【第三者評価結果：a】

・職員に対しては、法人本部が新人研修において法人理念や基本方針などを説明し周知に努めている。事業所では各フロアに「基本運営方針」および「ソレイユＲＩＮＲＩ綱領」を掲示し、利用者・家族・関係者の目に触れるようにしている。
・施設長は年初の各部署責任者で構成される運営会議の中で触れ、フロア毎のミーティングなどを通じて職員へ伝わるようにしている。
・職員個人目標シートには、自己目標と合わせて事業所全体の目標として理念・基本方針をも記載することとなっており、再認識・理解を深めるようにしている。

【第三者評価結果：a】

・利用者・家族、職員などの意向ニーズなどは各種アンケートや面談において必要な情報を入手し、近隣地域や業界の動向などは各種会議、会合に参加して情報収集している。
・事業所の経営状況については、収支報告書を作成して毎月本部に報告している。経営状況をまとめる中で、項目ごとに前年実績及び予算と比較してそれぞれ差異を把握している。その差異を分析して原因理由を追求し、次期つないでいくように取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

・理事長・関東ブロックエリア長と、定期的に事業所運営会議を行っている。当会議の中で各方面から入手した情報を検討して、事業所として取り組むべき経営課題を明確にしている。これら課題を解決するための具体的な取り組みを単年度事業計画として立案し、目標達成を目指して日々業務を遂行する仕組みが整っている。

【第三者評価結果：a】

・中長期的なビジョンは重症心身障害児・者の生命や健康の保持はもちろん、一人ひとりがあらゆる可能性を持ち、少しでも「普通に豊かな」人生経験を積んでもらうこととしている。
・ビジョン・目標を達成するため、利用者への支援の在り方や支援体制を運営方針・支援方針として具体的な項目（個別支援計画、自立・自主性の助長など）を支援実施計画として策定している。

【第三者評価結果：a】

・法人として中長期事業計画を策定しており、「基本方針」「重点事項」として明示されている。
・事業所では中長期計画を踏まえ、これに基づいて毎年度ごとに、事業所の単年度事業計画を策定している。事業所ではそれぞれの独自の状況に合わせた単年度の計画を策定し、事業所の課題解決に努めている。

【第三者評価結果：a】

・月次で収支や業務遂行状況を把握し、運営概要として経営状況をまとめ毎月本部に報告している。
・運営概要を策定する過程で各課題に対する取り組み状況を把握することができる。各部署ごとに、計画立案した各案件について前年度実績値と比較できるようになっており、さらに予算実績比較表で費目別に使用率および進捗率を把握できるようになっている。
・中締めとして半期ごとに、また総括として年度末に対前年度比較しその差額について増減理由も分析し、必要に応じて見直しを行い次期につながるようにしている。

【第三者評価結果：a】

・事業計画や事業報告についての周知を図る取り組みとしては、職員には面談や運営会議で説明し、さらに回覧によってなされている。
・利用者や家族に対しては、年度初めの家族会やその後の家族会などの場において説明したり、参加しない家族などには文書を送付して周知に努めている。

【第三者評価結果：a】

・研修委員会において年間の研修計画を立案しており、それに沿って研修を実施している。研修内容としては、専門職別、重症心身障害者協会関連など幅広く、外部研修にも積極的に参加を支援している。
・事業所では、個人のサービス提供能力の質の向上に加え、医療機関などとの連携により組織的・総合的にサービスの質の向上に取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

・研修委員会において年間の研修計画を立案しており、それに沿って研修を実施している。研修内容としては、専門職別、重症心身障害者協会関連など幅広く、外部研修にも積極的に参加を支援している。
・事業所では、個人のサービス提供能力の質の向上に加え、医療機関などとの連携により組織的・総合的にサービスの質の向上に取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

・職員に対しては、入職時の施設長講義や運営会議などで管理者としての自らの役割と責任について説明している。
・各会議や研修の場を通じて、職員自身が全うすべき自らの役割と責任についても説明し理解を深めてもらえるようにしている。さらに、運営会議では理念などを実現するための役割と責任、それに基づき進むべき方向性を職員に伝え事業所運営をリードしている。

【第三者評価結果：a】

・法人本部が主管する入職時研修では、社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などの基本を説明し周知に努めている。以降は事業所内において「ソレイユRINRI綱領」１２か条などコンプライアンス関連の規程などを常置しており、職員は何時でも閲覧して再確認して理解を深めることが出来るようにしている。
・施設長講義や各会議、事業所内研修等を活用したり、部署や職務によっては外部研修に参加を勧めるなど、専門的なコンプライアンス知識習得をも促している。

【第三者評価結果：a】

・サービスの質の向上のために様々な面から支援プログラムを考察している。
・重症児・者福祉医療施設として、各関係機関との情報交換や家族、他事業所との関わりを深めるようにしている。
・利用者一人ひとりのニーズに応じたサービスの提供や医療・福祉に関する相談体制を整えている。幅広い日中活動、療育活動を取り入れ、豊かな感覚や感情を育み様々な体験ができる環境づくりに努めている。これら施策を実行するためにも研修参加などを通じて職員の人材育成にも取り組み、安定した事業運営ができるよう指導力を発揮している。

【第三者評価結果：a】

・利用状況を踏まえた予算を立て、改善の必要な部署にはニーズに合ったサービス提供が行えるように業務の見直しに取り組んでいる。
・事業所では月次で収支や業務遂行状況を把握し、各部署ごとに計画立案した各案件について前年度実績値と比較できるようにしている。
・予算実績比較表で費目別に使用率および進捗率を把握できるようになっている。さらに、半期ごとに総括、年度末に対前年度との比較に取り組んでおり、その差額について増減理由も分析し、必要に応じて見直しを行い次期につながるようにしている。

【第三者評価結果：a】

・職員の募集採用は法人本部で一括して行っており、新入職員研修後、事業所が必要とする人材を踏まえ、適材適所の人員配置に努めている。
・年１回人事希望調査を実施したり、各部署長による定期面談によって職員の意向やニーズを把握している。
・日頃から職員一人ひとりの就業状況を見て、その職員の適性や遣り甲斐・意欲などを把握している。職員の育成状況、将来の人材構成などを踏まえ、他事業所への異動も含め適切な人材配置を行っている。

【第三者評価結果：a】

・法人としてキャリアパス制度を設けており、職員一人ひとりの人材育成計画を策定し、さらに職員の適性を考慮して人材配置に取り組んでいる。
・面談を定期的に実施しており、職員の意向やニーズそのほか仕事に対する意欲や遣り甲斐などを把握している。
・健康管理、就業状況の把握、人事考課、評価処遇・称賛などを連動させて、法人他施設への異動も含め総合的に人事管理を行っている。

【第三者評価結果：a】

・各部署長による面談を定期的に実施して意見や要望、ニーズなどを把握したり、年１回人事希望調査を実施して異動を含め職員一人ひとりの意欲・働きがいなどの状況の把握に努めている。
・各種福利厚生も実施して職員の意欲向上・定着に取り組み働き易い職場環境づくりに努めている。

【第三者評価結果：a】

・法人として職域、職制、職歴などをもとに職員一人ひとりを対象に育成計画を策定しており、入職時をはじめ都度説明する機会を設けて理解を深めてもらえるようにしている。
・育成計画の運用にあたっては、各部署長による個人面談を定期的に実施して職員の意向やニーズを把握しつつ、年数、経験、資格などを踏まえてキャリアパスに基づいて、職員一人ひとりに合わせた育成計画を立てている。

【第三者評価結果：a】

・新入職員や転籍者を対象に入職時研修や事業所としての全体研修を実施しており、各部署への配属後に職員一人ひとりの個別研修計画を策定する流れとしている。
・研修委員会において研修計画の骨子を策し、それらに沿って職員一人ひとりを対象に教育・研修を実施している。

【第三者評価結果：a】

・キャリアパスをもとに勤務年数、経験、資格などを踏まえて、職員一人ひとりを対象にした研修計画を策定しており、勤務シフトや出勤日などを調整して、円滑な受講を支援している。
・開催場所や日程などについては、職員の負担にならないように配慮しており、出勤扱いや交通費の事業所負担などにも対応している。

【第三者評価結果：a】

・実習生の受け入れには積極的に取り組んでおり、実習前に実習担当者がオリエンテーションを実施し、福祉サービスに関わる基本的な知識・技術、業界の動向等について説明している。
・実習生受け入れ中は、介護長および看護長を実習生対応職員として配置し、彼らの指導によりより多くの知識・技術、実地体験ができるように実習内容を組み立てている。

【第三者評価結果：a】

・ホームぺージに行事などの様子を掲載して広く情報公開している。
・事業所内では毎年医療機能情報を更新し、職員など関係者が閲覧できるように配置している。
・財務諸表や事業計画書などを掲示して公正公明な事業運営の状況を公開している。
・２か月毎にソレイユ便りを発行しており、行事などの様子を掲載し利用者・家族に配布するとともに、廊下に掲示して各関係者への情報提供に取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

・２か月毎に家族会役員との連絡会や年３回の施設運営に関する意見交換会を開催して、家族とコミュニケーションを図る機会を設けている。
・毎年、医療機能情報を更新して職員などが閲覧できるようにしたり、財務諸表や事業計画書などを掲示して運営状況を公開している。
・２か月毎に発行しているソレイユ便りの配布や事業所内掲示によって、関係者への情報公開に取り組んでいる。
・第三者評価を定期的に受審しており、結果をインターネットで公表し事業の透明性を担保している。

【第三者評価結果：a】

・毎年定例のソレイユ祭りでは、利用者や家族に加え多くの地域住民も参加しており、一緒に食事や楽器演奏など楽しいひと時を共有できる機会としている。
・ＣＡＮＰキッズ（多目的施設）を使用したイベントでは、事業所公開も実施して地域住民への理解を促している。
・自治会の祭りへの施設利用者の参加や、年２回自治会との連携で消防訓練への参加を実施し、地域との交流にも取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

・ボランティア希望者に対しては事前の面談や見学を行い、心身障害重症児・者について理解を求めている。その上でボランティア内容は面談にて決めることとしている。
・ボランティア委員会を組織し、ボランティアの円滑な受け入れや情報共有を行っている。

【第三者評価結果：a】

・川崎市唯一の療養介護施設として、重症心身障害児・者に関する支援者育成研修等の講師を担っている。
・在宅サービス利用者には近隣地域相談支援センターと連絡を取り合うことで、サービスの質の確保に努めている。
・医療ケアが必要な利用者も多いため、医療機関との情報共有にも努めている。

【第三者評価結果：a】

・麻生区自立支援協議会，川崎市医療ケア児連絡調整会議を通し、地域のニーズ把握に努めている。
・神奈川県重症心身障害児・者関係施設協議会に参加し、県内各市町の現状と課題を情報交換している。
・他事業部門の関係者を通して情報を収集し、地域の方々と一緒にできる活動を模索し、かつ施設の活動をより広く紹介して障害者福祉の普及啓発の貢献に努めている。

【第三者評価結果：a】

・在宅障害児者支援を推進するため、併設事業所で外来診療および外来リハビリテーションを実施し、また関連行政機関や医療機関との連携強化を推進している。
・ＣＡＭＰキッズ（多目的施設）を使用したイベントやみらい食堂などを定期的に開催しており、地域交流を目的とした施設の活用を行っている。利用者と地域住民とのつながりを増やし、地域で暮らしている実感を得られる共生社会の実現を目指している。

【第三者評価結果：a】

・利用者を尊重した福祉サービス提供については、事業計画書にも明示して職員への注意喚起を促している。
・日常的に開催しているチームミーティングにおいても、利用者の意向や要望に沿ったサービスが提供されているかを確認している。
・個別支援計画書作成前には、家族（保護者）に対して書式を郵送して意向や要望、意見などを把握し計画反映させることにしている。また、家族（保護者）との面談の際にも同様に聞き取り、可能な限り利用者の障害特性やライフステージに合わせた主体的な意思決定が出来るような支援に努めている。

【第三者評価結果：a】

・日常生活では、居室・デイルーム・脱衣室・トイレなどにカーテンを設け、利用者のプライバシー保護の徹底に努めている。
・排泄や入浴介助時は同性で行うなど配慮している。
・家族・後見人以外の面会や外部との情報のやり取りは家族・後見人の了承を求めており、問題ない場合にのみ面会してもらっている。

【第三者評価結果：a】

・入所希望者にはパンフレットやホームページにおいて支援の基本的な方針、日中活動サービスなどについて説明している。
・施設のロビーには事業所のパンフレットを置き、見学の際は相談員や主任が事業所について丁寧に説明している。
・サービス開始に当たっては、契約書や重要事項説明書で詳しく説明し、個人情報保護について説明し同意を得ている。
・短期入所の希望者は、施設内の他のサービスを利用しているケースも多いため、職員間の連携による情報提供にも力を入れている。

【第三者評価結果：a】

・サービス開始・変更にあたっては、その都度、個別支援計画を作成（見直し）し、面談によって丁寧に説明して同意を得るようにしている。
・計画書には利用者一人ひとりの障害特性に配慮した支援内容を明記し、職員は計画書に沿ったサービス提供が出来るようにしている。また、必要に応じて支援内容やプログラムを見直し、その際にも利用者・家族などに説明し同意を得ることにしている。
・短期入所については、利用開始時のインテーク面談で必要な情報を丁寧に説明するとともに、意向や要望の把握にも取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

・他施設への移行や家庭復帰は稀であるが、区のケースワーカーやかかりつけ医、相談支援専門員などと連携して必要な情報を提供したり、移行後も必要に応じて相談援助業務などを継続している。また、医療機関へ入院し、退院後に施設でのサービスを再開することに対応しており、サービスの継続性に配慮して利用者・家族が不安を感じることがないように努めている。
・短期入所の利用者については、退所時に利用期間中の様子についてケース記録などをもとに家族（保護者）に伝え、自宅での生活の参考になるような情報提供に努めている。

【第三者評価結果：a】

・２か月毎の家族会役員との連絡会や、年３回開催している施設運営の意見交換会などを通じて意向や要望を把握している。
・利用者によっては生活スケジュールなどを自ら計画しており、自主性や主体のもとに日常生活が過ごせるように支援している。
・サービス担当者会議や個別支援計画書作成時には家族（保護者）との面談を実施しており、その際には意思決定支援ガイドラインに準じて対応することにしている。
・日常生活においては、衣類・食べたいもの・活動などの選択を意図的に自己決定するように取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

・苦情解決の仕組みを確立しており、苦情解決責任者や窓口担当者及び第三者委員や行政の窓口を明示し、契約時には重要事項説明書をもとに利用者・家族に説明している。また、施設内に意見箱を設置したり苦情解決体制のポスターを掲示するなど、意見を受け付けることを周知している。
・苦情を受け付けた場合は記録に残し、相談員や主任等が対応し解決を図り、内容は職員ミーティングで共有している。
・短期入所の利用者については、入退所時の家族（保護者）との会話の中で意向や要望を把握し、リピート利用時に反映させるようにしている。

【第三者評価結果：a】

・利用者・家族などに対し、重要事項説明書に苦情解決責任者・受付窓口・第三者委員・川崎市福祉事業所など苦情解決支援事業事務局などの連絡先を明記し周知している。事業所内には掲示も行っている。また、家族などが面会に来た際や意見交換会の折に意見を聞いたり、相談を受けるなどの対応をしている。
・短期入所については、入退所には家族（保護者）の同行を促したり、入退所時間についても職員と会話が図れるようにして、連携を図れるように配慮している。

【第三者評価結果：a】

・利用者・家族などからの相談・意見・苦情などを受け付けた場合には記録に残すようにしており、必要に応じて施設長・関係所属長と協議し早急に回答できるよう努めている。
・身体拘束については利用開始時を始め、年１回の面談時に経過や必要性などを詳しく説明し同意書を得ている。また、日々職員間で「不要な身体拘束をしていないか」を確認し、必要に応じて関係者と協議検討して各関係機関とも連携して対応する体制を整えている。
・短期入所については、退所後においても必要に応じて相談援助を行い、自宅での安定した生活支援につなげている。

【第三者評価結果：a】

・施設として安全管理対策委員会が設置され、事故やヒヤリハットの改善策などを話し合っている。また、リスクに対応した医療安全管理マニュアルが整備されている。
・事故やヒヤリハットの記録について、職員は閲覧し確認のため押印している。事故やヒヤリハットはその日のうちに話し合い改善策をまとめている。なお、改善策は期間を定めて検証し、有用性を検証するとさらによいと思われる。
・昨今の異常気象、災害停電などを鑑みて、防災委員会が大規模災害に備えて事業継続計画を策定して対応に取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

・感染対策委員会を設け、職員に対し研修を開催して感染症などの最新情報を提供している。
・感染症対策マニュアルを見直して最新情報を盛り込んだものにしている。
・リネン類は原則として毎日交換することにしたり、食事テーブルや医療処置カートなどは使用毎に消毒するなどによって清潔確保に取り組んでいる。また、浴室内は水捌け用マットを使用したり、ストレッチャーや浴槽などについても日々清掃を行っている。
・加湿器を備え置き空気乾燥を防いだり、毎日専門の清掃業者による清掃を実施している。

【第三者評価結果：a】

・防災委員会を設け、消防訓練を毎月、消防署や地域住民との消防訓練を年２回行っている。
・災害用備蓄の確保、自家発電機の保守点検なども定期的に行っている。
・麻生区自立支援協議会に参加して地域の防災について協議し、地域連携を前提とした防災協定の締結を計画している。
・各種リスク対策マニュアル、特に大規模災害や水害などを想定して事業継続計画の策定にも取り組んでおり、利用者の安全確保に努めている。

【第三者評価結果：a】

・個別支援委員会が設置され、個別支援計画書の運用について職員の意見を聞きながら話し合っている。
・個別支援計画作成のマニュアルが整備され標準化が図られている。
・業務の標準化のための業務マニュアルやルールブックがあり、入職時に配布され新人研修で説明を受けている。

【第三者評価結果：a】

・各種のマニュアルはその都度見直しを行い差し替えている。ひとり一人の手順書も年度ごとに更新し、利用者に合った支援ができるよう取り組んでいる。
・利用者に変化があったときは食事介助のチェック表などを変更している。変更箇所は昼のミーティングで職員に周知を図っている。
・マニュアルは新人職員の教育に活用しており、専門職が分担し標準的な業務ができるよう指導している。

【第三者評価結果：a】

・個別支援計画は担当職員が作成しサービス管理責任者が内容を確認している。個別支援計画作成の流れは文書化され、アセスメントはシートをもとに行い利用者ニーズを把握することや、個別支援計画の家族の同意やモニタリングの時期などを明確にしている。個別支援計画は利用者の希望や支援目標と課題、具体的な課題と支援計画など、利用者本位の個別計画としている。
・短期入所については、利用毎にアセスメントや家族（保護者）からの意向や要望を把握して、個別支援計画書を作成している。

【第三者評価結果：a】

・個別支援計画のモニタリングは６か月に一度となっており、計画に変更が無ければ手紙で家族に知らせ、変更があれば家族に説明し同意を得ている。個別支援計画の面談記録は、家族からの要望・意見や特記事項を書き記している。
・モニタリング報告書はファイリングし職員間で共有を図っている。また、利用者の活動の評価は毎月行いモニタリングにつなげている。
・短期入所については退所後の職員ミーティングにおいて、利用期間中の支援内容などに関する総括を行っており、リピート利用時に反映させることにしている。

【第三者評価結果：a】

・個別支援計画に沿ったケアについては記録に残し、グループで行うモニタリングでは、担当以外の職員の意見を聞きグループノートに記録している。なお、専用の書式を検討中とのことであり今後が期待される。
・日々の記録はチェック方式となっているが医療的なことは特記している。申し送り事項や特記事項などは連絡帳に記載し、昼のミーティングで共有を図っている。
・短期入所の利用者についても、入所利用者と同レベルの記録を残し、家族へのフィードバックやリピート利用時の参考にしている。

【第三者評価結果：a】

・電子カルテシステムを導入しており、受診の管理などに活用されている。
・看護・生活支援ケア計画の記録は看護師が行い共有が図られている。
・利用者の個別ファイルなどはスタッフルームに保管しているが鍵をかけ情報の保護に努めている。
・法人のプライバシーポリシーがあり、個人情報の内容と利用目的、取り扱いについて明示している。

【第三者評価結果：a】

・利用者の自己決定を尊重したサービス提供に努めており、日常においては利用者個別にもつ表現方法（非言語コミュニケーション）で意思表示ができるような関わりに取り組んだり、個別支援計画の作成や見直しにあたっては、利用者や家族との面談を通じて意向や要望を把握して計画書に反映させることにしている。
・利用者によっては衣類の選択・食事時の食べたい物の選択・活動の選択などを計画書に盛り込み、意図的に自己決定の機会を設けている。さらに、個別に自己決定できる環境作りを目指している。

【第三者評価結果：a】

・個別支援計画を作成する際の利用者や家族との面談では、職員の態度や言葉遣い、プライバシーへの配慮、気持ちの尊重などについても把握することにしている。
・現場においては定例のチームミーティングにおいて確認し合い、適切なサービス提供につなげるようにしている。具体的には、更衣、入浴、排泄などの支援を提供する際には同性介助に取り組んだり、肌を露出しない様に努めるなどを心掛けている。
・施設独自の倫理綱領をもとに毎月勉強会を開催したり、虐待防止法に関する研修の開催や苦情相談窓口を設置している。

【第三者評価結果：b】

・施設では出来る限り自立した生活や自主性や主体性のもとに自己決定できるようにサービスを提供することに取り組んでおり、衣類の着脱、車イス操作、食事摂取、活動への参加、排泄や入浴などの各シーンで促している。
・生活スケジュール等を自身で作成できるような支援にも努めている。
・個別にニーズに合わせて、地域の社会資源を活用した仕事体験やお祭りへ参加する機会を設け、自立生活の一助になるようにしている。
・短期入所の利用者については、出来る限り自宅と同様の環境作りや援助方法に努めている。

【第三者評価結果：b】

・日常においては利用者自身が意思決定しやすい関わり方に努めており、二者択一で問いかけたり、絵や写真カード・トーキングエイド・施設独自のコミュニケーションツールなどを用いたりしている。
・様々な機会を通じて地域と関りを持ちながら過ごしてもらうことに取り組んでおり、複数の散歩コースから選択してもらえるようにしている。さらに、利用者一人ひとりとのコミュニケーション手段を確立させることを目指している。

【第三者評価結果：b】

・サービス担当者会議や個別支援計画書を作成する際には利用者や家族との面談を開催し、意思決定支援ガイドラインに準じて利用者の意思を尊重するよう努めている。
・日常での会話や様子観察、家族が面会の際の会話などからも、意向や要望を把握することに努めている。
・今回行った家族アンケートの「意向や要望は言いやすく実際に対応してくれるか」の設問においても高い満足度が得られていた。ただし、意思決定支援計画書の作成までは至っておらず今後の課題としている。

【第三者評価結果：a】

・施設では「個別支援計画に沿った支援がなされているか」や「個別支援計画の満足度の把握」を行うために、６か月毎に定期的なモニタリングを実施している。利用者（児童）によっては、毎月や３か月毎など必要に応じて実施している。
・モニタリングの結果については定例のミーティングなどで共有し、必要に応じて個別支援計画の見直しにつなげている。また、日中活動に関しては、プログラムとしてのグループ活動やイベントなどの機会を設けている。
・短期入所の利用者には、出来る限り自宅と同様の生活ペースを維持できるようにしている。

【第三者評価結果：a】

・排泄ケアにおいては利用者の状態に応じたオムツの選定や個別のケア時間を設けている。
・入浴においては利用者の状態に応じ、リフト浴以外に家庭用浴槽を使用する等している。
・食事においては利用者の状態に応じた形態食の提供、医療と連携し必要な利用者には食事療法を行っている。利用者の摂食嚥下機能に合わせた食具の使用、食事時の姿勢の検討等もリハビリ課と連携し個別に介助方法を決めている。
・その他、活動や環境設定等についても個別性を大切にしている。短期入所の利用者については、出来る限り自宅と同様の援助手法としている。

【第三者評価結果：a】

・日常的な生活支援では個別対応を原則としており、看護生活支援ケア計画（電カル内看護計画）を利用者一人ひとりに作成し、それに準じた支援に取り組んでいる。
・個別支援計画には医療的な支援や日常的な事柄を除き、生活に対するニーズや課題を中心に作成することにしている。ただし、利用者によっては個別支援計画に日常的な生活支援を盛り込むことににしており、個別性の高い支援計画作りを定着させている。

【第三者評価結果：a】

・居室と共有スペースには個別スペースを設けており、利用者の心身状況に合わせたベッド類や趣味・嗜好に沿った物品を準備して快適性に配慮している。
・リネン類は原則、毎日交換し清潔を保ったり、食事テーブルや医療処置カート等は使用ごとに消毒して清潔確保に取り組んでいる。
・浴室内は安全が確保されるよう水捌け用のマットを使用したり、ストレッチャーや浴槽等の清掃も毎日清掃業者が行っている。さらに、入浴は看護師が対応したり、排泄や更衣は複数職員や補助具を使用して安全に配慮している。

【第三者評価結果：a】

・全利用者を対象に利用者（保護者）の同意のもとに個別のリハビリテーション計画書を作成し、3か月毎に評価を行い更新している。機能訓練プログラム、自立度を高め維持する生活訓練プログラムとしており、車イス設計やその適合訓練も含まれる。
・呼吸リハ、摂食・嚥下リハを医師の指示のもとに実施し、その経過をカルテに記述している。
・加齢とともに生じる変形・拘縮の予防のために、ポジショニングを工夫し、ベッドサイドに写真を掲示する等の対策に取り組んでいる。
・短期入所利用者については、支援計画書に沿った流れとしている。

【第三者評価結果：a】

・施設は２４時間の看護師体制を敷いており、日中は健康管理に加え食事・排泄・入浴などの個別支援にも対応している。また、夜勤帯では様子観察が中心になっており、必要に応じて医師と連絡を取り合ったり、救急搬送も適切に対応できるようにしている。
・看護計画書には具体的な支援内容を明示し個別のケアを入力出来るようにしたり、食事介助・ポジショニング・シーティングなどは写真を用いてビジュアルで表記し分かりやすさに努めている。
・服薬確認についても看護師業務としており、誤薬防止に取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

・年１回の定期健診を初め、常勤医師（小児科・小児内科・精神科）や専門科目（皮膚科・整形外科・耳鼻科）の定期的な往診により適切な医療的支援を提供している。
・看護研修を開催しており、フィジカルアセスメント、呼吸管理、栄養管理、救急時対応などをテーマとしてスキルアップに取り組んでいる。
・インシデント、アクシデントレポートをもとに現場安全管理対策委員会で精査・周知し、全体にも周知している。
・生活支援マニュアルの手順を載せている。
・短期入所利用者の医療的な支援は家族や主治医と連携を図り対応することにしている。

【第三者評価結果：a】

・利用者活動の一環として生産活動を実施しており、地域の施設や区役所等で販売している。
・施設機能の地域への還元として実施している音楽サークルの練習には、利用者も参加できるようにしており、施設内や地域のイベントで演奏する機会も設けている。
・学齢期の児童については養護学校の訪問級に通学し学習の機会を設けている。教員とは定期的に（1回/月）会議を開催し、学校での様子と生活の様子を報告し合い共有する機会としている。
・社会参加を希望する利用者については個別支援計画に機会の提供を明示している。

【第三者評価結果：b】

・地域生活へ移行するケースは稀であるが、一部利用者は希望により地域の活動センターで作業する機会を設けている。
・地域生活に向けた身辺自立（家庭用浴室での入浴）の練習を目標としている。
・利用者の興味や関心に合わせた外食、買い物、散策などのグループ外出、隣接の障害者支援施設でボランティア音楽家団体が行う音楽交流サロンへの定例参加、紙芝居返却の為の図書館への同行、初詣、自治会の祭への参加など、地域での生活を支援している。

【第三者評価結果：a】

・定期的（1回/年）な面談をはじめ、家族会役員と管理者による定期連絡会を2か月毎に行い、施設運営についての報告や日々の支援に関する要望等を共有する機会としている。
・日々の生活で必要な衣類や物品などは、施設で管理するとともに必要時には家族や後見人へ依頼している。
・外出活動を行った際はお便りを作成し家族等へ発送している。家族支援として、児童の発達段階に合わせ、また面会に来れない家族等には必要に応じ便りを作成・発送している。
・短期入所の利用者については、入退所時の家族との面談によって連携を図っている。

【第三者評価結果：a】

・個別支援計画作成にあたっては、障害や疾病による状況に加え、多職種が連携して年齢や発達過程を考慮し必要な支援を盛り込むことにしている。
・未就学の園児は愛着形成や自己の認知につながるような支援、学齢期の児童は他者との関わりの中で挨拶や順番や決まりを守ることが身に付くような支援などを中心にしている。
・医療度の高い児童に対しては関わりが少なくなってしまうことを課題としており、個別のニーズや課題に応じた計画の作成、支援の実施に努めている。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】