【第三者評価結果：a】

・法人理念として「歩・実・心」（あゆみのこころ）を掲げており、単年度事業計画の運営方針に骨子を落とし込んだり、個人目標を作成する際の指針としている。
・法人本部が新人研修において法人理念や基本方針などを説明し周知に努めたり、施設長が年初のリーダー会議において事業計画を説明する際にも法人理念に触れ、理解を深めてもらえるようにしている。
・施設方針は人事考課制度の上下期目標記入シートを通じて、職員への理解を促している。さらに、施設内に掲示し、利用者・家族・関係者の目に触れるようにしている。

【第三者評価結果：a】

・事業経営については、毎月2回開催している定例会議において、現状の報告と課題の共有、具体的解決案の検討を行っている。
・施設全体の運営については、理事長、施設長、副施設長、事務長などの出席のもと3か月毎に開催している会議において検証することにしている。さらに、収支報告書を作成して毎月本部に報告しており、経営状況をまとめる中で前年実績及び予算と比較してそれぞれ差異を把握している。
・利用者（家族）などの意向や要望は面談において把握し、近隣地域や業界の動向などは各種会議、会合に参加して情報収集に取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

・経営層は理事長や関東ブロックエリア長と定期的に運営会議を行っており、会議の中で収集した業界動向などの各種の情報を収集して、施設として取り組むべき経営課題を明確にしている。これら課題を解決するための具体的な取り組みを単年度事業計画の中に盛り込み、目標達成を目指して日々業務を遂行する仕組みが整っている。
・毎月のリーダー会議で各部署の課題を検討し、衛生委員会で職員健康状態、職場環境の改善に取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・法人として中長期的なビジョンを掲げており、達成するために利用者への支援の在り方や支援体制を運営方針・支援方針として具体的な項目（個別支援計画、自立・自主性の助長など）をケアプランとして策定している。
・毎年作成している事業計画書に長期的な展望も盛り込んでいるが、さらに毎年、達成状況をトレースするまでには至っていないことを課題としている。

【第三者評価結果：b】

・法人として中長期事業計画を策定しており、「基本方針」「重点事項」などを明示している。
・施設では中長期計画を踏まえて年度ごとに単年度事業計画を策定している。本年度の事業計画書には、運営方針をはじめ、独自の状況に合わせた単年度の計画を策定し、施設の課題解決に努めている。
・年度末には当該年度の事業を総括して、事業報告書を作成している。事業報告書の記載事項については、「当初計画の達成状況や乖離、未達成事項」などを詳しく記載し、年度を振り返られるようにすることも望まれる。

【第三者評価結果：b】

・事業の進捗状況については月単位で収支や業務遂行状況を把握し、運営概要としてまとめ毎月本部に報告している。
・運営概要を策定する過程で、各課題に対する取り組み状況を把握することができるようにしている。各部署毎の計画については前年度実績値と比較できるようにしたり、予算実績比較表で費目別に進捗率などを把握できるようにしている。
・事業の進捗状況については月単位でトレースし、必要に応じて情報や下方の修正を図るなど適切なマネジメント体制が整っていることはうかがえる。

【第三者評価結果：c】

・現在、利用者や家族に対して、直接担当者などから事業計画の説明などは行われておらず今後の課題としている。ただし、事業計画書や報告書は施設の事務所に常置しており、いつでも閲覧できるようにしている。
・WAMネットには法人定款などを掲載していることから、法人のホームページにも事業計画書や報告書を掲載することも検討されたい。

【第三者評価結果：a】

・施設運営全般を検証するリーダー会議に加え、各種の専門委員会（褥瘡予防・栄養管理、サービス向上、ノーリフティング推進、衛生、業務改善、リスクマネジメント・身体拘束廃止）を定期的に開催し、それぞれのテーマに沿って検証や改善に取り組んでいる。各種委員会を通じて、福祉サービスの質の向上について組織的に検討する仕組みができている。
・施設全体を対象に、ノーリフティングケア研修（座学・実技）を年間計画を策定し実施しており、施設長、相談員を含め、組織的に取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

・業務推進のフレームとしては、リーダー会議において課題を明確にし、各委員会において個別案件に取り組む際の方向性を示唆することにしている。
・年間を通じて法人内、地域、施設内などの各種の研修に参加できるようにしており、それらの研修参加を通じても計画的な業務改善につなげている。
・相談員と介護統括主任が参加して各種の課題を検討する定例会議をはじめ、各種の委員会において課題に対して計画的な改善策を検討し、実施につなげている。

【第三者評価結果：a】

・リーダー会議で管理者の役割と責任、法人及び施設の方針等を表明し、周知している。
・リーダー会議、定例会議、各種委員会、朝礼等、組織として運営について協議する場及び周知する仕組みができている。
・リーダー会議では理念などを実現するための役割と責任、それに基づき進むべき方向性を職員に伝え施設運営をリードしている。
・職員との個別面談の際にも自らの役割などを共有することにしている。
・各種の施設内研修の場を通じて、職員自身が全うすべき自らの役割と責任についても説明し理解を深めてもらえるようにしている。

【第三者評価結果：a】

・法人本部が主管する入職時研修では、社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などの基本を説明し周知に努めている。
・コンプライアンス関連の規程などを常置しており、職員は何時でも閲覧して再確認して理解を深めることが出来るようにしている。
・リーダー会議や施設内研修等を活用したり、部署や職務によっては外部研修に参加を促したりして、専門的なコンプライアンス知識習得に取り組んでいる。
・リーダー会議で遵守すべき事柄の周知を行うとともに、各種研修を通じても理解を促している。

【第三者評価結果：a】

・サービスの質の向上のために様々な面からケアプランを考察しており、関係機関との情報交換や家族との関わりを深めるようにしている。
・利用者一人ひとりのニーズに応じたサービスの提供や相談体制を整えている。これら施策を実行するためにも研修参加などを通じて職員の人材育成にも取り組み、安定した事業運営ができるよう指導力を発揮している。
・ノーリフティングケア研修では、管理者も参加して職員に対して組織として推進していることの理解を率先して示している。

【第三者評価結果：a】

・利用状況を踏まえた予算を立て、改善の必要な部署にはニーズに合ったサービス提供が行えるように業務の見直しに取り組んでいる。
・月単位で収支や業務遂行状況を把握し、各部署ごとに計画立案した各案件について前年度実績値と比較できるようにしている。さらに、予算実績比較表で費目別に使用率および進捗率を把握できるようになっている。
・現在の取り組みがすべて正しいと考えず、新たな取り組みへのチャレンジを進めることで、経営の改善や業務の実効性を高めるよう努めている。

【第三者評価結果：a】

・職員の募集採用は法人本部で一括して行っており、新入職員研修後、施設が必要とする人材を踏まえ、適材適所の人員配置に努めている。
・年１回人事希望調査を実施したり、各部署長による定期面談によって職員の意向やニーズを把握している。
・日頃から職員一人ひとりの就業状況を見て、その職員の適性や遣り甲斐・意欲などを把握している。職員の育成状況、将来の人材構成などを踏まえ、他施設への異動も含め適切な人材配置を行っている。

【第三者評価結果：a】

・法人としてキャリアパス制度を設けており、職員一人ひとりの個別人材育成計画を策定し、職員の適性を考慮して配置に取り組んでいる。
・面談を定期的に実施しており、職員の意向やニーズそのほかの仕事に対する意欲や遣り甲斐などを把握している。
・健康管理、就業状況の把握、人事考課、評価処遇・称賛などを連動させて、法人他施設への異動も含め総合的に人事管理を行っている。
・各部署長による評価制度を導入しており、個人の状態を把握しやすい環境づくりに努めている。

【第三者評価結果：a】

・法人で統一された人事考課制度の導入をしている。
・定期的及び随時管理者と職員が面談する機会があり、就業状況や意向を確認する仕組みがある。
・人事考課制度に則り、職員自らが作成した自己目標を管理者及び部署長が共有することで、職員の目指している方向性を確認している。
・定期的な部署長との面談や年１回の管理者との面談を行っており、意見や要望を聞き取り適材適所な人員配置に取組んでいる。
・福利厚生も充実させており、職員の意欲向上・定着に取り組み、働きやすい職場環境づくりに努めている。

【第三者評価結果：a】

・法人として職域、職制、職歴などをもとに職員一人ひとりを対象に育成計画を策定しており、入職時をはじめ都度説明する機会を設けて理解を深めてもらえるようにしている。
・育成計画の運用にあたっては、各部署長による個人面談を定期的に実施して職員の意向やニーズを把握しつつ、キャリアパスに基づいて作成につなげている。その際には人事希望聴取の用紙を配布し、個人の目指す資格などを把握している。
・施設では出来る限り個人に合った役割を担ってもらい成長を促すことに力を入れている。

【第三者評価結果：a】

・法人として新任研修、フォローアップ研修、リーダー研修などを計画しており、施設として新入職員や転籍者を対象に入社時研修や年間を通じて全体研修を実施している。
・各部署への配属後に職員一人ひとりの個別研修計画を策定する流れとしている。施設内研修のテーマ設定については、事業計画を策定する際に研修委員会において研修計画の骨子を策し、それらに沿って職員一人ひとりを対象に教育・研修を実施する流れとしている。

【第三者評価結果：a】

・職員一人ひとりを対象にした研修計画については、キャリアパスをもとに勤務年数、経験、資格などを踏まえて策定しており、勤務シフトや出勤日などを調整して、円滑な受講を支援している。
・開催場所や日程などについては、職員の負担にならないように配慮しており、出勤扱いや交通費の施設負担などにも対応している。
・年間の研修計画の策定及び、各種委員会で研修を実施している。また、施設内では年間研修計画を作成しており、ノーリフティングを学ぶ機会を設けており、法人の資格取得制度等でキャリアアップに取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・実習生の受け入れには積極的に取り組んでおり、実習前に実習担当者がオリエンテーションを実施し、福祉サービスに関わる基本的な知識・技術、業界の動向等について説明している。
・実習生受け入れ中は担当者を定めて実習生対応職員として配置して指導に取り組み、より多くの知識・技術、実地体験ができるように実習内容を組み立てている。
・社会福祉士指導者講習修了者を配置し、大学等の実習生の受け入れ実績があることが報告されている。

【第三者評価結果：a】

・パンフレットは、大きめの文字や行事などの写真が掲載されており、分かりやすくまとめられている。
・ホームページには施設での過ごし方をはじめ利用申込書などがダウンロードできるようになっており、利便性の高い内容にまとめられている。定期的な更新がなされているが、財務諸表などは最新のデータを掲載することも必要とされる。
・広報紙を発行したり、入口エントランスにはパンフレット・広報紙・事業計画書などを設置し、誰でも手にとることができるようにしている。

【第三者評価結果：a】

・各種の広報媒体を設けて地域社会への情報提供に取り組み、特に利用者の受け入れについては関係機関への情報提供を充実させている。
・見学や問い合わせについては、いつでも受け付けることを原則としたり、地域の医療機関や居宅介護支援事業所には「空床情報」などを提供することにしている。
・利用開始時や退居時には、利用者や家族との面談を通じてコミュニケ―ションを図る機会を設けている。
・事業の内容の報告や変更等、ホームページの活用や書面での家族郵送を実施している。

【第三者評価結果：b】

・地域交流スペースを活用し、多様な団体へ無料貸し出しを行っており、さらに、市（区）報をはじめ施設を訪れるボランティアなどから地域情報を収集し、利用者に還元することを心がけている。
・地域の特性などから、地域との取り組みが充実できていないことを施設では認識している。各種の福祉サービスなどを併設していることからも、複合施設の特性を生かして地域との取り組みを積極的に展開することを目指している。

【第三者評価結果：a】

・ボランティアの受け入れ体制を整えており、サービス向上委員会内でボランティアについての情報共有・受け入れ体制を整備している。
・ボランティア希望者に対しては事前のオリエンテーションを実施し、基本的な姿勢や個人情報保護規定などを説明し、理解を得られたうえで活動してもらうように取り組み、利用者の憩いの場や機会になるようにしている。
・介護の補助的な支援が受けられようなボランティアを受け入れることも目指されたい。

【第三者評価結果：b】

・地域のネットワーク作りやニーズ把握に努め、病院等の関係機関とも密に連絡を取り連携を図っている。
・地域の福祉に役立つ取り組みとしては、実習生の等受け入れの他に、地域の方へ地域交流スペースの貸し出し、相談員による気軽な高齢者の介護・福祉相談等に施設の専門性を生かしながら取り組んでいる。今後は積極的に地域での行事の参加や運営への協力に地域の一員として取り組むことも計画している。

【第三者評価結果：b】

・厚労省や東京都ホームページ、シルバー新報など、国の動向や介護保険制度改正の動向はできるだけ入手するよう努めている。
・市（区）から高齢福祉に関する情報を収集したり、短期入所やデイサービスなどを通じて交流している地域の居宅介護支援事業所との連絡を取り合い、利用者の福祉ニーズの把握に取り組み、地域の関係機関との交流に努めている。
・福祉事業全体の動向を法人経営会議などで分析・検討しているほか、消防や警察との連携・協働にも努めている。

【第三者評価結果：a】

・地域活動には積極的に参加することを心がけており、地域の協力を得て、土日のみ開催されているホーム喫茶についても利用者から毎日の運営を期待されている。
・ボランティアなどについては積極的により多くの学生などを受け入れている。
・地域交流が目に見える形で充実してきたが、さらに充実させることを目指している。演芸ボランティアのほかに、介護支援などのボランティアの受け入れについてもさらに充実させることを目指している。

【第三者評価結果：a】

・倫理規定は入職時研修の際に説明され、加えて職員全員に配布している。
・定期的に開催されている施設内研修においても、虐待防止や事故発生防止に関するテーマの中で、尊厳の尊重について触れている。
・利用者調査の「プライバシーは配慮されているか」、「職員は気持ちを大切にしてくれるか」「職員の態度や言葉遣い、服装は適切か」などの設問に関しては、高い満足度が得られている。また、自由意見欄にも評価の声が複数聞かれている。研修などの成果が得られていることがうかがえる。

【第三者評価結果：a】

・利用者情報を外部とやりとりする際のルールは、入居時に確認を行っている。その都度利用者や家族への確認を行い、プライバシーの保護に努めている。
・居室への入室の際には確認を得ることや、ベッド上での排泄介助を行う際にはプライベートカーテンを用いるなど、羞恥心への配慮にも努めている。
・利用者宛の手紙は、事務室で受け取り職員が直接手渡し、家族への回送などを個別に取り決めている。
・多床室だが、壁で区切り個室風にするなど、居室での生活やプライバシー保護に努めている。

【第三者評価結果：a】

・施設の情報は、パンフレット・広報紙・ホームページなどを用いて利用希望者に提供されている。各種媒体は１階事務室前に常置されており、施設を訪れる様々な来所者に対して配布することにしている。
・パンフレットは各種の在宅サービスなど複合施設内の紹介も合わせて掲載されており、選択肢の幅を広げている。
・ホームページには、施設内の設備や最新のお知らせなどを掲示して利用希望者に豊富な情報を提供している。
・入居前のアセスメントを通して情報共有を行うとともに、入居後も面会時等で聞き取りを行いケアプランに反映させている。

【第三者評価結果：a】

・入居が決定した際に行う事前面談は、相談員が利用者の居住先へ必ず訪問することにしている。家族をはじめ、病院や老人保健施設へ入居している場合には施設関係者の同席も促している。
・医療ニーズが高い利用者も増えてきており、事前面談前に申請書などの確認を行う際には看護師も加わり、面談で十分に確認できるようにしている。
・面談記録は相談員が作成し、入居検討委員会において各部署へ情報提供を行い、多職種へ均一した情報を提供している。
・面会時等にケアプランをもとに説明し、同意を得ている。

【第三者評価結果：a】

・現在、利用者の平均年齢８５．７歳、平均介護度４．０が報告されており、高齢化や重度化の傾向は否めない。昨年度は退居者２０名が報告されている。
・医療機関などに入院する際や他の福祉施設に入居する際には、家族の依頼のもとに利用者の様子を伝えたり、必要に応じてケース記録や看護記録をもとに説明を行うことで、支援の継続性に取り組んでいる。
・「看取り介護」に取り組んでおり、さまざまな家族の要請に対応できるようにしている。変更が必要な場合は、家族を含む多職種で今後の方針を話う場を設けている。

【第三者評価結果：a】

・季節行事の企画や個人にあったリハビリ提供を行い、生活に楽しみを見いだせるように取り組んでいる。
・法人として食事に関して嗜好調査を行っており、食事の改善に努めている。
・サービス担当者会議や家族が面談の際には利用者や家族の意向や要望を把握し、職員間で共有して適切な支援が提供できるようにしている。
・ケアプラン作成（見直し）時には家族に意向や要望も把握しており、その際にはマニュアルに沿って対応することにしている。さらに、個別支援が行えるよう、利用者ごとに担当者を決めている。

【第三者評価結果：a】

・苦情解決の制度を明示し、責任者や受付担当者を契約書に明記し入居時に説明をしている。
・意見箱も設置しており、要望や意見を把握する取り組みがある。
・意見や苦情を受け付けた場合は受け付け担当者に報告され、該当部門で話し合い解決を図っている。内容によっては受け付け担当者が解決し、さらにパソコンで配信し職員間で共有を図っている。個別支援が行えるよう、利用者ごとに担当者を決めている。

【第三者評価結果：a】

・利用者や家族などに対しては、重要事項説明書に苦情解決責任者・受付窓口・第三者委員・川崎市福祉事業所など苦情解決支援事業事務局などの連絡先を明記したり、施設内に掲示して周知に努めている。
・施設（職員以外の相談先）として市の介護相談員が定期的に施設を訪問し、利用者と面談して話し合った結果を施設にフィードバックする体制が整っている。また、家族などが面会に来た際や意見交換会の折に意見を聞いたり、相談を受けている。

【第三者評価結果：a】

・苦情解決の制度を明示し、責任者や受け付け担当者を契約書に明記し入居時に説明をしている。
・意見箱も設置しており、要望や意見を把握する取り組みがある。
・意見や苦情を受け付けた場合は受付担当者に報告され、該当部門で話し合い解決を図っている。内容によっては受付担当者が解決し、さらにパソコンで配信し職員間で共有を図っている。
・相談や意見に対しその場で解決できない事柄については報告書を作成し、情報共有と対応策を検討する。また、必要に応じて管理者が対応する、法人本部へ報告する等もある。

【第三者評価結果：a】

・事故防止対策委員会の指針に基づき、定期的な委員会の開催及び研修体制がある。
・事故やヒヤリハットがあった場合は、報告書に上げるとともにフロアで話し合い再発防止策をまとめている。報告書は回覧やパソコンで共有され、申し送りでも周知が図られている。
・事故については特養部会でも話し合われ検証されている。
・衛生・感染症対策委員会では、関係機関などから寄せられた最新情報をもとにマニュアルの見直しに取り組んだり、勉強会を開催している。

【第三者評価結果：a】

・感染症・食中毒予防対策委員会の指針に基づき、定期的な委員会の開催及び研修体制、感染マニュアルの更新を適時行っている。
・委員会では全職員対象の感染対策研修を企画運営し、感染症の予防及び発生時の対応について具体的な情報提供を行っている。また、感染症対策マニュアルを見直して最新情報を盛り込んだものにしている。
・リネン類は定期的に交換したり、食事テーブルやトイレ、浴室（脱衣室）などは日々清掃し、清潔確保に取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

・緊急時には迅速に職員に連絡が行きわたるように連絡網を都度更新したり、災害対策として食料品などを含めて備蓄を3日分用意している。
・不審者対策や風水害対策等の強化を図るべき事項も多いことを施設では認識しており、定期的に防災訓練を実施して、職員への注意喚起を促している。さらに、消防署や地域住民との消防訓練を実施するなど、地域の防災について協議し、地域連携を前提とした防災協定の締結を目指している。
・ただし、災害時等のBCP(事業継続計画）の策定が未実施のため、早急に策定する必要性がある。

【第三者評価結果：a】

・法人業務の手引きや各種のマニュアルに加え、利用者の状態、施設独自の環境などを踏まえて個別支援を提供するための「業務の手引き」を設けて業務の標準化に取り組んでいる。
・各種のマニュアルは、委員会において見直しや追加によって常に標準化した支援が提供できるように取り組んでいる。マニュアルの定期的な見直しを実施出来る体制が確立されている。
・新人職員が入職した際には、指導職員が付き指導助言を行い、具体的な業務標準化を図るためのOJTのマニュアルを作成する必要がある。

【第三者評価結果：a】

・業務に関する各種のマニュアルを設けており、入職時の説明をはじめ職員室に保管しいつでも確認できるようにしている。
・マニュアルの作成や見直しにあたっては、各種文献の引用、先進事例の取り込みなどを行い職員の理解が一層得られるようにすることが望まれる。
・業務の標準化や情報の共有化を図る取り組みとして、各種の会議や委員会を毎月開催して、サービスの基本事項をその都度確認している。利用者の安全の確保・向上に努めており、特養部会やケア委員会などが推進の役割を担っている。

【第三者評価結果：a】

・日々の生活の様子をもとに６か月ごとに居室担当者によるモニタリングを実施しており、必要に応じてアセスメントやケアプランを見直すことにしている。その際には多職種が出席するケアカンファレンスを開催して、モニタリングはケアプランの評価や進捗状況を確認するデータとされている。
・ケアマネジャーは各担当者からの聞き取りやPCベースの記録をもとに、ケアプランの進捗（達成）状況などを把握することにしている。

【第三者評価結果：a】

・入居前のアセスメントで利用者の病歴や身体状況の把握をはじめ、生活歴や趣味、嗜好等の聞き取りをした上で意向を尊重する支援を行っている。
・アセスメントはコミュニケーション能力や提供するサービスを分類し、介護上の課題に関して具体的な介護内容が記してある。
・排泄、入浴、食事では個別の状況に合わせてサービス提供し、趣味活動へは無理強いすることなく自然に参加できるよう側面から促しをしている。
・重度化し自ら訴えることのできない利用者も多いが、個別の担当を配置し状態把握に努めながら利用者の意向を常に吸い上げている。

【第三者評価結果：a】

・職階によりパスワードなどでアクセス権限を設定し、パソコンサーバー上の情報管理を行っている。
・紙ベースの重要書類はファイリングし鍵の掛かるキャビネットに保管している。
・データーの引き出しはアクセス権を持っている職員の責任で活用している。
・保管している情報は更新日を記入して管理している。記憶媒体からの情報の持ち出しができないようするとともに、情報管理を徹底するためパソコンは終了後必ずログアウトすることを徹底している。

【第三者評価結果：a】

・パソコンの介護支援ソフトを活用して情報の管理・共有を行っており、パスワードなどを使用して限定的な情報の使用にも留意し、機密性にも留意した情報管理に努めている。
・ケア記録はケアプランに基づいて記録されており、観察が必要な利用者については朝、夕のミーティングで報告され、情報共有されている。
申し送りノートにはサービス担当者会議の予定表等の情報が書かれており、確認のサインもある。
・電子記録を活用し、情報の管理・共有がスムーズに行えている。

【第三者評価結果：a】

・さまざまなケアを提供する際には必ず声をかけ、利用者の了解を得ながら進めることを大切にしている。
・拒否が見られる時には時間をかけて対応をし、無理強いしないことや、食事の時間や入浴の日にちを希望に応じて変更することも取り組んでおり、意向に沿った対応を定着されている。
・全職員が研修を受けることは難しいが委員を通して情報共有に努めている。
・従来型であるが、ユニットケアの長所を取り入れることに力を入れている。従来型個室や多床室、食堂等で利用者に応じた生活空間で過ごせるように配慮している。

【第三者評価結果：a】

・入居前から行っていた趣味活動などについても支障がない範囲で対応している。個別での対応も行っており、家族との外出など目的に合わせた支援を行っている。
・入居者個々の意向を確認しながら活動や行事を計画、実施している。個人で選択して参加する活動も定期的に実施している。
・個別にも外出支援などの活動支援を行っている。
・自身でできることはできるだけ行ってもらえるようにしている。

【第三者評価結果：a】

・日々の生活においても利用者の意思を尊重することに努めており、行事やレクリエーションへの参加についても無理強いすることなく意向を確認している。
・意思表示が明確にできない利用者に関しては家族が面談の際に確認している。
・介護場面を観察した際にも、利用者にしか分からないような声かけを行い、トイレに誘導している様子も見受けられた。
・今回行った利用者調査の尊厳の尊重に関する設問においても、いずれも高い満足が得られていた。

【第三者評価結果：a】

・聴覚障害者で手話を使用してコミュニケーションをとる利用者には、手話のできる職員を担当者にする等の配慮をしている。
・その他の職員も聴覚障害者とのコミュニケーションや自己研鑽を目的に、手話勉強会を開催している。
・コミュニケーションが困難な利用者にもレクリエーションや行事を楽しんでもらうといった、非言語コミュニケーションなども取り入れている。ただし、重度化や家族の高齢化などにより、本人や関係者からの要望の確認が行いにくくなっていることを課題としている。

【第三者評価結果：a】

・入職時には就業規則や服務規程の説明を行い遵守を徹底している。
・新人研修の場では個人情報の漏えいや虐待の防止など徹底している。
・年度の事業計画には職員勤務心得があり守秘義務や接遇、利用者の呼称など守るべき基本事項の周知を図っている。
・虐待防止法や個人情報保護のマニュアルが整備され、様々な場で確認されている。
・利用者ごとに担当者を配置、利用者の意向に沿った場所での生活や羞恥心に配慮した支援を行っている。

【第三者評価結果：a】

・施設は基本的に従来型の多床室であるが、ユニット型に近い生活空間となっている。
・食堂、浴室、トイレなどの共有スペースや多床室などは、清掃が行き届いており、適切な環境が整備されていることが確認できている。家族との団らんやクラブ活動など幅広く活用できるスペースが設置されており、くつろげる環境整備にも取り組んでいる。
・利用者の気持ちを受容し、目線に合わせた支援を行っている。
・利用者の重度化が進行しており、社会参加を伴う活動への参加が制限されてしまう人が多くなってきている。

【第三者評価結果：a】

・利用者の身体状況に合わせて、各種の浴槽を用意して入浴支援に取り組んでいる。
・誘導から入浴介助、着替えまで一人の職員が対応し、羞恥心に配慮した支援を行っている。
・できる限り自立入浴に取り組んでおり、極力一般浴に入浴できるよう支援することを原則としている。
・浴室内をカーテンで仕切れるようにしてあり、入居者の気持ちには十分配慮するようにしている。
・認知症状により、入浴を理解できない利用者などにおいては、個別に対応し、本人の気持ちに添ったかたちでの誘導に取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

・個人の排泄パターンを状況を統計的に確認し、自然な排泄につなげるように支援している。排泄パターンを把握して、トイレにて排泄が行える利用者に関しては誘導を行い、オムツ交換の利用者に関しては不快な時間を少なくできるよう心がけている。
・オムツに関しては数種類用意しており、利用者にあった物を使用するよう努めている。
・誘導から介助中、介助後すべてにおいて、入居者のプライバシーに配慮した援助を大切にしている。
・オムツカートを廃止し、利用者の羞恥心を配慮した支援を行っている。

【第三者評価結果：a】

・利用者の状況に合わせて福祉用具（車イス、クッション等）を活用し、無理なく移動できるように支援している。
・歩行や車イス移動においても利用者や家族の意向に添ったプラン作成を行い、できる限り独力で移動できるように支援している。
・機能訓練指導員が身体状況の観察を行い、本人の意向と将来的な可能性を検討したうえで、その人の自立した移動方法に向けての支援をしている。寝たきり状態で入居した利用者に対しても可能性を見いだし、支援するように努めている。
・多くの利用者は施設で提供する車イスを使用している。

【第三者評価結果：a】

・入居時には事前の面談情報や医療情報をもとに、自宅での食事時間やペースなどについて、できる限り継続して円滑に施設生活に馴染めるように心がけている。
・療養食の対応や一口大や刻み食、ゼリー食・ミキサー食などを取り入れて、状態に沿って適切に喫食できるようにしている。
・本人・家族に意向を確認したうえで、施設職員のみならず医師・歯科医師とも連携して、極力満足のいくかたちでの食事提供に努めている。
・季節に合わせたの食事の提供など、普段食べることができない食事を提供する機会がある。

【第三者評価結果：a】

・利用者に合わせたテーブルの高さ（車イスクッション等の利用、足置きの設置等）で、利用者の着席に合わせて個別に食事提供を行っている。
・利用者一人ひとりの身体状況に応じた、食事の提供に取り組んでいる。
・自立度の高い人・一部介助の必要な人・常に介助を要する人など、利用者一人ひとりの食事のぺースに合わせた座席が設定されている。席替えが必要になった場合には、利用者の同意や理解を得てから行うように努めている。
・着席に合わせた形での配膳となっている。

【第三者評価結果：a】

・毎食後、口腔ケアを実施している。
・希望者には歯科医師による診断、歯科衛生士による口腔ケアができる体制を確保している。
・定期的な歯科や歯科衛生士の訪問によって、できる限り経口摂取ができるよう利用者の咀嚼・嚥下状態の把握に努め、結果を踏まえ、食事形態や介護手順を見直して、経口での食事摂取が継続できるように取り組んでいる。さらに、歯科医・栄養士・介護職員、看護職員、管理栄養士、歯科医師が連携して状態を観察し、極力経口摂取が行えるよう支援している。

【第三者評価結果：a】

・利用者ごとの排泄状況を把握し、褥瘡予防になるように随時適切な支援が提供できるようにしている。
・毎月1回ノーリフティングケア研修の振り返りのため委員会を開催しており、ベッド上のポジショニング等の振り返りも行えるようにしている。
・3か月に１回、褥瘡防止対策委員会で褥瘡のアセスメントスケール（ブレーデンスケール）を活用し、褥瘡発生予防の委員会を開催している。栄養状態との関係性も深いことから、多職種が連携して褥瘡予防に取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・現在、喀痰吸引・経管栄養を実施するための体制はなく、看護職員のみ対応可能となっている。また、事業所登録もできておらず、今後の検討課題である。
・日々の健康管理は、看護職員を中心として介護職員とともに支援している。日常の看護師業務は、必要とする医療支援をはじめ健康相談、配薬、入浴や排泄介助時の心身状況のチェック、口腔ケアなど幅広く関わっている。施設での医療的な対応を越えるような場合には、配置医師に連絡を取りながら対応している。

【第三者評価結果：a】

・入浴、排泄、食事などの日常生活における「生活リハビリ」や、各種のレクリエーション活動を通じて機能訓練の要素を取り入れた支援を充実させることに取り組んでいる。実施内容としては、利用者が有する能力の向上に主眼をおき、利用者本人が生活を楽しめる機能の回復に努めている。利用者ごとの目的を明確にし、ADL向上を目指して対応している。
・積極的な機能訓練は実施しておらず、生活リハビリを行っている。
・介護予防活動は、ノーリフティングケア研修を通して座位姿勢やベッド上のポジショニング、移乗方法等の研修を実施している。

【第三者評価結果：a】

・介護統括主任が認知症実践者研修の講師の資格を持っており、フロアミーティング等で認知症についての基礎知識や対応方法を助言している。
・認知症利用者がリラックスして過ごせるスペース確保にも取り組んでおり、認知症高齢者が、職員とともにゆったりとした時間を過ごしている。
・認知症の高齢者本人だけでなく、同フロアのその他の利用者も落ち着いて過ごせる環境作りに取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

・緊急時の連絡先として複数の家族の氏名や電話番号などが記載されており、緊急時の対応方法を職員間で共有している。
・原則的には救急時対応マニュアルに沿って行動し、万が一の場合は救急車の要請を行うことにしている。
・看護師は、主として日中に利用者の健康チェックや必要な処置などを行っている。夜間についてはオンコール体制を敷いており、利用者の体調不良などが発生した場合は、担当の看護師に電話で指示を仰ぐことができる。

【第三者評価結果：a】

・昨年度の退居者２０名については、逝去１８名、医療機関への入院１名、他の福祉施設への転居１名になっている。
・終末期の対応として「看取介護」に取り組んでおり、入居時をはじめ心身状況が低下した際には、その都度家族の意向を聴き取り対応できるようにしている。看取り期の利用者又はその家族に対する説明や、施設の方針を話し合い、希望に応じて施設での看取り介護を実施している。

【第三者評価結果：a】

・入居時の説明において、要望・苦情の窓口説明と、随時受け付ける旨の説明を行っている。
・入居者の様子に関しては随時の知らせとしている。随時家族の要望はうかがうようにはしているが十分で無いことを施設では認識している。利用者の変化時には相談員から家族へ連絡をしている。
・家族などには、近況報告を変化のあるごとに行っており、日々、コンセンサスを図っている。さらに家族との円滑なコミュニケーションを図ることを目的として、サービス担当者会議への参加を促すことも必要とされる。

【第三者評価結果：a】

・モニタリングやアセスメントの見直しに加え、ケアプランの原案を居室担当者が作成することにしており、各種のサービス提供の実態に沿ったケアプランが作成できるようにしている。
・ケアプランは定期的な見直しをはじめ、利用者が退院した際には入院期間に関わらずカンファレンスを開催し状態を見直すことにしている。
・カンファレンスには家族の同席を促し、病院からの情報を基に検討することにしている。また、看取り介護の実施については、家族の気持ちが変わることを踏まえ、適宜情報を提供して意向に沿って対応することに努めている。