【第三者評価結果：a】

法人の理念と基本方針は、パンフレット、ホームページに記載され、事業所内にも掲示されています。ソーシャルインクルージョン（共生社会）をめざす、先駆的で開拓的な事業を展開する、という理念は、当事業所の使命や目指す方向性を指し示すものとなっています。
11項目の基本方針は、職員全員の行動規範となる内容となっています。職員は採用時の研修で説明され、倫理行動マニュアルは、常に携帯することになっており、折に触れて職員会議等で周知が図られています。利用者・家族にも契約時にパンフレットを渡して説明しています。

【第三者評価結果：a】

社会福祉事業全体の動向、地域福祉計画等については、行政や法人内の所長会議等から情報を収集し、分析をしています。利用を希望する者のニーズは、行政、計画相談機関、学校などの関連施設からの照会、見学や問い合わせを通じて把握、分析しています。
事業の安定化のために、コストや収入、利用者数や利用率の推移の分析を毎月の職員会議の議題にしています。これらのデータ分析をもとに、当該年度の事業報告に、経営状況をとりまとめています。

【第三者評価結果：a】

実施している福祉サービスの内容、人員体制、研修、財務状況については、毎月の職員会議のテーマになっており、生じた課題、問題点は、必要に応じて法人のエリアマネジャー、常務理事に報告、相談を行っています。
経営課題は、最終的に事業報告書にまとめられて法人本部に提出され、法人役員間で共有されています。また、毎月の職員会議に、請求状況（収入）、予算消化率、達成率を具体的な数値で明らかにし、目標達成のために必要な人的物的手段を明示して、全職員が状況を把握できるようにしています。

【第三者評価結果：b】

3年後を目途とした中期事業計画、10年後を目途とした長期事業計画が策定されています。法人の理念と基本方針の実現に向けて、現状の重点課題を全職員で話し合い、将来のあるべき姿と目標を達成するための方法、期限、担当を明確にしています。
今後は、収支計画を策定すること、必要に応じた見直しに取り組むことを期待します。

【第三者評価結果：b】

単年度の事業計画は、法人の事業計画と事業所の中・長期計画の内容を反映した内容となっています。支援方針、危機管理、健康管理、個人情報管理、研修、このほか利用者数の拡大など、事業所特有の課題解決にむけた具体的な計画になっています。ただし、収支計画がありません。
単年度計画も、事業計画と収支計画とがセットになっている必要がありますので、予算の裏付けをしておくことが今後の課題です。また、計画の実施状況を評価しやすいように、目標の指標化などの工夫も期待されます。

【第三者評価結果：a】

事業計画策定に際しては、現場の全職員からアンケートを集め、現状課題、将来のあるべき姿、目標を達成するための方法を明らかにしています。事業計画の実施状況は、毎月の職員会議ごとに明らかにされ、検討、評価、見直しがされています。
利用者の新規獲得が大きな課題となっていますが、そのために多様な利用者の特性に対応できる支援プログラムの見直しを具体的に行っています。事業計画は、このように職員会議等で職員に周知され、共通理解のもとで組織的に取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

事業計画の主な内容は、まず契約時に利用者、家族に文書で説明しています。
契約後も毎月、利用者と職員全員が参加する全体ミーティングで、事業計画、運営方針、苦情内容、運営規定なども読み合わせをしたり、説明をしています。欠席した利用者にも後日資料を送っています。利用者がわかりやすいように文書にはルビをふるなどの工夫をしています。

【第三者評価結果：a】

利用者の特性にあったサービス向上のため、新規実習先の開拓や、支援プログラムの見直しを行っています。これを職員全体の組織的な取り組みとして行っており、個別支援会議、職員会議を基点として、計画、実行、評価、見直しのPDCAサイクルを行っています。
独立した事業所としてスタートして2年目であり、独立後初めての第三者評価を受審するにあたって、評価基準に基づいた自己評価を実施しました。評価結果は、職員会議で報告され、最終的な評価結果を今後の運営改善に役立てたいとしています。

【第三者評価結果：a】

毎月行われる職員会議で、サービスの質の評価が行われ、具体的な課題を明確にして、計画的に改善策を実施しています。常に職員間で課題が共有化され、職員自身が改善策を提案し、改善計画を策定、見直しを行っています。
各年度ごとに事業報告に重点課題が明示され、次年度の事業計画に課題解決のための具体的な計画が明示されています。

【第三者評価結果：b】

管理者（所長）は、職員会議を主宰し、その都度、運営方針についての取り組みや方向性を示しています。運営規定のなかに、管理者（所長）は従業者と業務の管理を一元的に行い、法令等を遵守させるための必要な指揮命令を行う、との職務内容が明記されています。
事務分担表にも管理者（所長）が行う職務の一部が書かれています。職務分掌が必要です。また、災害など有事や管理者（所長）が不在時の権限委任については、暗黙の了解として職場で共有されているようですが、やはり明示された文書が求められます。

【第三者評価結果：a】

管理者（所長）は、福祉関係のみならず、事業所運営上必要な、幅広い分野の法令を十分に理解し、行政、取引関係、利用者、家族、関係機関との適正な関係を保持しています。所長は、法人が主催する各種研修会に参加し、常に社会の動向を把握するように努めています。所長は、規約を掲示し、職員に倫理行動マニュアルを携帯させ、会議でも職員に理解を促進する取り組みを行っています。

【第三者評価結果：a】

管理者（所長）は、職員会議を通じて、実施しているサービスの現状について自ら提起し、評価、分析が組織的に行われるようにリーダーシップを発揮しています。現場の職員と定期的に面談しながら、業務上の課題解決に向けて職員の意見を反映するように努めています。
職員を法人内外の研修に派遣して、サービスの質の向上につなげるようにしています。

【第三者評価結果：b】

管理者（所長）は、経営改善、業務の実効性を常に留意し、毎月の職員会議で具体的に問題点を指摘しています。とくに職員の時間外労働については、30分以上の残業はしないように指導し、外回りの業務も自宅に直帰できるように検討するなど、働きやすい環境に配慮しています。この他、空調をはじめとする執務環境、人員配置、有給休暇の取得についても、職員の立場に立って取り組んでいます。
ただし、経営改善の課題は広範に及ぶため、事業所としては、取り組みや効果についてはまだ十分ではないと考えています。

【第三者評価結果：a】

法人として、事業計画のなかで福祉人材の確保と育成についての基本的な考え方を明らかにしています。具体的には法人の人事部が採用、人員配置などに取り組んでいます。人材育成、研修については、新採用、階層別、エリア別など、年間に100回以上の研修が計画されており、事業所も職員を派遣しています。
事業所は、質の高い事業所をめざして精神保健福祉士を複数配置しています。また、資格取得費用貸付制度、資格手当があり、職員が精神保健福祉士、社会福祉士など専門職の各種資格を計画的に取得できるよう取り組んでいます。

【第三者評価結果：b】

「理想とする職員像！人間尊重主義」という、法人として期待する職員像を明示した文書が事業所内に掲示されて、職員に周知されています。職員の人事管理としては、各職員の専門性や職務遂行能力、成果、貢献度を評価する目標管理が行われています。
各自の自己目標をもとに所長が面談し、半期をめどに中間評価の面談を行い、後期にむけて目標達成を支援、評価します。ウェブ上で人事管理されており、職員の配置や昇進、昇格は法人人事部が行っています。詳細な人事基準は職員に周知されていません。

【第三者評価結果：a】

管理者（所長）が労務管理の責任者となっており、職員の就業状況を日々、把握しています。職員の意向にそって勤務体制の変更、早退遅刻を調整しています。
有給休暇は月に最低1日は取得するよう指導していまてす。定期的に職員と面談し、心身の健康に配慮して必要に応じて勤務変更などの措置を講じています。法人として、住宅手当や余暇活動の支援など福利厚生制度があります。

【第三者評価結果：a】

法人の「期待する職員像」が文書になっており、事業所内に掲示されています。ウェブで管理された目標設定シートに職員が自己の目標を設定し、目標について管理者（所長）との中間面接があります。
そのなかで達成状況に課題がある時は、年度後半に向けて改めて課題を明記し、職員に取り組んでもらうようにしています。年度末に管理者（所長）面接を行い、達成状況の確認と評価を行っています。

【第三者評価結果：b】

職員の育成は、法人全体として最重要の課題として取り組んでいます。基本方針の11項目は、すべて法人が求める職員像を構成するものとなっており、研修計画の基礎となっています。
研修計画は階層別専門分野別（エリア主催、部会主催、委員会主催）で構成されていて、法人の研修委員会が策定しています。事業所も、該当する研修に職員を派遣しています。事業所としての研修計画を策定し、カリキュラムの検討と研修効果を評価していく取り組みに期待します。

【第三者評価結果：a】

職員との定期的な面接を通じて、職員の知識、技術水準を把握しています。新任職員には、他事業所の先輩職員が相談役として1年間サポートするメンター制度があります。
入職1年目～7年目、副主任、主任、管理者（所長）の階層別に年間の研修が計画されています。また、4エリアごとの研修、人権、危機管理、苦情等テーマ別の研修が用意され、当事業所の職員も参加しています。発達障害の特性や専門的支援などを学ぶ外部研修にも、事業所として職員を積極的に参加させています。

【第三者評価結果：c】

法人の「支援マニュアル」のなかに、実習生受け入れマニュアルの一項目があり、「障害のある人を理解し、サポートする人を育てる」という基本姿勢を明示しています。
詳細は、各事業所で作成することになっていますが、開設2年目でもあり、まだ実習生の受け入れの準備態勢や実績はなく、具体的な取り組みをしていません。今後、将来の人材である実習生を受け入れ、育てる体制を整備し、福祉事業所としての社会的責務を担っていくことを期待します。

【第三者評価結果：a】

法人のホームページには、理念や基本方針、サービス内容、事業計画、事業報告、予算、決算が公開されています。第三者評価の受審結果も公表されています。苦情解決体制を事業所内に掲示しています。活動通信約１００部を学校や各機関に配布しています。
写真を多数使い工夫したパンフレットを、関係各所に配布しています。苦情やクレームは過去にありませんでしたが、法人規定では個人情報を除く内容は公表することになっています。

【第三者評価結果：a】

事業所の事務分担表に事務、経理、取引などのルールと担当者、責任者が定められており、職員に周知されています。事務、経理の職務は基本的に事務担当職員が担当していますが、他の職員に一部権限が委譲されている点があり、権限と責任の範囲は明記されています。
法人には会計監査人が設置されており、定期的に会計等のチェックや助言を受けています。法人の役員が訪問し、事業所の事務、会計等が適切に運用されているか点検しています。

【第三者評価結果：b】

事業計画のなかに、「（利用者が）地域のイベント等にできる範囲で参加して、地域の一員としての認識を常にもち、利用者の地域社会への参加、選択、決定権を支援するようにしていきます」と、基本的な考え方を示しています。
利用者が活用できるよう、ブックカフェ、A型就労支援事業所等の案内書を置いています。駅前のプロムナード清掃活動を毎週、続けてきました（現在、コロナ流行のため中断）。こども食堂に職員と利用者がボアランティアとして参加しています。利用者の地域のかかわりを、さらに広げていきたい、としています。

【第三者評価結果：b】

地域ボランティア受け入れの実績はありませんが、採用内定者がボランティアとして活動することがあります。法人はボランティアに関して、ボランティア推進プロジェクトを設置して施策を検討しています。プロジェクトは毎月2回ほど会合を重ねており、受け入れマニュアルの作成等を準備中です。特別支援学校や通信教育機関の学生の見学、一日体験プログラムへの参加など、学校教育への協力を行っています。ボランティア受け入れのためのルール化を図るなど、今後に期待します。

【第三者評価結果：a】

地域の関係機関、・団体、活用可能な社会資源を明示したリストを作成し、職員間で共有しています。
就労支援センターとは定期的な会議をもっています。ハローワーク、学校とも、情報交換を必要な都度、実施しています。これらの機関との協力関係の結果、利用者の受け入れ先が決まったり、利用者のアフターケアをしています。

【第三者評価結果：b】

市からの依頼に基づき、市のケースワーカーを対象とした発達障害者等の就労移行支援についての講演を行いました。地域のさまざまな事例を聴きとりながら、事業としての支援の内容を説明したり、意見交換を行いました。大人のひきこもり問題に取り組む市の「こもりびと事業」と連携することになっています。地域の各種会合、地域住民との交流を今後さらに深めて、地域の福祉ニーズの把握をしていきたい、としています。

【第三者評価結果：b】

発達障害に特化した事業所をめざしていること自体が、福祉ニーズに基づいた事業・活動を行っていると評価できます。また、子ども食堂に職員や利用者がボランティアとして参加し、地域のコミュニティーの活性化に貢献しています。市のケースワーカーを対象とした講演会に講師として出向き、事業所の事業内容、利用者支援の状況を詳しく情報提供しました。
これから事業所としての経験を積み上げて、その知見を地域に還元していくことが使命だ、と考えています。地域の防災対策や災害時の住民の安全、安心へのサポートは今後の課題です。

【第三者評価結果：a】

法人及び事業所の理念・方針に人権の尊重を明示しています。利用者尊重の基本姿勢については、「県央福祉会職員倫理行動綱領」及び「県央福祉会職員倫理行動マニュアル」に具体的に記載しており、全職員が所持し行動の規範にしています。
職員会議で内容の確認を行い共通の理解を持つ取り組みを行っています。利用者の尊重や人権への配慮については、法人が開催する研修で事例を挙げて説明が行われています。管理者（所長）が定期的に実施する職員との面談では利用者を尊重した取り組みを行っているか確認しています。

【第三者評価結果：a】

職員倫理行動マニュアルには個人の秘密や私物の取り扱いなど利用者のプライバシーを保護する具体的な事例を挙げています。また、マニュアルに基づき利用者に対し体罰や言葉の暴力、無視等による身体的、精神的苦痛を伴う問題解決は絶対にしてはならないとし、職員は夕礼や朝礼でその日の支援について話し合い、職員会議でも振り返りをしています。
利用者のプライバシー保護として個々人に鍵付きのロッカーを備えています。体調不良の時や一人になりたい時には相談室を活用したり、パーテーションで仕切ったコーナーで休むことが出来ます。

【第三者評価結果：a】

パンフレットや冊子、「活動通信」、ホームページを用いて就労移行支援と自立訓練、定着支援について特色や活動内容を伝えています。病院、法人内外の事業所、学校等にパンフレットや冊子等の設置を依頼しています。
パンフレットでは特色や利用対象者、支援概要、体験プログラムや各種検査、講座紹介、求職活動など発達障害・精神障害者の特色を踏まえた就労支援や就労後の定着支援について、大きな文字と写真で分かりやすく紹介しています。見学や数日の体験を通して、本人の利用の意思を確認しながら利用を進めています。情報提供については随時見直しています。

【第三者評価結果：a】

サービス開始前に利用希望者には見学や1～５日間の体験・実習をしています。オリエンテーションを始めスケジュールや支援の流れの説明を受け、作業やプログラムの体験をしてもらいます。実習期間中にアセスメントを行い、本人のニーズや課題を捉えています。
本人の利用の意思を確認した上で契約書や重要事項説明書、「利用のきまり」について説明をし、十分な理解と納得の上で契約し、サービスを開始しています。意思表示や決定が困難な利用者については家族の同伴、ルビ付き契約書、絵の活用など本人が理解しやすい配慮をしています。

【第三者評価結果：a】

福祉施設・事業所の変更については、利用者の負担をなるべく減らすように事業所間で認識の共有を図り、見学・実習・面談を通して本人や家族の意思を確認したうえで利用を開始しています。利用の初期には職員が定着を図れるよう訪問による支援を行います。
地域・家庭への移行については、本人の可能性に留意して社会と繋がれるように見学や実習を行い、就労支援Ｂ型事業所や就労に結びつけています。利用終了時には管理者（所長）が窓口となり、利用者・家族に対し、今後の相談や連絡が出来ること、半年後から始まる定着支援について説明しています。

【第三者評価結果：a】

利用者満足に関しては講座のプログラムに関するアンケートや第三者評価の利用者アンケートを実施しています。個別面談は月に１～2回定期的に実施し、本人の希望や相談を受けています。毎月、利用者と職員が参加する全体ミーティングを開催し、事業所からの報告や連絡、運営規定等の説明、利用者からの希望、質問、提案があり、参加者による話し合いもあります。
要望等は職員会議で検討され、改善や見直しをしています。利用者の要望には、映画に行きたい、エアコン温度設定、他のプログラムに参加したい等があり、実現しています。

【第三者評価結果：a】

「苦情解決に関する規則」や「苦情解決事務手続きのマニュアル」があり、苦情解決体制を整備しています。苦情解決責任者、担当者、第三者委員を設置して苦情解決体制を整え、重要事項説明書に記載し、利用開始時に説明し配布しています。
施設内に掲示すると共に「利用者さんの声シート」を配布・設置し、いつでも意見を出せるよう「ご意見ボックス」を設置しています。苦情への検討や対応策については利用者や家族に伝え、必要に応じて公表することにしていますが、現在まで苦情は出されていません。

【第三者評価結果：a】

利用者が相談や意見を述べやすいように重要事項説明書には苦情受付担当者2名、責任者1名、第三者委員2名、行政機関など外部の相談機関2ヶ所が記載されており、複数の方法や相手を自由に選べるようになっています。利用開始時には重要事項説明書について利用者及び家族に説明し、配布しています。
事業所内にご意見ボックス及び記載用紙「利用者さんの声シート」を設置しています。毎月面談を1～2回実施し、利用者の希望や要望を聞いています。また、誰でも使用できるように相談室を開放しています。

【第三者評価結果：b】

利用者がいつでも相談しやすいように声をかけ、定期的な個別面談、全体ミーティングなど様々な場面や形式で意見を出せるよう配慮しています。「利用者さんの声シート」を配布し、いつでも意見を出せるよう「みんなの声ボックス」を設置しています。コミュニケーションの助けになるよう、絵などを活用しています。
「苦情解決に関する規則」や「苦情解決事務手続きのマニュアル」があります。出された意見や要望は夕礼や朝礼、職員会議で検討し、速やかに説明や改善を行います。マニュアル見直しについては苦情がないこともあり、現在は行われていません。

【第三者評価結果：a】

リスクマネジメントの責任者は管理者（所長）で、事故発生時の対応と安全確保については「緊急時対応マニュアル」で明確にしています。「ヒヤリハット・事故報告書」で発生要因・内容、処置、経過、家族への連絡、今後の対策等を記載しています。今まで事故発生事例はありません。
ヒヤリハットは夕礼、朝礼や職員会議で発生要因の分析、家族への連絡や今後の対策が検討されています。法人では事例研修があり、受講した職員による伝達研修を行い、職員に周知しています。ヒヤリハット及び事故は年度の事業報告に記載され評価・見直しをしています。

【第三者評価結果：a】

「感染症マニュアル」「衛生管理マニュアル」を整備し、法人では理事、事業所では管理者（所長）が責任者です。本年度は「新型コロナウイルス感染症に関する説明会」（ガイドライン）を法人本部が実施しました。職員会議で感染症マニュアルを読み、職員間で確認しています。
所内ではアルコール消毒、検温、手洗い等の励行をしています。感染症が発生した場合、濃厚接触者への対応、利用者・家族への周知、医師への連絡などの対応をします。インフルエンザやノロウイルスなどについてはシーズン到来前に予防対策を講じるなどマニュアルの見直しをしています。

【第三者評価結果：b】

火事対応、地震対応、ガス漏れ対応の方法を記載した緊急時対応マニュアルを備えています。法人合同防災訓練を年2回実施しています。本年度も訓練の目的、参加者、想定、役割分担、スケジュールを決め、時系列で地震発生、安全確認、避難開始、点呼、公表を行って解散し、職員間で振り返りを行いました。この実践を通して所内の設備の安全性、緊急時への対応、安否確認方法、避難場所など利用者及び職員に周知・確認がされています。
今後は災害発生後の事業再開へのマニュアルの整備及び防災用品の備蓄の拡充が必要と思われます。また、消防署や自治会との災害時における連携は今後の課題と思われます。

【第三者評価結果：b】

「個人ファイル作成マニュアル」「作業マニュアル」には作業に必要な実施方法が文書化されています。「職員倫理行動マニュアル」に利用者の尊重など人権に関わる具体的な取り組み方を明示し活用しています。職員が毎日記載する活動日誌を基に支援会議や夕礼、朝礼で振り返りを行い、支援内容の妥当性を振り返ります。
法人作成の利用者支援マニュアルはありますが、事業所に適合するものではないため、支援の標準的な実施方法を明確に把握することが困難な状態です。作業やプログラム、利用者各人への対応などサービスの標準化が図られているか確認や評価を行う仕組みを構築する必要があります。

【第三者評価結果：a】

事業所で整備されているサービス手順への見直しは、支援会議や夕礼など日常で気づいたときに行われています。プログラム変更については期末など区切りごとに行われ、感染症については季節の到来前に整備し、防災計画は訓練実施前に前回の反省をもとに見直しをしています。
見直しは個別支援計画に反映され、プログラム内容、スケジュール、日数や回数の変更等を行います。また、コロナ対策を新たに付け加えるなど現実に合わせた変更をしています。見直しは全体ミーティングや面談で出される利用者や職員の提案を基に検討し改善を図っています。

【第三者評価結果：a】

サービス管理責任者が個別支援計画策定の総合的な責任者です。利用開始時には各種の検査やアセスメントを行い利用者の状況・ニーズを把握し、利用者の希望を聞いています。支援会議でアセスメントや検査結果、本人、支援員等の意見を踏まえて課題を捉え、個別支援計画の目標を設定しています。
利用者はその日の作業や活動のふり返りを通所日報「一日のふり返り」に記録し、職員は活動日誌を毎日記録しています。それ等を踏まえてサービスが適切に行われたかを会議で確認しています。支援困難者へは、1対1の支援などで配慮をしています。

【第三者評価結果：a】

月1～2回は利用者との面談を行い、個別支援計画の進捗状況や本人の意向を確認し、相談に乗っています。個別支援計画は3ヶ月に1度アセスメントやモニタリングを行い、進捗状況を確認し見直しをしています。見直された個別支援計画は本人の確認と職員会議で報告し、職員間で共有し、支援に反映しています。
計画を緊急に変更する場合は夕礼・朝礼で対応しています。見直しにあたり、全体で共有する事項、サービスを十分に提供できていない部分については会議で検討し、新たな個別支援計画に反映させるなど、明確な取り組みをしています。

【第三者評価結果：a】

フェイスシートやアセスメントシート、個別支援計画、活動日誌など統一した様式を用いて記録し、保管しています。サービスの実施状況は活動日誌に記録しています。「記録マニュアル」には客観的な記載方法が明記されており、職員は記録内容や記載方法に差異が生じないよう学習しています。
毎月開催される職員会議や支援会議で各種情報や個人の支援状況を把握、共有しています。ＰＣは非常勤を除く全職員が各自所有しており、ＷＥＢ上での書類整理を行い、個人情報に配慮した事業所内で情報を共有する仕組みが構築されています。

【第三者評価結果：a】

「個人情報保護規程」があり、個人情報の収集、利用及び提供、開示及び訂正等の申し出等を規定しています。また、記録の保管、保存、廃棄、情報提供に関する規定があり、個人情報に関わる書類は鍵付き書庫に保管しています。
安全管理のために責任者を定め、職員に対する監督、安全管理措置を講じ、個人情報の不適正な利用や漏洩に対する措置を講じています。職員の入職時研修で規程を学び、守秘義務に関する誓約書に署名しています。契約時には保護者や利用者に対して個人情報の取り扱いについて説明し、同意書を得て、保管しています。

【第三者評価結果：a】

基本方針に「エンパワーメントを大切にした利用者さん主体の支援を推進します」とあり、利用者の意思を大切にし、利用者の力を引き出す支援を行っています。
本人の希望から事業所が委託契約している施設の大浴場の清掃作業に就いたケースでは、体を動かすことにより生活リズムが整ってきました。「季節や就活に合う服の選び方」など生活講座を開催し、利用者の意思や個性を尊重し、自立への支援を行っています。毎月開催の全体ミーティングでは掃除担当やプログラム内容、エアコンの温度設定など利用者からの提案を皆で話し合い、改善に向けた質の高いサービスに繋げています。
文字や言葉の理解が困難な人には契約書にルビをふったり、絵カードを用いたり、筆談を行うなど利用者一人ひとりに対して合理的配慮を行っています。利用者の自己決定を尊重し、人として重んじることを職員間で共有しています。

【第三者評価結果：a】

利用開始時には契約書に記載の安全配慮義務や身体拘束の禁止等について、利用者に説明しています。「運営規定」には虐待防止のための措置事項が記載されており、全体ミーティングで利用者に周知しています。
身体拘束を緊急止むをえない場合に一時的に実施する際の具体的な手続きについては会議等で伝えていますが、今後は書面で明確にした取り組みが必要です。虐待が発生した場合には市自立センターへの通報や虐待の届け出・報告についての手順について明確にし、会議で周知を図っています。利用者の権利侵害などの事例が発生した場合には、法人内の部会や全体研修を通して各事業所に報告され、会議で職員間の共有を図り、再発防止に努めています。

【第三者評価結果：a】

利用者の特性やその根拠（エビデンス）に基づいた支援を行っています。各種の検査ツールを用いて利用者を客観的に把握し、アセスメントを実施し、利用者の自立に配慮した個別支援計画を策定しています。利用者が自力で行う生活上の支援については利用者と話し合い、職員間で共有して見守りの姿勢を基本としています。
面談を通じて就労支援や生活介護の具体的な目標を設定し、こまめに話し合い、自立生活をするための動機づけを行っています。生活のリズム、時間管理、整容、栄養や調理プログラムを通じてバランスの良い食生活など生活の自己管理ができるよう支援しています。
受給者証の発行や更新の手続き、短期入所の希望など行政に掛け合い、他の事業所を探すなど生活に関わる各種サービスの利用につて支援をしています。

【第三者評価結果：a】

口頭での意思疎通が困難な利用者には、視覚に訴える絵や筆談を用いてコミュニケーションに努め、心身状況に合わせた工夫を行っています。また、端的でわかりやすい言葉を使ったり、プリントにルビをふったり、書字の練習をするなど個別的な配慮をしています。
意思表示や伝達が困難な利用者には希望や意思を汲み取るために一人ずつ発音の特徴を捉え、一対一で話をするなどきめ細かい取り組みを行っています。利用者各人の特性を職員間で共有し支援に生かしています。
自立支援事業所の朝のミーティングでは利用者一人ひとりがその日の心身状況や身近な話を皆さんの前で伝える機会を作っています。必要に応じて利用者の気持ちを職員や仲間が代弁するなど周りの者が協力し、支え合っています。

【第三者評価結果：a】

利用者と職員の月1回の定期面談と、利用者の希望に応じて臨時で行う面談を行い、月2回以上の個別面談を実施しています。面談内容は書面化し、保存しています。基本的に2年間という地域移行への利用期間のなかで、移行先の目標を定め、生活リズム・環境を整え、自立して生活をするためのノウハウを体得できるよう支援を行っています。
利用者がより良い生活ができるよう面談や相談の中で様々な情報を提供し、利用者が意思決定をしやすい環境を作っています。毎月開かれる支援会議ではサービス管理責任者をはじめ担当職員、支援員などが参加し、相談や要望について検討を行い、検討結果は個別支援計画へ反映し、支援全体の調整の基に職員間の周知を図っています。

【第三者評価結果：a】

日中活動は毎月立案される「プログラム・スケジュール」に基づき実施されています。個別支援計画に基づき利用者が自ら選択して参加したり、必要に応じてプログラムへの参加を促しています。プログラム・スケジュールは社会プログラム、生活プログラム、選択プログラムからなっています。
社会プログラムでは対話会、制作や物づくり、生活プログラムでは自己理解、調理、掃除、散歩・外出、読書を行っています。選択プログラムではプリント学習、ＰＣ、個別課題等があります。プログラムは多様性に富み、作業や学習のみでなく余暇やレクリエーションなど適切に配分されています。
また、地域の社会資源の活用や各種情報の提供、法人内他部門や他事業所のプログラムとの連携も行われています。日中活動と支援内容の検討は会議で行い、個々の利用者の支援を踏まえてプログラム内容の検討・見直しを行っています。

【第三者評価結果：a】

職員は専門知識の習得に向けて精神保健福祉士、社会福祉士等の国家資格取得に向けた取り組みや発達障害など障害に関わる専門性を身につけるため大学院等の専門機関で学んでいます。毎月開催する支援会議では利用者一人ひとりの特性や支援方法への理解や共有を行っています。
専門的な研修を受講した職員による伝達研修を行い、新しい技術や知識の共有を図っています。暴言や引きこもりなど不適応行動をとる利用者には職員が散歩や昼食など一緒に寄り添い、心の安定を図る対応をしています。
行動障害など個別的な配慮が必要な利用者には相談室の利用やコーナーに衝立をし、他からの刺激を受けずに心の安定を図る取り組みをしています。相性の悪い利用者同士には座席への配慮や外出時には二人を組ませないなど気配りをしています。

【第三者評価結果：b】

事業所の事業内容は就労移行支援事業、自立支援事業、定着支援事業であり、食事の提供、入浴支援、排泄支援、移動・移乗支援は業務内容に該当しません。
就労支援事業では就労への移行支援として就業するための生活習慣の確立、就労へ向けた学習、求職活動への支援を行っています。
自立支援事業では地域で自立した生活ができるよう日常生活支援として自己理解の時間、生活講座、調理プログラム、掃除、読書や朗読会、散歩・外出等を行っています。生活介護事業所への通所や作業、家庭での支援を受けながら自立した生活をすることが出来る取り組みをしています。
定着支援事業では就労後の支援として、就労先で勤務が継続できるよう面談や相談に応じています。

【第三者評価結果：a】

事業所は駅から徒歩2分にあるビルの3、4、5階にあります。3階が就労移行支援事業所「あがし」、4階は会議室、5階は自立支援事業所「あいでみ」になっています。どの階もワンフロアで使用しており、居室、キッチン等は彩光充分、清潔、適温、安全に維持されています。入り口近くの階段の安全性を考慮し、手すりの設置をビルのオーナーに依頼しています。
各階に相談室やパーテーションで仕切ったコーナーがあり、利用者が疲れた時には休息ができたり、不安定になった時には場所を変更して休息が取れるようにしています。また、鍵付きロッカーがあり、各自が使用しています。
全体ミーティングではトイレ掃除やクーラーの温度設定など生活環境について利用者の要望や提案について話し合い改善を図っています。

【第三者評価結果：b】

就労移行支援事業及び自立訓練事業の運営規定には機能訓練は支援内容に含まれず、利用者の自立支援と日常生活の充実に資する訓練を行っています。利用者の有する能力を活用し主体的に地域生活を営むことが出来るよう、利用者の心身の特性に応じた訓練を行っています。
アセスメントによりニーズを把握し、個別支援計画を作成し、就労移行支援事業ではＰＣ技術の修得やビジネスマナー、コミュニケーション能力を高める対話会、職場実習や事業所外就労、求職活動の支援をしています。
自立支援事業では社会プログラムとして対話会や制作アクティビティ、選択プログラムとしてプリント学習、ぬり絵・制作、生活プログラムとして自己理解の時間や調理、生活講座を行っています。
個別支援計画を立て、日々の記録、面談を行い計画の進捗状況を確認しています。個別支援計画は定期的な見直しを行い、本人が望む地域生活に向けて達成への道を支援していますが周知と理解は十分ではありません。

【第三者評価結果：b】

朝の受け入れ時には検温や手指消毒を行い、表情や声など様子を視診しています。朝の会では利用者一人ひとりが体調や健康状態について発表し、作業に入ります。来所時間帯についても柔軟な体制をとり一人ひとりのリズムに応じた受け入れをしています。
月1回精神科医が来所し傾聴と共有の対話講座を設けています。また、精神や健康面での相談をすることができます。自力で通所することが生活のリズムを整え、健康の維持や増進に繋がっています。調理や栄養講話、公園等への外出プログラム、トランスフィットネス講座を実施し、健康増進を図っていますが、利用者からの満足には至っていません。
病院のケースワーカーや法人に所属している医師との協力関係があり、体調変化時には相談や連携をとることが出来ます。所長会議で法人の協力医による感染症対策などについての研修があり、職員への周知を図り予防対策を実践しています。

【第三者評価結果：非該当】

【第三者評価結果：a】

全体ミーティングや個別面談で利用者の要望や提案を聞き、社会参加や学習の支援を行っています。駅前プロムナードの清掃活動を行ったり、今年は感染症の影響で実施されていませんが、例年子ども食堂のボランティアを行うなど社会参加の体験活動をしています。
月1回映画やカラオケ、2ヶ月に1回大和市の自然公園「いずみの森」を訪れたり、3ヶ月に1回レストランで食事をし、仲間や地域社会との交流を図っています。家族からの就労先や支援に関する情報を提供してほしいという要望を受け、就労先の紹介や就労に向けた書類の書き方、ビジネスマナーなど学習支援を行っていることを伝えています。
職員は行政、法人内外の情報を収集したり専門的な研修に参加し、利用者の社会参加に向けた支援や学習の意欲を高める取り組みを行っています。

【第三者評価結果：a】

利用者の意向や希望を把握し、地域生活に必要な就労に関わる情報、企業体験実習、福祉サービス事業所等の情報・体験の機会を提供しています。また、そこへ入るためのトレーニングメニューとして事務作業や講習、個別課題に対応し地域生活への意欲を高めています。
自立生活に向けて生活リズムを整え、金銭管理や買い物、洗濯、掃除、調理などの身の回りの生活訓練、他者とのコミュニケーションを図る会話や付き合いの仕方などの経験を積み、自信や意欲に繋げています。月2回の個別面談等で個別支援計画の進捗状況を確認し、利用者の意思を尊重し、地域生活をする上で本人の不得手な部分を克服できるよう支援しています。
ハローワークや行政、計画相談員、病院のケースワーカー等と連携を取りながら地域移行を進めています。

【第三者評価結果：b】

利用者の家族等との連携・交流と家族支援を行っていますが、利用者調査では十分と評価されていません。利用者の家族とは3ヶ月に一度、支援計画の同意を得る際に、利用者の生活状況の報告や、意見交換の場をもっています。その際は、主に就労希望先についての情報交換、プラグラムの内容、スケジュール調整等が話題になります。
必要に応じて、電話やメールでの報告をしています。利用者の体調不良や発熱の際は、まず家庭に連絡し、本人が帰宅できるまでの付き添い等の支援を行っています。家族への連絡方法やルールについては、職員の間で共有されています。家族の中にもコミュニケーションについて支援が必要な場合もあり、その時は、個別に連絡帳のやりとりを丁寧に行うなどの工夫をしています。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

【第三者評価結果：a】

1～2年を目途にゴールを定め、実際に働く場面の観察、記録、面談を通じて、利用者一人ひとりの適性を見出すようにしています。作業手順は、発達障害の適性に照らし、写真や図式化による視覚化に配慮しています。3ヶ月ごとに個別支援計画をたてて、進捗状況に応じて見直しています。
職員が講師をつとめるビジネスマナー講座、生活講座、自己理解プログラムを毎週開催し、実際に就労する際に必要なスキルを指導しています。気分転換のために散歩や運動（トランスフィットネス、月1回）を採り入れています。
個人面談は月に1～2回程度、全体ミーティングは毎月開き、利用者の意向や希望を聴きとるようにしています。また、毎月、精神科医師との懇談会がもたれ、日常の悩みなどの相談ができる機会を用意しています。

【第三者評価結果：a】

利用者の特性に合わせて作業工程を見直したり、アンケートで利用者の意向を尊重しています。作業内容は、「ワークサンプル幕張評価ツール」を活用し、ピッキング、組み立て、計測、数値チェック、パソコンOA作業等を組み合わせています。
福祉的就労の工賃の引き上げについて、法人は就労支援部会のなかで重点的なテーマとしており、生産、受注、売り上げの向上に向けた協議を定期的に行っています。事業所は就労移行支援における企業実習という性格上、就労継続支援のような工賃引き上げの取り組みはしていませんが、実習先と契約の際、実習の意義に照らし合わせて、適正な取引額を決めています。売り上げから経費を差し引いた全額を利用者に還元、分配しており、契約書で同意を得ています。
労働安全衛生に関しては、実習先の浴場清掃における事故防止のため、安全靴の着用をするなどの配慮をしています。

【第三者評価結果：a】

近隣企業を中心に、実習先を日々開拓しており、事業計画の重点目標となっています。障害者就労援助センターと定期的な会合（月1回）をもっています。ハローワークとも必要な都度、連携をとっています。
実習先の企業を訪問し、担当者と利用者の様子を確認したり、作業のマッチングなどについて協議しています。就労6ヶ月後は就労定着支援として、毎月就労者のつどいをひらいて、交流会を行っています。
利用者や地域の障害者が離職した場合は、面談を通して、就労支援事業へつなぐなどの支援をしています。就職先には採用後に定期的に企業訪問を行っています。企業との関係を今後さらに深めて、利用者が安心して働けるように取り組んでいきたいとしています。