【第三者評価結果：b】

法人が策定した理念や基本方針については、事業所内に掲示して利用者に周知していますが、職員に徹底されていません。年度初めのデイサービス会議（常勤職員が対象）において職員に確認しています。非常勤職員に対しても朝礼時に口頭で伝えています。法人の理念を踏まえて、事業所の目指す方向性について、所長が職員にわかりやすいように文書を作成し、事業所の方針が浸透するよう工夫しています。

【第三者評価結果：a】

社会福祉事業全体の動向については、法人が月一回開催している所長会議において、障害福祉サービス等の報酬改定などについて分析・把握しています。また、厚生労働省や福祉関係のホームページなどを閲覧し、障害福祉政策の経緯や予算等についてフォローしています。また、相模原市の高齢・障害者福祉課とのコンタクトを通じて、地域の福祉計画の動向を把握しています。

【第三者評価結果：a】

事業所の経営状況については、デイサービス会議（職員会議）において、職員に伝えています。新型コロナウィルスの影響で落ち込んだ利用実績や登録者数について、利用者を訪問したりして利用実績などを上げるよう取り組んでいます。事業所は、地域で日常困っている福祉ニーズを捉え、支援していくことをめざしており、相模原市重症心身障害者ネットワークとも連係しながら、福祉サービスの提供に取り組んでいます。

【第三者評価結果：c】

法人が5年ごとに作成している中長期計画に基づき、理念や基本方針の実現に取り組んでいます。事業所独自の中期長期計画としては作成されていませんが、事業所の理想的な受け入れ人数の目安として、在籍者数は75名としています。相模原市の障害者相談支援キーステーションや重症心身障害者ネットワークとのコンタクトを通じて、利用者の受け入れを働き掛けています。中期的な課題として、介護スキルの向上、身体介助における不快に思わない距離感の確立や人材育成などに注力しています。

【第三者評価結果：a】

単年度の事業計画については、法人の中長期計画を踏まえながら、取り組み方針や目標を作成しています。年間の重点目標を設定し、その目標を達成するための具体的な取り組みについて定めており、活動日数や利用実績について数値目標を設定しています。事業計画については、年度はじめのデイサービス会議において周知して、職員からの意見も聞いています。

【第三者評価結果：b】

事業計画は定められた時期に、手順に基づいて評価しています。半期が経過した時点で、それぞれ職員が担当した項目について振り返りを実施し、見直したり、翌年度にやるべきこと或いはやらなければいけないことを確認しています。利用実績状況の見直しについては、なぜ利用者が来られない状況が続いているのか原因を調査して、復帰できるよう改善に取り組んでいます。事業計画の実施状況や見直しについては、職員だけでなく非正規職員を含めた全職員に浸透させて、より高い目標に向かって取り組むことを期待します。

【第三者評価結果：b】

事業計画については、事業所内に掲示し、周知しています。利用者に直接説明する機会は特に設定していませんが、職員が個別に利用者に伝えています。利用者には事業計画に基づき、実施するイベントごとに、お知らせ等で周知しています。家族会は利用者がグループホームなど独居の方が相当数いるため実施していませんが、照会があった場合に事業計画内容を伝えています。家族との連係を深めていくために連絡方法について工夫されることが期待されます。

【第三者評価結果：b】

事業所では、サービス向上に向けた取り組みとして毎年12月に利用者満足度調査を実施し、福祉サービスの向上に取り組んでいます。調査結果の中で利用者からの要望を受けて、創作活動の一つである園芸づくりについて見直したり、筋トレの希望を取り上げ、トランスフィットネスプログラムを導入したりして利用者の声を大切にしています。さらにPDCAサイクルにより充実させていくことを期待します。

【第三者評価結果：a】

評価結果を受けて、プログラムの内容変更、法人内外での研修で学んだ知識を生かした接遇や支援方法の見直し、業務の効率化や残業時間短縮などに取り組み、福祉サービスの質の向上に努めています。利用者からの希望やニーズを受けて、ラジオ体操を毎日実施しています。また、利用実績を上げるため、積極的に事業所の見学者を受け入れています。

【第三者評価結果：a】

管理者は職員会議（デイサービス会議）などで、事業内容や事業所が設立された経緯、行政の役割や事業所との関わりなどについて話しています。また、職務分掌に職員の役割を決めて文書化し、事業所における職員一人ひとりに期待していることを資料を使いながら、伝えて周知しています。管理者は事業所が目指す方向についても、職員に説明して浸透させています。

【第三者評価結果：a】

法令遵守や個人情報保護の取り扱いについては、法人が関係規程を定めています。管理者は法令遵守について、法人が実施している定例会議や研修への参加を通じて、十分理解しています。職員に対して、事業所の活動やSNSなどの個人情報の取り扱いルールについて、根拠となる法令等を説明しながら、コンプライアンスの重要性について説明し徹底しています。

【第三者評価結果：a】

法人の人事制度に基づき、職員一人ひとりに評価表を付けてもらい、1年間を通して自己評価し、管理者はその結果について評価しています。評価では、利用者に対する接遇やプライバシーへの配慮などについての取組み状況などを振り返り、福祉サービスの向上につながるよう取り組んでいます。また、職員の意見や希望を反映し、研修の充実や資格取得などの支援をしています。

【第三者評価結果：a】

経営の改善や業務の実効性の向上に向けて、リーダー格の職員と管理者間で現状の経営状況を確認しています。若手職員の人事配置や業務のローテーションを実践しながら、業務の改善・効率化に結び付けています。事業計画では、法人の基本理念を基に、職員は他の人からどう見られているかを常に意識し、社会人として基本的なふるまいや姿勢などを踏まえたうえで、それぞれの個性を組織の中で活かすことを目指しています。

【第三者評価結果：a】

体制届をベースに職員の体制や人数を整えて、必要な人材確保に努めています。採用については法人の人事部が窓口となっており、事業所の要望を聞きながらリクルートしています。事業所に配属された職員は、法人の主催する新入研修を通じて、法人の理念や基本方針について学んでいます。職員に対しては、利用者との関わりを常に振り返りながら行動するよう求めています。

【第三者評価結果：b】

法人が策定した人事規程に基づき、総合的な人事管理を行なっています。法人の基本理念を基に、職員に期待される職員像を掲げています。職員倫理行動綱領や関係マニュアルには、法人の目指す基本的支援姿勢や利用者との関係、家族との関わり、地域との関わりなどを解説しています。職員に職員会議などで内容を確認し、周知徹底を図っていますが、職員の理解には課題があります。

【第三者評価結果：a】

人事制度上の定期面談は年2回実施して、職員の意向の把握に努めています。ワークライフバランスに配慮しながら、職員には「オンとオフ」を切り替えて仕事の効率化を進めるよう呼び掛けています。福利厚生に関するお知らせなどを職員に回付し、余暇に配慮しています。また、所長は職員に気軽に声を掛けて職員の悩みや気になることを聞いて、働きやすい職場づくりに腐心しています。

【第三者評価結果：a】

法人の人事制度に基づき、「期待する職員像」を明確にし、職員ごとの目標管理の仕組みが構築されています。職員は、専門性や社会性、人間性の向上を目指すとともに、法人が目指すキャリアパスをもとに各種研修プログラムが用意されています。管理者は職員一人ひとりと話し合いながら課題を与えて、半年ごとに評価しています。

【第三者評価結果：a】

法人として人材育成に注力しており、人事制度のなかで教育・研修に関する計画が策定され、実施しています。外部の業務研修に参加することは時間的に難しかった面がありましたが、障害者支援センター松が岡園の福祉研修センター事業では、オンライン研修を取り入れようになり、今後オンラインによるリモートでの研修が受けられる余地が広がりました。職員の構成はキャリアが浅い人が多く、OJTを通じて支援に対する質の向上を目指しています。

【第三者評価結果：b】

今年は新型コロナウィルス感染症防止の観点から、外部での研修については参加していませんが、オンライン研修（リモート研修）が今年から始まり、今後事業所内での取り組みを活用していくことを検討しています。現在はパソコンでZOOMで対応できるパソコンが1台しかないので研修のために今後インフラ整備が課題となっています。

【第三者評価結果：a】

福祉サービスに係る実習生等の受け入れについて積極的に取り組んでいます。相模原市の指定管理事業者として、教職員の福祉体験研修、大学生の介護体験、高校生の介護福祉士実習、中学生の職場体験実習、養護学校実習など幅広く実習・体験の受け入れを行い、地域に対して福祉サービス事業に対する理解や認識する場を提供しています。実習生の受け入れについては、担当者を決めて、受け入れマニュアルを作成し、円滑な対応を行なっています。

【第三者評価結果：a】

事業所の施設の概要については、法人のホームページの中で紹介されています。法人の組織全体としての基本方針や使命などは法人のホームページに掲載されています。運営の取り組みとしては、法人全体の福祉サービスの概要、事業計画、事業報告、予算、決算情報についても掲載されています。また、相模原市のホームページ内にも事業の概要が載っています。

【第三者評価結果：a】

事業者は公正かつ透明性の高い経営を目指し、実績値などの計数について管理者と事務職員で定期的にチェックし、保険請求に間違いがないか確認しています。また、半年に一度、市のモニタリングを受けており、必要に応じて事業所の資料提供をしています。法人全体では事業、財務について監査法人の監査を実施しています。事業所では法人からの監査を定期的に受けて適正な運営をしています。

【第三者評価結果：a】

事業所では買い物や散歩をはじめ、外出プログラムを実施する際、利用者の個別的状況に配慮しながら、ボランティアの支援を受けています。ボランティセンター（NPO法人）を中心に、5～７名の方が支援し、定着しています。夏祭りや買い物など車いすでの移動などにも付き添い、利用者のサポートをしてくれています。ボランティアを通じて地域との交流を深めています。

【第三者評価結果：b】

事業所ではボランティア担当を設けて、マニュアルを作成しており、ボランティアのための研修は実施していませんが、必要に応じて注意事項などをボランティアに伝えています。ボランティアセンターと連携を取りながら、積極的にボランティアの受け入れを行なっており、利用者の外出プログラムの実施などをサポートしてもらい、利用者は変化のある日常生活を楽しんでいます。

【第三者評価結果：a】

地域の関係機関・団体との連携が適切に行われています。市内の障害福祉事業者協会、行政のケースワーカー、特別支援学校、相談支援事業所、グループホーム等のサービス管理責任者、ケアマネジャー、ヘルパーなど、それぞれの利用者の状況に対応する社会資源の資料を作成し、職員間で情報の共有化を図っています。また、市内の障害者事業所協会等の福祉団体等と定期的に協議を行いネットワーク化に取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

事業所は市の指定管理者となっているため、高齢・障害福祉課や相談課を通じて地域からのリクエストや生活課題の把握に努めています。地域の特別支援学校、障害福祉関係団体、相談支援事業所等と連携し、具体的な福祉ニーズを把握するための取り組みを積極的に行っています。また、災害時には地域の団地住民等の避難に対応するため、避難所に指定されていませんが災害備蓄品の用意もしています。

【第三者評価結果：b】

市内でも数少ない重度心身障害者のための施設として、整った施設設備での支援を提供しながら福祉ニーズに基づく公益的な事業・活動が行われています。地域の防災訓練に参加し、住民の避難に備えて災害備蓄品を用意しています。地域コミュニティの活性化やまちづくりに貢献するまでには至りませんが、地域との連携を深め、地域の福祉サービスに対しての理解や協力を深めていくことを重点目標として今年度の事業計画に明示しています。

【第三者評価結果：b】

常勤職員に対して法人の「倫理行動綱領」「倫理綱領マニュアル」を配布し、非常勤職員へは口頭で伝え、職員会議で確認しています。事業所独自の基本理念を作成し、職員に注意喚起して研修も行っています。利用者を尊重し、ニーズを汲み取れているのか、職員本位になっていないか、利用者を残念な気持ちにさせていないか等、職員が理解するための取り組みをしていますが、利用者を尊重する意識の向上のために言葉遣い等への配慮も考慮し、標準的な実施方法として実践されることを期待します。

【第三者評価結果：a】

「倫理行動綱領」と「倫理行動マニュアル」に基本理念として、「自由とプライバシーの守られる環境」を維持していくことが明記されています。利用者の権利擁護について入職時に伝え、研修により理解が図られています。入浴やトイレは同性介助、医療的ケアなどで必要な時は、随時カーテンでパーティションを区分けしてプライバシーに配慮しながらサービスを実施しています。

【第三者評価結果：a】

利用希望者に必要な情報を積極的に提供しています。市内の基幹相談支援センターに事業所を紹介したパンフレットを置いています。利用希望者には、写真付きの資料を渡し、個別に丁寧に説明しています。見学会を実施して雰囲気や使い勝手を見てもらっています。見学の他に一日利用の希望にも応じています。また、情報提供の方法、内容について随時見直しを行っています。

【第三者評価結果：a】

福祉サービスの開始・変更時の同意を得るにあたり、利用者の自己決定を尊重しています。所長の変更、食事代の値上がり、サービス内容の変更などについて、利用者が理解しやすいような工夫をし、丁寧にゆっくり説明を行っています。サービス開始時に、意思決定が困難な利用者へは、法人が定める様式にもとづき、家族や成年後見人等へ説明しています。

【第三者評価結果：b】

利用者の状況に応じて入退院の支援や、相談支援事業所の変更の援助などで福祉サービスの継続性に配慮しています。また、サービスの利用が終了した後も相談に応じ、その後の相談方法について説明をしています。利用者の高齢化が進み、介護保険制度への移行にあたり、福祉サービスの継続性に配慮していますが、介護施設などの受け皿が少ない状況があり、手順や引き継ぎ文書の内容を定めておくまでには至っていません。

【第三者評価結果：b】

利用者満足度調査を毎年１２月に実施し、結果を踏まえて向上に向けた取り組みを行っています。意思疎通が困難な利用者については、日常的な支援の中でその表情や態度などからサービスに対する満足度を把握するよう努めています。また、家族などがどのように受け止めているかという視点からも、送迎や電話連絡の時に把握するようにしています。利用者満足を把握する目的で、利用者会や家族会等に職員等が出席していません。デイサービスで毎日利用者が変わる事業所の状況により、利用者会や家族会の設置はありません。

【第三者評価結果：b】

法人による「苦情解決に関する規則」「苦情解決事務手続き」が作られ、苦情解決の仕組みが整備されています。苦情解決に関する掲示物を掲示し、利用者や家族に配布しています。利用者が申し出しやすいように「みんなの声」ボックスを設置しています。家族は連絡帳のやりとりや電話で要望や苦情を申し出すことができます。出された苦情内容や経過と解決結果を、苦情を申し出た家族や利用者に説明し、申し出た利用者等が不利にならないように配慮した上で、苦情解決状況の公表の仕組みが機能することが期待されます。

【第三者評価結果：b】

利用開始時に、相談したり意見を述べたい時には相談ができることを伝え、重要事項説明書に明記し事業所内に掲示をしていますが、利用者や家族に十分に周知されていません。意見箱が設置されていますが、車椅子の利用者から手が届く位置にありません。日常的に接する職員以外に、事業所で直接相談しにくい内容の相談や専門的な相談など、相談内容によって複数の方法や相談相手が用意されていることを日常的にわかりやすく伝えていくことが期待されます。

【第三者評価結果：b】

利用者から意見や要望を受けた後、職員会議を開き迅速に対応し、具体的な対策を実施して福祉サービスの質の向上に努めています。しかし、利用者からの信頼を高めるために、体制として整えていくことが求められます。対応方法や記録方法、利用者への経過と結果の説明等の仕組みをマニュアルとして整備し、対応マニュアルの定期的な見直しをすることも期待されます。

【第三者評価結果：b】

利用者の安心と安全を脅かす事例の収集と要因分析と対応策の検討・実施が行われています。日常のサービス提供に関わる設備・機器類の安全確認や定期的なメンテナンスも実施しています。職員間の情報共有のために、会議で要因分析や改善策を協議しています。しかし、ヒヤリハット報告がなされても時間が経つと再発するケースが出てくることがあるので、事例が挙げられた時だけでなく定期的に再発防止策を評価・見直しすることが求められます。

【第三者評価結果：a】

感染症対策については法人がマニュアルを整備し、職員に周知徹底しています。季節によりインフルエンザやノロウイルス等について、朝礼で職員に伝え資料を配布しています。事業所の看護師による情報提供や嘔吐物の処理などの指導が定期的に行われています。コロナウイルスの感染予防のため、事業所の入口で検温しアルコール消毒を徹底しています。

【第三者評価結果：a】

法人全体の訓練も含め、年に６回防災訓練を実施しています。災害時の対応として、職員の体制、避難方法やルートの確認を行なっています。災害時の安否確認は、利用者には電話連絡、職員には一斉メールで行っています。地域住民の利用も考えて防災備蓄品を準備し、担当者を決めて管理しています。地元の行政や消防署と連携し、自治会の防災訓練にも参加しています。

【第三者評価結果：a】

標準的な実施方法が所長によって文書化され、利用者の尊重、プライバシーの保護や権利擁護に関わる姿勢が明示されています。職員会議や文書によって、職員へ周知徹底しています。標準的な実施方法に基づいて福祉サービスが実施されているか、食事、入浴、トイレ、送迎の運転などの各場面で職員が確認しチェックするシートが作成され、職員によって日常的に活用されています。

【第三者評価結果：b】

利用者への満足度調査や個別支援計画の実施状況を踏まえ、また職員会議での職員からの意見や提案等により、サービスの標準的な実施方法について、事業計画作成時に見直しをしています。利用者へのサービスの内容の変化や新たな知識・技術の導入を考慮に入れ、標準的な実施方法の見直しも実施していますが、事業所の組織としての検証や見直しの仕組みが定まっていないので、定期的に検証をしていくためにも組織的に実施できる仕組み作りが期待されます。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画策定の責任者を決め、アセスメントを実施して利用者の身体状況、生活状況、ニーズを、定められた手順と様式によって把握しています。こうしたアセスメントにもとづいて一人ひとりの個別支援計画が策定されています。個別支援計画には、利用者の具体的なニーズが明示され、毎月開催される個別支援会議において評価や見直しが行われています。

【第三者評価結果：a】

サービス管理責任者が個別支援計画を作成して、半年ごとにモニタリングを実施し、見直しによって変更した個別支援計画の内容を関係職員に周知しています。見直しによる変更については利用者や家族の意向を確認し同意を得ています。計画の評価や見直しにあたっては、福祉サービスを十分に提供できていない内容や課題についても検討し、サービスの質の向上に向けた取り組みが実施されています。

【第三者評価結果：a】

利用者記録・管理の責任者を決め、利用者の身体状況や生活状況を、事業所で統一したソフトの様式で記録しています。こうした記録により、個別支援計画にもとづくサービスが行われていることが確認できます。記録する職員によって内容や書き方に差異が出ないように、作成に関して所長が指導をしています。パソコンのネットワークシステムの利用や、紙ベースの記録の回覧によって事業所内での情報を共有する仕組みが整っています。

【第三者評価結果：a】

法人の個人情報保護規程により、個人情報の取り扱いについて規定されています。記録・管理の責任者が設置され、職員には個人情報保護に関する研修が行われています。利用者や家族に対し、個人情報の取り扱いについて説明をしています。電子データについて、常勤職員は業務用アカウントを持ち、情報へアクセスできます。法人が規定したUSBのみを使用し、パソコンからデータを取り出せないよう情報漏えい対策がなされています。非常勤職員に対しては紙ベースで必要な情報を伝えています。

【第三者評価結果：a】

利用者の意向を尊重しながら、自己選択できるような声掛けをするように職員間で工夫しています。例えば、日常的な支援の中で飲み物を提供する場面では、利用者の好みをわかっていても、コーヒーが,それともお茶がいいかを尋ねて、利用者に選んでもらってから提供しています。
利用者の希望や個性を尊重して必要な支援を行っています。女性の利用者にお気入りの髪の結び方を職員が手伝ったり、白髪染めするために利用者が指名する特定の美容院を手配したりしています。また、気にいっている床屋さんに散髪してもらうため、他のホームへ訪問する利用者もいます。

【第三者評価結果：a】

権利侵害の防止については、法人が策定した「職員倫理行動綱領」や「職員倫理行動マニュアル」のなかで明記されています。法人が実施する研修においても職員間に周知されています。
利用者から職員の対応や言葉遣いについて法人本部あてクレームがありました。それを受けて、あらためて所長より、上九沢デイの目指している「利用者さんが笑顔で通い、みんなが不快に思わない距離感と作りあげていく」ことなどの方針について説明し、職員に対してその大切さについて、一人ひとりが考えて行動するよう伝え、利用者に不快な思いをさせないよう、言葉遣いに気をつけて丁寧な対応をすることを周知徹底して、再発防止に真摯に取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

事業所では利用者の自立生活に向けた支援について積極的に取り組んでいます。利用者は家族から自立した生活を送るため従来は週2回であった通所回数を週3回に増やしています。地域のアパート住まいであった利用者が事業所のある団地に引っ越してきて、リハビリを兼ねて事業所に来ているマッサージ師に立ち寄っています。
トイレなども自立できるよう支援しています。介護保険などの行政手続きや生活関連のサービスについてもサポートしています。また、自宅でのヘルパーの活用やグループホームの見学やショートステイの利用なども勧めています。

【第三者評価結果：a】

事業所には重症心身障害者が11名います。意思表示や伝達することが難しい利用者の意思については、家族からコミュニケーションの手段や方法について、いろいろアドバイスを受けて工夫しながら対応しています。
職員は、利用者の目線や表情、眉間や口の動きの動作などを注意深く見守りながら、コミュニケーションを図ることに努めています。また、話すことができて、職員と受け答えができる利用者でも、ちゃんと伝えたことが理解されているか不安な時は、伝えた内容をもう一度文書に起こして利用者に読んでもらい、確認をするよう対応しています。

【第三者評価結果：a】

利用者から相談がある場合には、職員は本人の意思を尊重しながら、選択ができるように対応し、メリットやデメリットなどを説明して、本人が理解・納得したうえで決めるように努めています。利用者の後見人からの相談にも情報提供しています。利用者からは、「体調不安」を訴えたり、「復学の希望」や「気になる職員」ことなどさまざまな相談があり、相談内容を記録し、サービス管理責任者や関係職員と共有し、必要な対応を検討しています。所長は日常生活のなかで、利用者に積極的に声をかけ、何かあれば話や相談がしやすいような環境づくりに努めています。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画は年度初めに作成し、半年経過(中間）した時点でモニタリングを行い、必要に応じて見直しています。個別支援計画の内容やアセスメントシートは職員会議で報告し、職員全員で共有しています。事業所では、日常の買い物や散歩や園芸づくりに加え、職員が利用者からアンケートを採りながら、外出プログラムや日帰りツアーを企画し、変化のある充実した生活が送れるよう取り組んでいます。
利用者には、用意したプログラムを一方的に押しつけるのではなく、選択して参加してもらうよう工夫しています。クリスマス会では、職員がクリスマスのアーチを作り歌を披露したり、所長が縫いぐるみを着てサンタクロース役を演じたりして盛り上げています。トランスフィットネスなどのスポーツプログラムやマッサージ師によるマッサージの提供や裁縫や塗り絵などの創作活動など幅広く実施しています。

【第三者評価結果：a】

職員は社会福祉士3名、介護福祉士4名、精神衛生福祉士1名と資格を有しております。さらに障害者の障害の状況に応じた支援を行うため、障害福祉に関する幅広い専門知識の習得や技能と支援の向上に努めています。
事業所では重症心身障害児や高次脳機能障害をもつ利用者を受け入れており、職員はOJTや内外で行われる研修などを通じて、看護のポジショニングや摂食介助方法などのスキルの習得に努め、日常の支援に生かしています。また、個別的な配慮が必要な利用者については、支援記録に基づき、職員間で情報の共有しながら、支援方法の検討・見直しを行っています。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画に基づき、送迎サービス、昼食サービス、入浴サービス、身体ケア、排泄支援などの日常生活支援を行っています。食事の提供は外部の委託業者が提供していますが、事業所では食事担当を置いて、定期的に厨房会議を開催して、食事サービスについて話し合っています。
外部の栄養士が、栄養バランスに配慮しながら、おいしい食事を提供できるようメニューを工夫しています。利用者の嗜好をあらかじめ聞いて、嫌いなメニューの時は別メニューを用意しています。約7割の方に食事介助をしています。排泄支援では、本人の持っている能力に応じてできるだけ自立できるよう取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

利用者の快適性と安心・安全に配慮した生活環境が確保されています。食堂・作業・日常訓練室はガラス張りで半円形のモダンな建築構造で、適温と明るい雰囲気を保っています。入浴の希望者が多いデイサービス施設のため、リフト浴、車いすで入浴できる特殊浴槽、個浴、大浴槽と入浴設備が完備されています。
利用者が思い思いに過ごせるようにパソコンコーナー、スロットマシンコーナー、喫煙室、機能訓練コーナー、マッサージコーナーなどが設置され、休息できるように休憩室やベッドが整っています。定期的なモニタリングによって生活環境に対する利用者の意向を把握し、支援計画に反映しています。また、他の利用者に影響を及ぼすような場合、医務室や健康管理室、相談室を使用するなどして対応しています。

【第三者評価結果：a】

利用者の心身の状況に応じた機能訓練・生活訓練を行っています。鍼灸師が訪問し、マッサージや歩行訓練を行っていて、希望者が多いメニューになっています。事業所の看護師が、拘縮（こうしゅく）への対応や、クッションのアドバイス、傾きや体位の交換を行い、エアロバイクやロデオボーイなど各種の機器を使用して歩行、機能訓練を行っています。
法人事業部の「トランスフィットネス」のインストラクターが訪問し、トレーニングやストレッチなどの運動指導があり利用者が楽しみにしています。さらに、近隣を散歩して運動やリフレッシュを図ったり、コンビニやショッピングセンターで買い物を楽しむプログラム等もあります。

【第三者評価結果：a】

利用者の健康状態の把握と体調変化時の迅速な対応等を適切に行っています。入浴、排せつなどのさまざまな場面を通じて、利用者の健康状態の把握に努めています。看護師を３名配置し、バイタルチェックや健康相談、健康面での説明を行ったり、歯科医や内科医等、それぞれの利用者のかかりつけ医と連携を取って健康管理に努めています。
利用者の体調変化時には、看護師が医師・医療機関と連携し迅速な対応を行っています。定期的に季節によってノロウイルスやインフルエンザ、新型コロナウイルスなどの対応策を指導しています。さらに、月に１回、法人の協力医療機関の医師の往診があります。

【第三者評価結果：a】

医療的な支援が適切な手順と安全管理体制のもとに提供されています。医療的な支援の実施についての方針と管理者の責任が明確であり、実施手順や個別の計画が策定されています。看護師を３名配置し、服薬の管理を適切かつ確実に行っています。
慢性疾患やアレルギー疾患等のある利用者については、医師の指示にもとづく適切な支援や対応を行っています。経管栄養、ストマの交換、じょくそうの処理など、医療的ケアは適切で安全な方法で行っています。また、医療的な支援に関する職員研修が定期的にあり、日常の支援活動の中でも指導が行なわれています。

【第三者評価結果：a】

利用者の希望と意向を尊重した社会参加や学習のための支援を行っています。社会参加の希望に沿って、他のデイサービスやグループホームの見学を支援したり、日常的には近隣のコンビニへ行って買い物をするなどの支援をしています。復学したいという希望を持つ利用者には、どのようにしたら良いのか、段階的な進み具合をグラフに書いてわかりやすく説明しながら情報提供をしています。
事業所の創作活動で、季節の飾りを作ったり、絵を描いたり、詩を作ったりする取り組みの中で学習意欲を高める工夫をしています。また、車での移動によりショッピングセンターで買い物をしたり、日帰り旅行で沼津港まで行くなど、少し離れた場所での社会見学を行っています。

【第三者評価結果：a】

利用者の希望と意向を把握し、地域生活に必要な社会資源に関する情報や学習・体験の機会を提供しています。利用者は自宅や、アパート、グループホーム、施設を住まいにしていて、事業所へ安心安全に通えるよう配慮しながら現在の地域生活を支援しています。
家族の高齢化とともに現在の住まいでの生活に不安を感じる利用者も増えてきて、グループホームや施設などの情報を提供したり、相談支援事業所や関係機関と連携しながら、ショートステイを体験して地域生活への移行がスムーズになるように支援しています。さらに、利用者の高齢化に伴って、高齢者向けの施設の方が本人の生活環境としてふさわしいと思われる場合は、地域の関係機関と連携して情報収集にあたっています。

【第三者評価結果：b】

利用者家族等との連携・交流にあたっては、利用者の意向を尊重して対応を行い、利用者の生活状況について、定期的に報告を行っています。個別支援計画の策定時には利用者の支援について家族と意見交換しています。日常的に連絡帳や電話などで家族からの相談を受け、必要に応じて面談するなどして家族支援を行っています。また、利用者の体調不良や急変時の家族等への報告・連絡ルールが明確にされ適切に行われています。日頃の送迎時には、家族と会話するよう職員に指導していますが、支援員が同乗しない場合も多く、日常的な家族との情報交換や、家族との相互理解を深める取り組みへの工夫が期待されます。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

評価外

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

評価外

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

評価外

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

評価外