【第三者評価結果：b】

　理念や基本方針は、法人のホームページに明記してある他、毎年発行される法人の冊子や職員に配布するハンドブックにも明文化しています。内容は、職員に対しては冊子を渡し、入職時及び毎年度職員会議で周知しています。利用者には、朝ミーティング時やメンバーミーティング時などに仕事の話に絡めて基本方針や理念について管理者が話をしていますが、欠席者もおり、全員への周知はできていません。

【第三者評価結果：a】

　社会福祉事業の動向については、社会福祉関係の冊子、マスコミ、所長会議や県などから情報を得ています。特に地域の就労継続支援Ｂ型情報は、市の障害福祉課や地区社会福祉協議会等から収集し、分析しています。
　毎月本部に報告をしている試算表を用いてバランスシートを作成、コストや利用率についても把握し、この地域で安定的な収入を得るための分析をしています。

【第三者評価結果：a】

　障がい者支援を行うとともに、日中作業を通じての収益増を図ることを課題としています。人材の配置や育成も含む課題は職員会議で周知し、事業所のコアの職員と改善についての意見交換をしています。課題は、エリアマネージャーを通じて本部にも伝わり法人で共有しています。
　改善に向けては、事業所の明るい雰囲気をパンフレットを媒体に広く伝え、就労援助センターとも連携して登録者数を増やすことなどを考えています。

【第三者評価結果：b】

　法人やエリアとしての中・長期計画（マスタープラン）は策定されており、事業計画もありますが、収支の計画はなく、事業所でも中・長期計画は作っていません。
　管理者として、経営課題の改善に向けた計画は持っていますが、実現に向けた数値目標も含めた具体的な計画までには至っていません。今後、具体的な課題の改善に向けた計画を策定したいと考えています。

【第三者評価結果：b】

　法人の目指す基本方針や中・長期計画を踏まえて、事業所では単年度の事業計画を策定しています。重点課題として、将来を見据えた健全な財務経営について特に力を注ぎたいと考えています。
　事業計画では、事業所の目指す方向や職員の業務、利用者の作業の内容や目標を明記していますが、数値目標についての記載はしていません。カフェや販売会での売り上げ増や軽作業での作業内容の工夫などにより、利用者の工賃増を目指しています。

【第三者評価結果：b】

　事業計画の策定に当たっては、中心となる職員間で打合せ、管理者が案を作り、職員会議で各職員に意見を出してもらいます。毎日終礼時の打合せの中で出された話を、計画作りに反映しています。策定した事業計画は、職員会議で周知すると共に、職員に回覧して全員の理解を図っています。
　計画の見直しは、実施状況も含め中間報告にまとめています。中間報告は複数の職員が分担し、それらの職員で分析をしています。管理者は、事業計画について、全職員の完全理解と実施を目指しています。

【第三者評価結果：a】

　事業計画の全体を利用者に周知する取組みは、これまで十分には行っていません。事業計画の一部、例えば事業所の収益や施設の利用率、地域の状況等、直接利用者の工賃や福祉サービスに繋がるような内容については、具体的に管理者から伝えています。今後は、利用者に説明をするに当たってはもっと工夫の余地があり、取り組んでいきたいと考えています。
　なお、本事業所は利用者主体の施設であるため、家族等を介さず、直接利用者へ情報提供等をしています。

【第三者評価結果：b】

　サービスの実施に関するモニタリングは、それぞれのセクションごとに常勤職員と現場の担当職員が行っています。事業所の様々な課題を認識し、福祉サービスの向上に向けた取組をするに際して、常勤職員間では比較的円滑に認識の共有や実施ができています。
　管理者は、非常勤の職員に対しても、投げかけた課題に関して、参画が少ない状況です。建設的な意見をもっとたくさん出していただき、実施しているＰＤＣＡサイクルがより効率的に回転し、サービスの向上を図ることができると考えています。

【第三者評価結果：b】

　評価結果に基づいて出した課題等は、事業計画や会議録に記録し、月1回の個別支援会議や工賃会議でも検討すると共に、翌年度の事業計画に反映しています。改善計画をまとめて書面にしたものはありません。作業の効率化や収益を上げる取り組みの方法として、毎月バランスシートを作成し、職員に配布することで全職員が課題の改善に向けて意識し、取り組んでいくようにしています。
　厨房の指導を可視化してより実効性のある福祉サービスを実施していくことや、職能指導者を招聘して作業や指導についての指導を受けることなどに取り組んでいくことを考えています。

【第三者評価結果：b】

　管理者は、サービス管理責任者を兼務しています。役割分担表に管理業務や事業所の統括的業務を行うことを記載し、職員会議で職員に周知するとともに、毎日の業務を通して、職員の理解を得ています。
　小規模の事業所であるため、有事の際の責任や役割についても、管理者が負うことは現実に職員に理解されています。不在時の権限委任等も含め、責任や役割について文書では明確化されていません。

【第三者評価結果：b】

　管理者は、遵守すべき法令等について、年2回開催される県の事業説明会への参加、法人の所長会議への出席しています。法人本部からの通知、労働局主催の労務関係研修等を通じて情報を得、理解をしています。
　法令等の内容について、常勤職員に対しては伝えていますが、非常勤職員に対しては行っていません。利用者には障害者虐待防止法についての説明を行っています。職員が法令を周知・遵守するための取組みは、実際の業務に支障が出た場合等に、具体的に行っています。

【第三者評価結果：b】

　福祉サービスの質の向上について、管理者は評価・分析を行い、課題等について職員に明示し、指導を行っています。質の向上について、組織として体制が整っている状況ではなく、体制の強化が必要と考えています。職員からは、日常的に意見や要望が出される環境にあり、職員から直接聞いて、サービスの質の向上に反映できています。
　サービスの質の向上に必要な職員の教育等については、法人主催の全体研修や精神保健部会での研修に参加し、外部研修にも積極的に参加を促していますが、非常勤職員の全体研修以外での参加が困難な状況があります。

【第三者評価結果：b】

　事業所は、多様な作業メニューを利用者に提供しています。管理者は、働く環境としては、スペースが狭すぎると考え十分と思っていません。経営改善と業務の実効性を高めるという課題解決のために、職員にとって働きやすい環境を整えること、利用者にとってもより良い作業環境を整備する必要があり、試行錯誤を重ねています。
　事業所の収益を上げることが、働きやすい職場づくりに繋がるとの考えから、売り上げをグラフにして掲示するなどの工夫で、職員全員が、管理者と同様の意識を形成し、課題解決に取り組めるよう、職員一人ひとりに合った働きかけを工夫し、経営改善と業務の実効性の向上を目指しています。

【第三者評価結果：b】

　法人として、人材の確保は計画的に、特に福祉関係資格のある人材の確保及び定着への工夫を積極的に行っています。育成については、研修体制を整備し、経験年数や職種別に必要な研修を計画・実施しています。法人以外の外部研修も含め、積極的な参加を奨励しています。計画が出来ていますが、現状では十分な研修参加が出来ていません。
　事業所の人材確保については、多くの専門職の配置希望を本部に提出し、協力しながら進めています。

【第三者評価結果：b】

　期待する職員像は、法人の基本方針等を踏まえ、倫理行動綱領、職員行動指針、職員ハンドブック等で明確にしています。人事基準も設けられ、管理者が一定の基準に基づき評価をしています。
　職員はチャレンジシートで自らの業務を振り返り、人事や将来に向けての意向や意見を述べ、管理者が面接を行って内容を確認し、育成に繋げていますが、管理者は評価や分析は十分に行えていないと考えています。人事はできる限り本人の意見を聞き意向に添った形で行っています。

【第三者評価結果：b】

　職員の人事や労務管理の責任は、管理者兼サービス管理責任者にあることを組織として明確にしています。職員の就業状況は本部で一括して管理しており、管理者は必要の都度状況を確認することができます。勤務については、家庭や職員自身の体調等に配慮し、出産休暇や育児休暇等も含めて取得しやすいように柔軟に対応しています。
　働きやすい職場づくりに向けての改善等について、職員には、ミーティング等で取組みを伝えていますが、事業計画等に明記していません。法人としては、地域限定職員の採用を導入し、定着を図っています。

【第三者評価結果：b】

　法人全体の取組みとして期待する職員像を明確にし、個々の職員はチャレンジシートを活用しています。職員一人ひとりが、自分の業務を振り返るとともに、職員としての成長を目標として掲げ、管理者等とそれをもとに話し合いをします。
　面接の中で、目標到達状況を確認し、新たな目標を設定するなど、年に2回の振り返りを行っています。この制度は非常勤職員には適用しておらず、業務上の様々な情報を提供し、意向も聞いていますが、取り組みは十分ではありません。

【第三者評価結果：a】

　法人全体として、期待される職員像は、職員ハンドブック等で明示しており、併せて、年間の研修計画も職員歴や職種等に応じて作成しています。入職時の人権などの全体研修は、業務として参加を義務付けています。
　事業所としても独自に研修参加を事業計画に位置付け、法人の精神保健研修部会主催の研修や消防関係の研修、食品衛生やメニューに関係する研修に参加するなど、外部研修にも積極的に参加しています。

【第三者評価結果：a】

　研修への参加は、法人の研修規定に基づき、事業所として職員が専門知識や技術習得によって資質の向上を図ることを目的として推奨しています。必要に応じて外部研修にも参加するよう事業計画に位置付け、情報を提供しています。
　参加希望者には、積極的に参加できる環境を整えるなど配慮をしています。参加した研修の内容は、職員会議で報告し、回覧で共有しています。

【第三者評価結果：b】

　実習生は、看護学生に対してのみ、障がい者への理解を深めることを目的として受け入れています。受け入れマニュアルは、法人として策定していますが、事業所での活用は十分ではありません。
　法人では、職員の社会福祉士や精神保健福祉士等の資格取得に関して、積極的に推奨していますが、事業所では現在は実習指導者講習を受けた指導資格のある職員はいません。受け入れている看護学校とは、実習内容について実習期間中に協議しながら進めています。

【第三者評価結果：b】

　法人では、運営の基本となる理念や基本方針等と共に、福祉サービスの内容、事業報告、予算、第三者評価の結果等をホームページで公開しています。事業所としてのホームページは、カフェ事業の案内が中心となり、障がい者支援の施設としての福祉サービスには十分触れていません。
　就労継続支援Ｂ型事業所としてのリーフレットは作成しており、地域に向けて配布しています。リーフレットには、支援対象、サービス内容、利用手続き等を記載しています。

【第三者評価結果：b】

　事業所における事務分掌や責任体制、取引に関するルール等について、職員は周知しています。取引等に関してはチェック体制ができており、適正に運営しています。
　毎月の試算表から作成しているバランスシートを全職員に配布していることで、経営についての職員の意識を高めています。管理者は業務に当たり、全職員が事務処理の流れや福祉サービスの全体像を理解して欲しいと考えていますが、十分でないと認識しています。　内部及び外部の専門家による財務や事業のチェックは受けています。

【第三者評価結果：a】

　法人の理念と基本方針の中で、地域との共生や地域貢献を明記しています。事業所では、日ごろから自治会や商店会との交流を行っています。毎朝利用者と近隣の清掃を行い、利用者が通院している病院のイベントに参加して相談も受けています。
　カフェとしては、近くの福祉施設、学校、行政機関などから食事の注文を受けるなど、地域に根ざした事業所になっています。高齢施設には、施設外就労部門の利用者が清掃に行っています。消防署の救命救急研修には、利用者と職員が参加し、カフェの客にも緊急時は対応できる体制を作っています。

【第三者評価結果：b】

　法人としてボランティア養成プロジェクトがあり、取組んでいます。事業所では、子ども食堂関係ボランティアと、特別支援級に在籍している生徒を、学校教育の一環でボランティアとして受け入れています。受け入れについて、守秘義務を遂行するための様式や同意書等はありますが、ボランティア受入れの基本姿勢などのマニュアルは作っていません。
　研修は、希望があれば初回に事業所の説明のみ行っています。子ども食堂には、高校生や社会人のボランティアが参加し、利用者との共同作業を行っています。
　

【第三者評価結果：a】

　地域の関係機関等社会資源について、市障害福祉課で作成したリストを活用し、社会資源情報を掲示しています。精神障がい関係の事業所連絡会や市の自立支援協議会の会議に定期的に参加しています。情報共有、課題の洗い出し、課題解決に向けての調整や活動等について話し合いをしています。
　利用者の高齢化への対応や、社会資源の少なさ等行政にも課題を投げかけ、支援の質のステップアップを図っています。

【第三者評価結果：b】

　日常的には、地域に居住している事業所の利用者から、直接福祉的ニーズについての意見や要望等がもたらされています。地域の福祉関係の会議を通じて、福祉ニーズを把握しています。
　子ども食堂の実施やお祭りへの参加、チラシ配りの効果として、地域の人から事業所を利用したいとの相談もあります。自治会や商店会、商工会には所属していません。社会福祉協議会の担当者が利用希望の見学者を連れてくることもあり、地域の関係機関との日頃の交流を大切にしています。

【第三者評価結果：b】

　毎月1回、事業所の特長を生かして子ども食堂を運営しています。孤食の多い子供やひとり親家庭、障がい児のいる家庭のコミュニティ作り等への支援の一環として、食事の提供だけではなく、ゲームや宿題のサポート、高齢者との交流なども行っています。
　事業所として在宅障がい者作品の販売場所の提供や毎朝の近隣の清掃活動に取り組んでいます。法人として取組んでいる、ライフサポート事業の一環としての横浜市寿町での炊き出し活動にも取組んでいます。専門的な情報を地域に還元する取組は積極的と言えず、救急救命研修で学んだことを、住民支援として災害時等に地域住民に還元したいと考えています。

【第三者評価結果：a】

　法人は、『職員倫理行動綱領』を基本に職員としてあるべき姿をさらに具体的に規定し、利用者支援の最低基準を示すものとして、「職員ハンドブック」を入職時に全職員に配布し、説明、掲示をしています。職員会議や朝のミーティング等、月1回の利用者、職員を交えたメンバーミーティングでも、「共に作って行きましょう、歩いて行きましょう」と話しています。
　利用者の尊重や基本的人権の配慮については、全体研修や入職時研修等で身体拘束や虐待防止について周知しています。非常勤職員にも研修には必ず参加するように勧めています。

【第三者評価結果：b】

　職員は倫理行動マニュアルや職員ハンドブックを読み、また新人研修に参加して、プライバシー保護に関する基本的な知識や職員としての姿勢・意識を理解しています。面接は相談室がないので、事務室や１階のカフェ等で実施しています。更衣室のドアは女性用にはありますが、男性用はドアではなくカーテンで仕切られています。トイレの掃除は利用者が朝の掃除で行っています。汚れた時にはその都度にも掃除しています。
　一人ひとりの利用者にとって、生活の場にふさわしい快適な環境、利用者のプライバシーが守れるような設備は十分ではなく工夫が望まれます。

【第三者評価結果：a】

　利用希望者が複数の福祉施設から、自分の希望に沿ったサービスを選択できるように、誰にでもわかるような内容のパンフレットを作成しています。市障がい福祉課、相談支援事業所、販売会、病院の相談室、養護学校等に置いています。
　現在、利用は空き待ちの状況ですが、体験利用・見学者はいつでも所長・主任が対応しています。体験利用開始前に相談支援事業所の利用を確認し、５日間の実習に入ります。日程を設定しながら個別に持ち物等について伝え、作業内容については、適宜見直しをしているので、その時点での状況を詳しく説明しています。

【第三者評価結果：a】

　利用開始にあたり、利用者・家族と面談し、「利用申込書」や「申請者の現状（基本情報）」、「緊急時対応用利用者個人情報カード」から個別事情に配慮し、サービス提供に必要な情報を記録しています。利用契約書は利用者の症状の特性に応じて丁寧に説明し、納得が得られた上でサービスの開始・変更時の同意を得ています。
　重要事項説明書では福祉サービスの内容や日常生活に関する事項、料金等を説明し同意を得ています。意思決定が困難な利用者はいないので、直接利用者本人に対し、契約締結の時は分かりやすく丁寧に説明するよう心がけています。

【第三者評価結果：b】

　利用者が福祉サービスの内容や事業所の変更、地域への移行を行う場合の継続性に配慮した手順と引継ぎ文書は定めていません。「申請者の現状（基本情報）」、「緊急時対応用利用者個人情報カード」は本人・家族の同意を得た上で移行先へ申し送り、引継ぎをしています。
　他施設へ移行した場合でも、利用者や家族が相談できるように担当者や窓口を置き、障がい福祉サービスが活用できるように地域の関係機関や相談支援事業所と連携しています。終了した後の相談方法については口頭で伝えていますが、文書にして渡していません。

【第三者評価結果：b】

　就労支援の事業所なので、何事も本人主体で取り組んでいます。利用者懇談会は作っていませんが、職員も交えて、月１回10時～11時までメンバーミーティングを開いています。家族会も作っていません。
　利用者アンケート調査も回答は全て利用者本人が記入しています。利用者の希望や働きやすい場所にする提案を朝のミーティングやメンバーミーティングで受け付けています。作業の改善、レクリエーション、トイレの掃除等についての提案や意見を検討し、改善に結びつけています。

【第三者評価結果：a】

　法人には「苦情解決に関する規則」があり、苦情解決責任者は少なくとも年1回は利用者へ周知し、苦情申出人の範囲を決め、担当者、委員は利用者等からの苦情を面接、電話、書面等により随時受け付けています。責任者、担当者、第三委員の写真付きポスターを作成し、休憩室に掲示しています。
　「利用者の声ボックス」をタイムレコーダーの横に設置し、利用者が相談しやすいように工夫をしています。利用者アンケート調査では自由記入欄を設け、意見、要望等を書くようにしています。30年度の苦情報告はありませんでしたが、苦情相談があれば検討し、サービスの質の向上に向けて改善に取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

　利用契約書や重要事項説明書には利用者・家族が希望する生活や利用者の心身の状況等を把握し、適切な相談、助言、援助を行うと明示しています。利用開始時に利用者・家族に説明し、日常的に「いつでもお話聞きますよ」と声かけもしています。
　その日の事情で人員体制が整わなかったり、事務室やカフェの場所が空いてなかったりすることもありますが、業務分担として所長と主任が責任をもって、できる限り利用者の相談の希望に添えるように努めています。

【第三者評価結果：b】

　事業所は利用者が相談しやすく、意見を述べやすいように、手作りの「利用者の声ボックス」や2年おきのアンケート調査を実施ｓています。朝のミーティング、メンバーミーティング等で利用者の意見を積極的に把握しています。面接や聞き取りが中心になって、職員が利用者の相談や意見を把握しています。利用者からの相談や意見については、業務日誌に記録し、朝のミーティングや職員会議で検討し、福祉サービスの改善に繋げています。
　利用者から相談や意見を受けた際の記録の方法や報告の手順、対応策の検討等について定めたマニュアル等の整備が望まれます。

【第三者評価結果：b】

　ヒヤリハット・インシデントはリスクマネジメント委員会へ報告書を提出しています。事故発生時の対応における責任と手順は明確になっており、ヒヤリハット・インシデントの要因分析と改善策・再発防止策は検討されています。30年度のインシデントは5件、ヒヤリハットは8件でした。
　職員はヒヤリハット・インシデント分析研修や法人外研修の「福祉施設における防犯対策」に参加しています。更に、安心・安全な福祉サービスの提供のためにも、総合的なリスク対策の検討・見直しが望まれます。

【第三者評価結果：a】

　職員ハンドブックで、感染症の予防、発生時の対応、ウィルス予防対策、汚物処理手順、利用者が発症した時の対応、職員が感染した時の対応等を記載しています。インフルエンザやノロウイルス等感染症が流行する時期には、対応の手順書を洗面所や休憩室の壁に貼って防止に努め、日常的には、仕事に入る前の準備として衛生チェック表を壁に貼り手洗いや爪のチェックを必ず行っています。
　インフルエンザの予防接種は希望者（利用者・職員）には医師が事業所に来て行ってくれます。感染症の勉強会を開いたり、食品衛生講習会や食育講座に参加して、感染症蔓延防止について理解を深めています。

【第三者評価結果：a】

　地震、津波、豪雨、大雪等の災害に対して、利用者の安全を確保するために災害時対応体制ができています。緊急時対応マニュアルを備え、年4回避難訓練を行い、そのうち2回は法人合同の防災訓練をしています。利用者及び職員の安否は一斉メールで確認する方法を取っています。ヘルメットは１階、２階の所定の位置に整備し、防災用具を毎年3月に入れ替えています。食料や備品等の備蓄リストを作成し、定期的にチェックしています。

【第三者評価結果：a】

　提供する福祉サービスについて、標準的実施方法は、法人作成のハンドブックで全職員に示され、人間尊重主義に基づく経営を目指した利用者本位のサービス目標や業務の進め方、時間の標準化等が明記されています。
　事業所ではこれに基づき、利用者がより確実に日々の作業をこなしていくためのそれぞれの作業内容を標準化し、福祉サービスの提供がより効率的、確実に行われるよう工夫し、可視化することで、職員・利用者ともに共有することができています。厨房の作業でのカレールウの作り方についての標準化は、その一例です。

【第三者評価結果：a】

標準的な福祉サービスの実施方法の基本は法人の職員ハンドブックで示されていますが、事業所における標準的実施方法については、毎朝の全体ミーティングや月１回のメンバーミーティングで、定期的に検証されます。具体的な作業手順は利用者・職員ともに共有され、利用者一人ひとりの作業の状況に応じて見直しをし、福祉サービスの質の検証にも繋がっています。
　見直しに当たっては、職員や利用者等からの意見や提案が反映されるような仕組みが継続的に実施されており、福祉サービスの質の向上に結びついています。

【第三者評価結果：b】

　個別支援計画策定のサービス管理責任者は、管理者が兼務しています。利用者の基本情報や利用者担当職員等の意見を整理して集約しています。担当者会議等に参画して個別支援計画の内容をまとめ、利用者の心身の状況や生活状況、サービスのニーズなどを明らかにしながら策定しています。支援計画の中には利用者が職務を果たす能力や作業場面を観察したことなどの明確な記載がありません。
　実際の支援では、病状等により、一時的に支援が困難な状態の利用者に対しては、作業時間を短縮するなど、個別支援計画に則り柔軟な支援を提供しています。管理者は、更にアセスメント力を向上させたいと考えています。

【第三者評価結果：a】

　平成３０年度から職員は利用者毎の担当制になり、担当者が利用者の身体状況や生活状況等を把握したり、利用者にどのようなサービスのニーズがあるかを明らかにしています。職員と利用者がお互いに尊重し合い、笑顔で働ける職場を作るため、個別支援計画の振り返りの面接を丁寧に行い、信頼関係を築きながら、常勤、非常勤の職員は連携を図り、専門性を高めるように努めています。
　福祉サービスの実施状況は朝のミーティングや職員会議等でサービス管理責任者に必ず報告しており、緊急に変更する場合も利用者の担当職員がまず意向の確認と同意を得るようにするなど組織的に対応しています。

【第三者評価結果：a】

　利用者一人ひとりに対する福祉サービスの実施状況は、援助記録表に記録しています。同じ日に相談、軽作業、施設外就労、カフェがあれば、項目別に記録しており、個別支援計画に沿ってどのようにサービスを実施したか、その結果として、時間の経過の中での利用者の変化などが、具体的に記録されています。
　その他に職員は業務日誌や引継ぎや申し送り等で情報の共有を図っていますが、それらは個別支援計画の評価・見直しを行う際の基本情報となっています。

【第三者評価結果：a】

　事業者は利用者の記録及び情報を適切に管理し、利用者の求めに応じてその内容を開示しています。個人情報の利用に関しては、契約時に個人情報使用同意書を取り交わしています。個人情報保護規程を定めており、職員については入職時に「個人情報の取り扱い」を説明しています。
　記録はパスワードのかかるシステムで入力しており、個人記録等は鍵のかかるキャビネットで保管をしています、個人情報を含む書類の廃棄は、シュレッダーを使用しております。記録及び情報については契約の終了後5年間保管をしています。

【第三者評価結果：a】

　利用者への個別支援として、厨房の仕事や軽作業だけでなく、自主製作品等の販売会やさまざまなイベントの参加があります。休憩室のホワイトボードに参加希望者を募る予定表が貼りだしてあり、チラシ配り、こども食堂、骨董市、病院フェスティバル、救命講習会等の参加希望者は自分で名前を記入することになっています。
　利用者の自己決定を尊重しつつ、職員は創意工夫により具体的に検討し、支援しています。利用者が厨房の仕事を希望しても、長時間の立ち仕事は体力的にできないようであれば、合理的配慮から２階の休憩室で休憩を取りながら、その利用者に合った作業をしています。趣味活動や衣類の選択、理美容や身だしなみについては体験利用の実習５日間で、働きやすい服装や仕事をするときのルール等を指導します。職員は利用者の権利について、新人研修、全体研修に参加することで学びを確認し、職員会議等で理解と共有する機会が設けられています。

【第三者評価結果：a】

　権利侵害の防止のために「苦情解決に関する規則」を定め、苦情解決責任者や苦情受付担当者、第三者委員を設置し、写真付きのポスターを作成し、常時利用者が見られるように休憩室に掲示しています。また、利用者・家族には利用契約書で身体拘束の禁止と虐待防止のための措置を明示し、職員には職員ハンドブックで虐待防止と身体拘束廃止を明らかにしています。
　利用者の苦情やクレームの対応の手順が明確になっており、虐待の予防や早期発見についても分かりやすく対応の流れを示しています。現在身体拘束が必要とされる可能性のある対象者はいません。職員は権利侵害の防止として、利用者の日頃の様子を観察しており、「相談があります」といってきたら、利用者が理解しやすいように丁寧に面接をしています。
　職員は利用者に権利侵害等が及ばないように「権利擁護」の外部研修に積極的に参加し、専門性を高めています。

【第三者評価結果：a】

　利用者が日々の生活支援により自律・自立した生活を実現するため、利用者の心身の状況、生活習慣や生活の仕方等を理解し、利用者一人ひとりが、その人らしく生き生きと生活できるように支援しています。
　利用者がグループホームから単身の生活に移行したいと希望した時、あらかじめ利用者・家族と十分話し合い、支援方法等についても職員間で情報を共有します。まず一人暮らしをする練習の為に自立訓練の施設に通います。並行してクレイヨンピピーの施設外就労の清掃と軽作業に週3日通い、長期就労ができるように支援していきます。また、身辺の整理整頓や時間やスケジュールの管理、自分の病状に気づくこと、社会的常識や一般的なルールの理解等を含めて生活の自己管理ができるように支援していきます。他に行政手続きの支援の例として、施設に通う交通費の支給手続きに市の障がい福祉課に同行することもあります。

【第三者評価結果：a】

　職員は、利用者との意思疎通やコミュニケーション等を図るためにコミュニケーション手段の工夫をしています。利用者と職員のコミュニケーションでは、元気がなかったり、いつもと違う変化がある時は、利用者のプライバシーに配慮しながら事務室や1階のカフェのテーブル席で面接をしています。意思表示や伝達が困難な利用者には、面接場所を変えたり、職員を交代して利用者の意思や希望を理解するように努めています。
　コミュニケーション手段の確保や必要な支援については、個別支援計画に記載されている具体的な支援方法を確認したり、利用者の友達から情報を得たり、また、生活を共にしている家族やグループホームの職員等に電話して、連絡を取りながら利用者との信頼関係を築いています。

【第三者評価結果：a】

　利用者が生活上のさまざまな問題や悩み等について、相談できる機会を設けています。日によっては人員体制の問題から、相談が別日になることもありますが、相談があったことは職員間で共有しています。サービス管理責任者が不在でも、相談内容を援助記録表に記録し、申し送りメモを残し、翌日の職員に伝わるようにしています。
　相談内容等はサービス管理責任者に必ず報告し、関係職員等と検討・共有を行い、必要に応じて個別支援計画の支援内容の変更や調整を行い、月1回の職員会議で報告しています。利用者によっては、言いにくい内容等は話しやすい職員に相談することもありますが、職員が日常の支援の中で把握した情報は共有することになっています。

【第三者評価結果：a】

　利用者のニーズに応じた支援を実現するため、個別支援計画に基づき、多様な日中活動やプログラム等へ参加できるように支援をしています。作業以外の活動についての予定表を休憩室のホワイトボードに貼っています。参加を希望する場合は、自己決定により名前を記入します。毎月1回利用者ミーティングを設定し、事業所の経営方針やカフェ運営やレクリエーション、事業所の利用方法、障がいについての理解と付き合い方等について話し合います。
　その他年間行事計画は利用者の希望を取り入れながら企画していきます。内容によっては利用者の自主運営での進行でカラオケ等を支援します。その他に年間行事として、お花見（ふれあいの森）、阿波踊り（にわか連に参加）、合同バーベキュー会、忘年会、初詣等は利用者の実行委員会制で実施しています。

【第三者評価結果：a】

　20代～40代の若く次のステップを目指す利用者と、50代以上の病気を抱え、療養しながら現状を維持し、生活を楽しむ世代が同じ空間にいて仕事をしています。体調コントロールが優先の利用者、睡眠障害のある利用者等も居て、一人ひとり今の状態に合わせて出勤時間を調整するなど、頑張り過ぎず、今できることの中で前に進んでいくように振り返り面接をしながら支援しています。
　職員を利用者毎の担当制にし、法人内で精神障害の利用者がいる事業所の常勤、非常勤の職員が日頃の困難事例をグループワークで話し合う、精神保健部会で勉強して、精神保健分野の専門性を身につけています。
　各職員は、担当する利用者の症状に配慮しながらも個別支援計画に基づいて決めた曜日には通所するという自覚や責任を持つように働きかけ、利用者の障がいによる生活状況や行動等を把握し、職員間で支援方法を検討し相互に理解・共有をしています。

【第三者評価結果：b】

　就労継続支援の事業所であるため、入浴、排せつ、移動・移乗に対する支援は必須とされていません。
　食事は利用者の意向や障がいの状況に応じた食事の提供方法等を個別支援計画等に明示しています。利用者特典として、割引があり、カフェのメニューが1割引きで利用できます。おいしく栄養バランスに配慮してあります。誕生日カードが1000円のお食事券になっており、食事券を使って店内のメニューを食べることができます。
　希望者には食材を350円で提供して、利用者の調理の練習にもつながっています。一人暮らしの利用者は栄養が偏りがちなので、「カフェの食事をたべませんか」と声をかけています。自宅で介護保険サービスを受けている利用者で栄養が不足気味と思われる場合は、訪問看護師と連携をとり、必要なサービスに繋げています。

【第三者評価結果：c】

　日中の生活環境の場としては、県の建築基準を満たしていますが、全体的に活動するには狭い状況です。2階に通じる階段は暗く、手すりがあるものの、視力の弱い利用者には安全とはいえません。トイレの通気口が開けっ放しになっていたり、階段をあがり、休憩室に入るところのドアがありません。建物が古いため、夏は暑く、冬は寒く、利用者の快適性と安心・安全に配慮した生活環境が確保されているとはいえません。
　休憩室の片隅にソファを設け、パーティションで間仕切りをし、体調が悪い時に休息できるようにしています。利用者は職員も交えてメンバーミーティングを開き、軽作業室の配置について話し合い、作業がしやすいように棚を入れ替えるなど、使い易くするための努力をしています。職員は利用者とともに日中活動のニーズや障がいの状況に応じた配慮や工夫をして生活環境作りをしています。

【第三者評価結果：b】

　就労支援の施設なので、理学療法士や作業療法士、看護師等は配置されておらず、生活動作や行動の中で、意図的な機能訓練は行っていません。
　事業所では、利用者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるように、生活能力の維持・向上等のために支援をしています。作業活動を実施することにより、利用者の機能や能力を維持・向上する機会を増やしています。自分のごみは持ち帰る、冷蔵庫に入れた自分の食べ物は管理する、トイレの便器を汚したら掃除をする、その他に、お金の使い方、薬の飲み忘れ等をメンバーミーティングで話し合いながら、単身生活に向けて生活習慣を向上させるための訓練しています。
　日常的な支援は個別支援計画にも入っており、定期的にモニタリングを行い、利用者の心身の状況や意向等に応じて支援の検討・見直しをしています。

【第三者評価結果：b】

　事業所には看護師が配置されていませんが、常に利用者の健康の状況には注意をして、年1回の健康診断（利用者・職員）をして、必要に応じて栄養士による個別栄養相談を行っています。
　カフェ部門に携わる職員、利用者は毎月検便をしています。医療機関とも連絡・調整ができており、指を切った時は職員同行で整形外科を受診しています。日常的な健康状態の把握としては、仕事前に必ず爪の汚れや手洗いをする、衣類に付いたごみ等をコロコロで取り、衛生チェック表に記入しています。仕事開始前には自分の担当職員に衛生チェック表を見せて確認してもらってから仕事に入っています。
　インフルエンザやノロウイルス等感染症が流行する時期には、手順書を洗面所や休憩室の壁に貼り、防止に努めています。インフルエンザの予防接種は希望者（利用者・職員）には医師が事業所に来て打ってくれます。
　服薬については事業所で薬を預かることはなく、飲み忘れ等ないように配慮し、必要に応じて訪問看護のサービスに繋げています。糖尿病の利用者には担当職員、栄養士、所長等で、食事と飲み物の管理をしています。

【第三者評価結果：非該当】

【第三者評価結果：a】

　利用者を地域社会の一員として尊重し、主体的な生活を支援することを目的として、生活のさまざまな場面において、社会参加に向けた地域貢献・社会貢献に取り組んでいます。地域貢献として、毎朝近隣清掃を月曜日から土曜日の開所日に実施しています。
　毎月1回「こども食堂」を開催し、利用者は、ボランティアと共に食事提供等の作業をしています。障がい施設で共同運営している店での就労体験、骨董市や物品販売会での販売作業、市のお祭りでの阿波踊り参加等を通じて、様々な社会参加を実現しています。これらの活動を積み重ねることが、利用者の社会参加に対する意欲を高めることに繋がっています。
　学習として利用者は、他の事業所の見学をし、利用者ミーティングで障がいについての理解や人との付き合い方について学んでいます。救命救急講習会には職員と共に参加し、身につけた知識や技術を、地域住民に役立てたいとの意欲を持っています。

【第三者評価結果：a】

　利用者の生活や住まいへの希望と意向を尊重し、地域生活への移行や住み慣れた地域での生活が継続できるように支援しています。事業所は利用者の心身の状況や生活習慣を理解し、できるだけ多くの利用者が自分の望む暮らしができるように支援しています。地域の社会資源についての情報を事業所に掲示して提供しています。
　利用者はグループホーム、アパート、両親が亡くなった後の一軒家等に住んでいます。事業所に通う交通費は後日支給されますが、手持ちのお金を使い切ると事業所に通所できなくなるので、金銭管理も大切な支援となっています。課題への取組みとして、相談支援事業所や大和あんしんセンターに繋げ、相談をしたり、家族等に連絡を取り協力しながら支援をしています。

【第三者評価結果：b】

　当事業所では、利用者の意思や希望などは、直接本人から確認することが可能であるため、通常は伝達事項も含め、直接本人とやり取りをしています。家族会はありませんが、日常的には、必要に応じた形で利用者の家族等（家族、保護者、成年後見人等）との連携を図っています。
　一方で、家族の生活や支援に関する悩み等に応えるための家族支援を行っています。利用開始時に提出してもらった「利用申込書」や「申請者の現状（基本情報）」、「緊急時対応用利用者個人情報カード」から個別事情に配慮し、連絡帳のやり取りや電話連絡を行い、利用者についての情報共有を行っています。体調不良時や急変時の家族への報告・連絡ルールは明確になっており、実行しています。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

【第三者評価結果：a】

　当事業所は、精神障がいのある人を主として知的障がいや発達障がいのある利用者への支援を行っています。それぞれの利用者の力を把握して、作業（課題）への工夫を行っています。利用者一人ひとりに対し、その段階でのできる作業の見極め、作業を可能にするための道具の工夫、病状の波に合わせた作業の提供、聴覚優位・視覚優位等障がい特性への配慮等を行いながら、成功体験を積み重ねることで作業する力のステップアップを図っています。
　利用者の働く意欲ややりがいもまちまちで、月1回の利用者ミーティングで利用者の想いや要望、不満などを聞き、話し合いを行っています。
　地元の商店会には参加していませんが、自治会や商店会の関係者との関係は良好で、さまざまな情報交換をしています。市内の障がい者の事業所で共同運営している店舗にも参加し、カレーライスを提供しています。

【第三者評価結果：a】

　事業所での作業は、カフェでの調理や接客・広報、軽作業としてのダイレクトメール封入作業や石鹸づくり・物品管理、物品販売、施設外での清掃等業務と多岐に亘っています。利用者は自分の希望する作業を選択し、できる部分を分業等の配慮の中で段階的に作業することができます。その時の受注の状況で、計画的に作業を行うことが困難なものもありますが、基本的に職員と一緒に受注から納入までを計画的に行っています。
　支払われる工賃の仕組みは、明確に利用者に説明し、了解が得られています。更に工賃を引き上げるためには客を増やすことで増収を図る必要があり、営業チラシの作成や、自主製品を増加させる工夫をしています。
　利用者の病状により、労働時間等個別の配慮が必要で、それぞれのニーズに合わせて就労時間を減らすなどしていますが、小さな不具合のサインに自分で気づいてもらえるような支援もしています。

【第三者評価結果：b】

　職場や就労先の開拓について、ハローワークや就労援助センター等とは、その都度協力・連携していますが、定期的な連携にはなっていません。就労支援事業所では、障がい者の就労について多くの情報を保有しており、利用者は就労場所の情報提供を受けて実習に行き、仕事の能力を見極めてもらっています。
　利用者自身がハローワークに行き、直接就労先を探すことも多く、現状、事業所としては利用者の求職活動の中で必要に応じて支援を行っています。今後は、就労に関する支援の形を整理して可視化し、事業所の支援として明確に位置付けたいと考えています。