【第三者評価結果：b】

　法人の理念・基本方針はホームページ等に掲載されており、広く周知されています。また事業所は法人の理念・基本方針に則り運営方針を定めており、これは単年度の事業計画書に明文化されています。事業所にて毎年開催される年度初めのヘルパー研修では法人の理念等をテーマとしており、受講は必須で、継続的に周知徹底が図られています。理念や基本方針の利用者や家族への周知は重要事項説明書が中心で、わかりやすく説明した資料を作成するなどの工夫には至っていません。

【第三者評価結果：a】

　管理者は、事業所をとりまく社会福祉の動向を把握するとともに、大和市内の関係会議の場や福田北地区を中心とした関係機関とのネットワークを用いて最新の地域福祉の動向や福祉ニーズに関する情報収集に努めています。また事業所の経営状況については、事業所当該月の収支、利用者の増減等の業績をグラフ化するなどしてまとめ、毎月開催される所内の職員会議にて分析結果を定例報告しています。

【第三者評価結果：b】

　管理者は本事業所における経営状況を把握・分析し、人材確保や人件費率に関する経営課題を明確にしています。また、こうした課題は月１回開催の職員会議で周知されています。事業所において欠員が生じた場合は、必要応じて人材確保の取組も行っています。経営状況や改善すべき課題について、管理者間での共有や法人事務局との連携を行い、課題の改善に向けた効果的な取組みが期待されます。

【第三者評価結果：a】

　事業所は法人の中・長期計画を踏まえて運営されています。本事業所では、高齢者・障害者に対するヘルパー派遣を一体的に運営し、多様で変化する利用者のニーズに柔軟に応えています。高齢者福祉、障害者福祉の枠を超え、制度の間に陥りかねない利用者や家族のサポートに強味をもつ本事業所の取組みは、法人の中長期計画である総合的福祉サービスの推進の方針に合致しています。

【第三者評価結果：a】

　事業所では、法人の基本理念、方針を踏まえた単年度毎の事業計画を策定しています。その内容は毎月の研修計画、各種会議の開催予定のほか、福田北地区の認知症カフェ（福きたカフェ）や同地区のネットワークの拠点（ここサポ）における活動など社会・地域貢献に関する実行可能で具体的な計画が策定されています。また、居宅介護支援や訪問介護に関しては活動日数やサービス提供利用者の数値目標も設定し、実施状況の評価が可能な内容となっています。

【第三者評価結果：b】

　事業計画書及び半期ごとの事業報告書は職員会議にて周知されています。管理者を中心に、当該年度の事業の進捗状況を評価の上、次年度の事業計画策定に反映させるとともに、必要に応じて新たな取組みについて計画を策定します。今後は事業計画書、事業報告書作成にあたり、積極的な職員からの意見集約や反映が期待されます。

【第三者評価結果：c】

　事業計画を利用者に周知する取組みは行っていませんが、事業計画の一部は利用者に伝えられています。居宅介護支援、訪問介護等の契約時には、重要事項説明書において、運営方針、サービス内容や研修計画など関連する事項は利用者に伝えられています。今後は既存の広報誌などの活用の工夫により、事業計画を分かり易く伝え、利用者や家族等への周知が図られることが期待されます。

【第三者評価結果：a】

　福祉サービスの質の向上については、PDCAサイクルに基づき事業計画策定、事業実施、半期毎の評価・見直しのプロセスが組織的に行われています。、また日々の訪問介護等に係るサービスの質の向上に向けては、サービス提供責任者が適時ヘルパーのサービス内容を把握・評価しているため、課題が生じても組織的に速やかな対応が図られています。また第三者評価は定期的に受審しています。

【第三者評価結果：a】

　事業所では半期ごとに事業の進捗確認及び評価を行い報告書を作成しています。これは職員会議において周知され、課題の共有化が図られると共に次年度の事業計画策定に反映されます。更に利用者の観点からは、利用者及び家族の満足度調査が行われています。これは、サービス提供責任者が毎月利用者宅を訪問した際に、「訪問介護モニタリング表」を用いてサービスへの満足度を確認の上、ケアマネジャーに報告するもので、計画の評価・見直しの一助としています。

【第三者評価結果：a】

　管理者は経営・管理に関する方針や取組みを事業計画書に示すと共に、管理者の職務分掌については組織体制図に明示しています。また管理者は事業所の顔として地域や社会への積極的な貢献活動を展開しており、組織の重点目標にも掲げられている活動として、職員に十分な周知が図られています。また有事における管理者の役割については法人のマニュアルに定められています。

【第三者評価結果：a】

　管理者は年1回開催される県の集団指導講習会に出席するなどし、遵守すべき法令等を十分理解し、業務にあたっています。また、本事業所では法令遵守に係る研修を全職員の必須研修とし、年度当初に必ず受講させることとしています。尚、平成31年度の研修テーマとしては、「サービス提供の基本姿勢について（倫理、法令の遵守）」となっています。

【第三者評価結果：a】

　管理者は、自ら福祉サービスの質の現状を把握し、評価、分析を行うとともに、月1回、職員会議を開催し、職員と課題認識を共有し改善に向けた意見交換を行っています。また、事業所開催のヘルパー研修会では職員の要望も取り入れながらテーマ設定を行い、概ね月1回の頻度で研修を実施しています。また、管理者は自身もヘルパー業務を行うことから、サービス提供責任者やヘルパーと共にサービスの質の向上に向けた具体的かつ効果的な話し合いを行っています。

【第三者評価結果：b】

　管理者は経営の改善等に向けて、人事、労務、財務等の分析を行っています。また管理者は、利用希望者のニーズやヘルパーの雇用条件など様々な要因も念頭に、人事配置や職員の働きやすい環境整備について課題として認識しています。管理者自身もヘルパー業務に関与しながらの取組みですが、管理者により法人との連携も行い、課題改善や業務の実効性を高める効果的な取組みが期待されます。

【第三者評価結果：a】

　法人理念や基本方針に基づき、期待する職員像を「職員倫理行動マニュアル」「県央福祉会職員倫理行動綱領」に明らかにしています。また法人では常勤職員を対象とした人事基準が確立されており、職員に周知されています。対象となる常勤職員は高齢者担当にはいませんが、非常勤職員については、管理者が個別面接を実施し、意向確認を行っています。人材確保など処遇改善に向けた取組みは継続中です。

【第三者評価結果：b】

　法人理念や基本方針に基づき、期待する職員像を「職員倫理行動マニュアル」「県央福祉会職員倫理行動綱領」に明らかにしています。また法人では常勤職員を対象とした人事基準が確立されており、職員に周知されています。対象となる常勤職員は高齢者担当にはいませんが、非常勤職員については、管理者が個別面接を実施し、意向確認を行っています。人材確保など処遇改善に向けた取組みを継続して進めています。

【第三者評価結果：b】

　管理者は事業所の管理・監督者として職員の有給休暇の取得状況や時間外労働のデータなど定期的に職員の就業状況を確認しています。またワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境づくりへの意識は管理者以下各職員に浸透しており、有給休暇取得についてはチームワークと工夫の中で希望に応じた休暇の取得等が実現しています。管理者は職員と毎年１０月に個別面談を行い、職務等についての意向確認をしています。一方、職員の悩み相談窓口は別途法人内に設置されており、各職員が相談し易い環境が整えられています。これらの改善する仕組みの構築が期待されます。

【第三者評価結果：c】

　法人としては、常勤のみ目標管理制度におけるしくみの中で人材育成を行っています。しかし事業所の高齢担当部門には非常勤のみのため、法人の目標管理制度の該当者はおりません。事業所としては、人材育成の取組みの一環として非常勤職員に対して毎年、個別面接による意向確認を行っています。また新任のケアマネジャーに対しては目標設定を行う予定としています。

【第三者評価結果：a】

　法人理念や基本方針に基づき、期待する職員像を「職員倫理行動マニュアル」「県央福祉会職員倫理行動綱領」に明らかにしています。また、研修については法人が策定する年間研修開催計画のほか、事業所の事業計画に基づく月1回のヘルパー研修の計画が策定されています。具体的には、身体介護演習、救急法、認知症の理解など、必要とされる専門技術の向上を目指す内容となっています。この内容は毎年評価と見直しを行い、次年度の事業計画書に反映されます。今後は、非常勤も含めた職員の教育・研修に関する基本方針などが策定が求められます。

【第三者評価結果：a】

　法人では年間研修開催計画を策定しており、階層別や専門分野別研修などがあります。関連する研修は介護保険事業部会の開催する身体介護技術・対人援助技術・アセスメント力の向上に向けた研修等が挙げられます。また外部研修の参加の勧奨を行うなど、職員の育成に努めており、資格取得につながった職員もいます。更に事業所主催の研修としてヘルパー等を対象に月1回の研修を実施しています。また新規採用のヘルパーに対しては、サービス提供責任者等が初回から概ね3回、同行するなどのOJTにより効果的な人材育成を図っています。

【第三者評価結果：非該当】

【第三者評価結果：a】

　法人は、ホームページ等に、理念、基本方針、年度の事業計画、予算、決算情報等の情報を公開しています。また、年に1度、財務等の情報が掲載される法人広報誌を利用者に配布しています。本事業所においては3年前にも第三者評価結果を受審し結果を公表しています。今後は事業計画の発信など更なる工夫が期待されます。

【第三者評価結果：a】

　公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のため、職務分掌、権限が明確にされています。例えば支出に係るルールでは、物品購入の金額による決裁区分などが定められ、その内容は職員にも周知されています。事業所における収支は事務方により毎月会議の場で職員に報告されています。事務、経理等について、内部、外部監査が実施され、定期的に確認されています。

【第三者評価結果：a】

　地域との関わり方については、法人の職員倫理行動マニュアル、県央福祉会職員倫理行動綱領、中長期計画に示されています。また事業所においては、年度の事業計画書において社会貢献・地域貢献の取組み方針も明らかにしています。地域の情報は、リスト化された活用可能な社会資源のほか、ボランティアやインフォーマルサービスも含め、主にケアマネジャーにより利用者に情報提供されています。

【第三者評価結果：非該当】

非該当

【第三者評価結果：a】

　地域の関係機関・団体を把握しており、情報をファイリングの上、随時更新しています。関係機関とも密な連携が図られており、包括支援センター主催の地域ケア会議では、介護保険制度の対象外にあるなど制度の間にある困難な課題に対して関係機関同士がオープンに話し合い、民生委員やボランティアを巻き込みながら新たなサービスを生み出す場として機能しています。そのほか１回/２～３か月に開催される市内事業所による訪問介護連絡会や市内ケアマネジャーによる連絡会などに定期的に出席し生活や地域課題の解決に向けた話し合いを行っています。

【第三者評価結果：a】

　本事業所は、介護保険の地域支援事業に位置づく福田北地区の「ねっとわーく福田北協議体」の活動を通じて、多様な機関との情報共有や連携が可能となっています。また地域の福祉ニーズの把握や、新たな社会資源の開発、地域ケアシステムの構築に向けた取組みにつながっています。最近の取組みとしては、活動拠点「ここさぽ」の立ち上げのほか、地域住民を対象に地域の福祉事業所を巡るスタンプラリーも開催しています。

【第三者評価結果：a】

　同地区内の認知症カフェ「福きたカフェ」の活動を行うほか、福田北地区の「ネットワーク福田北協議体」の活動拠点である「ここさぽ」に関与し、地域住民との交流を図っています。「ここさぽ」は週３回、１０時～１5時開所し、日常の困りごとを気軽に相談できる場として支え合い推進員が常駐しています。１４自治会、民生委員協議会、社会福祉協議会、地区内の施設などから構成され、事業所もその一員として地域住民をサポートしています。

【第三者評価結果：a】

　法人の理念、基本方針やこれに基づく「職員倫理行動マニュアル」や「県央福祉会職員倫理行動綱領」、事業所作成の「介護サービス従事者（訪問介護員）の心得」などにより、体罰の禁止、差別の撤廃など利用者を尊重した福祉サービス提供の基本姿勢が明示されています。また、年度初めのヘルパー研修では倫理綱領の研修を必須とし、周知徹底されています。

【第三者評価結果：a】

　法人の理念、基本方針、これに基づく「職員倫理行動マニュアル」や「県央福祉会職員倫理行動綱領」、事業所作成の「介護サービス従事者（訪問介護員）の心得」などにより、利用者のプライバシー保護が明示されています。また、年度始めのヘルパー研修ではプライバシー保護の研修を必須とし、周知徹底されています。

【第三者評価結果：a】

　利用希望者が福祉サービス選択をする際に必要な情報は、事業所内に常に整理・更新されています。ケアマネジャーが利用希望者にサービスに関する情報を提供する際には、必ず複数の事業所等を紹介し、利用希望者が選択しやすよいうに丁寧な説明を心掛けています。ケアマネジャーの業務については、重要事項説明書においても、提供されるサービスが特定の事業者に不当に偏ることのないように、公正中立に計画作成を行う旨、定められています。

【第三者評価結果：a】

　事業者は、居宅サービス計画（ケアプラン）の作成及び変更にあたっては、利用者及びその家族に対し説明し同意を得る旨、居宅介護支援契約書に定められています。また同契約書にて利用者が自らの判断による権利の行使と義務の履行も支障を生じる時は、代理人（または後見人等）に行わせることが出来る旨も定められています。本事業所では、本人の状態に応じて、利用者のほか、キーパーソンとなる方の立ち合いの下、分かり易い説明に努めています。

【第三者評価結果：a】

　契約終了時には支援事業者はあらかじめ、必要に応じて主治の医師及び利用者が指定するほかの居宅介護支援事業者若しくは地域包括支援センターに対する利用者の基本情報や直近のプラン等の情報の提供を行なうほか、その他の保健医療サービス又は福祉サービス提供者等と連携し、利用者に対して必要な援助を行なっています。また施設へ入所された利用者の要望で、サービス提供が継続されるケースもあります。

【第三者評価結果：a】

　利用者満足を把握する仕組みを整備し、利用者満足の結果を踏まえて、その向上に向けた取組を行っています。訪問介護のモニタリングを月に一度行なっておりその際に利用者及び家族の要望を確認し利用者満足の把握をしており、サービス担当者会議開催時や個別計画書作成時に、その意向・要望を反映し、サービス内容の見直しなどを定期的に行なっています。

【第三者評価結果：b】

　法人として「苦情解決に関する規則」（2001年4月1日施行）に基づいた苦情解決委員を置いており、重要事項説明書に相談窓口・苦情対応窓口の連絡先などが記載されています。その規則中、苦情解決への手順として利用者への周知、申出人の範囲、苦情の受付、苦情受付の報告・確認、苦情解決に向けての話し合いと規定しています。苦情解決の仕組みが確立され利用者等に周知する取組が行われていますが、利用者からは取組みが評価されていません。

【第三者評価結果：a】

　利用者からの苦情は4段階のステップがあり、苦情の受付、クレーム対応、苦情解決制度、オンブズマン制度とあり、早い段階での解決が利用者の不安・不満を増大させないこととなる旨が職員ハンドブックに記載されています。苦情としては車いすの利用者がヘルパーの気づかない間に擦り傷を負い、家族からの苦情があり、車椅子の背中の部分にクッションを入れて対応した例もあります。

【第三者評価結果：a】

　利用者からの相談や意見を積極的に把握し、組織的かつ迅速に対応しています。利用者及び家族の意見・苦情などは直接電話で受けることが多く、苦情解決マニュアルに基づき対応しています。事業所の特質として、課題は出来る限り先送りせず早めに対応する気質があり即効力で、解決してゆく雰囲気作りが出来ています。

【第三者評価結果：b】

　利用者の安心と安全を脅かす事例の収集や要因分析と対応策の検討を行っています。さらに訪問介護事業特有の課題、地域的な課題を検討して独自の事業継続計画の策定が期待されます。大規模災害、パンデミック等で派遣するヘルパーが足りなくなった場合、もしくは派遣できなくなった場合、河岸段丘の多い地域的なリスク等実際に稼働しているヘルパーの意見も取り入れた事業継続計画の策定が望まれます。

【第三者評価結果：a】

　感染症について、感染症対策マニュアルもあり、定期的な研修を行ないインフルエンザ、Ｏ－157等の感染症に係わる手洗いやうがいによる予防法、嘔吐物・排泄物の消毒回収、消毒方法等について理解を深めています。家庭、利用者宅を訪問するヘルパー自体が媒介となる可能性もあるため、訪問ヘルパーにはインフルエンザ予防接種の義務付けとそのための資金助成をしています。

【第三者評価結果：b】

　事業所として年に一度の割合でヘルパー研修で「災害時などについて」考える機会を設けています。災害時の対応策としてメールでの緊急連絡網を整備しています。地域の消防や自治会などの関連組織との連携を行い、災害用備蓄在庫等も整備しています。しかし訪問介護事業所としてその備蓄の取り扱いについては不明であったり、利用者の安否確認や独居利用者との連絡方法等、災害時におけるサービスの在り方について明確になっていない部分もありますので、法人・事業所双方での意見を生かした利用者本位のBCP（事業継続計画）の策定が望まれます。

【第三者評価結果：a】

　利用者のへのサービスは全て個別の支援計画に基づいて行なわれており、更にサービス提供においては利用者毎のマニュアルを整備しています。初回時やヘルパーが変更になる際は、必ず職員が同行し、利用者及び家族への紹介だけでなく、サービスの提供の方法等細部まで実地指導し標準化を図っています。

【第三者評価結果：a】

　個別計画書の更新や変化があった場合には随時見直しを行なっています。見直しのプロセスはマニュアル化されており、それに則り、利用者家族の意向・要望を確認し、ヘルパーの意見やモニタリング結果を考慮し、ケアマネジャーに報告しています。

【第三者評価結果：a】

　事業所にはサービス提供責任者がおり、定められた手順により利用者のモニタリングしています。マニュアル化された手法により,ケースによっては利用者の利用している他事業者との連携する等、関係する専門職・ヘルパーの意見などを取り入れアセスメントを実施し、ケアマネジャーに報告しています。

【第三者評価結果：a】

　事業所にはサービス提供責任者がおり、利用者へのサービスが適切であるか、また適切に行なわれているかを月に一度以上の割合で、訪問ヘルパーとは別に利用者訪問しモニタリングしています。その際に利用者及び家族のニーズを聞き出し、関係する専門職・ヘルパーの意見などを取り入れてアセスメントを行ない、ケアマネジャーに報告しています。

【第三者評価結果：a】

　ヘルパーが訪問しサービスを行なうとＡ５版大の訪問介護実施記録の記載をしています。サービス実施日、時間、実施したサービスの身体介護・生活援助・金銭の取り扱い・調理メニュー等の他特記事項の欄があり内容を記載しています。複写になっており、担当ヘルパー、利用者、サービス提供責任者の押印欄があり、チェックする体制を構築しています。ヘルパー研修で「記録の書き方」についても定期的に触れています。サービス提供責任者のもとで記録はＰＣ上で閲覧可能で、閲覧の際はパスワードを設定しています。

【第三者評価結果：a】

　利用者に関する記録の管理について規程が定められ、適切に管理が行われています。訪問介護実施記録は都度サービス提供責任者の押印の元、個別の利用者のファイルに綴じられ管理されています。その他の利用者に関する記録は、個人情報保護規定に則り保管されています。
　利用者の個人情報についてのサービス提供事業者や医療機関・行政機関等とのやりとりについて、理事長名での「個人情報の提供について」という書式で説明され「個人情報提供に関する同意書」を取り交わし理解を得ています。

【第三者評価結果：a】

　利用者のひととなりをフェイスシートを作成・共有し、契約時には所長・サービス責任者で個別の訪問介護手順書のたたき台を作成しています。手順書には過去に疾病歴、具体的な症状、服薬・飲食・入浴・排泄・移動など各場面での自立か必要な介助などの他、提供するサービスの細則が記されています。ケアマネージャーの作成したプラン、家族の介護力や本人の認識不足などにより見直す点があれば、ヘルパー側の意見として記録し、課題を抽出・改善策の提案を積極的に行なっています。

【第三者評価結果：a】

　現在鍵を預かるケースは無く、キーボックスでの保管が主となっていますが、必要と有れば鍵を預かることもあります。その際は預かり証を発行し、管理することがマニュアルにも記載されています。買い物代行などの場合の金銭のやりとりについては記録書の「金銭取り扱い欄」に預かり金を記入し、領収書・レシート・釣銭を計算し記入する旨が金銭管理マニュアルに記載されています。今後は利用者の重度化、家族の高齢化に伴い成年後見制度の提案を進めていくことが課題となっています。

【第三者評価結果：a】

　ケアマネジャーの作成するプランが家族の介護力や本人の認識不足により十分でない部分もありますが、ヘルパー側の意見として課題の抽出・提案を積極的に行なっています。利用者及び家族の生活相談について、ヘルパーの記録等で必要を感じた場合、また、定期的な訪問の際に相談を受けています。訪問介護は在宅がきびしくなるまでのサービスと位置付けており、必要に応じて他のサービスの提案もしています。

【第三者評価結果：a】

　利用者のひととなりをフェイスシートや日々の記録から把握・共有し、コミュニケーションを取りやすくする配慮をしています。また必要に応じてコミュニケーションの方法を変えたりしながら利用者のニーズを日々のサービスで探り、アセスメント、計画の見直しに繋げています。利用者によっては聞こえにくくなったり、発語が難しくなる方もおり筆談によるコミュニケーションを取られる方も居ます。また訪問する地域の中には外国の方が多く住まわれている団地も含まれ、普段なかなか接しない言語を話される方も居ますので、ジェスチャーによるコミュニケーションなど工夫をしています。

【第三者評価結果：a】

　法人の「職員倫理行動綱領」及びその細則を記した「職員倫理行動マニュアル」を備えており、ヘルパー研修で繰り返し取り上げることで徹底を図っています。その中でも「いかなることがあっても、利用者の人権侵害に通じる行為を行なってはなりません。」と記載されています。医療的指示等での身体拘束などについても、具体的な実施方法、期間などの定めをサービス提供責任者からの指示・報告をすることになっています。

【第三者評価結果：評価外（訪問介護）】

【第三者評価結果：a】

　入浴支援のサービスを利用している利用者は6名ほどいます。入浴前のバイタルチェックを行い状況に応じて清拭、シャワー浴、全身浴の際、一部介助、見守り等の支援を行っています。マニュアルでは事前の確認事項と実施時の身体状況・浴室環境・使用物品・湯温・排泄等の確認事項を掲げています。利用者の心身の状態と利用者宅での入浴支援であるため設備の違いがあり、個別の訪問介護手順書に滑り止めマットの敷き方、洗う順番、浴室掃除、換気に至る迄、細かく指示されています。また利用者の状態によっては他のサービスの紹介も行っています。

【第三者評価結果：a】

　訪問介護業務マニュアルでは利用者の羞恥心を少なくするためにプライバシーを守り出来る限り不必要な露出を避けるよう配慮する旨、周囲の清潔を保つ方法での適切な排便方法での介助を求めています。また、個々の利用者の訪問介護手順書にも利用者の排泄について記述欄があり、介助方法が記載されています。利用者の健康状態を把握するため排泄の状態・頻度などについての記録などは家族及び利用者が他に利用しているサービスの事業者とも共有しています。

【第三者評価結果：a】

　移動介助については10名ほどの利用者がおり、カートを押して歩けるがひとりでは厳しい、ベッドからリビングまでの移動やデイサービスのバスまでの送り出し等さまざまなケースに対応しています。訪問介護業務マニュアルでは移動介護のポイントとして、時間が掛かっても、可能な部分は自力で動かすように促します、と記載されており、安全に配慮しつつ時間をかけて支援をしています。実施にあたっては健康状態・姿勢の確認、自力移乗または二人以上での介助の場合の方法について確認するよう求めています。

【第三者評価結果：a】

　食事は単に栄養を取るだけでなく、楽しみのひとつで、介護の重度化予防となることが調理マニュアルで触れられています。利用者の嗜好については買い物代行やヘルパーを通じて把握しています。よりおいしく楽しい食事を提供したいというヘルパーの熱意により、外部講師を招き「30分で5品をつくる」「簡単アイデア料理」「あまりものの材料を調理する」などのテーマで極めて実践的な勝利実習を行ない技術を高めており、利用者にも好評です。

【第三者評価結果：a】

　現在食事介助をする利用者はいませんが、必要に応じて利用者家族との意見を聞きアセスメントを行いケアマネジャーに報告します。食事について食中毒予防のため衛生と清潔に配慮すること、食材の賞味期限を確認すること、残った場合は保存法を利用者に説明し、冷所保存したものを在地で加湿する必要のある場合はその旨を利用者に説明すること等をマニュアルでも重点的に確認しています。利用者の食事の摂取の状態を把握するため食事・水分の摂取量についての記録などは家族及び利用者が他に利用しているサービスの事業者とも共有しています。

【第三者評価結果：b】

　利用者の口腔機能維持の為のケアの方法について、訪問介護業務マニュアルでその方法・順序、歯磨きだけでなく舌ブラシ・スポンジブラシ等を使った方法を掲載しています。年に一度程度の割合でヘルパー研修などで見直しをしていますが、利用者には敬遠されてしまっている状態のようです。必要に応じ訪問歯科など別なサービスを提案することもあります。利用者の状況に応じた口腔ケアを行っていますが、利用者に対して誤嚥性肺炎等全身疾患の予防として、アピールが望まれます。

【第三者評価結果：b】

　訪問ヘルパーとして褥瘡の発生予防・ケアを行い、悪化の可能性などについては看護師やケアマネジャーに迅速に連絡を行う等の対応をとっています。褥瘡についての積極的なケアを行っていませんので、予防についての標準的な実施方法明確にして周知が望まれます。

【第三者評価結果：非該当】

【第三者評価結果：b】

　機能訓練や介護予防について利用者の心身の状態より専門職の指導を受けています。特に介護予防の分野では、ヘルパーと一緒に作業を行うことで残存能力を維持してゆく方法が好評となっています。「いっしょに調理」「いっしょに掃除」といった日々の生活動作の中で、自分自身で以前は行っていたことを、思い出しながら、また行うことが出来たという自信をつけながら生活に参加されていることが喜ばれています。支援の状況を、介護支援専門員等に報告・連絡することが課題となっています。

【第三者評価結果：a】

　サービス開始時より利用者個々のフェイスシートを作成し、そのひととなりを共有しています。そのうえで利用者、家族、関係職員の意見を取り入れ適切なアセスメントを行いケアマネジャーに報告しています。訪問介護業務マニュアルでは環境を変えない・生活習慣を変えない・人間関係を変えない・身体不調を見のがさない・個性的空間を作る・一人ひとりの役割を作る・一人ひとりの関係づくりを7つをケアの原則として掲げています。この原則に則り家族との協調体制をとっています。

【第三者評価結果：a】

　通常のサービス提供時の記録の中で利用者の健康確認と健康状態を記録しています。利用者の体調に変化があった場合の対応について、事業所への連絡、場合により救急車要請などの手順が決められています。事後の関係者への連絡は定められた手順で行われています。サービス提供以外の時間帯でも、利用者家族から急変時に電話連絡があることもあり、状況を聞いて、救急車要請を行う等のアドバイスをしています。

【第三者評価結果：b】

　終末期対応についての確認書類関係、医師その他医療機関との連携およびその手順としては定められたマニュアルがありますが、訪問診療等で対応されるケースが多く、個々のケースにより対応も違うため該当利用者を受け入れる際に検討を行なっています。その場合は職員が対応するケースが多くなっています。訪問看護師によるターミナルについての研修を行い理解を深めています。終末期ケアに携わる職員や利用者の担当職員等に対して、精神的なケアは今後の検討となっています。

【第三者評価結果：a】

　利用者の家族とは訪問時または電話連絡などで緊密に連携しています。プライバシー保護マニュアルでは家族に対し様々な情報を具体的にお知らせし、隠すことなく至急又は適時連絡をすること、家族・職員相互理解を深め信頼関係を気付くことを掲げています。特定の書式は決まっていませんが必要に応じて、連絡ノートを作り、事業所と家族の間の相互で書き込み、やりとりをするケースもあります。通常のサービス以外にも平成27年より地域の認知症カフェ「福きたカフェ」に参加しています。利用者本人と家族また一般の方も含めて、多くの方が参加されていますが、家族との情報共有の場としても機能しています。

【第三者評価結果：a】

　事業所の特徴として、介護保険制度と自立支援制度の両方、高齢者と障がい者の両方のサービスを提供することでその制度の狭間のサービスの欠落部分を補完しています。当施設では、手が足りなくなれば所長が実際に訪問介護に入ることが常態化している状況です。特定ヘルパーがやむを得ずに一定期間に休む場合に業務が滞る可能性が高いため、ヘルパーの確保・教育が望まれます。また事業の特殊性を考慮して他施設からのバックアップの可能性の検討も望まれます。