【第三者評価結果：b】

・法人理念として「歩・実・心」（あゆみのこころ）を掲げており、単年度事業計画の運営方針に骨子を落とし込んだり、個人目標を作成する際の指針としている。
・法人本部が新人研修において法人理念や基本方針などを説明し周知に努めたり、施設長が年初のリーダー会議において事業計画を説明する際にも法人理念に触れるなど理解を深めてもらえるようにしている。
・施設内に掲示し、利用者・家族・関係者の目に触れるようにしている。

【第三者評価結果：b】

・法人として報酬改定や加算算定などについての情報を入手し、各施設の実情に合わせて算定できるように指導助言体制を敷いている。職員に対してはリーダー会議などで伝えて経営状況に関する理解を促している。
・利用者（家族）などの意向や要望は面談において把握し、近隣地域や業界の動向などは各種会議、会合に参加して情報収集に取り組んでいる。
・施設の経営状況については、収支報告書を作成して毎月本部に報告している。経営状況をまとめる中で、項目ごとに前年実績及び予算と比較してそれぞれ差異を把握している。

【第三者評価結果：b】

・経営層は理事長や関東ブロックエリア長と定期的に運営会議を行っており、会議の中で収集した業界動向などの各種の情報を収集して、施設として取り組むべき経営課題を明確にしている。これら課題を解決するための具体的な取り組みを単年度事業計画の中に盛り込み、目標達成を目指して日々業務を遂行する仕組みが整っている。
・毎月のリーダー会議で各部署の課題を検討し、衛生委員会で職員健康状態、職場環境の改善に取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

・中長期的なビジョンとしては、「自宅や施設での生活が快適に送れるように、医師による健康管理のもと看護・リハビリなどの医療・生活面での介護や栄養管理、施設利用に関する総合相談や療養環境の調整を支援する」としている。
・ビジョン・目標を達成するため、利用者への支援の在り方や支援体制を運営方針・支援方針として具体的な項目（個別支援計画、自立・自主性の助長など）をケアプランとして策定している。
・毎年作成している事業計画書に長期的な展望も明示している。

【第三者評価結果：a】

・法人として中長期事業計画を策定しており、「基本方針」「重点事項」などを明示している。
・施設では中長期計画を踏まえて年度ごとに単年度事業計画を策定している。本年度の事業計画書には、運営方針をはじめ、独自の状況に合わせた単年度の計画を策定し、施設の課題解決に努めている。
・年度末には当該年度の事業を総括して、事業報告書を作成している。事業報告書の記載事項については、「当初計画の達成状況や乖離、未達成事項」などを詳しく記載し、年度を振り返られるようにすることも望まれる。

【第三者評価結果：a】

・事業の進捗状況については月単位で収支や業務遂行状況を把握し、運営概要としてまとめ毎月本部に報告している。
・運営概要を策定する過程で、各課題に対する取り組み状況を把握することができるようにしている。各部署毎の計画については前年度実績値と比較できるようにしたり、予算実績比較表で費目別に進捗率などを把握できるようにしている。
・事業の進捗状況については月単位でトレースし、必要に応じて情報や下方の修正を図るなど適切なマネジメント体制が整っていることはうかがえる。

【第三者評価結果：c】

・現在、利用者や家族に対して、直接担当者などから事業計画の説明などは行われておらず今後の課題としている。ただし、事業計画書や報告書は施設の事務所に常置しており、いつでも閲覧できるようにしている。
・WAMネットには法人定款などを掲載していることから、法人のホームページにも事業計画書や報告書を掲載することも検討されたい。

【第三者評価結果：b】

・施設運営全般を検証するリーダー会議に加え、各種の専門委員会（褥瘡予防・栄養管理、サービス向上、ノーリフティング推進、衛生、業務改善、リスクマネジメント・身体拘束廃止）を定期的に開催し、それぞれのテーマに沿って検証や改善に取り組んでいる。特に重点施策としてはノーリフティングケアやユマニチュードの推進に力を入れている。
・年間の研修計画を立案しており、それに沿って研修を実施して職員の資質の向上に努めている。さらに各委員会の取り組み状況なども事業報告書で総括することが望まれる。

【第三者評価結果：b】

・業務推進のフレームとしては、リーダー会議において課題を明確にし、各委員会において個別案件に取り組む際の方向性を示唆することにしている。
・年間を通じて法人内、地域、施設内などの各種の研修に参加できるようにしており、それらの研修参加を通じても計画的な業務改善につなげている。研修内容としては、新人や現任などの受講対象者にそったテーマを策定している。
・個人のサービス提供能力の質の向上に加え、地域御社会との連携により組織的・総合的にサービスの質の向上を目指している。

【第三者評価結果：b】

・職員に対しては、入職時の施設長講義や新任職員研修などで管理者としての自らの役割と責任について説明している。
・各種の施設内研修の場を通じて、職員自身が全うすべき自らの役割と責任についても説明し、理解を深めてもらえるようにしている。
・リーダー会議では理念などを実現するための役割と責任、それに基づき進むべき方向性を職員に伝え施設運営をリードしている。
・職員との個別面談の際にも自らの役割などを共有することにしている。

【第三者評価結果：b】

・法人本部が主管する入職時研修では、社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などの基本を説明し周知に努めている。
・コンプライアンス関連の規程などを常置しており、職員は何時でも閲覧して再確認して理解を深めることが出来るようにしている。
・リーダー会議や施設内研修等を活用したり、部署や職務によっては外部研修に参加を促して、専門的なコンプライアンス知識習得も促している。

【第三者評価結果：b】

・サービスの質の向上のために様々な面からケアプランを考察しており、関係機関との情報交換や家族との関わりを深めるようにしている。
・利用者一人ひとりのニーズに応じたサービスの提供や相談体制を整えている。これら施策を実行するためにも研修参加などを通じて職員の人材育成にも取り組み、安定した事業運営ができるよう指導力を発揮している。
・ノーリフティングケアやユマニチュードの実施を重点課題として位置付けており、研修を充実させ職員の技術向上を図るとともに管理者としてサポートに取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・経営に関しては、法人全体で介護報酬改定を見越した職員配置の検討や賃金検討を行っている。
・施設単位では特色を生かした介護を行うために研修体制の整備、日々の業務改善に努めている。
・利用状況を踏まえた予算を立て、改善の必要な部署にはニーズに合ったサービス提供が行えるように業務の見直しに取り組んでいる。
・月単位で収支や業務遂行状況を把握し、各部署ごとに計画立案した各案件について前年度実績値と比較できるようにしている。さらに、予算実績比較表で費目別に使用率および進捗率を把握できるようになっている。

【第三者評価結果：b】

・職員の募集採用は法人本部で一括して行っており、新入職員研修後、施設が必要とする人材を踏まえ、適材適所の人員配置に努めている。
・年１回人事希望調査を実施したり、各部署長による定期面談によって職員の意向やニーズを把握している。
・日頃から職員一人ひとりの就業状況を見て、その職員の適性や遣り甲斐・意欲などを把握している。職員の育成状況、将来の人材構成などを踏まえ、他施設への異動も含め適切な人材配置を行っている。

【第三者評価結果：b】

・法人としてキャリアパス制度を設けており、職員一人ひとりの個別人材育成計画を策定し、職員の適性を考慮して配置に取り組んでいる。
・面談を定期的に実施しており、職員の意向やニーズそのほかの仕事に対する意欲や遣り甲斐などを把握している。
・健康管理、就業状況の把握、人事考課、評価処遇・称賛などを連動させて、法人他施設への異動も含め総合的に人事管理を行っている。
・各部署長による評価制度を導入しており、個人の状態を把握しやすい環境づくりに努めている。

【第三者評価結果：b】

・人事考課制度に則り、職員自らが作成した自己目標を管理者及び部署長が共有することで、職員の目指している方向性を確認している。
・定期的な部署長との面談や年１回の管理者との面談を行っており、意見や要望を聞き取り適材適所な人員配置に取り組んでいる。
・福利厚生も充実させており、職員の意欲向上・定着に取組み、働きやすい職場環境づくりに努めている。

【第三者評価結果：b】

・法人として職域、職制、職歴などをもとに職員一人ひとりを対象に育成計画を策定しており、入職時をはじめ都度説明する機会を設けて理解を深めてもらえるようにしている。
・育成計画の運用にあたっては、各部署長による個人面談を定期的に実施して職員の意向やニーズを把握しつつ、キャリアパスに基づいて作成につなげている。その際には人事希望聴取の用紙を配布し、個人の目指す資格などを把握している。
・施設では出来る限り個人に合った役割を担ってもらい成長を促すことに力を入れている。

【第三者評価結果：b】

・法人として新任研修、フォローアップ研修、リーダー研修などを計画しており、施設として新入職員や転籍者を対象に入社時研修や年間を通じて全体研修を実施している。
・各部署への配属後に職員一人ひとりの個別研修計画を策定する流れとしている。施設内研修のテーマ設定については、事業計画を策定する際に研修委員会において研修計画の骨子を策し、それらに沿って職員一人ひとりを対象に教育・研修を実施する流れとしている。

【第三者評価結果：b】

・職員一人ひとりを対象にした研修計画については、キャリアパスをもとに勤務年数、経験、資格などを踏まえて策定しており、勤務シフトや出勤日などを調整して、円滑な受講を支援している。
・開催場所や日程などについては、職員の負担にならないように配慮しており、出勤扱いや交通費の施設負担などにも対応している。
・施設内では年間研修計画を作成しており、重点的に取り組んでいるノーリフティングを学ぶ機会を設けている。

【第三者評価結果：b】

・実習生の受け入れには積極的に取り組んでおり、実習前に実習担当者がオリエンテーションを実施し、福祉サービスに関わる基本的な知識・技術、業界の動向等について説明している。
・実習生受け入れ中は、介護長および看護長を実習生対応職員として配置して指導に取り組み、より多くの知識・技術、実地体験ができるように実習内容を組み立てている。
・地域の要請によって教職員介護体験等の実習も受け入れている。

【第三者評価結果：a】

・法人のホームぺージには施設概要、開設の沿革、特色、課題などの経営情報に加え、申し込み手続きの方法や利用料金などを掲載し、分かりやすい内容にまとめている。
・施設のエントランスには運営規定をはじめ施設運営の基本情報を掲載して、来訪者の目に触れやすい場所に基本情報を開示している。
・受付にはパンフレットや広報紙を常備して、いつでも手渡せるようにしている。

【第三者評価結果：b】

・各種の広報媒体を設けて地域社会への情報提供に取り組み、特に利用者の受け入れについては関係機関への情報提供を充実させている。
・見学や問い合わせについては、いつでも受け付けることを原則としたり、地域の医療機関や居宅介護支援事業所には「空床情報」などを提供することにしている。
・利用開始時や退所時には、利用者や家族との面談を通じてコミュニケ―ションを図る機会を設けている。

【第三者評価結果：b】

・基本的には利用期間が限定されている事業形態であり、地域とのつながりが持てる場所を充実させることを目的に、平成30年４月にはウッドデッキを増設し、掲示板には地域活動の情報発信に活用してもらうほか、近隣児童の作品展示の場所しても活用してもらえるようにしている。
・行事の際にウッドデッキを活用することで地域との交流を広げるための取り組みを行っている。
・施設公開や自治会の祭りへの参加や、年２回自治会との連携で消防訓練への参加を実施し地域との交流にも取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

・ボランティアの受け入れ体制を整えており、サービス向上委員会内でボランティアについての情報共有・受け入れ体制を整備している。ボランティア希望者に対しては事前のオリエンテーションを実施し、基本的な姿勢や個人情報保護規定などを説明し、理解を得られたうえで活動してもらうようにしている。
・現在、音楽療法や活花ボランティアなどが活動しており、利用者の憩いの場や機会になるようにしている。さらに、介護の補助的な支援が受けられようなボランティアを受け入れることも目指されたい。

【第三者評価結果：b】

・老健事務長会、地域包括ケア連絡会議、老健ケアマネ協議会等に参加しており、それぞれのネットワークの中で協働する体制を整えている。
・在宅サービス利用者には近隣地域相談支援センターと連絡を取り合うことで、サービスの質の確保に努めている。
・医療ケアが必要な利用者も多いため、医療機関との連携も充実させ、利用者が安心して生活できるようにしている。

【第三者評価結果：b】

・地域包括ケア会議や区主催の各連絡会議に参加して地域の福祉ニーズを把握したり、ウッドデッキの掲示板には地域で活動されている住民グループ等の情報発信に活用してもらうなどしている。
・地域住民が立ち寄れるような環境を整備することを目指して、ミストシャワーを設置して夏場もウッドデッキで楽しめるようにしている。
・ボランティアの受け入れ、地域の各種の催し物への参画などに加え、地域住民と関われる機会や場所を設けることでコミュニケ―ションを図りながらニーズの把握に取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・地域の福祉ニーズ等にもとづく公益的な事業としては、川崎市の委託事業である「川崎市高齢者等短期入所ベッド確保事業」「川崎市あんしん見守り緊急一時入院等事業」「川崎市高齢者等緊急受入体制整備事業」などに参画しており、地域の社会支援として施設機能を還元することに取り組んでいる。
・可能な限り地域連絡会議等に参加して地域ニーズの把握に努めている。また、昨年一部ウッドデッキを作成したため、ウッドデッキを生かした活動を充実させることを目指している。

【第三者評価結果：b】

・利用者を尊重した福祉サービス提供については、事業計画書に明示して職員への注意喚起を促したり、日常的に開催している各種の会議や委員会、施設内研修においても、利用者の意向や要望に沿ったサービスが提供されいるかを確認している。
・ケアプランを作成する際には、利用者や家族意向や要望、意見などを把握し計画反映させることにしている。
・家族の面会や面談の際にも同様に聞き取り、可能な限り利用者の心身状況に沿って主体的な意思決定が出来るような支援に努めている。

【第三者評価結果：b】

・法人として個人情報保護に関する規定を設けており、利用開始時に契約書や重要事項説明書を説明する際に同様に説明し同意書を交わしている。
・日常においては入浴や排泄介助を行う際には肌を露出しないように配慮したり、出来る限り同性介助取り組んでいる。
・多床室が中心であるため、居室内で職員が支援する場合にはベッドのまわりをプライベートカーテンで覆って対応している。
・家族・後見人以外の面会や外部との情報のやり取りは家族・後見人の了承を求めており、問題ない場合にのみ面会してもらっている。

【第三者評価結果：b】

・法人のホームページには施設情報を掲載しており、施設入所希望者などが概要を確認できるように整えている。
・季刊の広報紙「あすみ通信」などによっても、最新情報を広く外部に紹介している。
・サービス開始にあたっては、契約書や重要事項説明書で詳しく説明し、個人情報保護について説明し同意を得ている。また、利用に関する各種の案内を提示して円滑な入所支援を促している。

【第三者評価結果：a】

・入所前に施設の見学及び施設概要の説明を行い、入所時にも重要事項説明書をもとに説明を行っている。
・入所後サービス内容の変更が生じた場合などは、ご家族面会時に説明をするか、書類を郵送する等でわかりやすい説明を心がけている。
・サービス開始・変更にあたっては、都度、ケアプランを作成（見直し）し、面談によって丁寧に説明して同意を得るようにしている。
・計画書には利用者一人ひとりの支援内容を明記し、職員は計画書に沿ったサービス提供が出来るようにしている。

【第三者評価結果：b】

・現在の利用者の多くは特別養護老人ホームなどで長期生活をおくることを希望していることもあり、施設としては市内の他施設も含め、利用希望者の目的に適した福祉サービスの紹介に努めている。
・他施設に転所が決まった場合は継続した支援提供のため、書類などを整備し転所先に引き継ぐと共に、転所後のフォローを行っている。
・医療機関へ入院し、退院後に施設でのサービスを再開することに対応しており、サービスの継続性に配慮して利用者・家族が不安を感じることがないように努めている。

【第三者評価結果：b】

・季節行事の企画や個人にあったリハビリ提供を行い、生活に楽しみを見いだせるように取り組んでいる。
・法人として食事に関して嗜好調査を行っており、食事の改善に努めている。
・サービス担当者会議や家族が面談の際には利用者や家族の意向や要望を把握し、職員間で共有し適切な支援が提供できるようにしている。
・ケアプラン作成（見直し）時には家族との面談を実施しており、その際にはマニュアルに沿って対応することにしている。
・日常生活においては、衣類・食べたいもの・活動などの選択を意図的に自己決定するように取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・入所契約時に苦情窓口の明確化、外部の苦情相談窓口を提示している。
・苦情解決の仕組みを確立しており、苦情解決責任者や窓口担当者及び第三者委員や行政の窓口を明示し、契約時には重要事項説明書をもとに利用者・家族に説明している。
・施設内に意見箱を設置したり苦情解決体制のポスターを掲示するなど、意見を受け付けることを周知している。苦情を受け付けた場合は記録に残し、相談員や主任等が対応し解決を図り、内容はリーダー会議で共有する流れとしている。

【第三者評価結果：b】

・利用者や家族などに対しては、重要事項説明書に苦情解決責任者・受付窓口・第三者委員・川崎市福祉事業所など苦情解決支援事業事務局などの連絡先を明記したり、施設内に掲示して周知に努めている。
・施設（職員以外の相談先）として市の介護相談員が定期的に施設を訪問し、利用者と面談して話し合った結果を施設にフィードバックする体制が整っている。
・家族などが面会に来た際や意見交換会の折に意見を聞いたり、相談を受けたりしている。

【第三者評価結果：b】

・利用者や家族から施設の相談窓口へ直接相談があった際には、迅速な対応に努めている。
・市の介護相談員が利用者と面談して話し合った結果については、都度施設にフィードバックしてもらい、内容を精査して改善策を講じることにしている。
・日常において利用者・家族などからの相談・意見・苦情などを受け付けた場合には、記録に残すようにしており、必要に応じて施設長・関係所属長と協議し早急に回答できるよう努めている。

【第三者評価結果：a】

・リスクマネジメント委員会（事故防止検討委員会）を中心に利用者の安全確保に向けて各フロアのヒヤリハット報告書や事故報告書の集計結果を確認するとともに、再発防止策を講じている。さらに、同委員会以外にも、リーダー会議やサービス向上委員会、衛生委員会、業務改善委員会などにおいても、必要に応じてそれぞれリスクマネジメントに関する検証を行うことにしている。
・事故やヒヤリハットはその日のうちに話し合い改善策をまとめている。なお、改善策は期間を定めて検証し、有用性を検証するとさらによいと思われる。

【第三者評価結果：a】

・感染対策委員会による感染マニュアルの更新を適時行っている。
・委員会では全職員対象の感染対策研修を企画運営し、感染症の予防及び発生時の対応について具体的な情報提供を行っている。また、感染症対策マニュアルを見直して最新情報を盛り込んだものにしている。
・リネン類は定期的に交換したり、食事テーブルやトイレ、浴室（脱衣室）などの日々清掃し清潔確保に取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・緊急時には迅速に職員に連絡が行きわたるように連絡網を都度更新したり、災害対策として食料品などを含めて備蓄を3日分用意している。
・不審者対策や風水害対策等の強化を図るべき事項も多いことを施設では認識しており、定期的に防災訓練を実施して、職員への注意喚起を促している。さらに、消防署や地域住民との消防訓練を実施するなど、地域の防災について協議し、地域連携を前提とした防災協定の締結を目指している。

【第三者評価結果：a】

・利用開始時に重要事項説明書をもとに提供するサービスの概要を説明し、利用者や家族の同意を得ている。
・職員に対しては、新任研修時に基本的な介助方法を指導して個々の介護手法の標準化に取り組んでいる。
・ノーリフティングケアについては、法人としても重要な案件として位置付けており、定期的な研修を行うことで標準化やスキルアップに取り組んでいる。
・業務の標準化のための業務マニュアルやルールブックを設けており、入職時に配布するとともに新人研修で説明し理解を深められるようにしている。

【第三者評価結果：b】

・施設内各委員会にて業務内容の見直しを行い、標準的なサービス実施に努めている。
・ノーリフティングケアに関しては外部研修に参加する機会を設けたり、内部研修としてもテーマを設定しスキルの向上に取り組んでいる。
・本年度よりユマニチュードの導入にも取り組んでいる。各種のマニュアルはその都度見直しを行い差し替えている。
・ひとり一人の手順書も年度ごとに更新し、利用者に合った支援ができるよう取り組んでいる。
・利用者に変化があったときは食事介助のチェック表などを変更している。

【第三者評価結果：b】

・ケアプラン作成の流れは文書化（マニュアル化）されており、アセスメントシートをもとに利用者ニーズを把握することや、多種連携のもとにケアプランを作成して利用者や家族の同意を得ること、モニタリングの時期などを明確にしている。
・ケアプランには利用者の希望や支援目標と課題、具体的な支援内容などを明記し、利用者本位の計画としている。各職種の意見をまとめ、利用者の実情に即した計画を策定していることがうかがえる。

【第三者評価結果：b】

・各職種で支援した内容の達成状況を確認し、関わりの中で新たに気づいた課題などを共有している。今後の取り組み方針や在宅復帰の可能性も含め検討をし、カンファレンスも適時行い適正な評価見直しを行っている。
・ケアプランのモニタリングは３か月毎になっており、計画に変更が無ければ手紙で家族に知らせ、変更があれば家族に説明し同意を得ている。
・家族との面談記録は、家族からの要望・意見や特記事項を書き記している。
・モニタリングはファイリングし職員間で共有を図っている。

【第三者評価結果：b】

・記録システムを使用し、各職種の記録の一元化を行っている。
・ケアプランに沿った支援を実施して記録に残し、グループで行うモニタリングでは、担当以外の職員の意見を聞きグループノートに記録している。
・日々の記録はチェック方式となっているが医療的なことは特記している。
・申し送り事項や特記事項などは連絡帳に記載し、申し送りなどで共有を図っている。

【第三者評価結果：a】

・記録システムを使用し、各職種の記録の一元化を行っている。
・電子カルテシステムを導入しており受診の管理などに活用されている。
・看護・生活支援ケア計画の記録は看護師が行い共有が図られている。
・利用者の個別ファイルなどはスタッフルームに保管しているが鍵をかけ情報の保護に努めている。
・法人のプライバシーポリシーがあり、個人情報の内容と利用目的、取り扱いについて明示している。

【第三者評価結果：b】

・入所時をはじめ３か月毎にケアプランの更新を行う際には、相談員が個別面談によって意向や要望を把握し、ケアカンファレンスにおいて職員間で共有を図ると共に、ケアプランに反映させることにしている。
・ケアプランの第１表の主訴には、利用者や家族の意向を出来る限り「そのままの言葉や表現」を用いて表記し、気持ちを尊重することにも配慮している。

【第三者評価結果：b】

・基本的には在宅復帰を目指すことを目的とした「中間施設」であることから、「出来る事に着目した支援」に努めている。「自力でできることは行い」、「出来ない部分のみ介助する」ことをケアプランにも明記して自立を促している。
・日々の申し送りをはじめ定期的なカンファレンスなどによって職員間のコミュニケーションを図り、利用者の状況を共有しながら支援を提供する仕組みも整っている。さらに、アセスメントの充実やケアプランの理解の深まりなども自立支援に寄与していることがうかがえる。

【第三者評価結果：a】

・利用開始時にはアセスメントや医療情報提供書、さらに利用者や家族などから意向や要望を把握してサービスを開始している。
・利用開始時の不安やストレスを軽減させることを目的に、頻度の高い声かけなどによって様子観察を重点的に行うことにしている。
・ケース記録などの各種の記録についても詳しく記載し、３か月毎に開催しているカンファレンスの参考資料として、ケアプランの見直しにつなげている。

【第三者評価結果：a】

・精神状態や視力・聴力障害など利用者の状態は様々であることや、精神疾患や認知症等症状など様々な疾病疾患の利用者も多いことを踏まえ、利用者の人物像を考慮した話し方や関わり方を心かけている。利用者一人ひとりの特性や望む生活などを、職員個々が丁寧にアセスメントすることでコミュニケーションや支援を行っている。
・コミュニケーションが困難な利用者にもレクリエーションや行事を楽しんでもらうといった、非言語コミュニケーションなども取り入れている。

【第三者評価結果：b】

・施設では基本的に身体拘束を行わないケアを原則としており、身体拘束防止委員会を２か月毎に開催して、身体拘束による権利侵害を行わないような検証に取り組んでいる。
・接遇面については利用者の人物像を考慮した声かけや関わり方を心がけるように配慮しており、部署長等による職員面談の際にも注意喚起を促している。
・入職時には就業規則や服務規程の説明を行い遵守を徹底し、新人研修の場では個人情報の漏えいや虐待の防止などを徹底している。

【第三者評価結果：b】

・館内の清潔保持のため日々外部委託による清掃を行ったり、居室内は個別空調（多床室は2台）によって居室毎の温度調整によって快適に過ごせるようにしている。さらに、冬場は各居室に加湿器を設置し湿潤に努めている。
・トイレや浴室についても利用後にはその都度清掃することにしており、環境維持に努めていることが確認できている。
・季節感を感じてもらえるように、季節の花を利用者と生け花ボランティアが一緒に生けて飾ったり、時期にあった装飾（貼り絵や切り絵など）を行い季節感を感じてもらえる取り組みをしている。

【第三者評価結果：b】

・施設では一般浴槽や機械式の浴槽など各種の浴槽を用意しており、身体状況に応じて機械浴槽などを使用し、利用者が安全・快適に入浴できるようにしている。
・フロアによって浴室の造りが異なるため、利用者の身体状況に応じて、入浴時のみ別のフロアに移動して入浴してもらえるようにしている。さらに昨年度は寝台式浴槽の設置されている浴室に天井走行リフトを設置し、抱え上げない介護を実践することで利用者の負担軽減に努めている。
・拒否が見受けられた場合には、各種の変更などを行い適切な入浴介助に取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・移乗ができる利用者（ほぼ全員）は日中トイレで排泄を行えるように取り組んでいる。
・オムツフィッター研修に参加した職員は、フィードバック研修などにおいて他の職員に伝達や指導を行い、知識や技術の向上に努めている。オムツフィッター研修には一部職員（看護師含む）が参加しており、全体としてのスキルの向上を目指していることがうかがえる。
・トイレは毎日掃除を行い、ポータブルトイレについては使用毎の清掃・消毒剤の使用及び定期的な消毒を実施している。

【第三者評価結果：a】

・利用者の日常的な心身状況を観察し、各専門職がケース会議などにおいて適切な福祉用具選定や介助方法などを検討している。
・介護職員が日常の歩行状態や心身の状況を観察し、変更等の必要があればリハビリ職員と移動方法について検討し、車イスについては身体に合うものを選定している。
・歩行や車イス移動においても利用者や家族の意向に添ったプラン作成を行い、できる限り独力で移動できるように支援している。本人の意向と将来的な可能性を検討したうえで、その人の自立した移動方法に向けての支援をしていることがうかがえる。

【第三者評価結果：a】

・利用開始時にはアセスメントや医療情報などをはじめ、利用者や家族意向や要望を把握し、利用者一人ひとりの状態に沿った食事提供ができるようにしている。主食では米飯、軟飯、粥など、副菜では常菜、一口大、きざみ食、さらに療養食なども用意している。
・管理栄養士は日常的に就業時などはラウンドして喫食状況を確認したり、職員から情報収取して、適切な食事形態になっているかを確認することにしている。さらに、調理員ミーティングを毎月開催して質の向上に取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・様々な心身状況の利用者が「その人らしく食事を楽しんでもらえる」ように配慮しており、必要な利用者に対して一口大の大きさで提供し、そのままの形を目で楽しんでもらってからキッチンバサミで刻みの形状に切って喫食してもらうようにしている。
・利用者の食事摂取量に合わせて、少ない利用者には少な目など主食の量を調整している。
・利用者個別のケアカンファレンスは３か月毎に実施し、食事や栄養さらに、状態について各専門職がら意見を聴取している。
・食事の盛り付けを彩り良くできるように工夫することに力を入れている。

【第三者評価結果：b】

・施設では毎食後の口腔ケア（歯ブラシや義歯の洗浄）を実施しており、健康管理の一環として位置付けている。特に夏場は口腔ケアを適切に実施していないと、発熱や肺炎などの原因となることを踏まえ、職員への注意喚起を促している。
・毎週歯科往診を実施しており、専門医による口腔内のチェックや歯科衛生士による口腔ケアを実施している。口腔内の状況について歯科衛生士から引継ぎを受け、それぞれ担当職員が日々の口腔ケアに取り入れている。

【第三者評価結果：a】

・褥瘡予防・栄養管理委員会は２か月に１回開催し、褥瘡発生危険度の高い利用者を評価し検討を行っている。現在、褥瘡（表皮剥離）利用者は２名。医師の指示通りの期間ごとに評価している。
・褥瘡予防・栄養管理委員会において、栄養管理表を毎回更新しブレーデンスケール点数・栄養状態・食事摂取状況から利用者の褥瘡リスクについて評価し検討している。
・カンファレンス内での栄養状態の検討はもちろん、ノーリフティングケアに基づきポジショニングやマットレスだけでなく車イス上での除圧管理に努めている。

【第三者評価結果：a】

・施設では24時間の看護師勤務体制を敷いており、喀痰吸引・経管栄養などの医療行為については看護師業務としている。
・介護職員に対しては、日常的に看護師の指導のもと、喀痰吸引の必要な場合などの観察力の向上を図ることに取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・機能訓練指導員による身体機能評価をもとに利用者一人ひとりの自主トレーニングメニューを作成し、介護職員の誘導により実施している。自主トレーニング実施率は日によって３～７割とバラツキがあり、参加のへ意欲やモチベーションを向上させることを課題としている。
・メニュー見直しはその都度行いメニュー表に変更内容を記載しており、概ね月１回見直すことにしている。
・余暇の時間に行う計算や塗り絵などの脳トレにも力を入れており、必要に応じて理学療法士や作業療法士が介助して参加を促している。

【第三者評価結果：b】

・理学療法士や作業療法士が認知症スケールによる評価を行い、アセスメントやアプローチ方法などをケース会議で共有し、ケアプランに反映させることにしている。
・施設２階フロアを認知症専門棟として整備に取り組んでおり、フロアリーダーを認知症関連の研修に参加させて行動を評価するスキルを学び、フロア職員に対して認知症ケアに関する指導助言をすることに取り組んでいる。
・ユマニチュードケアを浸透させるため、定期的な研修を計画している。

【第三者評価結果：b】

・看護師は２４時間の勤務体制を敷いており、日中はもとより夜間についても医師などへの連絡窓口として機能させている。特に夜間についてはオンコール体制をしており、必要に応じて医師や相談員への連絡し指示を仰げるようになっている。
・応急処置の連絡体制については事前に確認しており、マニュアルを作成し手順に従って進められるように周知を図っている。

【第三者評価結果：a】

・施設では様々なニーズに対応する一環として、終末期の利用者に対して「看取り介護」に取り組んでおり、施設医を交えて利用者家族に対して状態を説明し、意向を確認することにしている。「看取り介護」に関する研修にリーダー核の職員を定期的に参加させスキルの向上にも取り組んでいる。
・看取り終了後はデスカンファレンスを開催して反省点を明確にし、毎月開催しているターミナルケア委員会において報告し検証する流れとしている。

【第三者評価結果：b】

・入所を決定する際や契約時、利用開始時にケアプランを説明する際などは家族の同行を促し、一緒に確認してもらうことにしている。以降は家族の面会時に各職種から状態報告を行い、面会の頻度が少ない家族に対しては、必要に応じて電話などで連絡して連携を図っている。
・ケアプランを見直す際には、直接聴き取りや電話などで意向や要望を把握し、ケアプランに反映させることにしている。
・退所時には家族を含めた面談を行い、各種のアドバイスを行って支援の継続性に取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・一定水準のサービスの提供を確保するために職員の安定的な確保（離職の防止）をし、職員研修による職員の質の維持向上を図っている。
・運営面では、入所期間の制限を設けていない老健として、入所後に退所を急かすことなく利用者の状態によっては長期的にかかわることができる。そのため、入所中のサービス提供が安定的に行えるよう生活環境の整備、家族との継続的な関わりの確保などを心がけている。