社会福祉法人 神奈川県社会福祉協議会

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あおば

2020年01月23日公開
評価結果報告書 第三者評価詳細
① 第三者評価機関名
第三者評価機関名 株式会社フィールズ

② 施設・事業所情報
名称 あおば 評価対象サービス 障害者・児福祉サービス版
対象分野 短期入所 定員 10(1日あたり) 名
所在地 242-0022
神奈川県大和市柳橋5-2-3 2F
TEL 046-206-5858 ホームページ http;//www.tomoni.or.jp/aoba/access.html
【施設・事業所の概要】
開設年月日 2014年09月01日
経営法人・設置主体(法人名等) 社会福祉法人 県央福祉会
職員数
常勤職員:5名 名
非常勤職員:2名 名
専門職員
医師:1 名
看護師:1 名
精神保健福祉士:1 名
介護福祉士:2 名
施設・設備の概要
居室数:活動室:2室
設備等:脱衣室、浴室、トイレ、台所

③ 理念・基本方針
理念
1 ご本人が地域の中で生き生きと暮らせるよう、ご家族支援も含めたサービスを提供します。
2 ご利用者様一人ひとりの個性を尊重し、安心して楽しく過ごせる環境づくりに努めます。
3 医療ケアのみならずご本人の日々の生活の中での健康を考え、適切な医療を提供いたします。

基本方針
(1)利用者さん一人ひとりの疾病・ニーズに応じ、ご家族とともに、治療・支援方針を設定します。その実現のために、必要な支援に取り組みます。
(2)医療機関・公共機関・法人内外の他事業所など関係各機関、地域社会と連携し、利用者さん、ご家族が多様なサービスを選択・利用し、地域で生活していけるよう支援します。
(3)利用者さん、ご家族に選ばれる事業所作りを目指します。
(4)利用者さんの基本的人権の尊重と権利擁護に努め、利用者さんが安心できる環境作りおよび、支援の提供を行います。
(5)利用者さんが元気で明るく活動し魅力あるプログラムに取り組みます。

④ 施設・事業所の特徴的な取組
 「あおば」は全国でも数が少ない重症心身障害児を対象にした施設です。小田急江ノ島線桜が丘駅から歩いて10分の閑静な住宅街で2階建て建物の2階にあります。事業所1階に法人運営んの「大和さくらクリニック」を併設しており、医療と連携しています。事業所の定員は1日当たり10名で、利用者は平均5名の状況です。

 施設運営としては、①県央地域の重症心身障がい児者とその家族の地域生活支援の一つの拠点となる事、②医療と福祉をつなぐ架け橋となる施設である事です。

 重症心身障害児者福祉施設として、医療的基盤の元、重症度や医療的ケアを問わず、レスパイト・放課後支援・入浴などのサービス提供ができる施設を目指しています。

 活動内容は以下の通りです。
①専門職による経管栄養、吸引・吸入など医療的なケア及び食事提供・介助を行っています。
②自宅又は下校時には直接学校からの送迎を行い、日中支援や放課後支援を行っています。
③遊びや読書、学習、散歩など障害特性を踏まえたスヌーズレンなどの活動を行っています。
④一般家庭では困難な機械浴による入浴サービスを実施しています。
⑤ハンモックでの運動やソファやマットなど座位を保つなど利用者がリラックスできる環境を整備しています。
⑥家族の医療相談や調整支援など地域生活上の課題に対応しています。

⑤ 第三者評価の受審状況
評価実施期間 2019/03/30(契約日) ~2020/01/09(評価結果確定日)
受審回数(前回の受審時期) 回(年度)

⑥総評
特に評価の高い点 1)地域の重症心身障害児とその家族のニーズに応え、満足度を高めています
 地域生活に向けて、学校下校時からの送迎や放課後支援、一人ひとりの障害特性に合わせた遊びや読書、学習、運動、リラクゼーション等の活動を行っています。日常の医療的ケアはもとより、緊急時への対応や食事の提供を行うなどきめ細かい支援をしています。
 連絡帳や面談、送迎時のコミュニケーションを通して家族からの要望を聞いています。関係機関との連携を図りながら、利用者のニーズに応じた支援を心がけています。安心して暮らすための地域の拠点として、利用者・家族から満足度の高い評価を得ています。


2)医療と福祉が連携し専門性を生かしたサービスを提供しています
 階下にあるクリニックの医師が事業所の医師として兼任して連携しています。事業所内に看護師が常駐し、精神保健福祉士や介護福祉士が支援にあたるなど医療と福祉の専門職による日中の支援が行われています。
 気管切開や胃瘻、経管栄養、吸引や導尿等といった医療ニーズに応じ、機械入浴やペースト食などの食事提供などの介助を行っています。利用者の表情や動き、瞬き、声音などから本人の意思を読み取り、専門性を生かし、連携を取りコミュニケーションを深めて取り組んでいます。


3)職員一人ひとりの専門性に応じた研修の機会を確保しています
 毎年法人の研修委員会による年間研修計画の提示があり、全職員が等級、地域別、専門性に分かれ研修を受講しています。医療的なケアを必要とする重症心身障がい児対象の事業所として職員にはリスク管理や医療ケア等の専門性が求めています。職員全員が研修に参加できるシフトを組んで、職種別、テーマ別の内外の研修に参加し、新しい知識や技術を磨きサービスの質を高める努力をしています。新人職員に対しては経験のある職員が付き安全性に配慮しOJTを行っています。
改善を求められる点 1)管理体制や職員の役割の明確化
運営規定や重要事項説明書には、管理者の役割を明記していますが、代表の役割は記載されていません。また、代表名は記載されていますが、管理者名の記載はありません。
 エリアマネジャーと現場の支援課長が相談しながら、管理者として現場の統率や事業の推進を図っています。職員会議及び支援会議がそれぞれ月1回、毎日終了前にミーティングを開き、事業の連絡や調整、利用者の支援に関わる情報交換が行われています。 事業計画は半期毎の報告、予算・決算書をベースに評価、見直しを行い、職員会議で報告されています。事業計画の作成過程では職員の参画はなく、職員の意見が反映されている形になっていません。事業計画策定に職員が関り、事業を推進していくことが期待されます。


2)災害対策に向けての管理と備蓄品の見直し
 地震や火災・豪雨等災害ごとのマニュアルが整備されており、職員の役割や連絡体制、避難誘導、安否確認の方法等も明確化されています。
 避難訓練は9月と3月の年に2回行っており、避難場所や移動方法等の確認もされています。現状は宿泊施設ではないこともあり備蓄品は水のみで、書面等での管理はしていません。
 法人内部の施設連携はありますが、消防署・役所等と連携した訓練は施設では行っていません。近縁の災害状況などから備蓄品などを見直していくことが期待されます。

⑦ 第三者評価結果に対する施設・事業所のコメント
 今回第三者評価を受審することで、自事業所の取り組みを客観的に振り返る機会を得ることが出来ました。また、利用者アンケートより事業所、職員に対するご意見が聞けたことも良かったと思います。
 必要とする書類や見直しすべき点など様々な気づきを得ることが出来ました。いただいた改善点については真摯に受け止め、職員一同で精査し、さらなるサービスの向上に努めていきたいと思います。

詳細評価PDF

評価対象Ⅰ 福祉サービスの基本方針と組織

Ⅰ-1 理念・基本方針
【1】Ⅰ-1-(1)-① 理念、基本方針が明文化され周知が図られている。

【第三者評価結果:a】

 法人の理念・方針に沿い、事業所は理念「利用者が地域の中で生き生きと暮らせるよう家族支援を含むサービスを提供する」などを明確にしています。理念などはホームページやパンフレットに記載し、事業所の玄関フロアに掲示しています。
 職員は研修や会議で折に触れて理解を深め、日常の業務に反映しています。利用者や家族に対してはサービス開始時に説明し、理解を深めてもらっています。

Ⅰ-2 経営状況の把握
【2】Ⅰ-2-(1)-① 事業経営をとりまく環境と経営状況が的確に把握・分析されている。

【第三者評価結果:a】

 法人の会議や行政、地域関係機関の各種会議から、社会福祉事業全体の動向や地域福祉計画をはじめ各種の福祉に関わる計画について把握しています。児童相談所が行う重症心身障害児連絡会(以下重心連絡会)に参加して、行政、支援学校、相談支援事業所等からの情報で地域の特徴や変化、福祉ニーズを把握しています。
 半期に1度福祉サービスのコスト分析や利用者の推移、利用率の分析を行っています。

【3】Ⅰ-2-(1)-② 経営課題を明確にし、具体的な取り組みを進めている。

【第三者評価結果:a】

 周辺地域の現状や経営分析を行い、課題を把握しています。重症心身障がい児者を抱えている家族のニーズには入浴支援、放課後支援、高度医療ケアへの支援、送迎支援があります。
 家族や地域のニーズを解決するために、財源や人的資源に配慮しています。現場の創意工夫だけでは難しい面もあり、解決に向けて事業所の容量検討や法人・事業所では具体的なプランに向けて取り組みを始めています。

Ⅰ-3 事業計画の策定
【4】Ⅰ-3-(1)-① 中・長期的なビジョンを明確にした計画が策定されている。

【第三者評価結果:b】

 法人としての中期計画(2014~2019年度)を策定していますが、昨年度で終了しています。2019年度からの中期計画は現在策定中です。
 法人としての中期計画の策定後に事業所としての取り組みになります。中・長期へ取り組みの青写真は代表者や幹部に伝えられ、実働に向けて開始していますが、具体的な書面として作成されていません。今後の事業の目標や方向性を明確にした中長期計画の策定が期待されます。

【5】Ⅰ-3-(1)-② 中・長期計画を踏まえた単年度の計画が策定されている。

【第三者評価結果:a】

 単年度事業計画については、法人の中期計画を反映すると共に前年度の事業計画の評価・反省を踏まえて作成されています。
 内容として、重点目標、事業所としてユニークで独創的な取り組み、運営、業務、活動日数、研修、会議、社会・地域貢献等となっており、実行に向けて具体的なものになっています。数値目標や成果は半期に1度確認して見直しています。

【6】Ⅰ-3-(2)-① 事業計画の策定と実施状況の把握や評価・見直しが組織的に行われ、職員が理解している。

【第三者評価結果:b】

 事業計画の作成は代表が行い、管理者により半期毎の事業報告書、予算・決算書をベースに評価、見直しを行っています。事業計画は職員会議で提示されていますが、作成にかかわっておらず十分な理解が得られていません。職員会議及び支援会議、毎日のミーティングを開き、日々の業務の連絡や調整、情報交換を行っていますが、事業計画の内容について議事録からは職員の意見交換は見られません。
 事業計画の作成に職員の参画を行い、意見や提案の反映が期待されます。

【7】Ⅰ-3-(2)-② 事業計画は、利用者等に周知され、理解を促している。

【第三者評価結果:b】

 事業計画のうち日常的な活動や業務については利用者には口頭で伝えています。家族に対しては、連絡帳や送迎時に口頭で伝えていますが、広報誌等での書面による周知はされていません。
 今後は年間スケジュール等のお知らせや事業の概略等について利用者・家族へ紙面や説明の機会を設け、事業所の活動に対して理解を得ることがを期待されます。

Ⅰ-4 福祉サービスの質の向上への組織的・計画的な取組
【8】Ⅰ-4-(1)-① 福祉サービスの質の向上に向けた取組が組織的に行われ、機能している。

【第三者評価結果:a】

 事業についての業務の遂行や福祉サービスの質の向上に向けた取り組みを組織的に実施しています。公的機関発行の「自己点検シート」を使い職員間で自己評価を行っています。
 また、今回福祉サービス第三者評価を受けるにあたり、自己評価を担当者を中心に実施しました。保護者に向けてサービスに関するアンケートを実施しています。職員会議で評価結果を分析・検討し、今後の取り組みに活かす方針です。

【9】Ⅰ-4-(1)-② 評価結果にもとづき組織として取り組むべき課題を明確にし、計画的な改善策を実施している。

【第三者評価結果:a】

 自己評価や保護者向けのアンケートについては評価結果を分析し、課題を把握し、職員間で共有しています。また、保護者アンケートは、一人ひとりの要望を個別ファイルに収め、日々の支援に活用しています。自己評価や第三者評価の結果から、今後に事業所として検討する課題が明確になり、法人の力を借りながら、改善に向けた取り組みを開始しています。始めたばかりのため、改善策などの実施状況の評価を実施することや改善計画の見直しを行っていません。

評価対象Ⅱ 組織の運営管理

Ⅱ-1 管理者の責任とリーダーシップ
【10】Ⅱ-1-(1)-① 管理者は、自らの役割と責任を職員に対して表明し理解を図っている。

【第三者評価結果:b】

 運営規定や重要事項説明書に管理者の役割を明記していますが、代表の役割は記載されていません。事業所の代表が事業計画を作成し、事業の目的や方針を明記し計画を立案していますが、管理者は誰であるかも明確ではありません。
 現在、エリアマネージャーと現場の支援課長が相談しながら管理者として現場の統率や事業の推進を図っております。日常業務はスムーズに進行していますが、問題発生時や改善を行うために、代表および管理者の明確な役割や役職名などの明記が期待されます。

【11】Ⅱ-1-(1)-② 遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行っている。

【第三者評価結果:a】

 管理者は障害者福祉法、児童福祉法等の社会福祉関係法令をはじめ、遵守すべき法令を十分に理解しています。職員は法人が実施している虐待や身体拘束等の人権研修やコンプライアンス研修を受けています。
 エリアマネージャーは法人全体の新人非常勤職員に向けた研修の講師を務めています。また、環境や災害、交通安全等の法令を把握し、安全な送迎や防災への取り組みを実施しています。

【12】Ⅱ-1-(2)-① 福祉サービスの質の向上に意欲をもち、その取組に指導力を発揮している。

【第三者評価結果:a】

 職員会議や支援会議を毎月実施し、管理者はサービスの現状を把握しています。また、半期ごとに財務や業務の評価及び分析を行っています。
 管理者は入浴や医療的ケア、送迎等のサービスが適切に行われるよう施設内の環境整備を行っています。更に、職員の業務への負担を軽減すべく看護師や運転担当の非常勤職員の増員を図るなど具体的な取り組みを行っています。

【13】Ⅱ-1-(2)-② 経営の改善や業務の実行性を高める取組に指導力を発揮している。

【第三者評価結果:a】

 管理者は事業所の財務や業務の状況を常に把握しています。医療的ケアの必要な利用者に向けて取組に十分な指導力を発揮しています。
 看護師の増員や職員の業務の軽減を図るために非常勤運転手を2名採用するなど職員の働きやすい環境を整備しています。利用者・家族の要望及び行政や地域の関係機関との連携から地域の情報や実態を把握し、重症心身障害児・者とその家族に向けた新規の多機能型障害者施設の増設に向けて取り組んでいます。

Ⅱ-2 福祉人材の確保・育成
【14】Ⅱ-2-(1)-① 必要な福祉人材の確保・定着等に関する具体的な計画が確立し、取組が実施されている。

【第三者評価結果:a】

 常勤職員は法人人事部が採用し、非常勤職員は事業所で募集・採用を行っています。医療的なケアを必要とする施設であり、医師や看護師、精神保健福祉士、介護士など常勤職員は全員有資格者を配置しています。
 医療と福祉のバランス、プライバシー対応に配慮し男女比のバランスの取れた配置です。法人研修委員会が実施の研修や外部の医療的ケア支援者研修を受講するなど専門的な養成を行っています。

【15】Ⅱ-2-(1)-② 総合的な人事管理が行われている。

【第三者評価結果:a】

 法人による一定の基準に基づく人事評価制度があります。目標管理制度により、専門性や職務遂行能力、成果や貢献度について、職員と上司の面談により、評価しています。
 経営理念の実現に向けた「期待される職員像」が明示され、研修委員会による法人全職員に向けた研修が毎年実施されています。人事管理に関する取り組みが行われていますが、職員への周知を図り、モチベーションを高めることが期待されます。

【16】Ⅱ-2-(2)-① 職員の就業状況や意向を把握し、働きやすい職場づくりに取り組んでいる。

【第三者評価結果:a】

 職員の出勤や休暇、残業についてはICカードを使用し、PC上のソフトで管理しています。職員の健康管理や安全性の確保については健康診断やメンタルチェックを行い、カウンセラーに相談できます。
 法人に福利厚生会があり、慶弔制度や娯楽施設の利用チケット等を得られる特典があります。夏休みは5日、有給休暇は年最低5日以上は取っています。職員の意向調査やアンケート等を実施し、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

【17】Ⅱ-2-(3)-① 職員一人ひとりの育成に向けた取組を行っている。

【第三者評価結果:a】

 人事評価制度の一環として目標管理制度があり、年に3回職員と上司が面談を行っています。面接では評価表チャレンジシートに目標を記載し、目標達成のための具体的な取り組みやスケジュールを記載しています。
 1回目は目標設定面接、2回目は途中経過を確認する中間面接、3回目は自己評価を行い、評価者と面接し、目標達成の確認をしています。

【18】Ⅱ-2-(3)-② 職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定され、教育・研修が実施されている。

【第三者評価結果:b】

 理想とする職員像を具体的に示し、研修や育成が行われています。法人の研修委員会により、毎年年間研修計画が提示されています。
 全体研修を始めとして等級、地域別、専門性に分かれて必要な研修が実施されており、全職員が受講しています。外部研修では、骨折のリスク管理や医療ケアなど専門性を高める研修実践報告会などに参加しています。
 研修内容の情報共有と徹底のために、研修後の報告書の提出や評価・振り返りが期待されます。

【19】Ⅱ-2-(3)-③ 職員一人ひとりの教育・研修の機会が確保されている。

【第三者評価結果:a】

 医療的なケアを必要とする重症心身障害児へのサービスを行う事業所であり、職員には専門性が求められ、入職時や配置では資格保有が基本になります。
 新人職員に対しては経験のある職員が付き安全性に配慮し、OJTを行っています。職種別、階層別、テーマ別の内部や外部の研修に参加し、新しい知識や技術を磨き、サービスの質を高める努力をしています。職員全員が教育や研修の場に参加できるシフトを組み、受講しています。

【20】Ⅱ-2-(4)-① 実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研修・育成について体制を整備し、積極的な取組をしている。

【第三者評価結果:c】

 法人としては実習生マニュアルを整備して受け入れ態勢を取っています。事業所としてのマニュアルを整備や受け入れ態勢を取っていません。実習生の受け入れ実績もありません。
 全国でも数少ない専門性の高い施設として、実習生を受け入れて貢献する活動が期待されます。

Ⅱ-3 運営の透明性の確保
【21】Ⅱ-3-(1)-① 運営の透明性を確保するための情報公開が行われている。

【第三者評価結果:a】

 法人のホームページに理念・基本方針、事業計画・報告、決算・予算を掲示し、情報を公開しています。昨年開設した事業所のホームページには理念や方針、活動内容、入所の手続き等を載せ、利用希望者に分かりやすいものにしています。
 苦情解決制度については玄関フロアやパンフレット、重要事項説明書に載せ、利用者に伝えています。パンフレットは行政や病院、支援学校、相談支援事業所等に配付しています。

【22】Ⅱ-3-(1)-② 公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われている。

【第三者評価結果:a】

 法人による財務に関する諸規定が整備され、それに従い事業所の運営及び管理を行っています。法人本部から事業所への内部監査が実施されており、適正に経理が処理されているか評価や確認があります。前回は経理上は適正である評価を受けましたが、会議の記録の整理についてアドバイスを受けました。法人は外部監査法人に依頼し監査を受けています。

Ⅱ-4 地域との交流、地域貢献
【23】Ⅱ-4-(1)-① 利用者と地域との交流を広げるための取組を行っている。

【第三者評価結果:b】

 地域との関りについては、利用者のサービス選択の範囲を広げること、社会の信頼を得られる行動をすることを基本にし、文書化しています。地域のお祭りなど地域情報を利用者に提供しています。
 地域の図書館や公園の散歩など職員と一緒に出掛けています。安全性について防災訓練などを地域の方々と一緒にすることはありません。地域の人々と利用者との交流の機会を定期的に設けていません。買い物や通院に関しては、個々の利用者のニーズに応じて対応しています。

【24】Ⅱ-4-(1)-② ボランティア等の受入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立している。

【第三者評価結果:c】

 法人ではボランティアの受け入れマニュアルなどを整備しています。事業所では、施設の特性上ボランティアの受け入れ態勢を整備しておらず実績もありません。

【25】Ⅱ-4-(2)-① 福祉施設・事業所として必要な社会資源を明確にし、関係機関等との連携が適切に行われている。

【第三者評価結果:b】

 地域の関係機関や団体の住所や電話番号を書いたリストは職員間で共有しています。利用者各人に向けた担当者会議及び相談支援事業所が行うモニタリングには、事業所、訪問看護ステーション、病院、居宅介護支援、放課後デイ、学校等の職員が参加し支援について検討しています。
 「重心連絡会議」へ参加し、共通の課題に向けた検討や情報交換を行っています。利用者へのアフターケアとして、事業所の利用を公開しています。

【26】Ⅱ-4-(3)-① 地域の福祉ニーズ等を把握するための取組が行われている。

【第三者評価結果:a】

 児童相談所主催の重心連絡会や学校見学会、相談支援事業所のモニタリング等の各種会合に参加し、地域の福祉ニーズや生活課題の把握に努めています。地域には重度心身障害児・者を受け入れる施設が少なく、家族に多くの負担がかかっています。
 法人及び事業所内では、家族への負担軽減を図り、地域の福祉向上を目指して重症心身障害児・者を受け入れる多機能型の福祉施設の開設に向けて、取り組みを進めています。

【27】Ⅱ-4-(3)-② 地域の福祉ニーズ等にもとづく公益的な事業・活動が行われている。

【第三者評価結果:a】

 今年度の事業計画では、医療・福祉・保健の専門職が関わる地域貢献活動として、昨年に続き地域で高齢者を見守る「みまーも大和」のネットワーク活動に寄与しています。法人では地域貢献活動を積極的に展開し、海外への支援や国内では県社協事業「かながわライフサポート事業」に参加し、寿町での生活困窮者に向けた炊き出しを行っています。
 法人の協力により「県央福祉会社会貢献活動推進プロジェクト」を立ち上げています。

評価対象Ⅲ 適切な福祉サービスの実施
Ⅲ-1 利用者本位の福祉サービス
【28】Ⅲ-1-(1)-① 利用者を尊重した福祉サービス提供について共通の理解をもつための取組を行っている。

【第三者評価結果:a】

 常勤・非常勤とも入職時に倫理行動要領を配布するとともに、法人の理念や基本方針を研修にて、利用者を尊重する姿勢について周知しています。サービス提供においては利用者それぞれの対応方法等をマニュアル化しいつでも同じサービス提供ができるようになっています。
 法人の人権委員会が行う人権研修にて基本的人権の尊重について学んでいます。グレーゾーンと分類の難しい利用者の支援に対してはチェックリストを作成し慎重に対応しています。

【29】Ⅲ-1-(1)-② 利用者のプライバシー保護に配慮した福祉サービス提供が行われている。

【第三者評価結果:a】

 入職時に職員ハンドブック・行動倫理要領を配布し内容を研修で伝えています。法人作成のプライバシー保護マニュアルに沿いサービス提供をおこなっています。
 プライバシーに配慮し入浴や排泄は同性介助としています。トイレや浴室にはドアやカーテンを設置し、プライバシー保護に配慮しています。プライバシー保護について重要事項説明書にて説明し承諾を得ています。またホームページにも掲載して周知をはかっています。

【30】Ⅲ-1-(2)-① 利用希望者に対して福祉サービス選択に必要な情報を積極的に提供している。

【第三者評価結果:b】

 理念や基本方針、サービス内容や施設の特徴を紹介したパンフレットを役所や学校、相談支援事業所に置く他、ホームページでも情報が得られるようにしています。
 パンフレットは分かりやすい内容と写真等、目で確認できるように工夫しています。パンフレットやホームページの内容はサービス内容の変更時等にデザインも含めて見直しています。 利用希望者には施設の見学や資料を使いサービス内容や施設の設備について説明を丁寧に行っています。

【31】Ⅲ-1-(2)-② 福祉サービスの開始・変更にあたり利用者等にわかりやすく説明している。

【第三者評価結果:a】

 サービスの開始時には、法人の規定により作成された重要事項説明書・契約書に於いてよりサービス内容や施設について説明をし、同意を得ています。また、変更時には作成し直した重要事項説明書を基に分かりやすく口頭でも説明し同意を得ています。
 パンフレットや料金表は見やすく工夫されています。意思決定が困難な利用者については保護者等が確認し、重要事項説明書や契約書への署名も代行する仕組みとなっています。

【32】Ⅲ-1-(2)-③ 福祉施設・事業所の変更や家庭への移行等にあたり福祉サービスの継続性に配慮した対応を行っている。

【第三者評価結果:b】

 同サービス他事業所への変更や併用については、サービス内容や対応に大きな差が生じないよう連絡や支援相談員を交えた担当者会議等にて情報を共有しています。他施設等への移行について所定の文書は定めていませんが、個別記録を送付したり必要があれば移行施設等に出向き状況を伝えています。
 サービス終了以降も副管理者を窓口として相談できる仕組みはありますが明文化はされていません。

【33】Ⅲ-1-(3)-① 利用者満足の向上を目的とする仕組みを整備し、取組を行っている。

【第三者評価結果:b】

 年に1回は面談、アンケート調査を行い利用者の満足度やニーズの把握をしていますが、利用者会や家族会は設置されていません。
 アンケート調査の結果をもとに職員会議等で検討しサービス内容の見直し等を図っていますが、利用者の参画はありません。 利用回数や入浴、送迎についての希望が多く、常に検討し希望に沿った公平な利用が可能となるよう改善しています。

【34】Ⅲ-1-(4)-① 苦情解決の仕組みが確立しており、周知・機能している。

【第三者評価結果:b】

 苦情解決の仕組みが整備され、重要事項説明書にて契約時に説明するとともにパンフレットの掲載、玄関にもその内容(苦情解決責任者・担当者・第三者委員)を掲示しています。
 これまで苦情はほぼなく、苦情記入についてのポスト等の設置はありません。職員は利用の意向や希望等直接聞いた内容を所定の書式に記載しています。
 苦情などは職員会議等にて検討し、すみやかに利用者や家族にフィードバックしています。内容の公表はしていません。

【35】Ⅲ-1-(4)-② 利用者が相談や意見を述べやすい環境を整備し、利用者等に周知している。

【第三者評価結果:b】

 利用者や保護者が相談・意見を述べる際、管理者を中心にどの職員でも対応はできる体制となっています。相談・意見を述べる仕組みを利用者などに伝える書面はなく、掲示もしておらず口頭のみとなっています。
 第三者委員の連絡先は重要事項説明書と玄関に掲示をしています。他者に聞かれたくない相談事等については事務室にて対応する等プライバシー保護に配慮した対応としています。

【36】Ⅲ-1-(4)-③ 利用者からの相談や意見に対して、組織的かつ迅速に対応している。

【第三者評価結果:b】

 意見箱の設置はありませんが、サービス提供時はもちろん、送迎時においても保護者等が相談等述べやすいよう配慮しています。相談への対応方法は事業所内で統一されていますがマニュアルの整備はありません。
 また、利用者などへのアンケートの実施により意見の収集もはかっています。相談内容や意見は職員会議等で検討し迅速に質の向上につながるよう対応しています。その対応に時間がかかる際は相談者に対しその旨を説明しています。

【37】Ⅲ-1-(5)-① 安心・安全な福祉サービスの提供を目的とするリスクマネジメント体制が構築されている。

【第三者評価結果:b】

 事故や感染症等についてのマニュアルは整備され職員会議や毎日のミーティング等で周知しています。リスクマネジメントに関する責任者の明確化(リスクマネジャーの選任・配置)、委員会設置するなどの体制は法人で行っており事業所内では決めていません。
 法人に設置さたリスクマネジメント委員会は「ヒヤリハットレポート」「インシデントレポート」「事故報告書」等の報告に基づきそれぞれの対応策を検討しマニュアルの見直しや研修等もおこない再発防止につとめています。

【38】Ⅲ-1-(5)-② 感染症の予防や発生時における利用者の安全確保のための体制を整備し、取組を行っている。

【第三者評価結果:b】

 医師も関わり主な感染症ごとにマニュアルを作成し研修等で周知しています。内容は定期的に見直しています。感染症発生時には施設内のみならず家庭や学校とも連携をはかり対応しています。保護者に対しては主な感染症や出席停止・再開の基準等を一覧にて示し、利用のしおりで説明し周知しています。
 施設内での対応手順は決まっていますが、責任と役割を明記した管理体制は書面にはなっていません。

【39】Ⅲ-1-(5)-③ 災害時における利用者の安全確保のための取組を組織的に行っている。

【第三者評価結果:b】

 地震や火災・豪雨等災害ごとのマニュアルが整備されており、職員の役割や連絡体制、避難誘導、安否確認の方法等も明確化されています。
 避難訓練は9月と3月の年に2回行っており、避難場所や移動方法等の確認もされています。宿泊施設ではないこともあり備蓄品は水のみで書面等での管理はしていません。法人内部の施設連携はありますが、消防署・役所等と連携した訓練は施設では行っていません。

Ⅲ-2 福祉サービスの質の確保
【40】Ⅲ-2-(1)-① 提供する福祉サービスについて標準的な実施方法が文書化され福祉サービスが提供されている。

【第三者評価結果:b】

 重要事項説明書や運営規定、パンフレット等に標準的なサービス内容が記載されています。また入職時に法人職員ハンドブックが配布され、それに基づき人権の尊重やプライバシー保護等も含めた研修もおこなわれています。
 標準的なサービスの実施の確認について、日々のミーティングや指導により確認をしていますが記録等にはしていません。

【41】Ⅲ-2-(1)-② 標準的な実施方法について見直しをする仕組みが確立している。

【第三者評価結果:b】

 福祉サービスの標準的な実施方法について必要時や利用者・職員等の意見があった際に職員会議等で見直すことはしています。文書化により時期や方法を決めて必要な見直しを組織的に実施できるようになっていません。
 個別支援計画の作成については、利用開始時と毎年書き換える利用者ごとのプロフィールシート(障害状態・服薬・健康面・食事・ADLや好きな事・嫌いな事等)も踏まえ、おこなっています。

【42】Ⅲ-2-(2)-① アセスメントにもとづく個別的な個別支援計画を適切に策定している。

【第三者評価結果:b】

 個別支援計画の作成が必須ではないため現時点では作成していません。アセスメントシート及び個別支援計画にに準ずるプロフィールシートを基に、全ての利用者の状態や希望に合ったサービスを心掛けています。
 健康状態、医療ケア、日常生活、趣味嗜好等は日々細かく記録し職員間で情報を共有しています。

【43】Ⅲ-2-(2)-② 定期的に個別支援計画の評価・見直しを行っている。

【第三者評価結果:b】

 個別支援計画の作成が必須ではないため、個別支援計画を作成していません。個別支援計画での見直しがありませんが、支援内容の見直しをし必要時に利用者・保護者・職員間で話し合い変更をする仕組みがあります。

【44】Ⅲ-2-(3)-① 利用者に関する福祉サービス実施状況の記録が適切に行われ、職員間で共有化されている。

【第三者評価結果:b】

 既定のプロフィールシートに利用者の基本情報、健康状況、医療ケア、日常生活などについて記録し情報共有をはかっています。
 記録についての言い回しや文章については記入者ごとに差が出ないよう入職時、また業務内で気になることを職員会議等で検討し統一化をはかっています。記録については法人のネットワークシステムにより記録の共有化ができています。個別支援計画の作成が必須ではないため、個別支援計画を作成していません。

【45】Ⅲ-2-(3)-② 利用者に関する記録の管理体制が確立している。

【第三者評価結果:a】

 文書や情報の収集・管理・保護・開示等について個人情報保護規定を基とした法人の文書管理マニュアルに規定されており、入職時やその後の研修で職員に周知されています。プロフィールシートをはじめとした各書類は個人ファイルにまとめ鍵付きの書庫に保管し、基本的には持ち出し厳禁としています。書庫の鍵は管理者が管理しています。
 利用契約時に医療機関や福祉サービス利用時等を利用目的とした個人情報使用同意書を説明し署名押印をもらっています。施設で使用するパソコンにはパスワードが設定され、外部のUSBも使用できないようアクセス制限があります。


評価結果内容評価

A-1 利用者の尊重と権利擁護
【A1】A-1-(1)-① 利用者の自己決定を尊重した個別支援と取組を行っている。

【第三者評価結果:a】

 プロフィールシートの内容や利用者・保護者との面談を通して利用者本人が過ごしたい希望を確認し、自己決定を最大限考慮し生活が送れるよう個々に合わせた支援を検討しています。利用者の趣味嗜好に合わせて過ごしやすい利用環境を作っています。
 障害の程度により利用者同士が話すことが難しい場合は職員がお互いの意思を伝えコミュニケーションをとり「障害者差別解消法」を基に対応し、利用者の尊重に留意し対応しています。「障害者権利条約」を踏まえ利用者に対する支援の内容等を職員会議等で検討する機会をもっています。

【A2】A-1-(2)-① 利用者の権利侵害の防止等に関する取組が徹底されている。

【第三者評価結果:b】

 施設生活での言動や様子、入浴時に衛生面やケガ・あざ等を確認したり、送迎時に保護者との会話等から虐待等権利侵害の早期発見につとめています。転落や転倒等利用者の安全確保のためにやむを得ず身体拘束を行う場合は保護者に理由を伝え、事前に書面で承諾を得ています。
 虐待を発見した場合は所管行政への届け出・報告の手順をマニュアルにて定めています。権利侵害については職員会議や研修等で検討しています。権利侵害があった場合には相談支援事業所やサービス事業所等関係機関を含めて対応を検討する仕組みはありますが、明文化されていません。

A-2 生活支援
【A3】A-2-(1)-① 利用者の自律・自立生活のための支援を行っている。

【第三者評価結果:a】

 利用者の自律・自立生活のため、プロフィールシートや面談等より利用者の心身の状況や生活習慣等を把握しています。利用者の能力を勘案し、自立生活に向けて過度な支援はしない配慮をしています。
 遊びや会話等のコミュニケーションを通じて意思表示ができるよう支援しています。必要時には行政への手続き方法及び訪問看護や訪問入浴等の情報を伝えています。

【A4】A-2-(1)-② 利用者の心身の状況に応じたコミュニケーション手段の確保と必要な支援を行っている。

【第三者評価結果:a】

 言語でのコミュニケーションがうまくできない利用者に対しては、保護者にコミュニケーション方法を確認したり、施設での生活時に表情やまばたきに注目したり、非言語コミュニケーションを利用することにより意思や希望を適切に確認できるよう配慮しています。
 表情等からの意思の確認については日々の振り返り等で話し合い、どの職員でも同じ方向で支援できるようにしています。利用が可能な場合にはアイパッド等の電子ツールを利用しています。意思の確認が困難な場合には保護者等代弁者から話を聞くこともあります。

【A5】A-2-(1)-③ 利用者の意思を尊重する支援としての相談等を適切に行っている。

【第三者評価結果:a】

 利用者が職員に話したいことを伝えられるよう会話を多くとるよう心がけ、意思の決定が適切にできるよう支援しています。送迎時や年に1回行う個別の面談時に利用者・保護者から話を聞いています。
 相談支援事業所等についての情報提供をしています。相談内容についてはサービス担当者会議や職員会議等にて職員や相談支援員等関係者間で共有しています。個別支援計画は作成していませんが、相談内容は個別の会議で共有し日々の支援に役立てています。

【A6】A-2-(1)-④ 個別支援計画にもとづく日中活動と利用支援等を行っている。

【第三者評価結果:a】

 個別支援計画を文書化していませんが、個人別のプロフィールシートをもとに個々の希望や趣味等をふまえて音楽鑑賞や絵本等の趣味活動、図書館や散歩等の活動を支援しています。
 支援内容については毎年見直しています。

【A7】A-2-(1)-⑤ 利用者の障害の状況に応じた適切な支援を行っている。

【第三者評価結果:a】

 医療処置については医療職がそれぞれ専門知識習得のための研修を受講しています。施設内でも医師を中心に定期的に研修を行っています。介護職員も法人内や外部の研修によって障害の特性等の知識を習得し、適切な対応をできるようにしています。
 プロフィールシートにて個別の障害について職員全員が理解できる体制をとっています。暴言等見られる場合は別室で対応する等対応方法は統一し記録しています。体調や状況により過ごす部屋を分ける等の配慮もしています。

【A8】A-2-(2)-① 個別支援計画にもとづく日常的な生活支援を行っている。

【第三者評価結果:a】

 個別支援計画の作成はしていませんが、プロフィールシートや面談、日々の活動を通して確認できた嗜好を基に食事を食べられる工夫をしています。利用者の状況に応じ自宅から持参した食事(胃瘻)や経口摂取が可能な場合はペースト食等を提供しています。
 入浴や排泄の支援方法についても利用者個々の状況に合わせ適切に支援しています。方法は個別に記録をし職員全員が同じ方法で支援できるよう配慮しています。

【A9】A-2-(3)-① 利用者の快適性と安心・安全に配慮した生活環境が確保されている。

【第三者評価結果:a】

 利用者の安心・安全に配慮して壁にはコルクシートを貼り、床にはマットを敷く等転等の危険に備えています。生活スペースは清潔で温度管理もされ快適な環境となっています。
 休息の場も設けられています。また、大声等他の利用者に影響を及ぼす恐れがある場合は別室での対応をしています。生活環境への希望は随時確認し対応しています。

【A10】A-2-(4)-① 利用者の心身の状況に応じた機能訓練・生活訓練を行っている。

【第三者評価結果:c】

利用者が重症心身障がい児者であり、その心身の状況を考慮して、機能訓練・生活訓練は実施していません。

【A11】A-2-(5)-① 利用者の健康状態の把握と体調変化時の迅速な対応等を適切に行っている。

【第三者評価結果:a】

 入浴や排泄、食事等日常生活を通して観察を心がけ、利用者の健康状態の把握につとめ、室温や衣服の調整等も行っています。送迎時にも自宅での状況を確認しています。
 職員は年に1回程度医師の行う医療的ケアや障害の特性についての研修を受けています。利用者の体調変化時は適切な対応をするとともに看護師・医師が状況を確認、必要があれば家族の迎えの依頼や受診をすすめる等しています。利用者の救急搬送が必要な場合は家族に連絡し看護師が付き添う体制となっています。

【A12】A-2-(5)-② 医療的な支援が適切な手順と安全管理体制のもとに提供されている。

【第三者評価結果:a】

 医療的な支援について管理は医師が行い、利用者個々に手順書等を作成し服薬や医療的処置の方法を統一しています。
 アレルギー(食物・花粉等)についてはプロフィールシートや面談時に確認した内容と対応について個別記録に記入しています。医療処置は介護職は行わず看護師・医師が行っています。医療処置は介護職員が行うことはありませんが医師・看護師による医療処置についての研修や勉強会を開催し周知を図っています。

【A13】A-2-(6)-① 利用者の希望と意向を尊重した社会参加や学習のための支援を行っている。

【第三者評価結果:a】

 利用者の多くは就学又は保育園等に通っており、放課後、事業所が実施している車の送迎を利用し来所しています。玩具や絵本、テレビを楽しんでみたり、感覚を刺激する電飾などを用いたカラフルな空間の中で余暇やリラクゼーションを提供するスヌーズレン活動をしています。
 体が疲れた時には車椅子を降りて、クッションやマット、枕を活用し休んだり、座位を保持したり、また、ハンモックに移動し揺れる運動を楽しんでいます。夏休みには家族の承諾のもとに地域の図書館や近くの桜並木、公園へ散歩に出かけ、地域の方々と挨拶を交わすなど自然や社会と触れ合う機会を持っています。

【A14】A-2-(7)-① 利用者の希望と意向を尊重した地域生活への移行や地域生活のための支援を行っている。

【第三者評価結果:a】

 重症心身障がい児者の意思や意向を確認するのは困難ですが、目の動きや表情、音声により利用者の意向を把握します。利用者本人に併せて家族からの意向を聞いています。
 利用者には川沿いの桜並木の散歩や図書館へ行くようにして、地域の自然や学習体験の場を提供しています。
 また、施設の入浴サービスでは一般家庭では設置の難しい機械浴ができます。体を伸ばし、リラックスして安全に入浴が出来ることは、地域生活をするうえで利用者本人・家族の大きな喜びとなっています。家族から相談を受けた際には、地域で生活するために必要な情報を利用者に提供しています。相談支援事業所とは連携協力し、情報を共有しています。

【A15】A-2-(8)-① 利用者の家族等との連携・交流と家族支援を行っている。

【第三者評価結果:a】

 事業所は本人の意向を尊重し支援をするうえで家族との連携は重要と捉えています。送迎時には家族と直接顔を合わせて連絡やコミュニケーションを図ると共に、連絡帳を使い毎日の心身状況を把握しています。
 家族からの相談に応じ、医療的な支援は医師や看護師が対応し、福祉的な支援は介護士や精神保健福祉士が対応するなど専門職からの助言や支援を行っています。家族からの希望や必要の際には家族と面談を行い、意見交換する機会を設けています。「気切・救急マニュアル」を整備し、気管カニューレの抜去など緊急時対応へのルールを纏め、速やかな対応ができるようにしています。

A-3 発達支援
【A16】A-3-(1)-① 子どもの障害の状況や発達過程等に応じた発達支援を行っている。

【第三者評価結果:評価外(障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所)】

A-4 就労支援
【A17】A-4-(1)-① 利用者の働く力や可能性を尊重した就労支援を行っている。

【第三者評価結果:評価外(障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所)】

【A18】A-4-(1)-② 利用者に応じて適切な仕事内容等となるように取組と配慮を行っている。

【第三者評価結果:評価外(障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所)】

【A19】A-4-(1)-③ 職場開拓と就職活動の支援、定着支援等の取組や工夫を行っている。

【第三者評価結果:評価外(障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所)】