【第三者評価結果：a】

　理念・方針は明文化し周知を図っています。法人運営のホームページやパンフレットには法人の理念・方針を掲載し、玄関フロアに掲示しています。事業所の理念・方針は事業計画に掲載しています。理念は「障害者や高齢者など全ての人との共生社会を目指す」「利用者の自分らしい生活をともに創る」（要約）という福祉サービスの目指す方向を示しています。
　職員には入職時に研修を行い、資料を配布すると共に、支援員会議（職員会議）や家族会で読み合わせを行い、理解を深めています。

【第三者評価結果：a】

　所長は市障害福祉事業所協議会役員や法人のエリアマネージャーとして、課長は同会議及び地域の福祉関係会議に出席し、社会福祉事業全体の動向や地域福祉計画はじめとする各種の地域福祉情報を把握しています。また市・区・地区の利用者情報やグループホーム等の福祉需要の動向・変化を把握し、エリアや事業所の課題を把握・分析しています。
　そのほか、毎月、事業所の試算表の作成により経営状態を把握したり、利用者の推移、利用率等の分析も行っています。

【第三者評価結果：a】

　周辺地域の現状や事業所の経営分析を行い、課題を把握しています。市行政の補助金の削減、利用者や家族の高齢化に伴う環境変化や健康問題、SELP事業の収入減少などがあり、法人本部や職員に対して説明をしています。
　家族の高齢化によりグループホームで過ごす利用者が増えており、地域生活に向けた支援の充実を図る必要があります。グループホームとの連携や立ち上げ及び在宅サービスの構築、地域で生活する上で必要な福祉サービス情報提供など様々な取り組みを進めています。

【第三者評価結果：b】

　法人として中長期計画（2014.4～2018.3月）は策定しましたが、2019年度からの中期計画は現在策定中の状況です。事業所としての中長期計画は、行政の制度や地域状況により、計画の変更や期間のずれが出るなど難しい面もあります。前任の所長に中・長期へ取り組みの構想はありましたが書面としては未策定でした。
　今後、前年度までの青写真を基に、事業所の特色を生かした中長期的な目標や方向性を明確にした計画の策定が期待されます。

【第三者評価結果：a】

　単年度事業計画については、基本的には前年度にイメージされていた法人の 中・長期計画を反映すると共に、前年度の事業計画の評価・反省を踏まえ、作成しています。内容は、目的、方針、今年度の課題と重点目標、実施運営、事業内容、活動方法等となっており、実行可能な具体的なものになっています。
　事業計画は半期に一度見直しが行われ、数値目標や成果について評価や確認を行い、法人本部への報告を行っています。

【第三者評価結果：a】

　事業計画作成に向けては職員及び利用者・家族へのアンケートを実施したり、各グループの意見や提案内容を検討し、計画の策定を行っています。計画は活動予定表等にまとめ、実施しています。半期毎に事業報告書、予算・決算書をベースに評価、見直しを行っています。
　年度末には職員間で事業計画の読み合わせを行い、意見や提案を出し合っています。家族に向けては分かりやすい形の事業計画書を作成し、家族会で読み合わせを行っています。

【第三者評価結果：b】

　事業計画は家族用に分かりやすく作成し、配布をしており、家族会で読み合わせを行っています。事業計画のうち日常的な活動や業務、行事等については利用者には口頭で伝えています。家族に対しては、祭りや外出など行事の予定が近くなった際にはお便りや連絡帳で知らせたり、送迎時に口頭で伝えています。
　利用者に対しても事業計画の主な内容を分かりやすく説明した資料を作成してほしい、という要望も出されており、事業所側では今後の課題と捉えています。

【第三者評価結果：a】

　県のサービス基準に基づく自己評価を年1回実施し、支援員会議で評価結果を分析・検討しています。サービスの質を高めるために困難ケースを中心にモニタリングや必要に応じてケースカンファレンスを実施しています。また、支援業務改善担当を2名配置し、環境整備等について取り組んでいます。
　第三者評価を3年に1回受審しており、前回指摘された改善点について支援員会議で検討し、段階を経て改善に取り組みました。苦情相談を受けた際には即時対応し、改善に取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

　自己評価結果は職員間で共有を図り、支援員会議で項目に分けて改善を行っています。支援業務改善担当者が関係者を集めてミーティングを行い、改善に向けて取り組みました。トイレを多機能トイレに改修したり、職員間の情報が洩れなく行き渡る様に仕組みを見直し、改善を図りました。
　第三者評価の改善点は公表されており、組織的且つ段階的に対応し現時点でほぼ達成し、継続的な見直しを図っています。保護者向けのアンケートについては評価結果を分析し、課題を把握し、職員間で共有しています。

【第三者評価結果：a】

　所長は事業計画において事業の目的・方針・内容を明示し、全体の調整を務めることを明記しています。支援員会議や家族会で事業所の経営・管理についての事業計画を説明し、サービスの実現に向けて、その役割と責任を果たす立場にあることを表明しています。　
　災害や事故などの有事においては所長である団長が責任を持つこと、不在時には副団長に権限を委譲することを表明しています。

【第三者評価結果：a】

　所長は障害者総合支援法をはじめ各種の福祉関係法令を理解し、運営及び管理を行っています。市内の福祉事業所協会役員でもあり、行政や委託業者との適切な関係を築いています。法人が策定した個人情報保護や苦情解決制度、事故防止に関わる交通法規等各種のコンプライアンス規定に基づき、事業所運営を行っています。
　職員の入職時には虐待や身体拘束等に関する人権研修や各種の法令順守に関わる研修を受講させ、環境や災害、交通安全等の法令の理解に繋げるなど、安全な送迎や防災への取り組みを実施しています。

【第三者評価結果：a】

　管理者は毎月の試算表の作成で経営状況を把握しています。事業計画の進捗状況については毎月のリーダー会議や支援員会議、SELP・余暇会議等で把握しています。半期ごとに事業計画の評価や反省を行い、課題を検討し改善を図る取り組みにリーダーシップを発揮しています。
　グループリーダーによるリーダー会議では、利用者の高齢化による医療的ケアへの関りについて具体的な対策を検討しています。業務改善担当職を設け施設整備の改善に向けて取り組んでいます。職員の教育・研修については法人内研修や外部研修など積極的に参加するよう奨励しています。

【第三者評価結果：a】

　管理者は事業所の財務、労務、人事の状況を把握し、業務がスムーズに進行するよう努めています。月ごとの利用実績や収入は安定していますが、労務管理の面で、職員の残業時間が多いことが課題になっています。利用者の送迎業務については外部委託を行い、職員の業務を軽減するなど残業時間の削減に取り組んでいます。
　家族の高齢化に伴う利用者の居住先や生活の確保に向けてグループホームの増設や連携の在り方に向けた取り組みを行っています。

【第三者評価結果：a】

　常勤職員は法人人事部が採用し、非常勤職員は法人の相模原エリアおよび事業所で募集・採用を行っています。常勤は新卒者が中心で採用説明会や就業体験を通して採用を決めています。非常勤については福祉に理解があり、意欲のある人を採用しています。
　必要な人材確保と育成を行うために、従業者の職種、勤務形態、勤務時間、資格状況や専門技術、勤続年数など、人材の詳細を把握しています。法人本部により入職時の研修が実施され、必要な福祉人材の確保や定着に向けての取り組みも行われています。

【第三者評価結果：a】

　法人の経営理念を実現するために「職員行動指針」があり、期待される職員の行動が明示されています。「新人事評価制度」により人事基準が定められ、職種や等級数による職務遂行能力、成果や貢献度を評価する仕組みがあります。職員の処遇の水準については給与体系に基づきます。
　職員の意向を受け入れて事業所全体のバランスを考慮しながら配置の改善に繋げています。チャレンジシートによる目標管理制度を実施し、目標を定めて働く環境を整え、総合的な人事管理の体制を整備しています。

【第三者評価結果：a】

　労務管理の責任者は所長で、職員の有給休暇や残業の取得状況を把握しています。健康状態を含めて労務管理を行う衛生管理者を設置しています。職員の健康管理や安全性の確保については健康診断や感染症対策、メンタルチェック等を行っています。
　法人は「心の相談室」を設置し、職員がカウンセラーに相談できる体制を整えています。法人に福利厚生会があり、慶弔制度や娯楽施設の利用チケット等を得られる特典があります。職員の意向調査やアンケート等を実施し、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

　人事評価制度の一環として目標管理制度があり、年に3回、職員と上司が面談を行っています。職員は評価表チャレンジシートに目標を記載するほか、目標達成のための具体的な取り組みやスケジュールを記載します。職員は評価者と面接し、1回目は目標設定面接、2回目は途中経過を確認する中間面接、3回目は自己評価を行い、目標達成の確認をしています。

【第三者評価結果：b】

　全職員が携帯する「職員ハンドブック」には職員の行動指針が記載されています。毎年、法人の研修委員会より研修計画が4半期ごとに提示され、階層別、地域別、専門分野別に分かれ、必要な研修が実施されています。事業所としては研修計画の評価や見直しは行っていません。
　全体研修や新人研修を始め人権研修や自閉症研修、次世代育成研修、フォローアップ研修、実践報告会等があり、多くの職員が受講しています。専門的な研修については受講した職員が報告を行い、資料を回覧しています。

【第三者評価結果：a】

　職員一人ひとりについて勤務年数、技術水準、専門資格の取得状況等を把握しています。それを基準にして法人が実施する階層別、テーマ別の研修に派遣しています。所内では支援が困難な利用者への対応についてＯＪＴを実施しています。職員に外部研修情報も提供し各専門分野に応じ受講を奨励しています。
　平成30年度は20か所の研修に延べ36名の職員が受講し、新しい知識や技術を磨き、サービスの質を高める努力をしています。職員全員が教育や研修の場に参加できるシフトを組み、受講できるように配慮しています。

【第三者評価結果：a】

　　「実習生ガイダンス内容」という文書により、法人・事業所の基本理念、事業所の概要、実習の目標、方法など、研修・育成に関わる基本姿勢を明文化しています。社会福祉士や介護福祉士、保育士等専門職に配慮したプログラムを用意しています。
　「実習指導者研修」を受講した「社会福祉士実習指導者」を2名配置しています。実習指導者は実習依頼元の担当教諭と連携し、実習前オリエンテーション、指導教諭による実習中の視察、実習内容等について調整を図りながら福祉専門職の研修・育成を行っています。

【第三者評価結果：a】

　法人運営のホームページやパンフレットで法人の使命・理念・方針を明示し、社会や地域での自らの役割について宣言しています。事業計画・事業報告、予算・決算情報を公表しています。地域貢献活動として行う寿町での、生活困窮者支援活動への参加状況や第三者評価受審の結果について公表しています。
　事業所では保護者に向けて事業計画・報告や苦情・相談制度について伝えています。祭りや販売会、実習生等に事業所のパンフレットも配布しています。

【第三者評価結果：a】

　事務所内のラックには法人経理規程及び服務規程等が置かれ、経理に関する決まりや職務の役割、責任・権限等について職員はいつでも閲覧することが出来ます。
　法人本部による事業所への内部監査が実施されており、適正に経理が処理されているか監査を受けています。前回は経理や書類管理が適正であるとの高評価を受けましたが、超過勤務が多い旨のアドバイスを受けました。法人は外部監査法人に依頼し監査を受けています。

【第三者評価結果：a】

　法人理念に「地域との共生社会をめざす」を掲げ、基本的な考え方を示しています。事業所は開所以来、利用者が地域で働きながら自分らしい生活を送ることを目的として支援しています。
　地域の水泳大会にボランティアと一緒に参加したり、作業に必要な買い物に利用者と職員が一緒に出掛けています。事業所では地域向けの「パステル祭」を毎年開催しており、自治会の方々の参加による盆踊りも実施しています。その他、プールや公民館、自治会館など地域の社会資源を積極的に利用しています。

【第三者評価結果：a】

　「ボランティア受け入れマニュアル」を整備し、見学日程の決定から見学当日の事前説明内容、質問・感想を聞くなどの手順などをまとめています。ボランティアに対しては、利用者と関わる上での留意点などを記載した文書を用意し、利用者との接し方や作業内容、余暇活動についてオリエンテーションを行っています。活動終了時には茶会をするなど労をねぎらっています。
　また、地域の小学校や中学校の職業体験事業の一環として、児童や生徒の1日体験学習を受け入れています。

【第三者評価結果：a】

　行政機関や市障害福祉事業所協会等の団体の住所や電話番号を書いたリストを事務所に置き、職員間で共有しています。利用者個別のファイルにはエコマップを作成し、利用者に関わる関係機関や病院などの社会資源を記載しています。
　職員は市障害福祉事業所連絡会や市障害者地域作業所等連絡協議会へ役員として参加し、市の補助金削減問題や相模原フェスタへの作品出店、ワークショップの運営企画など共通の課題に向けた検討や情報交換を行っています。

【第三者評価結果：a】

　法人のエリア会議や市障害福祉事業所連絡会、市障害者地域作業所等連絡協議会、まちづくり推進協議会など地域の関係機関や団体での各種会合に参加し、地域の福祉ニーズや生活課題の把握に努めています。また、オンブズマンネットワークや利用者交流会など第三者及び家族や利用者の意見を聞いています。
　家族の高齢化に伴う環境変化、地域での自立した暮らし方への支援体制、複数のグループホームとの連携や支援、立ち上げ、災害時の福祉避難所としての役割や自治会と連携した防災対策などを課題と捉えています。

【第三者評価結果：a】

　法人の社会貢献活動に参画し、寿町の生活困窮者に向けて炊き出し活動を行っています。
　グループホームに入居する利用者が増える中、地域生活支援のコーディネート機能の充実や在宅サービスのネットワークの構築を事業計画の重点目標に掲げています。
　田名まちづくり推進協議会に所長が参加し、福祉分野から提案を行っています。地域住民が来所する祭りを開催したり、小・中学校の福祉教育として施設機能を開放しています。イベントや地域企業で自主製品を販売しています。職員が大学の講師として専門分野の指導も行っています。

【第三者評価結果：a】

　利用者を尊重した理念・基本方針は「県央福祉会職員ハンドブック」に定め、人権の取組や基本的支援姿勢等は「倫理行動マニュアル」「倫理行動綱領」などに明示しています。これらは常勤・非常勤を問わず、入職時の研修にて説明を受けています。これらの指針は、個々のサービスの基礎となっており、事業所内の各グループの計画や個々の利用者の個別支援計画に反映されています。
　月１回、外部からスーパーバイザーを呼び、支援について客観的な立場からの評価・指導も受けています。

【第三者評価結果：a】

　法人の「倫理行動マニュアル」において、プライバシーの保護が定められており、その内容は、守秘義務、郵便物や入室時に係る利用者の同意、同性介護の原則など１２項目にわたり、具体的に示されています。
　法人の「倫理行動綱領」においては、基本的理念として、利用者個々人の社会生活すべてに関わる「自由とプライバシーの守られる環境」の維持が明示されています。
　利用者ミーティングや家族会でプライバシー保護の取組の周知を図っています。

【第三者評価結果：b】

　事業所を紹介するパンフレットには挿し絵やルビを使用すると共に、口頭でも分かりやすい説明に努めています。また、特別支援学校からの見学や実習希望者の受け入れも行っていますが、現時点では定員が一杯で空きがないため、体験入所等の受け入れは困難な状況です。
　現在は事業所外にパンフレットは置いていませんが、今後は、市のあじさい会館内で製品販売を行うショップ（バオバブ）に置くなどし、事業所の情報を発信していくことも検討しています。

【第三者評価結果：a】

　サービスの提供に向けては、全ての利用者に個別面接を実施し、本人の言葉を用いた個別支援計画を策定するなど自己決定を尊重しています。
　計画策定のための個別支援会議には、利用者、家族・後見人、グループホームの世話人、サービス等利用計画の作成を行う相談支援専門員等にも出席を依頼し、計画を策定しています。こうした計画策定時や半年後のモニタリング時は、利用者・家族に分かりやすい説明に努め、同意を得た上で、計画書にサインをもらっています。

【第三者評価結果：b】

　利用者が他の事業所へ移行する場合は、職員同行の下、事前に見学や実習を行うほか、移行先の職員と綿密な情報共有を図っています。また、移行後は、事業所利用時のケース担当者が利用者や家族等からの相談に応じたり、事業所内の相談支援専門員が移行先の事業所に連絡を入れるなど、事後フォローに努めています。
　一方、現時点では移行先への引継ぎ文書の定めや、利用終了後の相談等に関する家族への説明文書の定めはありません。

【第三者評価結果：b】

　年１回、利用者・家族へのアンケートにより、利用者満足度調査を実施しています。これにより、日頃の支援を振り返り、利用者・家族の多様なニーズや利用者満足を把握すると共に、次年度の事業計画に反映させています。策定した事業計画については、年度当初の家族会で説明を行っています。また週１回行われる利用者のグループミーティングに職員も参加しており、利用者満足を把握する機会となっています。
　今後に向けては、利用者参画のもとで、利用者満足の向上を目的とした調査・分析・検討の仕組みの整備が期待されます。
　

【第三者評価結果：b】

　法人が苦情解決に関する規則、苦情解決事務手続きのマニュアルを策定しています。事業所では苦情解決の体制を重要事項説明書に明記すると共に、所内に掲示しています。
　次年度の計画策定に向けては家族・利用者アンケートによる利用者満足度調査を行っており、苦情を把握しやすい仕組みとなっています。また、今年度は利用者ミーティングにて苦情解決を議題としました。
　苦情内容、解決結果の公表は未実施です。
　
　

【第三者評価結果：a】

　利用者ミーティングなどで利用者が希望に応じて相談したり意見を言う事ができることを周知しています。また相談をする場としては、相談室等を利用するなど、利用者が相談しやすい、意見を述べ易いスペースを確保し、相談の環境にも配慮しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【第三者評価結果：b】

　利用者向けに各種アンケートを実施し、利用者の意向を積極的に把握しています。利用者から相談や意見を聴取した場合は、速やかに課長や相談員につなぐなど必要な対応を図っています。また支援日誌には「利用者の声」の記載欄を設け、情報共有を図っています。年度末に実施する利用者アンケートの結果は次年度の事業計画に反映させ、サービスの質の向上に向けた組織的な取組を進めています。
　相談や意見を受けた際の記録の方法や報告の手順、対応策の検討について定めたマニュアルは未整備です。

【第三者評価結果：b】

　法人はヒヤリハットやインシデント管理、事故対応などに関するマニュアルを定めているほか、ヒヤリハット/インシデント分析管理委員会を設置し、研修等を開催しています。
　事業所内ではリスクマネジメント担当者を選任し、発生事案を取りまとめ、毎月の支援員会議にて報告しています。ヒヤリハットの要因分析を行った結果、ヒヤリハット事案が出退勤時刻、週末～週明けなど、環境の変動時に発生しやすい傾向も見えてきました。今後こうした分析結果による事故防止策やその実効性について定期的な評価・見直しが期待されます。

【第三者評価結果：b】

　法人のハンドブックには感染症予防や発生時の対応マニュアルが定められており、入職時の研修等にて周知を図っています。また今年度は利用者ミーティングで「インフルエンザ・ノロウイルスについて」というテーマで職員から情報提供を行いました。
　インフルエンザの流行期には作業室に次亜塩素酸水による加湿を行っています、利用者・職員に予防接種を推奨するほか、ウイルス感染による吐しゃ物の処理に必要な物品を送迎車に備えています。今後は、流行前に感染症対策をテーマとした職員向けの研修等の開催が期待されます。

【第三者評価結果：b】

　災害時は、法人の防災マニュアルによるほか、事業所の災害対策計画に基づき対応することとしています。利用者及び職員の安否確認については、法人が一括して電話会社の安否確認のシステムを導入しており、システムを利用した安否確認訓練も実施済みです。備蓄倉庫には食料等を備蓄し、災害時の停電に備えてガスボンベにて使用可能な発電機も備えています。また災害時は福祉事業所協会より被害状況の確認や職員の応援の要否の確認等もあり、関係事業所の協力体制も構築されています。

【第三者評価結果：a】

　法人にて人権に配慮した利用者支援マニュアルが策定されているほか、事業所ではグループごとに支援マニュアルが作成されており、標準的な支援方法が文書化されています。各支援方法については、必要に応じて各グループ会議で話し合い、確認を行っています。
　外部からは定期的にスーパーバイザーを招き、客観的な視点による支援方法の検証を行っています。法人内外で行われる自閉症や強度行動障害等をテーマとした専門的な研修に積極的に参加し、適切な支援方法の確立を図っています。

【第三者評価結果：a】

　法人の職員ハンドブックには業務の標準化により、全職員が効率よく安全に間違いなくサービスを提供することとされています。あるグループでは「日中活動においての支援員の注意点」として標準的な実施方法を明示しており、１日の支援の流れを時系列で示すほか、作業中、朝、昼休み、帰りなど時間帯による支援の留意点や利用者毎の留意点などをまとめています。支援方法には各自の個別支援計画の内容も反映され、必要に応じてグループ会議等で見直しを図っています。

【第三者評価結果：a】

　個別支援計画は各利用者の誕生月に立案することとし、立案に向けたアセスメントでは本人への聞き取りによりニーズ把握を行い、好きなこと、嫌いなこと、強み、医療機関や関係する社会資源などがエコマップにまとめられています。
　計画策定時は本人、家族・後見人、支援員のほか必要に応じてグループホーム、ヘルパー事業所、ショートステイの職員等の出席により個別支援会議を行います。また看護師からは健康管理や個々の運動プログラムに関する助言、委託先の管理栄養士からは食形態や栄養面での専門的助言を受ける場合もあります。

【第三者評価結果：b】

　個別支援計画については、各利用者の誕生月の立案に向けて個別支援会議を開催し、計画策定の半年後には、モニタリングにより計画の見直しを図っています。計画の立案及びモニタリングについては、年度当初に会議等の予定をたて、円滑な進行管理に努めています。
　個々の利用者の服薬調整や通院状況に変更があった場合、緊急に計画を変更するしくみはありませんが、速やかに担当グループ会議で周知を図り、次回の計画立案時やモニタリング時に反映させています。

【第三者評価結果：b】

　所内では「Ｅ日誌」という記録システムを導入し、統一した様式により支援員日誌、グループ日誌、個人記録を作成します。職員が記入した「支援員日誌」の内容は「グループ日誌」に反映され、業務の効率化にも役立っています。記録の書き方については、次年度の「再確認事項」として前年度末に書面で周知しています。情報の共有化は支援員会議や、各グループリーダー・管理職によるリーダー会議等で行います。
　今後に向けては個別支援計画に基づくサービスの実施状況が記録により確認できるよう、様式等の工夫が期待されます。

【第三者評価結果：a】

　法人により個人情報保護規程が定められているほか、事業所では重要事項説明書に利用者の記録及び情報の管理についての内容を定め、利用者・家族等から同意を得ています。特にサービス提供に係る他機関との連携については別途個人情報使用同意書も取得しています。各グループリーダーを記録管理の責任者としています。前年度末の配布資料にて、個人情報保護の観点から、離席時のケースファイルや個人情報記載の書類やパソコン画面の取り扱いについての注意喚起も行いました。

【第三者評価結果：a】

　個別支援計画のアセスメントでは、本人から好きなことやストレングス等の聞き取りを行い、エンパワメントの理念に基づく支援につなげています。日中活動では各グループ毎に複数の作業種や工程を用意しており、各自がその日に希望する作業種・工程等を選び作業を行います。余暇活動ではプール・アート・調理・ウオーキングなどから好きな活動を選んだり、旅行先については国内の観光地やアミューズメントパーク等の選択肢から、希望のコースを選ぶことができます。この様に、様々な取組で選択制を導入し、利用者の自己決定を尊重した支援を行っています。
　作業環境については障害特性に応じて、パーテーションを用いた部屋の構造化のほか、写真や絵を用いたスケジュール表やカードで日課や指示内容を分かりやすくするなど合理的配慮を行っています。利用者のグループミーティングでは人との距離の取り方など生活のルール等についても話し合っています。

【第三者評価結果：b】

　権利侵害の防止に向けては、法人が職員倫理行動マニュアルや倫理行動綱領を定め、職員の入職時等に研修を行い周知しています。また支援困難事例等については毎月外部の専門家によるコンサルテーションを実施し、専門家の視点から助言を受け、権利侵害の防止に繋げています。
　市のオンブズマンネットワークに所属する２名のオンブズマンが定期的に来所し、各グループの支援状況を確認し権利擁護に取組んでいます。オンブズマンの来所日程は支援員会議にて周知され、利用者にも伝えられます。
　緊急やむを得ない場合に身体拘束を一時的に実施する具体的な手続きや実施方法に関しては未整理ですが、家族への説明や、同意書の収受は順次実施しています。今後に向けては担当部署や担当者を明確にし、報告、判断、実施等の段取りや記録の方法、検討会議のあり方など、具体的手続きや実施方法についての検討を組織的に取り組むことが急務です。

【第三者評価結果：a】

　職員は個々の障害特性やその他心身の状況に応じて環境設定や支援内容を工夫し、利用者が自律・自立的に行動できるよう支援しています。日中活動場面では、刺激を遮断し集中して作業に取り組める様、必要に応じて作業エリアにパーテーションを設置しています。また口頭での言葉の理解が困難な利用者には、職員の指示に頼らず日課や作業の流れを理解し取り組める様に、絵や写真など視覚的な情報を提供し支援を進めています。
　利用者ミーティングでは、感染症対策などの健康管理、人との距離などのマナーの理解、交通安全など社会のルールなどをテーマに話し合い、利用者が生活の自己管理ができる様に支援を行っています。また職員と利用者で法人主催の性の勉強会に出席するなど、利用者の自律・自立に向けた学習の機会の提供にも努めています。

【第三者評価結果：a】

　利用者個々の心身の状況や障害特性に応じたコミュニケーション支援を行っており、口頭での指示では理解しにくい利用者については日課の流れや作業手順を理解しやすい様に、絵や写真を用いたスケジュール表を作業室内に掲示したり、作業台に貼っておくなどの工夫をしています。また、スムーズな場面の切り替えを支援するために、日課や作業の切り替え時の誘導の際に、写真や絵カードなどを用い、視覚的な情報の提供を行うなど、利用者が能力を最大限発揮出来る様に、作業環境の整備を行っています。
　一方、職員についてはコミュニケーションについての支援のスキルアップに向けて、法人内外を問わず、自閉症や強度行動障害等に関する多くの研修等に積極的に参加しています。

【第三者評価結果：a】

　利用者の申し出に応じ、随時相談を受ける機会を設けています。職員が利用者から相談を受けた際は関係職員やサービス管理責任者に報告し、情報共有と対応策を検討のうえ、必要に応じて個別支援計画へ反映します。
　利用者の自己決定を尊重した支援を行っています。例えば日中活動では、各グループで複数の作業種や工程を用意し、利用者自身が１日の作業内容を決定します。行事の旅行先では観光地やアミューズメントパーク等の選択肢からコースを選ぶことができます。余暇活動の参加グループも選択制としており、プール・調理・アート・ウオーキングなどから希望先を選ぶことが可能です。
　様々な場面で利用者の選択や決定を求める際には、説明のための書面には文字にルビを振ったり絵をつけるなど、分かりやすい情報提供に努めています。

【第三者評価結果：a】

　日中活動では、園芸、ハーブ製品、製菓、企業からの受託作業など、全体をＡ～Ｆの６つのグループに分け、利用者は障害や行動面など心身の状態に応じたグループに所属しています。いずれのグループにも複数の作業種や作業工程を用意し、利用者は毎日決められた作業をこなすのではなく、利用者自身が当日の朝に、複数の作業種や工程から、自分が希望する内容を選び作業を行っています。
　また旅行行事においても行先を選択制としており、利用者が選択肢から希望コースを選んでいます。余暇活動については、プール、アート、調理、ウォーキングなどから利用者が希望するグループを選びます。半年に一度、グループの変更も可能です。
　そのほか、利用者によってはボランティアと共に地域のプールに行くなど、個別支援計画に基づき利用者のニーズを踏まえた多様な支援の提供に努めています。

【第三者評価結果：a】

　事業所では利用者の障害に関する専門知識の習得や支援の質の向上に向けて自閉症や行動障害などをテーマとした法人内外の研修に積極的に派遣しています。TEACCHプログラムの習得に向けては、アメリカ・ノースカロライナの視察研修に職員を派遣しました。
　利用者の行動や生活の状況は、個別支援会議や、支援員会議などで共有し必要な検討を行います。利用者の障害特性、行動特性、個々のニーズを踏まえ、作業日課や空間、コミュニケーション方法などを工夫した個別支援に努めています。尚、心身の状態の変化に伴い、他利用者との関係調整を要する場合は、所属グループとは異なるグループで日中活動を行うこともあります。
　日々の支援内容は支援記録に残し、必要に応じてグループ会議等で支援内容・方法の見直しや環境整備を図っています。

【第三者評価結果：a】

　生活支援は、個別支援計画に基づき行っています。利用者の障害や行動特性から、日々の心身の状態の変化や他利用者との関係にも留意し、職員間で情報共有の上、必要な対応を図っています。　
　厨房は管理栄養士も含め外部委託ですが、２か月に１回、厨房会議を実施し、利用者、職員、管理栄養士・厨房職員にて食事の献立や嗜好などについて意見交換をしています。管理栄養士には個別支援計画の立案に際して、必要に応じて助言を求める場合もあります。食事は日々の利用者の状態に応じて食事時間や場所を変更することもあります。
　排泄については利用者の障害特性や自立度、日々の状態に応じた支援を行っています。車椅子を使用する利用者や転倒などに配慮を要する利用者へはマンツーマンで移動や移乗の支援を行っています。入浴については個々の家庭的背景を勘案し、緊急の事情により自宅での入浴が困難な場合には入浴支援も行うこともあります。

【第三者評価結果：a】

　個々の障害特性や心身の状況に応じて環境設定や支援内容を工夫し、利用者の安心・安全に配慮しています。活動場面では安心して作業に取り組める様、必要な利用者には作業エリアにパーテーションを設置し刺激を遮断しています。口頭での言葉の理解が困難な利用者には、日課や作業の流れを理解しやすい様に絵や写真などを用いたスケジュール表やカードを用い、視覚的な情報を提供しながら支援を行っています。　
　各グループの作業室にはルームランナーなどリラックスできる健康器具などを配置しているほか、利用者の不穏時にクールダウンを行う個室やスヌーズレン専用の部屋を用意するなど、安心、安全に配慮した環境設定に努めています。生活環境の改善に向けては、個別支援計画策定時に利用者との個別面接を実施したり、年度末に利用者アンケートをとるなど、利用者の意向の把握に努めています。

【第三者評価結果：a】

　生活訓練の一環として、各グループでデザートづくり、バーベキュー、ほうとうづくりなどを年間計画に位置付け実施しています。また、運動機能の維持、向上につながる取組みとしては、公園でＴボールを行ったり、散歩コースを工夫するなどして、利用者が興味を持って主体的に体を動かせるプログラムの提供に努めています。グループによる余暇活動については、希望者は水泳やウォーキングなど体を動かすプログラムに所属することができます。
　支援員が個別支援計画を立案する際には、個々の利用者の運動プログラムに関して、看護師からのアドバイスを求める場合もあります。個別支援計画は半年後にモニタリングを実施し、必要に応じてプログラムの見直しを図っています。

【第三者評価結果：b】

　看護師は作業グループに配置されていますが、担当グループに限らず全ての利用者の健康状態に関する情報を支援員と共有しています。支援員が排泄場面等で利用者の異常を発見した場合は、看護師に連絡をとり、必要な対応を図っています。また、看護師は利用者の健康の維持・増進の観点から支援員に対し利用者の運動プログラムに関するアドバイスを行う場合もあります。
　一方、医師については法人内医師が嘱託医として各施設を１か月に１回のペースで巡回しており、利用者の情報を共有し、看護師と連携して対応を図っています。医師は健康相談のほか、必要に応じて簡単な薬の処方も行います。薬を処方した際は、主治医宛てに診療情報提供書を作成し家族に託すなど、主治医との連携も適切に行っています。
　そのほか、事業所が所属するエリア内の看護師と法人内医師は２か月に１回、定期的に打ち合わせを行い医療面での情報共有等を図っています。

【第三者評価結果：b】

　利用者が持参した処方薬は事務室で預かり、看護師を中心に管理することとしています。利用者の服薬時には２名の職員によるダブルチェックを行い、投薬を行った職員と服薬後に薬の空袋をチェックする職員は、それぞれノートに実施時刻と職員名を記入するルールとしています。災害時の非常用として、毎年年度初めには、利用者の３日分の薬と最新の処方箋を預かることとしており、薬と共に非常用服薬リスト、緊急連絡先も管理しています。
　医師については法人内医師が嘱託医として各施設を１か月に１回のペースで巡回しており、事業所の看護師と利用者の情報を共有し、連携して対応を図っています。医師は健康相談のほか、必要に応じて簡単な薬の処方も行っています。薬を処方した際は、利用者の主治医宛てに診療情報提供書を作成し家族に託すなど、主治医との連携も適切に行っています。医療的な支援に関する研修や職員の個別指導等は定期的に行っていません。

【第三者評価結果：b】

　利用者への学習支援では、法人の委員会が主催する性の勉強会に利用者と職員とで参加しました。家族向けには、家族会で成年後見制度の勉強会を実施しました。
　事業所内では、毎月の利用者ミーティングへの支援も学習の機会の確保につながっています。今年度のテーマとしては、対人関係の取り方について、食中毒や熱中症、感染症など健康面について、スマートフォン・パソコン・タブレットなど通信機器について、交通安全について等が挙げられます。
　相談支援事業所との連絡調整により、ガイドヘルパーを利用したり、ボランティアと共に、地域のプールを利用するなど社会参加への支援も行っています。交流等について、利用者を尊重して柔軟な対応や支援は不十分となっています。

【第三者評価結果：a】

　個別支援計画の策定時に利用者と個別面談を行い、地域生活の移行に関する希望や意向を聞き取っています。利用者の希望を踏まえ、新規立ち上げのグループホームの情報を提供したり、相談支援事業所と連絡調整を図り、グループホームの体験利用を目的としたショートステイにつなぐ等の支援を行っています。
　地域生活への移行及び地域生活の支援を行うために、事業所内の相談支援専門員と連携するほか、ショートステイ担当の支援員を設け、ショートステイ先の事業所との密な連絡調整を図っています。その他地域の相談支援事業所や、ヘルパー事業所など地域の関係機関との連携・協力に努めています。

【第三者評価結果：a】

　個別支援計画の策定時は、利用者本人、家族、職員、関係機関等をメンバーとする個別支援会議を開催し、利用者の生活状況や支援内容の報告のほか、支援方針についての意見交換の機会となっています。
　日々の利用者の生活状況の家族への報告は、連絡ノートや電話連絡により行っています。家族からの相談は、土曜プログラムの送迎時間の変更や入浴支援など個別事情に配慮し、必要に応じた対応を図っています。また家族会も年３～４回開催されており、利用者の生活や支援についての意見交換の機会となっています。
　利用者の体調不良時等の緊急連絡先は年度初めに再確認し、非常用の３日分の薬、処方箋、非常用服薬リストと共に管理しています。また、年度末には利用者、家族等を対象としたアンケートを取りまとめ、その結果を次年度の事業計画に反映させ、家族会で報告するなど、家族との連携に努めています。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】