努めています。就業状況の改善策については、福祉人材や人員体制に関する計画に具体的に反映させ実行する取組はこれからの課題と考えます。

【第三者評価結果：a】

チャレンジシート（人事考課用シート）を使用して、一人ひとりの仕事に対する目標設定・管理をしています。定期的な面談を行い、設定した目標の進捗状況を確認しています。年度末には目標の達成度の振り返りを行っています。特に良かった点については、積極的に本人に伝えることを意識しています。

【第三者評価結果：a】

期待される職員像やキャリアパスなどについて、法人のホームページに掲出されており、確認することができます。年間の研修計画の日程も取り決めており、職員は計画的に研修に参加することができ、資格取得の支援も積極的に行っています。

【第三者評価結果：a】

職員一人ひとりのスキルアップを目指して、法人内研修だけでなく外部の研修にも参加できるよう配慮しています。事業所内で行うヘルパ―会議では、介護技術の向上に向けた研修を企画し、実施しています。また、個別にヘルパ―にサービス就業前・同行・スキルアップ・フォローアップ研修を実施しています。

【第三者評価結果：非該当】

非該当

【第三者評価結果：a】

法人のホームページや法人誌「かけはし」でグループ全体の事業運営情報を提供し、運営の透明性を確保するために情報公開を行っています。事業所の理念や基本方針について事業所内に掲示しています。福祉サービスの内容などについては重要事項説明書へ記載し、事業運営の透明性を確保しています。

【第三者評価結果：b】

法人が策定した規程に基づき、ルールや権限について明確になっており、公正かつ透明性の高い業務運営に努めています。事業所における事務、経理、取引等については、法人が行っている内部監査や相模原市の監査を受審していますが、外部の専門家による監査支援は実施していません。

【第三者評価結果：b】

事業所は地域包括支援センターより「高齢者つなぎの家」として指定され、地域の相談窓口となっています。地域のフリーペーパーにも掲出されています。地域内で開催されるケアマネジャーの会には定期的に参加し、地域との交流を深めています。緊急事態宣言時期には、地域の人からマスクや消毒に使う消石灰を寄贈され、地域での存在が認知されています。介護訪問事業の性格上、利用者と地域の人々との交流の機会は設けていません。

【第三者評価結果：非該当】

非該当

【第三者評価結果：a】

利用者への福祉サービス向上を目的として、地域で行われる関係事業所や後見人を含めた定期的なカンファレンスに参加して、情報交換や共通の問題などを話し合っています。また、地域で運営する「オリオン座」という会にケアマネジャーが参加し、地域のネットワークを構築して地域に関する情報交換を行っています。

【第三者評価結果：a】

地域の具体的な福祉ニーズなどを把握するため、ケアマネジャーは、地域包括支援センターや他事業所、医療機関と連携して地域課題の検討、解決に向けての取り組みを行っています。地域包括支援センターが開催する地域ケア会議（半年に1度程度）を約10事業者が参加して地域の福祉ニーズなどを話しています。地域で進む高齢化の現状や車社会となっている相模原市の対応やコロナ事情などについて取り上げて情報共有するとともに、関係機関との連携に取り組んでいます。

【第三者評価結果：b】

事業所にAED（自動体外式除細動器）を設置し、地域における設置事業所として外部に公表し、地域住民の安全や安心の支援の取り組みを行っています。地域内の福祉ニーズに直接リンクしていませんが、公益的な活動の一環として、法人が取り組んでいる横浜市寿町への支援活動や献血活動に職員が参加しています。

【第三者評価結果：a】

利用者に対する基本的人権の尊重に関する研修は、毎年4月に法人内で実施されています。その他、職員は基本的人権の尊重に関して、外部研修や勉強会にも積極的に参加しています。事業所では、「ヘルパー業務開始にあたっての心得」などを作成して、利用者を尊重した福祉サービスの徹底に努めています。

【第三者評価結果：b】

訪問介護事業なので、利用者のプライバシーに関する設備等の工夫についていは実施していませんが、利用者のプライバシ―保護については、法人が策定しているプライバシーポリシーや規定に沿って、福祉サービスに取り組んでいます。利用者との契約時には、個人情報使用同意書を交わし、プライバシー保護について利用者と家族の双方に周知しています。

【第三者評価結果：b】

法人のホームページやパンフレットを作成して事業所の情報提供や事業所紹介を行い、利用希望者に対して事業所の福祉サービスに関する情報について提供しています。また、実際に事業所に問い合わせのあった利用希望者に対しては丁寧な対応を努めており、必要な情報について伝えています。事業の性格上、プライバシーの問題もあり、見学や一日利用等などの対応はしていません。

【第三者評価結果：a】

サービスの内容が確実に利用者本人に伝わるように、「訪問介護計画書」やスケジュールなどで説明しています。サービス内容が変更する時は、利用者家族の同意を書面で確認したり、自己で意思決定が困難な場合は後見人等へ説明し、承諾を得る手続きを行っています。また、台風の時期や利用者の体調不調な時のサービスを変更するときの対応についても円滑に行っています。

【第三者評価結果：b】

要介護から要支援への移行に伴い、介護支援の変更が必要な場合は、地域包括支援センターに相談して適切なサービスの移行ができるよう努めています。訪問介護サービスについても、必要に応じて手順書等を提出して、サービスの変更について円滑に移行できるよう努めています。なお、事業所ではサービスを移行する場合、手順書や引継ぎ文書の作成は定められていません。

【第三者評価結果：b】

現在、利用者満足に関る調査は実施していませんが、訪問して利用者にヒアリングしたり、担当者会議やカンファレンスに参加して、利用者や他の事業所の意見を参考にモニタリングに努めています。今後、利用者満足に関する調査について取り組むことを検討しています。

【第三者評価結果：b】

苦情記入カードの配布やアンケートは実施していませんが、重要事項説明書の書面に苦情解決の仕組みが記載されて利用者や家族に周知しています。苦情解決委員には第三者委員が就任し、利用者からの苦情申し立てについて適切に対応できる体制を敷いており、事業所入口に掲示してあります。法人内で定期的に苦情解決に関する研修が行われています。

【第三者評価結果：a】

事業所内には相談室があり、相談や意見を述べやすいスペースが確保されています。苦情解決体制についても事業所の入口のわかりやすいところに掲示されており周知されています。また、事務所との連絡用に携帯5台を用意してあり、利用者や家族の相談や意見が言える環境づくりに腐心しています。苦情としては車の駐車についてのクレームなどがありました。

【第三者評価結果：b】

事業所内に意見箱の設置やアンケートの実施はしていませんが、利用者ごとに担当制を敷いており、訪問介護の活動中の会話や電話でのやりとりのなかで出された意見や相談については、必要時に訪問して対応しています。必要な事柄については、関係機関等に連絡し迅速な対応を行っています。利用者が病気になったり、不在（認知症）になったりした緊急時には、職員を派遣して対応することもあります。

【第三者評価結果：a】

法人のリスクマネジメント委員会を中心にヒヤリハット、クレーム等の集約、分析を行っています。他の事業所の事例もあり、リスク管理に役立っています。自動者の車両事故を防ぐための運転チェックを徹底したり、利用者の同行援護時に見失わないように注意モードを上げる対応を心がけています。事故発生のマニュアルは策定されており、職員間で周知されています。

【第三者評価結果：a】

職員は感染症予防の研修会へ参加し、感染予防知識の習得に努めています。ヘルパーについてはヘルパー会議を通じて感染症予防の勉強会を開催して対応に努めています。緊急事態宣言時は、ヘルパーが発熱した場合は、利用者の安全確保の観点から、コロナウィルスと確認できなくても14日間休む体制を取りました。

【第三者評価結果：b】

防災計画に基づき、消防署や自治会などと連携しての訓練は実施していませんが、法人では定期的に防災訓練を計画・実施しています。事業所も法人に合わせて避難訓練を実施しています。法人の策定した災害時対応マニュアルに沿って準備しています。

【第三者評価結果：a】

事業所では「介護サービス従業者の心得」を作成し、標準的なサービスできる体制を整えています。利用者ごとに「訪問介護計画書」を策定し、計画を実施していくための「ケア手順書」を作成しています。ヘルパーや職員は、活動ごとに「訪問介護実施記録」に必ず記入して事業所に提出しています。ケアマネジャーやサービス提供責任者は「訪問介護記録」を確認して、サービスが適正に実施されているかチェックしています。

【第三者評価結果：a】

福祉サービスの標準的な実施方法の検証のために、ケアマネジャーは利用者への訪問を適宜実施し、利用者やほかの事業所からの提案があった場合、サービス計画の変更を計画して適切なサービス提供が出来るように配慮しています。

【第三者評価結果：a】

訪問介護についてサービス提供責任者がアセスメントを行い、居宅介護支援ではケアマネジャーがアセスメントを実施しています。それぞれのアスメントに基づき、一人ひとりのニーズに合わせたサービス計画を作成しています。ケアマネジャーは、サービス担当者会議を開催して医療や他事務所と協議してサービス計画を作成し、利用者の同意のもとにサービス提供ができているかをチェックしています。

【第三者評価結果：a】

福祉サービス実施計画の評価・見直しのフローは確立されています。訪問介護についてはケアマネジャーが作成した「居宅サービス計画」をもとに、毎月評価をしており、必要に応じて「訪問介護計画書」の見直しを実施しています。居宅介護支援についても定期的に「居宅サービス計画」の評価、見直しを実施しています。

【第三者評価結果：a】

職員が利用できる情報システムは、法人の共通のネットワークシステムと事業所内だけで利用できるネットワークシステムに区分されています。事業所内のネットワークの中に各種ソフトがインストールされており、職員間で自由に閲覧することができます。実施した介護活動内容については事業所内のシステム内にある「個別記録」に入力し、情報共有を図っています。

【第三者評価結果：a】

利用者に関する記録の管理については、法人が記録に関する廃棄等に関する規定や個人情報に関する漏洩防止についての規定等に基づき、適切に行われています。個人情報の取り扱いについては、事業所は利用者と「個人情報使用同意書」を取り交わし、その内容について利用者の家族にも説明し了承を得ています。

【第三者評価結果：c】

利用者の気持ちを大切にし,希望を聞いて支援していますが、利用者の自立に配慮したり、役割が持てるような工夫までは行えていません。

【第三者評価結果：a】

ケアマネジャーが作成した「居宅サービス計画書」を基に、サービス提供責任者が、本人と家族の意向を反映し、自立を促す「訪問介護計画書」を作成しています。ヘルパーは「訪問介護計画」のサービス内容に沿って、これまでの生活を尊重し、利用者のできないところへの支援を行っています。ヘルパーが買い物などで現金を預かる場合は、二枚綴りの「訪問介護実施記録」の［金銭の取り扱い］欄に預り金・支出・残高を記載し、領収書と一緒に残金を返しています。一部は利用者宅に残し、一部は事業所に提出しています。事業所では、利用者宅の鍵は預からない方針ですが、必要な場合には、キーボックスを置いてもらい、暗証番号で鍵の管理を行っています。

【第三者評価結果：b】

利用者の話を聞いたり、簡単な相談には応じていますが、利用者の心身の状況に応じた支援までには至っていません。行政の手続きなどが必要な場合は、ケアマネジャーに連絡して利用できるように支援しています。

【第三者評価結果：a】

ヘルパーは活動時には利用者に合わせ、様々な手段でコミュニケーションをとっています。例えば高次脳機能障害で、言語でのコミュニケーションが難しい場合は、絵を入れたりした筆談でコミュニケーションをとっています。ジェスチャーで伝えることもあります。認知症の利用者にも相手を尊重したきちんとした言葉遣いをし、今までの生活歴を大切にして接していくよう配慮しています。ヘルパーは傾聴する姿勢で、利用者の話をよく聞き、気持ちや思いを受け止めて信頼関係を築くよう努めています。「介護サービス従業者の心得」の中の接遇のポイントで、言葉遣い、身だしなみ、利用者への接し方などが記載されており、ヘルパーに配布し、周知徹底を図っています。

【第三者評価結果：b】

法人の倫理行動綱領や倫理行動マニュアルを毎年ヘルパー会議で読み合わせを行って、理解しています。虐待の行政への通報マニュアルがあり、虐待の疑いがある場合は地域包括支援センターの職員と一緒に訪問し、対応を検討しています。コロナウイルスの影響で自宅にいる時間が多く、家族からの虐待が疑われるケースがありました。法人の人権擁護委員会では、毎年人権擁護に関する研修を実施しています。今年はコロナウイルス感染防止のため出来ていません。管理者は相模原市社会福祉事業団主催の権利擁護に関する研修(テーマ「あなたの権利擁護を守りたい」）をリモートで受けています。権利擁護に関する事例など具体的内容を利用者に周知するまでには至っていません。

【第三者評価結果：評価外（訪問介護）】

評価外

【第三者評価結果：a】

サービス提供責任者が作成した「入浴手順書」に入浴準備・入浴方法・更衣介助などが詳しく記載されていますので、担当するヘルパーで共有し、手順書に沿って介助を行っています。入浴ができない利用者には、シャワー浴や足浴、清拭などで対応しています。入浴前には検温をし、血圧記録で血圧値をチェックし、体調の確認をしています。体調に変化が見られた場合は、ケアマネジャーに報告しています。必要に応じて、シャワーチェアや浴槽台、滑り止めマットなどの介護用品を使用し、安心して、安全に入浴できる工夫をしています。法人の方針として同性介助を基本とし、尊厳や羞恥心に配慮をした支援をしています。

【第三者評価結果：a】

おむつをしていても、車いすなどでトイレまで行き、トイレでの排泄に取り組んでいます。必要な場合は、トイレに手すりを取り付け、立ち上がり、座りが自力で安全で楽にできるように、住宅改修などの提案をし、ケアマネジャーに連絡しています。トイレまでの移動が困難な利用者には、ポータブルトイレを使用し、ベッドからポータブルトイレへの移乗介助をしています。ポータブルトイレの掃除や尿量チュエックを行い、尿や便の状態を「体調チェック表」に記録し、リハビリ職や看護師などの他職種とも共有しています。排泄介助は同性介助を基本とし、利用者の尊厳や羞恥心に配慮しています。

【第三者評価結果：a】

ヘルパーが買い物付き添いなどの支援をする際は、本人の歩行状態に合わせゆっくりと歩き、ふらつきなどがある場合は、車や足元に注意して転倒などの危険防止に配慮しています。訪問介護計画により、季節の花などを眺めながら話をしたり、外出の楽しみを感じてもらえるような支援もしています。また、難病の利用者で、初めは介助式車いすを利用していたのが、自分の意志で自走式車いすに変え、現在は室内は自力歩行できるようになった人もいます。利用者の状態をその都度アセスメントし、本人の意思を確認しながら、自立に向けての支援をしています。4点杖や歩行器などの福祉用具を使用したり、階段に手すりを取りつけ、安全に移動できるような助言や情報提供も行っています。

【第三者評価結果：b】

献立は利用者の要望を聞いて、自宅にある食材で調理をしています。嫌いなものや食べられないものなどにも配慮しながら、利用者の状態に応じて食材を切る大きさや調理時間などをサービス提供責任者が作成した「ケア手順」に沿って調理しています。調理メニューや食材などは、「訪問介護実施記録」に記載し、家族や他職種、事業所にも分かるようにしています。月1回事業所で実施するヘルパ－会議での研修に調理実習も取り入れ、ヘルパーのスキルアップを図っています。調理後のごみの始末や調理器具の洗浄などは、利用者宅のやり方で行っていますので、衛生面で十分でないこともあります。

【第三者評価結果：b】

利用者の嚥下や咀嚼能力に合わせ、食べ物の形状を変えたり、トロミをつけたりして、食べやすい工夫をしています。治療食の指示がある場合は、糖尿病や高血圧などの指示に従った食事作りを行っています。利用者と一緒に食事作りをする際は，できるところは、自分で調理してもらっています。訪問介護計画の目標に「卵焼きを作れるようになりたい」となっている利用者には、少しずつ自分で作れるように目標達成に向けての支援をしています。ヘルパー会議で、救急救命対応の研修を定期的に実施し、誤嚥や窒息時の対応方法を学んで、事故に備えています。夏には脱水症予防のため水分摂取の必要なことを説明しています。利用者に食事全体の聞き取りなどの意見の確認はしていません。

【第三者評価結果：b】

口腔機能保持や改善に主体的には取り組んではいませんが、就寝前の歯磨きなどの口腔清掃は、介護計画に入っている場合は、個別に「ケア手順書」に沿って実施しています。口腔ケアマニュアルは整備されていますが、口腔ケアに関する研修は行っていません。入れ歯が合わなくなるなど歯の状態や口腔内での異常が見られた場合は、家族や介護支援専門員へ連絡し、受診を促しています。

【第三者評価結果：非該当】

非該当

【第三者評価結果：非該当】

非該当

【第三者評価結果：c】

介護予防支援の利用者は受けてなく、機能訓練や介護予防活動を主体的に取り組んではいません。またヘルパー業務での実施項目にも機能訓練はないので積極的には実施していません。

【第三者評価結果：b】

認知症の利用者には、ケアマネジャーが在宅アセスメントで課題を抽出し、必要時「介護情報提供書」で、認知症への関わり方などをかかりつけ医（精神科）から意見や助言をもらう体制が築かれています。助言内容を基にサービス提供責任者が症状や対応などを記載した「認知症ケアの基本」の手順書を作成し、担当ヘルパーと対応方法を共有しています。周辺症状がある利用者は現在いません。2ヶ月に1回地域包括支援センター主催の「認知症事例検討会」が開催され、ケアマネジャー、ヘルパー、訪問看護師、専門医（精神科）などが参加し、事例を提出し検討して認知症の対応に役立てています。家族とは、メールで対応方法や薬などについて連絡を取り合っています。

【第三者評価結果：a】

利用契約時に緊急時連絡先を聞いています。ヘルパーに配布している「緊急のときに」に連絡する事業所や介護支援専門員、家族などの連絡先が記入してあり、救急車を呼ぶ手順とかかりつけの病院などがわかるように記載され、緊急時に備えています。緊急時対応した場合は個別記録に記入し、職員間で共有しています。利用者の体調の変化などの状況を毎月介護支援専門員へ報告しています。薬に関する研修は、サービス提供責任者、ケアマネジャー、大学病院医師などで「認知症のある人の薬物療法」について薬の副作用などを学んでいます。薬に関する相談は、ケアマネジャーを通じて、大学病院の医師に「介護情報提供書」で出来る体制になっています。

【第三者評価結果：評価外（通所介護）】

非該当

【第三者評価結果：b】

家族への連絡は、連絡ノートや「訪問介護記録」、メール、電話などでしています。ヘルパーが訪問した際は、「訪問介護記録」に身体介護、生活援助の支援内容や調理をした場合は簡単なメニュー、金銭を預かった場合の記録などを毎回残しています。支援内容に変更がある場合は、本人と家族に連絡しています。連絡ノートには、家族や訪問看護師などの他職種に伝えたいことなどを記録して情報共有しています。通院の日程やモニタリングの日程調整などは家族に直接メールや電話などで連絡を取っています。家族には介護保険制制度や施設入所などの情報提供をしています。家族介護の相談に乗ったり、話を聞いていますが、定期的な相談は行っていません。

【第三者評価結果：a】

ケアマネジャーが開催する担当者会議にサービス提供責任者が参加し、話し合いを行っています。課題分析シートで課題を抽出し、「訪問介護計画書」を作成しています。ヘルパーの初回訪問時には、サービス提供責任者が同行し、利用者の状況を把握し、「ケア手順書」を作成しています。手順書で担当するヘルパーを指導し、統一したサービスの保持に努めています。ヘルパーが変更になる場合は、前もって家族に伝え、変更前のヘルパーと後任のヘルパーがサービス提供責任者と同行し、引き継ぎを行っています。毎月ヘルパー会議を事業所で開催し、研修や事業所からの情報提供を行い、ヘルパーのレベルアップを図って、良質なサービスの提供に努めています。