【第三者評価結果：b】

・法人理念及び基本方針は、「私たちの使命」として、体や環境において「不自由」「生きにくさ」を感じている人、可能性のある人に「養護」「介護」「関連する諸サービス」の提供を通して社会に貢献すること、「私たちの目指す姿」として、「人の幸福に貢献することを喜びとする職員集団」とし、「私たちの信念」として、「尊厳」「公正」「有能」「協働」「革新」を掲げて福祉活動に当たっています。
・上記、法人理念に加えて中心荘第一・第二老人ホーム理念を打ち出し、「利用者の尊厳を守り、サービスの質の向上に挑み続ける、など」、職員の具体的行動規範を明文化しています。

【第三者評価結果：b】

・運営状況については、中心荘第一・第二老人ホームの管理職が随時把握し、中心会の理事長は「全国社会福祉協議会」の役員も務めるため、全国での業界動向情報も得ながら事業を進めています。
・設置法人中心会の管理職は、海老名市の福祉関連団体の役員も務めており、地域の福祉関連の状況・情報は逐一入手できるため、本事業所の管理職で問題を分析し、対処しています。地域福祉関連団体役員からの情報で、地域ニーズの変化などをいち早く把握して、事業所の取るべき方向を定めています。

【第三者評価結果：b】

・「事業計画書」は、前年度の「評価・反省」をもとに、各部署ごとに本年度目標を定め、具体的行動計画も明確にしています。第一・第二老人ホーム所長は、法人理事でもあり、本事業所の課題は必要な都度、法人理事会でも報告しています。
・「事業計画書」は、年度初めに全職員に配布することにより、内容は全職員で共有しています。各部署における事業計画には、①目標、②目標の背景、③達成手段、④監視測定（進捗状況・達成度確認）の4段階の作業を明示し、各目標ごとに職員で構成される各グループにテーマを分担させて、責任体制を明確にしながら実行しています。

【第三者評価結果：b】

・法人理念、中心会第一・第二老人ホーム理念達成に向かって、毎年度の評価・反省の中から課題を分析、抽出し、事業計画を進めていますが、中・長期計画との形にはなっていません。事業所には「10年ビジョン」という長期目標を掲げて、この達成のために、事業計画を打ち出し、単年度の具体的行動計画を実行しています。
・目標は変えずに、事業計画の遂行を持って、ＰＤＣＡを回しており、中長期計画の見直しはなくても、必要に応じて、目標に対する行動計画を見直しており、本設問には違わないと判断します。

【第三者評価結果：b】

・理念達成に向かって、毎年度の評価・反省の中から課題を分析、抽出し、事業計画を進めていますが、中・長期計画との形ではなく、「10年ビジョン」を長期目標計画として行動しています。
・例えばある部署をみると、事業計画の目標は「ご利用者の生活しやすい環境づくりを、チームで取り組む」などとし、具体的な達成手段に結びつけています。達成手段は、①職員の意識改革；5Ｓ学習、②各自の気づきを出し合う；「気付きシート」記入・提出、③具体的改善箇所には、担当リーダー、チームをきめる（5月までに）、④計画立案（5月までに）、⑤毎月職員会議で進捗状況確認など、数値目標も入れて、進捗状況が確認されやすい形となっています。

【第三者評価結果：b】

・事業計画は、前年度の全職員が参加する目標の、達成度についての「評価・反省」から本年度計画に結び付けており、全職員が関わって策定されています。
・各部署における事業計画には、①目標、②目標の背景、③達成手段、④監視測定（進捗状況・達成度確認）の4段階の作業を明示し、各目標ごとに職員で構成される各グループにテーマを分担させて、責任体制を明確にしながら実行しています。
・計画時効期間中であっても、「評価・反省」により、計画変更の必要性が生じた場合には、職員会議にかけ、見直しています。

【第三者評価結果：b】

・2019年度家族会において、2019年度事業計画について説明しています。
・家族会での説明の後、アンケートを取り、家族の意見も聞いています。
・事業計画案では、要点を纏めたコピーを手渡し、説明しています。
・事業計画書は「閲覧可能ファイル」として、玄関の棚に置き、誰でも手に取って、読むことができます。

【第三者評価結果：b】

・2002年に中心会第一、第二老人ホームは、ＩＳＯ9001認証を取得し、仕事やサービス提供については、ＰＤＣＡサイクルにより改善を繰り返してきました。現在は認証を取得していませんが、その方法は根付いています。
・事業計画の各目標については、定期的に各グループ内で進捗状況の「監視測定」を行い、結果を月一回の職員会議で発表しています。
・職員（上司を除く）一人一人については、年3回の上司との個人面談を通じて自己評価としての「成長ステージ」を計り、施設の自己評価は管理職が毎月行い、職員会議で結果を発表しています。
・職員会議で討議された事業所自己評価結果から、課題を抽出し、担当部署に振り分けられ対応します。

【第三者評価結果：b】

・職員会議で討議された内容は、会議議事録に記録され、回覧され全職員で共有します。
・抽出された課題については、各職場に振り分けられて、担当部署では必要なら実行グループの編成替えも行います。
・テーマ・課題を割り振られた部署では、グループによる具体的対応策を立案し、担当者を決めて実行に移します。
・本年度の事業計画目標の実践グループが対応することになります。
・本改善計画の見直しも、ＰＤＣＡサイクルに則って進めます。

【第三者評価結果：b】

・行政への指定申請時の必要書類として運営規程があり、管理者の職務については明確な規定がなされています。
・事業計画を組織立って進めるために管理者は、家族会などで自分が責任者として実行の決意を表明しています。
・事業計画の遂行に当たっては、権限を各部署に移譲はするが、責任は管理者が持つ旨、責任体制は明確にしています。
・管理者の不在代行を含めて、本事業所の管理職会議では明確にしています。また、消防法による避難訓練計画書の中に、管理者を含め、各職責の非常時の役割分担は明記されています。

【第三者評価結果：b】

・所長は行政の福祉事業管理者チェックリストに自らが採点する自己評価を行っています。行政に定期的に提出することが義務付けられている「運営状況点検表」には、自らが記入、提出しています。
・介護保険法の説明会には、所長自ら出席し、結果を持ち帰り、職員会議などで必要ならば討議しています。
・海老名市は廃棄物量の減量や、ごみの分別を推進しており、事業所はこれに協力しています。
・職員に対しては「個人情報保護法の遵守」「高齢者虐待防止条例」などについて、自ら企画し、後者は施設内研修を行っています。

【第三者評価結果：b】

・所長は毎月の職員会議に出席し、事業計画の進捗状況や各事業よりあげられる問題点などを職員と一緒に討議し、改善策を見出しています。所長はその実行の最高責任者として組織をリードし、職員会議以外でも必要な職員同士の打ち合わせ、会議に出席し、意見を述べることもあります。職員とは個別面談を通じて、要望・意見を把握し、職員一人一人には「成長ステージ」と照らし合わせた「個人品質目標」に結びつけ、研修の受講など費用を事業所が持つなど援助しています。職員の質向上に対しては「年間研修計画」に反映させています。

【第三者評価結果：a】

・毎月の「管理職者会議」には、所長が記入する「運営状況報告書」を、提示して、全員で問題がないか議論しています。
・理念や基本方針の実現に向けて、人員配置、職員の働きやすい環境整備等は事業計画で明確に打ち出し、各部署に展開して取り組んでいます。
・2018年度は、事業計画内の「生産性向上プロジェクト」の法人プロジェクトの率先垂範を、本事業所が受け持つことになり、所長、生活相談員、看護師と5名の介護職員、計8名で「タスクフォース」を組み、所長がリーダーとなり本事業所内で進めてきました。現在も一部の取り組みを行っています。

【第三者評価結果：a】

・設置法人の総務部には事業計画としての「人材確保計画」があり、正規職員は設置法人採用となりますが、非常勤職員は、各事業所での採用となります。
・費用面においては総務部が「上限人件費」を定めており、その枠内での各事業所採用となり、各事業所はそれぞれの「事業計画書」に沿って、人員を採用します。
・採用した職員については、現任職員と同様に「成長ステージ」に則った、「個人品質目標」を持ち、施設内研修や外部研修受講を進めていきます。また、資格を取るための外部研修受講費用は事業所が持つなど、費用面で支援しています。入職希望者を紹介した職員に対しては「奨励金制度」があります。

【第三者評価結果：b】

・職員には、キャリアパスに応じた中心会職員としての「成長ステージ」があり、法人が「期待する職員像等」を明確にしており、職員はその中で将来の姿を描くことができます。
・新たに資格を取得した時には資格手当が支給され、欠勤などのマイナス面では、給与、ボーナスの減給など、個々の状況によって、査定があります。
・地域の海老名市、座間市、大和市、綾瀬市などの福祉事業給与水準などには注意を払っております。
・年１回の職員意向面談で得られた、職員の意向については可能な限り事業計画など運営の中で生かしています。

【第三者評価結果：a】

・職員の有給休暇取得状況に滞りが出た場合には、設置法人総務部より個人名を表面に出したアラームが発せられ、事業所としては如何にして有給休暇を消化できるか職員本人と相談の上、全職員の有給休暇の完全消化に努めています。
・課長、課長補佐は、配下の職員の生活状況、健康状態には絶えず気を配っています。法令による「ストレスチェックリスト」に記入してもらうなどして、職員の状況把握に努めています。
・所長は毎月各部署の長とミーティングを行っています。
・個々人の要望をもとにして、過去には①計画年休取得制度の実施、②忘年会費用の一部支給、③健康保険組合の福利施設利用、等の道を開いてきました。
・2018年度には、ライフ・ワークバランスについては、本事業所がモデルケースとなり、①残業減対策、②仕事量の減、を職員の聰智を結集しながら進め、その一部を今年度実践しています。
・ライフワークバランスの確立こそが、働きやすい職場であるとして、鋭意、仕事の中身を分析し、改善の芽を探査しています。

【第三者評価結果：a】

・設置法人では職員が入職する際には「中心会職員の成長ステージ」をまとめた冊子を手渡し、組織として期待される職員像を明確にしています。冊子は正職員、非正規職員を問わず、全員に配付しています。
・一般職員には、職員のキャリアパスに応じた「成長ステージ」を明確にすることで、年3回の個人面談により上司の助言を受けながら、「個人品質目標」（年間自己啓発計画、研修受講計画、資格取得計画など）を立て、中間期では進捗状況の確認・助言を受けながら、年度末では評価・反省をし、来年度計画に結びつけています。
・「成長ステージ」には目標に対する数値、期限などが盛り込まれていて、容易に進捗状況を計測できるようになっています。

【第三者評価結果：b】

・設置法人や事業所の理念、基本方針、さらには事業所の「事業計画」に中に、「期待される職員」像を明示しています。「中心会職員の成長ステージ」には、組織が職員に必要とされる専門技術や専門資格を明示しています。
・事業所は年間研修計画を策定し、教育研修を実施しますが、各職員は自らの「個人品質目標」に向かって、外部研修や外部資格研修を受講します。年3回の個人面談で職員は自らの「個人品質計画」の評価・見直しを行っています。設置法人と事業所は、年間研修計画に対しても、ＰＤＣＡサイクルを回し、見直しています。

【第三者評価結果：b】

・新任の正職員には、入職3年目の先輩職員をエルダー制度により、man to manで貼り付け、ＯＪＴを実施しています。新任の非常勤職員に対しては、課長、課長補佐によるＯＪＴを実施し、進めています。
・設置法人及び事業所は年間研修計画の策定に当たっては、職員の職務や必要とする知識・技術水準を考慮して対応しています。
・資格取得研修などは、参加費・交通費を事業所で負担するなど、参加を奨励しています。職員が一人でも多く参加できるように、施設内研修で同じテーマを3回行うなど工夫しています。

【第三者評価結果：b】

・実習生受け入れに関しては、事業計画に「後継者の育成として受け入れていく」と明記して進めています。実習生受け入れに関しては「実習のしおり」があり、受け入れに際しては「オリエンテーション」を行い、事業所の理念・基本方針などを説明し、さらに「個人情報の保護」についても説明しています。
・実習プラグラムについては、本人の希望、学校からの要請をうけ、事業所からの都合も合わせて、相談して決めています。
・実習開始に当たっては、プログラム内容の説明を含めて、学校側と事前連絡を行い、連携して進めています。

【第三者評価結果：b】

・設置法人や事業所のホームページには、理念や基本方針事業計画、財務内容などを公表しています。地域に配る事業所の広報誌には、地域の福祉向上のための取組の実施状況などを詳しく公表しています。広報誌は年4回、発行しています。
・地域包括支援センターには、理念・基本方針を詳細に乗せている「中心会パンフレット」を置き、地域の人たちに手に取って見てもらっています。また、地域の自治会には所長が出席し、事業内容を説明しています。
・事業所の広報誌は、毎年4回、毎回6500部を地域に配布しています。

【第三者評価結果：b】

・事業所における事務、経理、取引等に関するルールは、経理・経営規程に、職務分掌と権限・責任は組織及び職務権限に関する規程に明記してあり、全職員は、職務に必要ルールは入職時に配属先別に説明を受けています。
・本年度より内部監査は取り止め、各事業所にて定期的に資料を作成し、管理職会議にて承認の上、設置法人本部へ文書にて報告する形としました。
・本部の理事会には3名の監査役が居り、年度末には会計監査を行います。また、行政監査は引き続き受けていて、指摘事項があれば、速やかに理事会に報告し、改善行動をとります。

【第三者評価結果：b】

・地域交流は入所待機者の増加につながる施策でもあるため、自治会の協力を得て事業所の広報誌「えびな福祉NEWS」A4サイズ8Pを年4回発行し、市内全域に回覧し、福祉ニュースや事業所のイベントなど市民へPRし、同時に施設関係者へも配布、地元との交流を積極的におこなっています。
・公益的取組としては「空き部屋の無料開放」の案内など、地域で掲示しています。
・近隣の住民多数が集まる毎年のバザーを通じて交流を図っています。
・中学校2校、高校からの体験入所も受け入れています。

【第三者評価結果：b】

・ボランティアの受入に際しては、生活相談係の「手順書」の通り、オリエンテーションを行い、注意事項を伝えています。
・ボランテイアがほぼ毎日来所し、利用者の生活に潤いを与えています。施設内のボランテイア会には40組が登録し、2018年度年間260組が来所し慰問しています。
・海老名の「お裾分けクラブ」も延べ320名来所し　草むしり、洗濯物たたみ、演芸、フラダンスなど、幅広いプログラムを提供し好評です。事業所には特養2、デイサービス1、短期入所1施設があるため、分散して活動しているようです。

【第三者評価結果：b】

・設置法人の理事長は全国的団体の役員を、所長は県央4市連合の高齢者福祉協議会に所属し、関係機関との連携は密接であり、必要情報はすぐに入手できてます。
・関係機関からの重要な情報があれば、管理職会議、職員会議などで説明し、共有しています。
・介護職員の不足で定員の減少を招くことが当面の最大課題であり、その対処方法に苦慮しているようです。

【第三者評価結果：b】

・年2回自治会長、地域包括センター職員、家族が参加する運営委員会で福祉ニーズを探り、年4回、加入している自治会会合にも出席し、近隣の福祉動向に気を配り、現在直面している「待機者減少問題」に取り組み、解消すべき方法を模索しています。

【第三者評価結果：b】

・法律が定める私費での公益的事業として地域住民とのバザー、2中学校からの職場体験、地域10団体に延べ146回空き部屋を無料で貸し出し「海老名市の福祉避難所として施設 の提供」、「ひきこもりなどユニバーサル就労支援」に4人を71日間受け入れ、など主体的に活動し　自治会のコミュニティセンター祭り、秋葉山古墳清掃などにも参加した実績があります。
・2020年度よりホーム内に衣料品などの雑貨の店を呼び込み、利用者の買い物ニーズに応えようとしています。

【第三者評価結果：b】

・事業所では入職者全員へ「10年ビジョン」「中心会職員としての成長ステージ」「事業計画書」の3点セットを配付し、会議で施設の理念が「利用者一人ひとりがかけがえのない存在である」ことを認識してもらうと同時に、職員自身も経験年数に応じたステージごとに成長する取り組みを提示、モチベーション維持・向上に努めています。
・利用者の尊厳を守るために、虐待防止の研修に力を入れています。
・「態度マナー自己評価表」により、各職員は4か月に1度、「チェックリスト」に記入し、上司との面談を受けています。

【第三者評価結果：b】

・利用者の尊厳を担保するために他人に知られたくないプライバシーの保護の方法を介助時に確認するよう徹底しています。
・入浴時には7項目、排泄時には3項目、日常生活では「態度マナー自己評価表」で5項目を例示し、厳守事項として職員は実行しています。抵触した場合は上司がその場で意見します。
・これらを実行することにより、利用者の尊厳が守られます。
・介護職員には「守秘義務」が課せられていることを教え、違反した場合罰則があることも研修で周知し、プライバシー保護に対しての強い姿勢を示しています。

【第三者評価結果：b】

・利用希望者にはインターネットでは目につきやすい、スカイ色のホームページで施設内容を紹介し、海老名市全域に回覧される事業所広報誌「えびな福祉NEWS」を年4回発行し、高齢者が陥る日常生活での予防事項や中心会4施設の情報など毎号6400部もの部数を発行し、利用者予備軍へ紹介しています。
・この福祉NEWSは市内自治会60団体、市内老人クラブ、ケアマネ事業所など配布、海老名市でも有数の認知度を誇っています。

【第三者評価結果：b】

・契約に当たっては、入所案内、重要事項説明書、契約書などの内容を時間をかけて説明しています。重要事項説明書には、施設概要、運営方針、利用料金と支払い方法、個人情報の取り扱いなど18項目が記載され、末尾に説明を受け同意したことを確認しています。
・入所後の体調変化に伴う配置医師の関わり、看取りなど詳しい説明があります。配置医師と24時間対応ができ、入所者の安心を与えています。
・入所説明では入所は「引越し」であると明記され、住民票から保険証まで施設所在地への住所変更が必要と説明しています。

【第三者評価結果：b】

・他施設や家庭へ帰った場合は個人情報の第3者提供の範囲内で記録は提供されサービスの継続は可能です。
・病気時の扱いについて利用約款によれば入所後病気で入院し3ケ月以内に退院できる見込みがある場合は、再入所でき、3か月以内の退院が不可能の場合は事業者から退所を求めらますが宥恕できるようです。
・「入院が決まったご家族様へ」のパンフレットには病院の個室と差額ベッドの自己負担額の違いについて詳述し、利用者の不利にならないように、「入院3ケ月」の情報が大きく書かれています。

【第三者評価結果：b】

・利用者の満足度の把握はアンケート調査が最適との判断で各部署で行っています。2018年度は「外出・外泊の際の食事の不安」がある利用者に対してアンケート調査を給食係が行い、食事の不安が外出の少なさにつながっていること、その解消策として栄養士によるアドバイスで不安を取り除き、外出の楽しさを支援するというサービスの変化につながっています。
・デイサービスでは「デイサービスの満足度」アンケートを行い翌年のサービスに生かしています。毎年アンケートは行われています。

【第三者評価結果：b】

・事業所では苦情解決の仕組みとして職員全員が受付担当者となることが周知されています。解決責任者は所長とし、原則2週間以内に文書による回答をします。
・第三者委員の名称は使わず、「利用者処遇改善相談員」の名前を使うこと、事業所への直接の苦情申し立てを好まない人は、「匿名」で直接改善相談員へ電話できる体制を敷いています。
・広報誌には苦情内容　その対処状況を掲載して、ホームの透明度を高めています。

【第三者評価結果：b】

・苦情申立人に「迅速かつ誠実にその解決に努めます」と、ソフトに語りかける口調の「苦情対応の流れ」のフローチャートが掲示され、意見箱も見やすい場所に設置されています。
・「おかけになった電話が不明になるようになっています」という仕組みがとられていることが、意見を述べやすくしているようです。
・2019年度は中心荘全体で3件のみでした。

【第三者評価結果：b】

・苦情は全職員が対応します。
・苦情に発展する可能性のある状況を敏感に察知し、所定の帳票で、受付担当者は「解決責任者（所長）」へ報告、所長は全部署へ発信します。
・受付担当者は2週間以内に事実内容を確認、原因を分析し、「苦情調査書」を作成、改善策を盛り込んだ文書で所長は申立人へ回答します。不満の場合は利用者処遇改善相談員へ審査請求します。審査会で意見の陳述もできます。
・苦情内容はホームページ、広報誌へ掲載されています。

【第三者評価結果：b】

・事故防止、衛生、感染症対策、身体拘束ゼロ、などの委員会が設置され、各部署の長が委員会に所属し、マニュアルも整備されています。
・2018年度報告書では「食べ物をのどに詰まらせる」事故があり、是正指示とその後の研修で「食事介助中の誤嚥事故は迷わずに救急車を呼ぶこと」を確認しています。
・インフルエンザの流行を2年連続で阻止していることが特筆すべき成果です。
・利用者の体調急変時にはおかしいと思ったら素人判断せずにすぐ119番へ電話するような仕組みをとっています。

【第三者評価結果：a】

・感染症予防が最大のリスクマネージメントとの意識から、予防対策を徹底し、ウイルスは湿度が50％以下になると蔓延する恐れがあるとして、大容量の加湿器を各ホールに置き湿度をあげています。
・2017年、2018年と2年連続で、健康管理課主導で全社的な感染症管理を行った結果、インフルエンザ、ノロウイルスの発生を抑えることが出来ています。
・職員はもちろん来客者にも手洗いやうがいを呼びかけ、看護師による研修、管理職による職員への意識徹底研修など、きめ細かなフオローが功を奏しているようです。

【第三者評価結果：b】

・防災訓練は、火災2回、総合（地震と火災）1回、夜間想定火災1回、ＡＬＳＯＫの一斉メールによる地震・火災通報9回を全職員参加で行い、利用者は夜間想定とALSOKを除き参加しています。
・食料品の備蓄も7日分ります。
・防災設備の点検は毎月職員が行い、非常通報装置、スプリンクラーなどは委託業者が年2回点検を行い、災害時に備えています。
・事業所は敷地が広く高台にあるため市の避難所として提供しています。

【第三者評価結果：b】

・中心会では法人単位でＩＳＯ9001の認定を受けていましたが、今年度中心荘等一部の事業所は認証取得していません。しかし持続的に標準的なマニュアル類を整備し、文書化は完備しています。
・詳細な作業マニュアル、チェックリストがあり、毎年初心者、中堅職員対象の教材として、また、実践マニュアルとして研修教材に使用されています。
・2019年度から所長交代を機に、全社的に手順書の見直しに着手しています。
・ＯＪＴ状況把握から作業が始められています。

【第三者評価結果：b】

・日常的に使っている手順書は実態に即しているか、非効率な部分はないか、法令の要求する点を満たしているか、必要があれば見直しする作業を毎月管理者が行っています。
・マニュアル類の見直しは管理職が行い、修正作業は各部署で行う仕組みです。

【第三者評価結果：a】

・ICF（国際生活機能分類）という概念をもってして、「すべての人が生活の中で関わる健康上のあらゆる問題（ニーズ）」に真摯に向き合い、よりその方の生活が豊かなものになるように試行錯誤を繰り返しており、その中で、ICFによる情報整理シート（根拠）に基づき「生活７領域からとらえた解決すべき課題」のシートを活用して利用者の課題を抽出し、「施設サービス計画書」を作成しています。
・生活7領域とは、「衣生活」「住生活」「食生活」「体の健康（疾病、排泄等日常動作）」「心の健康」「家族関係」「社会関係」であり、課題抽出するために有効なツールです。

【第三者評価結果：b】

・事業所は「包括的自立支援プログラム」を参考に作成してきたケアチェック表をアセスメントツールとして活用してきましたが、これをＩＣＦに基づいた７領域アセスメントに変更しました。1人の利用者につき年4回、3か月ごとにプランを見直し、「施設サービス計画書」を作成しています。そのため月2回検討会を開いていて、利用者の参加は難しいので家族の参加を求めています。
・その時の使用情報は、利用者に起こる毎日の特異な変化を記録した「ケース記録」です。日付順に分類された情報がパソコンに担当者により入力されたデータで、全員のケース記録と毎日施設内で起きたことが一覧で出力され、個人ごとの記録も日付順でわかる仕組みです。

【第三者評価結果：a】

・一番重要な情報である利用者個人ごとのケース記録は充実しており、利用者の現況を把握するツールとして機能しているようです。
・しかし職員からより詳細な記録を求められています。その背景には介護職員の気づきで食事が自前でできるまでに回復させたケースで神奈川県の介護最優秀賞を獲得した例、2018年の「かながわベスト介護セレクト」に選ばれた例などに触発されて、より高次のケアを望む職員の意欲が垣間見えます。
・記録フオームの統一化、報告書の書き方、社内ネットワークの使い方を「使う立場」での再考を求めているようです。

【第三者評価結果：b】

・利用者の個人情報は外部には流出しているケースはありません。
・利用者個人情報の第三者提供はその範囲を「個人情報使用の同意書｝で定め、出入りの委託業者には契約書で利用者に関する情報を外部に漏らすことは禁止されています。
・受託業者には業務要領書でも規定しています。
・パソコンのＵＳＢなどの記憶媒体の家への持ち帰りは所長の許可が必要です。

【第三者評価結果：b】

・利用者のケアマネージャーの作成するサービス計画と中心壮ディサービスが独自に利用者、利用者家族から得た話を基に個別ケアプランを作成しています。
・ディサービスでは個別に行う製作、運動など様々なプログラムを用意し利用者が当日の気分で何でもできるようにしています。
・一斉に行う製作、運動では利用者を無理に誘わないようにし、利用者本人の拘りの制作を続けたり、気が向けば後から参加することもできるようにして、利用者が自分の意志でゆったりと過ごせるようにしています。
・また、利用者に布巾たたみやテーブルのふきん掛けをお願いしたり、利用者同士テーマを決めて話し合うことができるようにしたり、ゲームを行うなど利用者の交流ができるようにしています。
・利用者に何らかの変化があった場合、担当のケアマネージャーと情報交換、アセスメントの更新を行い、利用者にとってより良いプランを作成しています。

・利用者の希望としてカッターナイフ、ハサミを使用しての折り紙作業をプログラムの一つとして行っていますが、周囲の利用者、介護職員への安全確保を十分に配慮できる支援体制が組まれることを期待します。

【第三者評価結果：c】

利用者の状況から実施していない

【第三者評価結果：c】

利用者の状況から実施していない

【第三者評価結果：b】

・話しかける前に利用者の名前を呼んだり、利用者の目を見て、話が伝わっているかどうか確認し利用者の思いや希望を把握するように努めています。
・聞き取った利用者の思いや希望は反復したり、行動を真似することで利用者の思いを確認しケース記録に記録し職員に周知しています。利用者の思いを担当ケアマネージャーに相談することもあります。
・職員の気になる言動があった場合、課長はその場で注意をしています。職員が利用者に注意を促す場合も、利用者に不安感を与えないよう代替の言葉を選んで伝えるように促しています。
・話すことが困難な利用者には、「～こう思うんですね」などと代弁しています。また家族から元気の頃の利用者の様子を思い出してもらい、利用者がどのように考えるかを聞き出しています。
・利用者の様子を見ながらその場その場で話す時間をつくり、利用者の不安解消に努めています。
・利用者の好きなことを見つけたり、興味を持ちそうなプログラムを用意したり、声をかけにそばに行き寄り添うなどして、自然な感じで利用者と話せるようにしています。

【第三者評価結果：b】

・権利侵害についての記載を重要事項説明書に記載し利用者に周知しています。
・家族とのコミュニケーションを緊密に取るようにして家族の悩みを聞き権利侵害の予防に努めています。また、入浴時の体にある痣や身体状況を確認し、必要に応じて担当ケアマネージャーと連絡を取っています。
・法人で行われる身体拘束に関する研修を課長は受けています。
・法人には身体拘束ゼロを目指す介護姿勢があります。拘束は行われていませんが、具体的な手続きなどについての定義は定めています。
・所轄官庁への虐待・報告についての手順は明確に定められています。
・権利侵害の防止などについて、3ケ月に1度話し合い見直す機会を設けています。
・権利侵害が発生した場合、担当ケアマネージャーに報告し家族と話し合うようにしています。

【第三者評価結果：b】

・1日1回、夕方の清掃が行われていますが、チェック表はなく、忙しい時には翌朝に清掃されることもあります。室内にはエアコンがあり、23度～26度を適温とし、1日5回チェックしています。また、空気清浄機もあり清潔な環境が保たれるようにしています。
・喫煙室、コーナー、テレビ、利用者同士が話をするテーブルなどを設置し、利用者がくつろいで過ごせるようにしています。
・利用者の希望を聞き、部屋を区切ったり、他の人から離れた場所にテーブルを置くなど利用者がそれぞれくつろげる環境作りを行っています。
・利用者の体調によってベッドや畳の部屋で休むことができるようにしています。

・清掃に関しては「チェック表」を作成・記入し、全てに落ちが無く、実行されていることが確認できるような仕組みが望まれます。

【第三者評価結果：b】

・担当ケアマネージャーとアセスメントシートを基に現場の職員が協議し入浴支援を行っています。アセスメントシートには入浴形態、入浴時動作と介助の必要性などが記入されています。
・入浴前には湯温、機械操作などの確認を行い安全の確保を図っています。
・利用者の希望で同性介助を行うようにしていますが、職員数の関係でできないこともあり、利用者の了解を得て異性介助を行うこともあります。また、羞恥心に配慮して風呂に入るまでタオルを体に巻き下半身を隠すよう配慮しています。
・入浴拒否する利用者に対しては、時間をずらしたり、職員を変えるなど工夫をしています。
・入浴前には検温、血圧測定を行い、現場の職員が不安を感じる時には、看護師に相談しています。必要に応じて清拭、中間浴に変更します。
・自力で入浴できる利用者には、そばで見守り安全に配慮しています。
・施設には機械浴の設備もありますが、現在のところ機械浴を利用する利用者はいません。

【第三者評価結果：b】

・排泄マニュアルがあり、利用者のアセスメントシートを作成し支援しています。
・おむつの利用者には時間を決めてトイレに誘導し、自然な排泄ができるよう努めています。
・トイレの床面にはできるだけ物を置かず、汚物入れは利用者から手の届きにくい場所に設置しています。
・利用者に同性介助を希望するかどうかの確認を行い、利用者の尊厳や感情に配慮してドア付近での見守りを行っています。
・利用者が立つなど、意思表示シグナルを見落とず、トイレへの誘導を行っています。また、排泄チェック表を基に時間でのトイレ誘導を行い、自立への働きかけを行うようにしています。
・排尿については回数チェック、排便に関しては形状チェック（軟便、量など）のチェックを行い健康状態の確認を行っています。
・ADLの低下がみられた時、退院後には担当ケアマネージャーと連絡を取り支援方法の検討を行っています。
・利用者の排泄状況に関して、職員が送迎時に家族と話をしたり、連絡帳に記載するなどして家族に助言・情報提供をしています。また、必要に応じて相談員が家族に電話連絡を行うこともあります。

【第三者評価結果：b】

・利用者のアセスメントシートを基に自力で移動できるように支援を行っています。
・長い距離は歩けないと感じている利用者に対して、手引き歩行の介助を行うなどしています。
・送迎時に得た利用者の歩行状態についての情報を職員に周知し、安全確保に努めています。
・プランの見直しについては、モニタリングを行い、利用開始後1か月、6か月、更新時としています。
・テーブルとテーブルの間隔を広くとったり、高さを調整するなどして、利用者が移動しやすい環境を整えています。
・送迎は2人体制で行われています。格納式のステップ使用の車となっており、乗り降りしやすくなっています。運転する職員は運転に専念し、もう1人の職員が利用者対応をすることになっています。
・ケース記録に記載された移動についての内容を生活相談員が家庭に電話連絡しています。必要に応じて担当ケアマネージャーに報告・連絡し話し合うこともあります。

【第三者評価結果：b】

・献立を立てるときは、ラーメン、うどん、サンドウィッチなど味付けが偏らないよう気を付け、色々な主食を提供して、なるべく温かいものを出すよう気を付けています。また、郷土料理やイベント食を提供し献立に変化を持たせています。提供する食事は利用者の利用状況を考え曜日ごとに変化させています。年に2回嗜好調査を行い、利用者の好みが献立に反映できるようにしています。　
・食事は気の合った同志がテーブルを同じにしたり、相性の悪い人のテーブルを離すなど席に配慮して、本人が食べなれている方法で食べています。
・栄養士が週に1回、利用者の食事している状況を確認して、食事の量や食べ方などを確認しています。
・給食室には衛生管理についてのマニュアルがあり、それに基づいて清掃、消毒が行われています。
・家族が希望すれば利用者の食事の量や状況などを伝えしています。

【第三者評価結果：b】

・アセスメントシートから利用者の状況を判断して、嚥下能力や栄養面に配慮して、食品の形状や食事の時間などを考えて支援しています。
・職員は利用者の嚥下の様子や食事の進み具合などを見守り、変化があった場合には食事の形態を変えるなどして、経口摂取が継続できるよう努めています。
・職員は誤嚥、喉つまりのマニュアルを熟知しており、食事中の状況変化や、誤嚥、喉つまりがあった場合、直ちに119番通報することになっています。栄養士は週１回見まわり、状況の確認を行っています。
・病院から中心荘のデイサービスに来られた方には、常食に戻すための取り組みを行っています。
・食事量、水分量は記録していませんが、運動や待機時間、入浴後等に水分補給しています。
・利用者家族からの相談があれば、食事、水分補給についてディでの様子を踏まえて助言、情報提供を行っています。必要に応じて、ケアマネージャー、看護師に報告を行っています。

【第三者評価結果：c】

・デイサービスでは口腔ケアは、行っていません。
・口腔体操については、食事の前に必ず職員が指導して行っています。

【第三者評価結果：非該当】

・デイサービスでは褥瘡ケアを必要とする利用者はいません。よって褥瘡発生予防やケアは行っていません。

【第三者評価結果：非該当】

・デイサービスでは対象者がいないため、実施していません。

【第三者評価結果：b】

・機能訓練としては行っていませんが、自分でできることは自分で行ってもらうことを基本として、風呂上りにドライヤーを自分でかけてもらうなどの見守りを行っています。また、季節の飾り物の作成、散歩、コグニサイズの運動などを行い生活の維持に努めています。
・利用者の状況に応じて、専門家の助言や指導を受けてはいません。
・利用者の当日の気分、体調によりレクレーションメニューは決めたり、利用者本人に選んでもらっています。
・利用者一人一人の個別プランに基づいて、生活支援を行っています。
・認知症ディサービスのため、認知症の進行度合いについて担当ケアマネージャーに報告します。
・暴力行為が激しい人、薬の調整が必要な人などについて、ケアマネージャーに様子を伝えて、医療機関に結びつけています。

・利用者の状況に応じて、機能訓練や介護予防活動について、専門職の助言・指導を受けることを期待いたします。

【第三者評価結果：b】

・利用者の担当ケアマネージャーのアセスメントを基に生活相談員が家族から利用者の日常生活能力や機能、生活歴などを聞き取り、中心荘独自のアセスメントシートを作成しています。
・日々の状況観察は、日誌に記録しケース記録に記入しおり、職員には口頭で伝えています。
・落ち着ける場所として、テレビ前、ソファー、外を見るイスなどが用意されています。
・送迎時に家族とコミュニケーションをとるようにしています。
・相性の良い利用者同士を同じテーブルにしたり、気分に合わせて同じプログラムを提供するなどしています。
・入浴前の血圧などの測定、薬剤チェックを看護師が行い介護職員との連携を行っています。
・家族の悩みや利用者のディでの様子を受けて生活相談員が家族に電話をいれ、話を聞いたり伝えたりしています。担当者会議での情報はＰＣを使用したケース記録に記載し、即座に職員全員が情報共有できるようにしています。

・記録が少ないと引継ぎの際に齟齬をきたす可能性があり、もう少し記録をする多くすることを期待いたします。

【第三者評価結果：b】

・緊急時対応マニュアルがあり、対応手順等が示されています。利用者一人一人のかかりつけ医は事務所にあるフェイスシートに記載され、連絡がすぐ取れるようになっていますが、緊急時は119番通報することになっています。
・利用者一人一人のフェイスシートに健康状態などについて書き込まれています。
・利用者の食事の摂取状況、周辺状況などを観察し、ケース記録に記載して、利用者の体調変化に早く気がつくようにしています。
・看護師が利用者一人一人の薬剤確認を行い、職員が服薬支援を行っています。服薬支援を行うときには職員と利用者で名前、日付のチェックを行ています。
・送迎時、利用者の体調を家族から聞きます。ディ到着後、血圧、体温測定を行い、利用者一人一人の連絡帳に記入しています。
・利用者の体調に変化があった場合は家族に連絡します。

【第三者評価結果：評価外（通所介護）】

【第三者評価結果：b】

・利用者の家族等との連絡は、日常的に生活相談員が行っています。
・家族への連絡は電話を入れたり、直接会いに行ったりして、必ず家族に伝わるようにしています。
・家族からの要望は、直接電話で受けています。記録は、介護職員、看護師等からケース記録に記録され共有されます。家族からの要望について、介護内容については介護職が対応策、食に関するものであれば栄養士、健康に関するものであれば看護師が返答しています。
・家族が困っている食事中の利用者の行動に対しての相談では、ランチョンマットを敷くことを提案するなど、アドバイスを行っています。家族の相談に応じることはあります。運営法人が行った「家での介護食作り」の情報提供を行っています。
・送迎時、家族の声のトーンに気を配っています。声が沈んでいると感じた時には「何か困りごとはありませんか」などと声がけをし、介護者の体調に配慮するようにしています。

【第三者評価結果：評価外（訪問介護以外の福祉施設・事業所）】