社会福祉法人 神奈川県社会福祉協議会

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多機能事業所ジャンプ 1

2019年12月13日公開
基本情報 第三者評価詳細
① 第三者評価機関名
第三者評価機関名 特定非営利活動法人よこはま地域福祉研究センター

② 施設・事業所情報
名称 多機能型事業所ジャンプ 評価対象サービス 障害者・児福祉サービス版
対象分野 生活介護, 就労継続支援(B型) 定員 30 (34) 名
所在地 234-0053
横浜市港南区日野中央2-23-36
TEL 045-370-8430 ホームページ https://kouyou-yokohama.com/office_katudou.htm
【施設・事業所の概要】
開設年月日 1997年04月01日
経営法人・設置主体(法人名等) 社会福祉法人 こうよう会
職員数
常勤職員:7名 名
非常勤職員:9名 名
専門職員
管理者:1 名
サービス管理責任者:1 名
目標工賃達成指導員:1 名
職業指導員:5 名
生活支援員 就B:2 名
生活支援員 生活介護:6 名
看護士(非常勤):1 名
施設・設備の概要
居室:就労継続支援B 1室、生活介護 1室
設備:厨房、シャワー室、洗面室、多目的トイレ、相談室、更衣室男女

③ 理念・基本方針
運営方針
すべての人が、地域の中で自立した生活ができる社会の実現を目指します。
倫理綱領
・利用者の心身の状況・意向・適正・障害特性・その他の事情を踏まえ、日常生活の充実に資するよう支援します。
・利用者の利益を第一に考え、すべての方々を、かけがいのない一人の人間として尊重します。
行動規範
権利擁護、個性の尊重、専門性の向上、秘密の保持、虐待の禁止 を行動規範としています。

④ 施設・事業所の特徴的な取組
2017年に、上大岡駅前から現在の自然環境豊かな日野中央公園の近くに移転し、それまでの就労継続支援B型から就労継続支援B型と生活介護の二つを併せ持つ多機能型事業所となりました。障害や作業能力でサービスを選ぶのではなく、ニーズや希望、利用者一人一人の生き方に合わせた形の事業を選べるようにしています。就労継続支援B型では、仕事をメインに、生活介護では、創作活動、ウォーキング、音楽活動などのプログラムを大切に仕事の時間もその中の一つとして位置付けています。
また、運営方針に基づき、地域とのつながりを大切にしています。地域の敬老会とともにグラウンドゴルフを行うなどし、地域交流しています。地域貢献としては、地域住民とともに公園の花壇の苗植えに参加するなどしています。イベント等で企業のブースに利用者がボランティアとして参加するなど、様々な取り組みをしています。

⑤ 第三者評価の受審状況
評価実施期間 2019/07/01(契約日) ~2019/10/28(評価結果確定日)
受審回数(前回の受審時期) 回(年度)

⑥総評
特に評価の高い点 ・エンパワーメントの視点にたった自立支援
事業所は、利用者一人一人のニーズや課題を把握し、一人一人の利用者の能力を活かし、力を引き出せるような支援をしています。多機能型事業所として生活介護と就労支援B型を実施していて、障害や作業能力でサービスを選ぶのではなく、ゆっくりと働きたいなど、個々のニーズや希望、ライブプランにあわせて、選べるようにしています。職員は利用者が好きなことややりたいことを把握し、実現可能な身近な目標に向かって取り組む中で、利用者自身が結果を確認し、次のステップに進めるように支援しています。年2回の個別面談や随時の聞き取りで利用者の取り組み状況や思いを丁寧に聞き取り、目標を共有しています。達成が難しい場合でも前向きな目標設定をする、作業を細分化し様々な作業を経験する中で自分の得意なものを認識できるようにするなど、利用者自身が体感し、自分で考え、自己決定する力がつくようにしています。

・地域との関わり
事業所は、運営方針に基づき地域とのつながりを大切にしています。利用者は、地域の敬老会とグラウンドゴルフをしたり、地域ケアプラザや地域のバザー等でパンや自主生産品を販売するなどしています。山下公園のイベントでは、利用者がボランティアとして参加し、「ありがとう」と言われる経験もしています。また、ボランティアや地域住民の見学者の受け入れも積極的に行っています。このような地域との関係を通して明るく開放的な雰囲気が作り出されていて、利用者の社会性や自信が育っていることを確認することが出来ました。
改善を求められる点 ・文書化と情報共有
アセスメントや個別支援計画など、個別の支援に関わる文書に関しては、統一したフォームで記録する仕組みができています。ただし、中期事業計画や人材育成計画書、標準的な支援のマニュアルなど、文書化されていないものもあります。記録に関しても、支援内容や研修、ヒヤリハットなど全てを業務日誌に記載しています。業務日誌の閲覧を義務づけているものの、重要度の識別も個人に任されていて、夕方の話し合いの記録もなく、情報共有に課題があります。また、研修報告書やヒヤリハット報告書などは、情報共有だけでなく本人の振り返りや職員の意識を高める効果もあります。文書や記録を整備し、組織として業務改善に取り組む仕組みを整備していくことが期待されます。

⑦ 第三者評価結果に対する施設・事業所のコメント
この度第三者評価を受審させていただき、改めて多くのことに気づかされました。
中長期計画の文書化や人材育成計画、支援マニュアル等の整備、職員間での情報共有等の改善点につきましては、業務量の増加・多様化により必要性を意識するものの支援を優先する結果となっております。今後、より安心安全な福祉サービスを提供することができますよう前向きに取り組んでいくと共に、十分な人材確保のための財源について行政に働きかけることも福祉全体での課題と考えます。
多機能型事業所となって3年目、就労継続支援B型では、個々のストレングスに着目し、それぞれの方がご自分の出来る部分を担っていくワークシェアリングの形で作業を行い、お一人お一人ができる範囲を広げ、みんなで作りあげていく事を目指しています。ライフスタイルとして生活介護を選んだ方々は、個々にあった過ごし方を大切にプログラムを選んでいらっしゃいます。「エンパワメントの視点にたった自立支援」を常に意識、継続していきます。又、ケアプラザでの販売やイベント、グラウンドゴルフ、公園での活動を通じて、地域の方々と共にできる活動を増やし、地域の中で「ありがとう」と言われる存在に利用者の皆様がなっていくダイバーシティの実現を目指します。
 また、第三者の委員の中に同じ障害分野の方が入り、アドバイスをいただけるとより有意義な評価となると思います。

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評価対象Ⅰ 福祉サービスの基本方針と組織

Ⅰ-1 理念・基本方針
【1】Ⅰ-1-(1)-① 理念、基本方針が明文化され周知が図られている。

【第三者評価結果:b】

「全ての人が地域の中で自立した生活ができる社会の実現を目指して」という運営指針及び倫理綱領と行動規範がホームやパンフレットに掲載されています。しかし、事業所として利用者や家族、職員がより深く理解することが必要と考えています。職員に対しては例えば会議室に運営指針を掲示して会議中にいつでも振り返り、確認することを促したり、事業計画書に掲載して読み合わせを行う、利用者や家族対しては重要事項説明書に掲載し、説明するなど、日常や大切な場面で確認し、振り返りができる仕組みを作ることが望まれます。

Ⅰ-2 経営状況の把握
【2】Ⅰ-2-(1)-① 事業経営をとりまく環境と経営状況が的確に把握・分析されている。

【第三者評価結果:b】

事業所内で提供している福祉サービスや地域からの支援だけでなく、事業所が利用者と共に地域貢献を行うなど積極的な地域との「つながり」を進めており、その成果が事業報告書にも記載されています。法人の事業推進委員会議事録には地域貢献を目指して経営環境を把握・分析し、課題を導いてきていることが記載されています。経営環境の分析や課題抽出の結果を職員・利用者・家族にも周知・共有することが望まれます。広報誌に掲載したり、事業計画書や報告書に事業環境に対する認識を記載し、家族会や職員会議などで読み合わせがされるとさらに良いでしょう。

【3】Ⅰ-2-(1)-② 経営課題を明確にし、具体的な取り組みを進めている。

【第三者評価結果:b】

法人全体の経営課題は事業推進会議が担っており、大きな行事などは所長会議で報告し法人内の各施設が共有します。事業所内の取り組みについては毎月1回職員会議を開いて時間をかけて擦り合わせをしています。事業所の個々の課題については、その都度以前の経験を振り返り、改善を進めています。現状は改善すべき課題が階層ごとに共有・処置され、全体化する仕組みが弱いと思われます。例えば事業報告書に改善すべき課題の解決・改善の方向を具体的に記載するなどして管理者、職員、利用者、家族が共有するような工夫が望まれます。

Ⅰ-3 事業計画の策定
【4】Ⅰ-3-(1)-① 中・長期的なビジョンを明確にした計画が策定されている。

【第三者評価結果:c】

事業所の移転や新規事業開始など投資案件が一段落したことにより、現在中長期計画は策定していません。「地域にありがとうと言われる存在を目指す」ことや生活介護事業と就労継続支援事業の相乗効果をどのように発揮するのか、人材の確保・育成のしくみを充実すること、マニュアルや各種規定類を充実し活用することなどが重要な課題となっています。事業所の移転や新事業といった運営の外形についてだけでなく、運営内部の充実も中長期計画を策定して取り組むべき課題と思われます。

【5】Ⅰ-3-(1)-② 中・長期計画を踏まえた単年度の計画が策定されている。

【第三者評価結果:c】

事業所の中長期の課題に対し、生活介護は職員を増員したり、活動内容の豊富化、地域貢献活動、商品デザイナーをスカウトした手作り品の品ぞろえ充実などの努力が見られます。就労継続支援では大量受注の受け入れ体制、新販路開拓などに成果が出ていますが、中長期計画そのものの策定はされていません。また、法人の事業計画書が現場の職員には周知されてないことなどの課題もあります。事業所の事業計画についても活動評価の目安となる数値や具体的な成果目標を充実させることが望まれます。

【6】Ⅰ-3-(2)-① 事業計画の策定と実施状況の把握や評価・見直しが組織的に行われ、職員が理解している。

【第三者評価結果:c】

法人本部と事業所が同居し生活介護事業を併設した施設が完成し、その運営も軌道に乗りつつあります。現在、組織運営の整備に向けて内部規約、人事制度、マニュアル類の充実などを進めています。今後、本部と同居したことから発生する相乗効果を一層高めるために、職員の意見集約する仕組みが求められます。例えば事業計画策定への参画を進め、計画の中間総括など振返りの機会を設けるなどの検討を期待します。職員の実績と意見を反映した実践的な目標設定を行い、事業所の計画だけでなく本部事業計画にも生かされる仕組みづくりが望まれます。

【7】Ⅰ-3-(2)-② 事業計画は、利用者等に周知され、理解を促している。

【第三者評価結果:c】

事業所は「親の会」を母体としており、現在も保護者が様々な活動に参加し、必要な備品の寄付など、緊密な連携のもと事業を進めています。毎年、家族会を開催しその中で事業計画書を配布して説明を行っています。所長は利用者・家族に分かりやすいようにかみ砕いた表現をして理解を促しています。利用者の行事等では保護者の参加を呼び掛けています。利用者・家族の意向や活動実績に基づいた行動計画と数値目標を掲げた年間活動計画を作成することで利用者・家族がより参加しやすく内容も充実して行くことと思われます。

Ⅰ-4 福祉サービスの質の向上への組織的・計画的な取組
【8】Ⅰ-4-(1)-① 福祉サービスの質の向上に向けた取組が組織的に行われ、機能している。

【第三者評価結果:b】

サービスの質の向上へ積極的な活動をしています。しかし、目標設定に具体性が不十分なため達成した成果がどのようなレベルなのか、評価基準となるものが明確でありません。また、PDCAサイクルの考え方も管理者の中にとどまっており、職員会議は個別の支援等について話し合いをしていますが事業所の運営については充分に機能していません。今年度は福祉サービスの自己評価を実施するにあたり7~8人の職員から意見を収集して評価結果に反映させるなどの試みをしました。このような実績を踏まえて、サービスの質の向上に向けた組織的充実が期待されます。

【9】Ⅰ-4-(1)-② 評価結果にもとづき組織として取り組むべき課題を明確にし、計画的な改善策を実施している。

【第三者評価結果:b】

評価を行い結果を共有する仕組みとしては、法人幹部による本部事業推進会議、法人内各施設長による所長会議、事業所では非常勤を含む全職員を対象とした職員会議があり、それぞれ毎月開催しています。活動の目標をより具体的に設定することが前提ですが、今後、本部事業報告や所長会議の討議内容を職員に周知し、リーダークラスに権限委譲を進めて運営に参画をうながしそのうえで事業計画書や事業報告書の種々の目標設定にも職員も参加し、改善計画の策定・見直しを行う仕組みづくりが期待されます。

評価対象Ⅱ 組織の運営管理

Ⅱ-1 管理者の責任とリーダーシップ
【10】Ⅱ-1-(1)-① 管理者は、自らの役割と責任を職員に対して表明し理解を図っている。

【第三者評価結果:b】

理事長が運営指針に基づき広報誌に「利用者の方も含め、地域と共に暮らせる法人であることを目指し、地域の中でできることを探しています」との宣言を公表しました。利用者と共に地域とかかわること、地域に貢献することを明確にしたものです。運営指針の下で「倫理規定」や「職務権限規程」「職務と職責」等を策定し、管理者等の役割と責任を示しています。「職務権限規程」には有事に関しては更に充実する必要があるものの管理者不在時の権限委任が定められています。これら規程類を職員に深く周知することが今後の課題です。



【11】Ⅱ-1-(1)-② 遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行っている。

【第三者評価結果:b】

「職員倫理規定」及び「職員倫理規定に基づく行動方針」を定め「コンプライアンス規程」とともに周知を図っています。就業規則においても服務の心得、服務規律、ハラスメント禁止の条項などを定めています。法令順守のための研修会の案内や法令違反、ハラスメント事例、市内での事故などの新聞記事を回覧したり、パソコンの共有ホルダーに入れて情報共有をしています。さらに周知を図るために例えば、毎月開催している職員会議の時間の一部を施設内研修に充てた年間計画をたて、その中に法令遵守の研修を加えるなどの仕組みづくりが望まれます。

【12】Ⅱ-1-(2)-① 福祉サービスの質の向上に意欲をもち、その取組に指導力を発揮している。

【第三者評価結果:a】

所長は毎月、非常勤職員を含む全職員を対象に職員会議を開いており、時間をかけてきめ細やかに提供するサービスの質について評価し、課題を把握し、職員と話し合いながら、具体的な向上策を共有して質の向上を進めています。会議中、他施設の職員を招いて学習の機会とすることもあります。さらに、サービスの質を向上するために職員が外部研修へ参加することを推奨し、研修の案内を全職員に向けて回覧し、希望者がいれば参加できるように支援します。

【13】Ⅱ-1-(2)-② 経営の改善や業務の実行性を高める取組に指導力を発揮している。

【第三者評価結果:b】

事業推進会議では事業所を含む法人全般の経営改善や関係機関との交流・提携・契約等を検討し、福祉サービスや地域貢献の進捗管理をしています。事業所では職員会議で支援サービスを中心に運営改善や業務の実効性を高めるための対応に取り組んでいます。職員の確保が大きな課題ですが、今年度職員を1名増員し、商品デザイナーをスカウトするなどして労働環境の改善とサービスの質の向上を進めています。利用者がボランティアになって行事に参加したり、就労継続支援B型と生活介護の生産活動をコラボレートした作品を開発するなどの成果も出ています。

Ⅱ-2 福祉人材の確保・育成
【14】Ⅱ-2-(1)-① 必要な福祉人材の確保・定着等に関する具体的な計画が確立し、取組が実施されている。

【第三者評価結果:c】

必要な福祉人材の確保は福祉事業全体の課題ですが、法人にとっても事業所としても重要な課題で、本部事業推進委員会では頻繁に検討されています。ハローワークや人材紹介会社への依頼の他、区の「福祉の仕事フェア」へ出展したり、人材センターの「お仕事フェア」などに参加して働きかけるなどしています。法人ホームページには職員募集、採用担当者のメッセージ、先輩職員インタビューを掲載しています。今後の課題として、学校との連携や家族や職員からの紹介なども視野に幅広く働きかけるとともに処遇の改善に努めることも重要かと思われます。

【15】Ⅱ-2-(1)-② 総合的な人事管理が行われている。

【第三者評価結果:b】

法人の期待する職員像を今年度「コンプライアンス規程」にまとめ「利用者1人ひとりのニーズに応えるサービス提供を行う専門性を高めるための行動指針」として職員に周知を始めています。さらに人事考課制度を導入し「人事考課シート」では16の評価項目について本人評価、一次評価、二次評価を行う仕組みとしました。また「目標設定・面談シート」は所長と職員が面談を通じて相互理解を深め、職員の目標や研修希望、仕事上の悩みなどを把握しました。今後、実績を重ねながら一層の充実を図ることが期待されます。

【16】Ⅱ-2-(2)-① 職員の就業状況や意向を把握し、働きやすい職場づくりに取り組んでいる。

【第三者評価結果:b】

「コンプライアンス規程」や「行動規範」によって職員としての基本姿勢を示しています。また、就業規則の中で処遇についての規程を定めています。「職務権限規程」では労務管理の責任体制を規定しています。就業条件には未整備な部分もありますが、職員採用前に体験実習やオリエンテーションを行ったり、業務に就く前に利用者1人ひとりとの挨拶の時間を設け、新任職員と利用者が互いに親しみを持つよう配慮をしています。作業内容を利用者が新任職員に教えるなど、職員と利用者が対等の関係で互いを尊重しあう組織文化が育まれています。

【17】Ⅱ-2-(3)-① 職員一人ひとりの育成に向けた取組を行っている。

【第三者評価結果:b】

人事評価に基づいた職員面談を今年度から実施しています。人事考課規程に基づいて、人事考課シートと目標設定面談シートを作成します。面談シートは所長と職員が面談し「来年度の目標」や仕事への意欲、目標達成の取り組み、研修計画、目指していること、戸惑っていること、法人や所属長への要望、異動希望、業務の負荷、健康・メンタル状態などを話し合う仕組みとなっています。今後、中間面接の実施なども含め、さらなる充実と活用が期待されます。

【18】Ⅱ-2-(3)-② 職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定され、教育・研修が実施されている。

【第三者評価結果:b】

研修についての事業所の計画はできていませんが、今年度から人事考課に伴う所長と職員の面談を始めて、希望する研修などについて話し合いをし、外部からの研修案内を回覧するなどして研修参加を促しています。職員の評価が高かった研修は法人内の事業所間で情報共有して運営の質の向上等に活かしています。しかし、現状参加者が報告書を提出しておらず受講した者の研修に対する評価が見えにくいのが実態です。研修結果についての振り返りを共有・蓄積して研修体系を充実していく仕組みが望まれます。

【19】Ⅱ-2-(3)-③ 職員一人ひとりの教育・研修の機会が確保されている。

【第三者評価結果:b】

今年度から年1回、職員と所長の個別面談が始まりました。面談では、個人目標を立てること、必要な研修課題を明らかにすることなどを話し合って決めています。スタートしたばかりであり、研修参加やフォローアップの充実は今後の課題となっています。事業所では等級・職位により必要な研修について、求められる能力とリンクした階層別研修を示し、資格取得なども含め積極的に支援しています。新人研修については「メンター制度規程」が定められていますが、人材不足などもあり実施には至っておらず、今後の課題となっています。

【20】Ⅱ-2-(4)-① 実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研修・育成について体制を整備し、積極的な取組をしている。

【第三者評価結果:b】

大学などから実習要綱及び実習課題と実習内容が提示されており、それに従って実習生の指導などを行っていて、事業所独自の実習生受け入れ基本姿勢やマニュアルを作成する必要はないと考えています。しかし、実習生の受け入れは、口コミにより施設の評価が広がることであり、人材確保の機会でもあります。職員の対応なども含めて受け入れ体制を充実し、法人や事業所の個性を実習生にしっかりと伝えることができる仕組みが望まれます。法人は大学との協力関係にあり、その面からも実習の基本姿勢と受け入れマニュアルの作成が望まれます。

Ⅱ-3 運営の透明性の確保
【21】Ⅱ-3-(1)-① 運営の透明性を確保するための情報公開が行われている。

【第三者評価結果:b】

ホームページや広報誌を通じて運営状況を公表しています。ホームページでは理念や基本方針、事業内容、企業へのメッセージ、行事予定などを掲載しています。広報誌では理事長の巻頭言や法人内各施設の様子の紹介、職員紹介、法人決算などを掲載しており、年1回、5~6百部印刷して親の会会員や関係機関、保護者、ボランティア、支援学校、地域の町内会等に広く配布しています。苦情受付体制や苦情受付実績についての公表は今後の課題となっています。

【22】Ⅱ-3-(1)-② 公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われている。

【第三者評価結果:a】

職務分掌規程には管理職の職位ごとの権限が示されています。職責とともに経費の支出条件と支払限度額も明確になっています。財務や会計に関する諸規定が定められており、規定に沿って会計処理を行っています。事業所の事務・経理・取引について内部監査を行うとともに、税理士事務所に外部監査を依頼して指導を受け、運営の改善を進めています。現在、法人や事業所の運営に必要な各種規定類やマニュアル類も逐次作成・公表してきています。

Ⅱ-4 地域との交流、地域貢献
【23】Ⅱ-4-(1)-① 利用者と地域との交流を広げるための取組を行っている。

【第三者評価結果:a】

運営方針に「すべての人が、地域の中で自立した生活ができる社会の実現を目指します」を掲げています。利用者は、地域の敬老会とのグラウンドゴルフや公園での苗植えイベント等で、地域住民と交流しています。事業所でのパン販売、東永谷地域ケアプラザでの喫茶のほか、港南区役所や地域のイベント、バザー等でパンや自主生産品を販売しています。山下公園でのイベントでは、利用者が企業のブースにボランティアとして参加しました。個別のニーズには、情報提供をしたり相談事業所と連携してガイドヘルパーを紹介するなどしています。

【24】Ⅱ-4-(1)-② ボランティア等の受入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立している。

【第三者評価結果:a】

ボランティア受け入れの方針や手続き、配置の範囲、受け入れ責任者などが記載されたボランティア受け入れマニュアルを整備し,地域住民や大学生のボランティアを受け入れています。所長が大学で障害特性について話をするなどし、学校教育に協力しています。また、港南区ボランティアフェスティバルで利用者が地域の高校の福祉部の学生と一緒に販売をしたり、区の総合合同防災訓練に一緒に参加するなどし、障害者への理解が深められるようにしています。今後はボランティア交流会などを開き、意見を運営にいかしていくことが期待されます。

【25】Ⅱ-4-(2)-① 福祉施設・事業所として必要な社会資源を明確にし、関係機関等との連携が適切に行われている。

【第三者評価結果:a】

港南区の障害者団体連合会や障害者作業所連絡会、自立支援協議会、進路情報等連絡会、社会福祉協議会など、横浜市や港南区、関係機関などの各種会議に参加して情報交換し、地域の課題解決に向けて連携しています。港南区ボランティアフェスティバル、ふれあいスポーツ大会、ヨコハマプロジェクトツナガリウォークなどの各種イベントに企画段階から参加し、協働して取り組んでいます。他法人の事業所とネットワークを作りパンや自主生産品を販売するなど、他事業所を始め様々な関係機関と連携しています。

【26】Ⅱ-4-(3)-① 地域の福祉ニーズ等を把握するための取組が行われている。

【第三者評価結果:a】

横浜市や港南区の行政や関係機関、事業所などとの各種会議、永谷地域ケアプラザ運営協議会などの地域の会議に出席し、地域の情報を得ています。港南区、区連合町内会長連絡協議会、区社会福祉協議会主催の「協働による地域づくり」のための事例見学会を受け入れるほか、民生委員の会やボランティアの会の見学会を受け入れ、見学者の声を聞いています。また、地域行事への参加や地域住民との交流行事、地域住民との会話などからも地域の課題を把握するなど、事業所は地域の福祉ニーズの把握に向けて積極的に取り組んでいます。

【27】Ⅱ-4-(3)-② 地域の福祉ニーズ等にもとづく公益的な事業・活動が行われている。

【第三者評価結果:a】

事業計画書に地域交流・社会貢献を明示し、様々な活動をしています。地域の特別支援学校が作ったトレーをパンの販売に用いる、港南区健康アクションに参加し地域の野菜を使ったパンを作る、公園の苗植えイベント等に参加するなどをしています。敬老会とのグラウンドゴルフの取り組みを発展し、地域の障害関係の事業所や町内会と壁のない関係作りのためのスポーツ大会を計画するなど、地域のネットワーク作りにも取り組んでいます。地域の防災訓練には、利用者も一緒に参加しています。移転前に行っていた地域貢献も継続しています。

評価対象Ⅲ 適切な福祉サービスの実施
Ⅲ-1 利用者本位の福祉サービス
【28】Ⅲ-1-(1)-① 利用者を尊重した福祉サービス提供について共通の理解をもつための取組を行っている。

【第三者評価結果:b】

職員倫理規程および職員倫理規程、コンプライアンス規程に利用者尊重、権利擁護の基本姿勢を明記するとともに、業務マニュアルに場面ごとの利用者との関わり方を記載しています。入職時に説明するとともに、法人研修や月1回の職員会議で確認しています。日常の支援の中で気になる事例があった時には、夕方の話し合いや職員会議等で取り上げ、介助方法の見直しするなどしています。今年度、外部講師を招いての内部研修を実施する予定になっています。定期的な読み合わせやチェックシートを用いての確認などは今後の課題となっています。

【29】Ⅲ-1-(1)-② 利用者のプライバシー保護に配慮した福祉サービス提供が行われている。

【第三者評価結果:b】

倫理規定及び行動方針、業務マニュアルにプライバシー保護について明記し、入職時に説明しています。着替え時には更衣室の内部から施錠できる扉を閉める、持ち物は個別ロッカーに保管する、トイレ入口にカーテンをつけ廊下から中が見えない様にするなど、配慮しています。排泄時の見守りなどの際には、同性介助をしています。利用者の呼称は本人、家族の希望に沿い愛称を用いることもありますが、呼び捨てにすることはありません。利用開始時には、本人、家族にプライバシー保護の取り組みについて説明しています。

【30】Ⅲ-1-(2)-① 利用希望者に対して福祉サービス選択に必要な情報を積極的に提供している。

【第三者評価結果:b】

パンフレットおよびホームページで、事業所の運営方針や特徴、事業内容など、利用希望者が必要とする情報を提供しています。地域のバザーなどに参加する際には、パンフレットを置き、情報提供しています。利用希望者だけでなく、パン販売の購入者からの見学希望等にも対応し、日時は個別の希望に沿って決めています。利用希望者に対しては、2週間を目安に個々の状況にあわせた実習期間を設け、自分の希望に沿った事業所を選べるようにしています。現在、就労継続支援B型は定員を超えていますが、体験としての実習希望にも応じています。

【31】Ⅲ-1-(2)-② 福祉サービスの開始・変更にあたり利用者等にわかりやすく説明している。

【第三者評価結果:b】

利用開始時には、本人および家族に所長が運営方針やサービス内容、利用料金、工賃の仕組みなどについて説明しています。説明にあたっては、契約書と重要事項説明書を用い、全項目を読み上げた上で分かりやすい言葉でかみ砕いて説明し、質問に答えています。必ず家族に立ち会ってもらうこととし、双方の同意を得た上で署名、捺印をしてもらっています。引きこもりがちで通所が難しい利用者には3か月間の実習期間を取るなど、利用者が納得して入所できるよう個々に合わせた工夫をしています。

【32】Ⅲ-1-(2)-③ 福祉施設・事業所の変更や家庭への移行等にあたり福祉サービスの継続性に配慮した対応を行っている。

【第三者評価結果:b】

ここ数年退所者はいませんが、利用終了時には、港南区の支援会議等で引継ぎを行ったり、ケースワーカーや基幹相談支援センターにつなぐなどしています。退所後にも電話相談や事業所に遊びに来た時には対応し、関係機関につなぐなどの支援をしています。2017年に生活介護を開始したことで事業所内でのサービス変更が可能になり、高齢化やゆっくりと働きたいなどの個々の要望にあわせ、生活を変えないで移行できるようになりました。サービス変更にあたっては、職員間で引継ぎをし、非常勤職員が一緒に移動するなどの配慮をしています。

【33】Ⅲ-1-(3)-① 利用者満足の向上を目的とする仕組みを整備し、取組を行っている。

【第三者評価結果:b】

半年に1度本人、家族に個人面談を実施し、意見や要望を聞いています。面談前には利用者、家族にアンケートを取っています。また、変化が見られた時や本人から相談があった時など、必要に応じて個別に面談を実施しています。年2、3回の家族会には職員が参加し、意見交換しています。家族だけで話す時間を設けるなど、家族が意見を言いやすいよう工夫しています。利用者懇談会はありませんが、朝の会で外出行事の行き先の希望を聞くなどしています。意見や要望は職員会議で検討し、改善に向けて取り組んでいます。

【34】Ⅲ-1-(4)-① 苦情解決の仕組みが確立しており、周知・機能している。

【第三者評価結果:b】

苦情解決の仕組みを重要事項説明書、事業所内の掲示し、入所時には利用者、家族に口頭で説明しています。意見箱を玄関に設置するとともに、利用者との日々の会話や家族との連絡ノート、手紙、電話などで意見や要望を聞いています。大きな変更がある時には必ず家族会を開催し、家族と意見交換しています。個別の意見や要望については、利用者、家族に直接フィードバックしています。事業所全体に関わる意見・要望とその対応については、家族会で公表しています。



【35】Ⅲ-1-(4)-② 利用者が相談や意見を述べやすい環境を整備し、利用者等に周知している。

【第三者評価結果:b】

苦情相談受付担当者はサービス管理責任者、苦情解決責任者は所長で、第三者委員2名を設置するほか、外部の相談窓口として横浜市福祉調整委員会と神奈川県運営適正化委員会の相談窓口を紹介しています。要望・苦情申立先を事業所内に掲示していますが、第三者委員を紹介する機会を作るなど、利用者が分かりやすい工夫が期待されます。作業担当や送迎の職員、ボランティアなど皆で連携し、利用者が話しやすい相手に相談できるようにしています。相談時には、落ち着いて話せるよう配慮し多目的室や計画相談室、会議室等を用意しています。

【36】Ⅲ-1-(4)-③ 利用者からの相談や意見に対して、組織的かつ迅速に対応している。

【第三者評価結果:b】

個別支援計画作成時の個別面談や利用者の状況にあわせて主に関わっている職員が面談や聞き取りをし、利用者の意見や要望の把握に努めています。利用者の特性にあわせ、一緒に作業をしながら聞き取りをしたり、配達や散歩で聞き取るなどの工夫をしています。内容は業務日誌あるいは個人別記録に記載し、職員会議等で対応について話し合い、改善に向けて取り組んでいます。今後は苦情の記録としてまとめ、データ化していくことが期待されます。「苦情解決の仕組みに関する要綱」に相談や意見を受けた時の対応等について定められています。

【37】Ⅲ-1-(5)-① 安心・安全な福祉サービスの提供を目的とするリスクマネジメント体制が構築されている。

【第三者評価結果:b】

事故発生時の対応や事故防止、安全管理などを記載した「事故対応マニュアル」があります。自主点検を毎日行ない、安全面のチェックをしています。事故は事故報告書に記載し、夕方の話し合いで改善策について検討しています。ヒヤリハットについては、業務日誌に記載し、職員間で共有していますが、ヒヤリハット報告書として一つにまとめるまでには至っていません。職員の危機管理意識を高めるためにも、軽微な事故やヒヤリハットについてもデータを収集、分析し、安全管理委員会などで改善に向けて取り組んでいくことが期待されます。

【38】Ⅲ-1-(5)-② 感染症の予防や発生時における利用者の安全確保のための体制を整備し、取組を行っている。

【第三者評価結果:b】

感染症の予防と発生時の対応について記載した「感染症対応マニュアル」があります。マニュアルは事務室に置かれていて、必要な時にはいつでも確認することができます。利用者は、作業前、食事の前後などにこまめに手洗いをするほか、朝、作業の変わり目、休憩の前後、清掃後などに作業室のテーブルを利用者自身でアルコール消毒をする習慣がついていて、感染症予防になっています。インフルエンザの流行期には、毎朝健康状態の聞き取りと検温をしています。マニュアルの定期的な読み合わせ、見直しは今後の課題となっています。

【39】Ⅲ-1-(5)-③ 災害時における利用者の安全確保のための取組を組織的に行っている。

【第三者評価結果:b】

防災計画があり、災害時の対応体制が定められています。立地条件から火災、地震、台風を予想される災害とし、非常食や備品の備蓄、災害用の食料と衣類をつめた個人別防災リュックの準備、災害時用予防薬の預かりなどの備えをしています。災害時に認識できるようブルーのジャンパーを用意し、地域の防災訓練やバザー、グラウンドゴルフなどで着用し地域住民の支援が受けられるようにしています。BCP(事業継続計画)の策定やAEDの設置場所の把握、水害や停電など予測されるさらなる災害の対応策などは今後の課題となっています。

Ⅲ-2 福祉サービスの質の確保
【40】Ⅲ-2-(1)-① 提供する福祉サービスについて標準的な実施方法が文書化され福祉サービスが提供されている。

【第三者評価結果:b】

事故対応マニュアル等のマニュアルがあります。マニュアル「支援業務について」に、支援業務の考え方やプライバシーへの配慮や権利擁護のために配慮すべき事項等が記載されています。ただし、具体的な業務の流れや業務内容については、個人票や業務日誌などを用いて職員間で共有していて、マニュアルとしてまとめることはしていません。職員の交替などがあっても一定の水準を保てるよう、一日の流れや業務内容、配慮事項などの標準的な実施方法をまとめて文書化し、全職員が活用出来るようにしていくことが期待されます。

【41】Ⅲ-2-(1)-② 標準的な実施方法について見直しをする仕組みが確立している。

【第三者評価結果:b】

事故対応マニュアル等のマニュアルは、不都合があった時にその都度職員間で話し合い、見直しています。見直しの結果は、業務日誌に記載するとともに、関係する職員間で伝達しています。個別の支援内容については、個別支援計画に基づいて実施し、利用者の状況にあわせて都度見直しています。支援内容を見直す際には、担当職員だけでなく、本人や家族、全職員の意見も吸い上げています。今後はマニュアルを定期的に見直して改訂日を記載するなど、見直しのための仕組みを確立していくことが期待されます。

【42】Ⅲ-2-(2)-① アセスメントにもとづく個別的な個別支援計画を適切に策定している。

【第三者評価結果:b】

利用者、家族に個別面談し、意向を丁寧に聞き取っています。職員会議で関係する職員皆で話し合い、障害内容、身辺整理、対人関係、日常生活、社会生活、要配慮行為などの項目ごとにアセスメントを行い、対応について話し合っています。必要に応じて港南区や相談事業所、グループホーム職員やガイドボランティアなどの意見を聞いています。収集した情報を基に、管理者、サービス管理責任者が個別支援計画を作成し、職員に確認しています。個別支援計画には、本人・家族の希望、支援目標、具体的な支援の内容が明示されています。

【43】Ⅲ-2-(2)-② 定期的に個別支援計画の評価・見直しを行っている。

【第三者評価結果:b】

半年に1回、本人と家族に面談して経過を確認して意向を聞き取り、職員会議で話し合い、個別支援計画の評価、見直しをしています。聞き取りは主に所長とサービス管理責任者が行っていますが、利用者の状況に合わせて利用者と主に関わりのある職員が入るなど、工夫しています。また、グループホームへの入所や家庭の状況に変化があった時、体調に変化があった時などには、面談を実施し、その都度見直しをしています。個別支援計画の評価・見直しにあたっては、課題と支援内容が明確に示されています。

【44】Ⅲ-2-(3)-① 利用者に関する福祉サービス実施状況の記録が適切に行われ、職員間で共有化されている。

【第三者評価結果:b】

毎日の作業内容、生活活動、利用者一人一人の様子は業務日誌に記録しています。業務日誌は事務室に置かれていて、利用者の作業内容や細かな変化、気づきなどを、非常勤職員を含む全職員が書き込んでいます。仕事に入る前には業務日誌を見ることを義務付け、職員間で共有していますが、記載方法の統一や読み取る際のチェックポイントの周知など、さらなる取り組みが期待されます。また、夕方の話し合いで情報共有していますが、話し合いの記録を残すなど非常勤職員など参加しなかった職員への確実な伝達へのさらなる工夫が期待されます。

【45】Ⅲ-2-(3)-② 利用者に関する記録の管理体制が確立している。

【第三者評価結果:b】

個人情報保護規定があり、入職時に職員に周知し、誓約書を取っています。また、職員会議で具体的な事例を取り上げ、確認しています。利用者、家族に対しては、契約書に記載し、同意を得ています。個人情報に関する書類は事務室の施錠できる棚に保管しています。個人情報に関わるデータはUSBを用いていて、金庫に保管し事務室外での使用を禁止しています。ボランティア等に対しては必要に応じて説明していますが、仕組みとして徹底していないので今後の取り組みが期待されます。


評価結果内容評価

A-1 利用者の尊重と権利擁護
【A1】A-1-(1)-① 利用者の自己決定を尊重した個別支援と取組を行っている。

【第三者評価結果:b】

法人の行動規範において利用者の尊厳と権利擁護、主体性及び個性の尊重を明示し、文書化して全職員に周知するとともに、事業計画書等にも明文化して組織全体で認識の共有化と実践に努めています。活動場面を通じて利用者の意向と主体性を最大限に尊重し、販売や地域交流など様々な活動に参加する機会を多数設定して、利用者自身が気づきを得て主体的に行動できるような関わりに努めています。
事業所の自主製品の販売活動を通じて「お客様の立場」の理解を促し客観的な視点の習得に繋げた事例や、金銭管理に課題のある利用者に対し工賃の使途内容を話し合うことで、収入アップのための活動性の向上と現実的な金銭感覚の獲得に繋げた事例など、改善を図った事例が複数確認されています。
なお、更なる利用者の自立と主体性向上に鑑み、所内のルール作りや活動プログラムの内容等について利用者同士で話し合う機会を確保するなど、新たな取り組みが期待されます。

【A2】A-1-(2)-① 利用者の権利侵害の防止等に関する取組が徹底されている。

【第三者評価結果:b】

倫理規定及びコンプライアンス規定を定め、利用者の権利擁護と虐待防止を明文化するとともに、就業規則にも不適切行為の禁止を明示し、職員の認識強化と実践を促しています。また、不適切な対応の防止に向け、所長・サービス管理管理責任者から随時説明を実施するほか、随時職員間でも相互に支援内容の点検・確認を実施し、事業所全体で意見交換と情報の共有化に努めています。事業所として身体拘束は行わない方針とし、これまでにも実施事例はありません。
一方、利用者の権利侵害や虐待防止に関する定期的な点検や学習機会が確保されていません。今後は、内部研修の開催や定期的なセルフチェックの実施など、事業所全体で定期的に支援内容の振り返りを行い、個々の職員の意識向上ととともに、組織全体で認識の共有化を図る取り組みが期待されます。

A-2 生活支援
【A3】A-2-(1)-① 利用者の自律・自立生活のための支援を行っている。

【第三者評価結果:a】

利用者と随時・定期での面談を実施するほか、家族会や個別の連絡ノート等を通じて家族からも随時意見を聴取し、自立生活に関する利用者・家族の意向把握に努めています。また、利用者の状況やニーズに応じて、区や福祉保健センター、相談支援事業所等と連携し、グループホームの見学や体験設定をはじめ、移動支援や地域活動ホームなど地域生活を支える様々なサービスの利用調整を積極的に行っています。
家族会を通じて、障害福祉サービスの利用に関する説明や地域生活に関する普及啓発後援会等の情報提供を行うほか、家族からの要望を基に成年後見制度に関する説明機会を設けるなど、個々の利用者の自立生活実現に向けた様々な支援を実施しています。

【A4】A-2-(1)-② 利用者の心身の状況に応じたコミュニケーション手段の確保と必要な支援を行っている。

【第三者評価結果:a】

コミュニケーションに配慮を要する利用者が多数在籍し、個々の利用者の状況に応じた対応に努めています。事業所独自のアセスメント様式を用い、生活歴や既往歴のほか、対人関係や日常生活、社会生活、要配慮行動など複数の項目で多面的に確認するとともに、利用者・家族と直接面談し家庭内での過ごし方や食事場面など生活面での状況についても聴き取りを行っています。得られた情報は職員間で情報共有し、実際の支援に反映しています。また、実際の活動場面を通じて利用者の表情や発語、行動傾向等を観察するほか、言い回しを変えたりジェスチャーを交え説明するなど、対応を工夫して円滑な意思疎通が図られるよう努力しています。意思表示の苦手な利用者に対しては、思いをありのままに書き出したり、感情の動きをイラストで示して表現出来るようにするとともに、利用者が自身の意志を客観的に捉えることが出来るよう関わり、支援を行っています。

【A5】A-2-(1)-③ 利用者の意思を尊重する支援としての相談等を適切に行っている。

【第三者評価結果:a】

利用者からの訴えには随時対応し、可能な限り話を聞くこととしています。また、昼食場面では職員も利用者と同じ場所で食事を摂るなど利用者が話しやすい環境作りに努めています。なお、作業やプログラムなどの活動中は進行に支障を来たさない範囲での対応とし、個人希望と集団活動のメリハリにも留意しています。利用者からの相談はプライバシー確保に鑑み、他者から離れた場所で話を聞いたり、多目的室等の個室で個別に面談を実施するなど配慮しています。
利用者からの相談や意見は、常勤職員はもとより、非常勤やボランティアにおいても積極的に傾聴し、些細な要望や状態変化を見逃さないよう意識して接することを事業所全体の共通認識としています。法人および事業所が「親の会」から発足した経緯があり、また経験豊富なボランティアが多く、職員・ボランティアそれぞれで異なる視点から利用者の意向把握を行い、支援に活かす取り組みを行っています。

【A6】A-2-(1)-④ 個別支援計画にもとづく日中活動と利用支援等を行っている。

【第三者評価結果:a】

利用者ごとに個別支援計画を策定し、社会生活や健康管理、対人交流、作業、休日活動など複数の視点を盛り込み、地域での自立とより豊かな社会生活を実現するための支援を行っています。利用者の活動として、就労継続支援B型では製パンや受注作業、自主製品製作、ケアプラザでの喫茶作業等を実施しているほか、生活介護では折込チラシのセット等の請負受注作業、紙漉き等の創作活動、運動や体操、散歩等の健康活動を実施しています。また、両事業共通の活動として、駅周辺の清掃作業や各種イベントでの販売作業も実施し、利用者が地域での交流に積極的に関わることが出来るようにしています。
研修・余暇活動支援として、花見等の季節行事やミニコンサート、スポーツ大会のほか、家族も参加可能な年1回定例の日帰り研修旅行を企画・開催しています。行先には関東近郊の景勝地やローカル鉄道、食の製造・体験等、SNSで話題の観光地をいち早く取り入れています。

【A7】A-2-(1)-⑤ 利用者の障害の状況に応じた適切な支援を行っている。

【第三者評価結果:b】

"不穏・興奮や他害など個別的な配慮を要する利用者が複数在籍し、全職員が相互に連携して、利用者がパニックを起こさず安心で穏やかに、楽しく過ごせる環境の確保に努めています。例えば、昼食時間が遅延する際は「食事が遅れる」ではなく「ご飯がホカホカで来る」と言い換えたり、不穏の強い利用者がいる場合は「シャッフルタイム」として活動スペースや職員・利用者を入れ替えるなど、状況をポジティブに捉え、楽しい雰囲気に変える工夫を行っています。
外部研修の参加を推奨し、職務上の必要性や職員の希望等に基づいて随時派遣するほか、研修内容を事業所内で文書回覧・口頭伝達し、事業所全体で情報共有しています。外部講師による支援技向上のための研修会の企画など、職員の専門性と資質の向上にも努めています。

【A8】A-2-(2)-① 個別支援計画にもとづく日常的な生活支援を行っている。

【第三者評価結果:b】

利用者の昼食は、コンビニ等での購入や自宅からの持ち込みも可能となっているほか、希望者には法人関連の就労継続支援B型事業所で製造する日替わり弁当を提供しており、利用者の約半数が利用しています。日替わり弁当は利用者の嗜好に合わせ、苦手な食材の除去や食べやすいサイズへのカットなど、先方に随時依頼し調整を行っています。また、利用者の心身の状況に応じて、事業所でも刻み対応や主食量の調整等を実施しています。
車椅子使用や杖歩行の利用者に対しては、必要に応じて移動時の見守り・介助を実施するほか、テーブルや椅子の配置を調整するなど常に安全に移動できるよう配慮を行っています。排泄に介助・支援が必要な利用者に対しても、原則として同性介助で対応を実施しています。
事業所内にシャワールームを設置し、必要に応じて活用可能となっていますが、実際に入浴や清拭を実施した事例はありません。

【A9】A-2-(3)-① 利用者の快適性と安心・安全に配慮した生活環境が確保されている。

【第三者評価結果:b】

事業所は使用目的に沿って設計した2017年建築の専用建物で、各作業スペースやトイレの配置など利用者の動線や安全性・快適性等に配慮した構造となっています。天候や気温に合わせて採光・換気を行うほか、利用者の障害特性等に応じて室温設定を調整するなど、快適な活動環境となるよう配慮しています。清掃についても、作業室やトイレなどエリアごとに利用者・職員で役割分担して毎日実施し、清潔な状態を維持できるようにしています。
横になり休息をとることが可能なスペースを確保し、利用者の障害状況や当日の体調等に応じて随時活用しているほか、使用時はカーテンで仕切りを行いプライバシー保護に配慮しています。利用者が一人になりたい時には更衣室のベンチで休むことが出来るよう、随時場の提供を実施するとともに、クールダウンが必要な利用者には多目的室等の個室を使用して個別対応を実施するなど、状況に合わせた柔軟な対応を行っています。

【A10】A-2-(4)-① 利用者の心身の状況に応じた機能訓練・生活訓練を行っている。

【第三者評価結果:c】

事業所で提供する障害福祉サービスとして、生活介護・就労継続支援B型を実施しており、機能訓練・生活訓練は実施していません。また、非常勤の看護師を1名、週1回の勤務で配置していますが、主治医や理学療法士、言語聴覚士等の指示に基づく機能訓練・生活訓練を実施している利用者は在籍していません。なお、過去に港南区役所から管理栄養士を招き、利用者の食育習慣に関する全体的な栄養指導を受けた事例が確認されています。該当者がいないので、神奈川県の評価基準によりC評価とします。 

【A11】A-2-(5)-① 利用者の健康状態の把握と体調変化時の迅速な対応等を適切に行っている。

【第三者評価結果:b】

通所時に家族等から健康状態を聴取するほか、通所中の状況を観察し随時利用者の体調の確認と把握を行っています。週1回看護師が全利用者のバイタルチェックを実施し、毎年定例での通所者の健康診断も実施しています。
通院・服薬が必要な利用者に対し、利用者本人や家族等から随時病状を聴取するほか、必要に応じて通院先の医療機関に直接連絡も行っています。処方薬の変更があった場合はその都度内容を確認し、個人記録に記録して職員間で情報共有しています。大規模災害等の有事に備え、利用者ごとに定時薬3日分を事業所で保管するとともに、年2回の定期面談の際に処方内容の再確認と預かり薬の入れ替えも実施しています。
不適切な食事摂取や顕著な肥満など、健康管理に課題のある利用者に対し、カロリーの低い間食を取り入れる提案や、職員と一緒に体操プログラムの運営に関わってもらうなど、改善のための支援を実施した事例も複数確認されています。

【A12】A-2-(5)-② 医療的な支援が適切な手順と安全管理体制のもとに提供されている。

【第三者評価結果:a】

非該当

【A13】A-2-(6)-① 利用者の希望と意向を尊重した社会参加や学習のための支援を行っている。

【第三者評価結果:a】

法人・事業所として、様々な地域イベント等の交流機会を通じ、地域住民や町内会、地元の特別支援学校など、地域との交流促進と社会参加を積極的に推進しています。就労継続支援B型では製造したパンや手工芸品等の自主製品を各種イベントで販売するほか、東永谷地域ケアプラザで喫茶事業を行い、来訪者やボランティアとの積極的な交流を実施しています。生活介護では、事業所にほど近い日野中央公園で、花苗の植栽など園芸活動への協力やイベント開催時の自主製品販売等で定期交流を図っています。また、地域のシルバークラブが実施するグラウンドゴルフに利用者が定期参加するほか、港南区障害者団体連合会主催の「ふれあいスポーツ大会」に参加し、地域住民と一緒にスポーツを楽しむ取り組みも行っています。
利用者には各種イベントの販売作業に参加を促すとともに、地域住民・団体との交流機会や行事開催の案内を随時情報提供し、広く参加を呼びかけています。

【A14】A-2-(7)-① 利用者の希望と意向を尊重した地域生活への移行や地域生活のための支援を行っている。

【第三者評価結果:a】

法人の運営方針に「すべての人が、地域の中で自立した生活ができる社会の実現」を掲げ、コンプライアンス規定にも「その人なりの自立・自律ができるように調整するなど、一人一人の思いや希望を尊重する」ことを明示し、組織全体で実践に取り組んでいます。
利用者の自立への意向は年2回の個人面談で直接意見を聞くほか、家族会や個別面談を通じ家族の意向把握を行っています。グループホームの入居やヘルパー導入など在宅サービスの活用をはじめ、成年後見制度の利用等についても、家族会を通じて全体周知するほか、必要に応じて個別の情報提供や体験利用など実際の活用に向けた連絡調整も実施しています。また、金銭や服薬管理をはじめ、衛生面や栄養面など食事摂取に配慮を要するケースなど、利用者の障害特性に応じたサービスの紹介や組み合わせの提案など、個々のニーズに沿ったサービスの選択と活用、及び関係機関の連携体制構築にも尽力しています。

【A15】A-2-(8)-① 利用者の家族等との連携・交流と家族支援を行っている。

【第三者評価結果:a】

法人の設立経緯として「親の会」が出発点となっており、事業所として家族との交流を積極的に推進しています。家族会を発足し、年数回定例会を開催して家族との交流を実施しています。
利用者ごとに個別の連絡ノートを準備し、通所時の状況を記載して家族に利用者の様子を伝えているほか、利用者の自宅での様子や家族の意見・要望等をノートに記載してもらい、相互に情報交換して意思の疎通を図っています。利用者の体調変化など必要時には随時電話連絡も実施し、情報の共有化を図っています。
個別支援計画の作成・変更の際は、必ず家族との面談を実施し、利用者の近況や支援内容等について意見交換を行っています。家族の都合等で面談実施が難しい場合は、イベントの販売作業や日帰り研修旅行等で家族が同伴した際に面談を実施したり、事業所が休日の土日であっても訪問し面談を行うなど、家族の状況に応じて柔軟に対応しています。

A-3 発達支援
【A16】A-3-(1)-① 子どもの障害の状況や発達過程等に応じた発達支援を行っている。

【第三者評価結果:評価外(障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所)】

A-4 就労支援
【A17】A-4-(1)-① 利用者の働く力や可能性を尊重した就労支援を行っている。

【第三者評価結果:a】

利用者支援のキーワードに「ストレングス(強み・長所)とエンパワメント(潜在的な力)に着目した支援」を掲げ、個々の強みや潜在能力を見出し長所を伸ばす支援を実践しています。イベントでの販売や地域交流など事業所外の活動にも積極的に利用者の参加を呼びかけ、知識・技術の習得や気づきを促し、興味・関心と意欲の向上につなげるための支援を行っています。
受注作業を行う作業場と製パン作業を行う厨房の間に大型の窓を設置し、相互に作業風景を見ることが出来るようにして閉鎖的な雰囲気の解消を図るとともに、当初は調理に関心がない利用者でも、作業風景を見ることで興味を持ち体験参加に至るなど、利用者が様々な作業や活動に参加し、経験できるような関わりにも努めています。当初の受注作業に加え、長身を生かし力強くパン生地をこねる作業や、製品の検品に優れた能力を発揮するケースなど、個々の特性を活かした事例も多数確認されています。

【A18】A-4-(1)-② 利用者に応じて適切な仕事内容等となるように取組と配慮を行っている。

【第三者評価結果:b】

就労継続B型では受注請負の内職作業と製パン、自主製品の製作・販売のほか、地域ケアプラザの喫茶事業を行っています。生活介護では布・紙折りと封入・セット作業、紙漉きなど自主製品の製作・販売、近隣の日野中央公園での園芸活動などを実施しています。作業の内容や時間・行程は利用者の負担に配慮し、配分を設定しながら適宜休憩時間も確保しています。生活介護では、午後に自主活動の時間を設け、各々が自分のペースで過ごせるようにしています。
就労継続支援B型では、自力通所で参加を希望する利用者に対し、朝夕にそれぞれ準備・片付けのための時間外作業を設定して、通常の作業とは別に手当を支給しています。また、該当する利用者には皆勤手当も支給しています。
工賃支給規程を策定し、年度ごとに作業工賃の見直し・改訂を実施して全利用者に周知しているほか、個々の利用者の工賃は工賃支払明細書を作成して、随時内容の説明を行っています。

【A19】A-4-(1)-③ 職場開拓と就職活動の支援、定着支援等の取組や工夫を行っている。

【第三者評価結果:b】

各関係機関や共同受注センターをはじめ、広く地域・企業から受託作業を募集し、利用者の就業機会の拡大と工賃の向上、地域貢献に事業所全体で取り組んでいます。業務受注は所長を窓口に、目標工賃達成指導員等の担当者を配置しています。法人でも一般からの受託作業を募集し、ホームページ上でPRするほか、受注した作業は法人内の各事業所で分担し請負しています。また、事業所独自にも、生活介護と就労継続B型が協力し自主製品を製作・販売するなどの取り組みを行っています。
利用者の状況に応じて、法人内外の就労支援関係機関や就労支援センター等の情報提供と利用調整を行うとともに、ハローワークなど公共機関とも随時連携し、利用者が望む就労の実現に努めています。なお、事業所では生活介護又は就労継続支援B型の利用希望の人への支援に特化し、一般就労や職場定着・離職防止のための支援は他の関係機関に委ね、直接的な支援は実施しない方針です。