社会福祉法人 神奈川県社会福祉協議会

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かたくりの里

2020年01月27日公開
評価結果報告書 第三者評価詳細
① 第三者評価機関名
第三者評価機関名 株式会社フィールズ

② 施設・事業所情報
名称 かたくりの里 評価対象サービス 障害者・児福祉サービス版
対象分野 就労継続支援(B型) 定員 40 名
所在地 252-0804
神奈川県藤沢市湘南台2-18-1 サンウェイ湘南ビル2階A
TEL 0466-45-8512 ホームページ http://www.tomoni.or.jp/katakuri/index.html
【施設・事業所の概要】
開設年月日 1988年10月01日
経営法人・設置主体(法人名等) 社会福祉法人 県央福祉会
職員数
常勤職員:7名 名
非常勤職員:17名 名
専門職員
社会福祉士:1 名
精神保健福祉士:2 名
施設・設備の概要
居室数:作業室2、休憩室2、面談室3、事務室

③ 理念・基本方針
理念
(1)ソーシャルインクルージョン(共生社会)を目指します。
(2)先駆的で開拓的な事業を展開します。

基本方針
1.人権の尊重とサービスの質の向上を図ります。
2.インフォームドコンセント及びエンパワーメントを大切にした利用者さん主体の支援を行います。
3.地域との共生をめざします。
4.ニーズの多様化・複雑化に対応して行きます。
5.社会的ルールの遵守(コンプライアンス)の徹底を図ります。
6.説明責任(アカウンタビリティー)の徹底を図ります。
7.人材の確保・育成のための研修体制の充実と、適切な人事・労務管理を実践します。
8.柔軟で行動力のある組織統治(ガバナンス)の確立を目指します。
9.財政基盤の安定化に努めます。
10.国際化への対応に取り組みます。
11.社会貢献活動に積極的に取り組みます。

④ 施設・事業所の特徴的な取組
【利用者支援について】
(1)利用者さんの工賃アップに取り組みます。
(2)魅力にあふれた選ばれる事業所を目指します。
(3)利用者さんやご家族は大切なお客様として、その人権と権利擁護に努めます。

【事業所としての取り組み】
(1)職員のスキルアップに努めます。
法人内で最も歴史のある、精神障がい者支援の事業所として、他事業所からの相談等に協力できるよう、職員育成に取り組みます。

⑤ 第三者評価の受審状況
評価実施期間 2019/03/30(契約日) ~2020/01/06(評価結果確定日)
受審回数(前回の受審時期) 2 回(2015年度)

⑥総評
特に評価の高い点 1)利用者の意思を尊重した作業を提供しています
 作業内容は製菓部門、軽作業部門、パソコン工房があり利用者の意向と障がいの状態に応じて作業部門を決めています。
 製菓部門ではクッキー、マドレーヌ、パウンドケーキなどの生地の作成から焼き作業、トッピング、袋詰め、シール貼りなど沢山の工程があります。毎日朝礼の時に利用者の希望を聞き、作業内容を決めています。休憩時間も自己申告で自由にとって記録をつけています。できるだけ利用者の意思を尊重した作業ができるように支援しています。

2)販売会などを通じて、地域交流を進めています
 地域の夏まつりや子供フェスティバル、高齢者施設、生協、公民館などの販売会に利用者も一緒に行きイベントに参加したり、販売を通じて地域住民と交流しています。
 年々販路を拡大していますので、地域交流の機会も増えています。事業所の店舗では、クッキー、マドレーヌの他に法人他作業所の製品を利用者が主体になって接客・販売を行っています。地域住民には評判がよく、近隣の方々が訪れ、交流する機会になっています。

3)精神障害に対する職員の知識や支援の向上を図っています
 法人内で最も歴史のある、精神障がい者の施設として他事業所からの相談などに協力できるよう職員の育成に取り組んでいます。
 事業所に精神保健福祉士が2名在籍し、事例検討やツールを使用した社内研修を定期的に実施しています。また神奈川県精神障がい者地域生活支援団体連合会や湘南東部地区精神障がい者就労推進協議会、湘南事例検討会などの外部研修にも参加し、精神障がいの専門知識の習得と支援の資質向上に努めています。
改善を求められる点 1)記録の整備
 法人の記録様式のソフトがありますが、全面的には利用せず、事業所独自の記録シートを使用しています。終礼のまとめとして利用者全員の身体状況、生活状況をソフトに記録し、利用者の情報の流れを共有していますが、利用者一人ひとりの経過記録には至っていません。今後は利用者毎にサービスの実施状況や状態の変化などを記録し、利用者の状態が記録から確認できるようにすることが望まれます。

2)事業計画の周知
 事業計画の内容は職員へは文書で配布し周知していますが、利用者や家族には周知していませんので、利用者には主な内容を分かりやすく説明した資料なので伝え。家族には「家族の集い」などで説明されることが望まれます。

⑦ 第三者評価結果に対する施設・事業所のコメント
 今回評価を受けることで、現状の支援についての振り返りができてとても良い機会だったと思います。
その上で、課題であった記録について再度職員全体で確認を行い、現在改善ができています。
 今回、取り組んではいるもののあと一歩、という評価が多かったので、引き続き改善に努めていきたいと思います。
 今回の結果を職員全体で受け止め、良い評価をいただいたところはさらに伸ばし、課題点は解決に向けて取り組み、より良い事業所づくりをしてきたいと思います。

詳細評価PDF

評価対象Ⅰ 福祉サービスの基本方針と組織

Ⅰ-1 理念・基本方針
【1】Ⅰ-1-(1)-① 理念、基本方針が明文化され周知が図られている。

【第三者評価結果:b】

 法人の理念は明文化され職員室のドアに張り出し、職員は常に目に触れ理解しています。入職時に理念や基本方針、倫理行動綱領などが記載されているハンドブックを配布し、新人研修で法人から説明をしています。
 毎月の職員会議や支援会議の議案書にも明示し、職員に周知しています。運営会議で理念や事業計画の重点目標について利用者に知らせています。わかりやすく説明した資料を作成するなどの工夫は無く、利用者や家族への周知が徹底されていません。

Ⅰ-2 経営状況の把握
【2】Ⅰ-2-(1)-① 事業経営をとりまく環境と経営状況が的確に把握・分析されている。

【第三者評価結果:b】

 管理者は藤沢市精神障がい者地域生活連絡会の副会長として毎回会議に参加し、行政、医療機関、日中通所事業所、グループホームなどと情報交換をするなど地域の福祉サービスのニーズを把握しています。神奈川県精神障碍者地域生活支援団体連合会にも所属しています。
 来年1月に事業所が移転し、多機能型事業所として開設予定のため、市の福祉事業の動向について把握・分析を行いましたがまだ不十分と考えています。     

【3】Ⅰ-2-(1)-② 経営課題を明確にし、具体的な取り組みを進めている。

【第三者評価結果:b】

 毎月予算書を作成し、就労事業所の収入や活動費、人件費などの支出などを収支予実対比表にして予算と実績がわかるように記載し、法人に報告しています。管理者が状況を分析しコメントを記載し、法人のエリアマネジャー、執行役員、常務理事、事務局、理事長まで回覧され、法人本部でも状況を把握しています。
 来年度移転予定の新事業所の経費も支出されていますので、収支はマイナスになっています。課題の解決・改善に向けて具体的な取組が今後の課題となっています。

Ⅰ-3 事業計画の策定
【4】Ⅰ-3-(1)-① 中・長期的なビジョンを明確にした計画が策定されている。

【第三者評価結果:b】

 中・長期計画(マスタープラン)は法人が策定しています。法人の現状分析を行い、3つのビジョンを明確にし、目標を具体化しています。法人の所長会議で、策定プラン委員長からプラン内容の説明があり、グループワークで話し合いをし、課題分析を行っています。
 職員全員に中・長期計画の冊子を配布し、会議での話し合いの内容の説明をしています。中長期計画は法人全体のもので、事業所に応じた具体的な計画には不足している状況です。

【5】Ⅰ-3-(1)-② 中・長期計画を踏まえた単年度の計画が策定されている。

【第三者評価結果:b】

 中・長期計画の3つのビジョン、戦力目標に基づき単年度の事業計画を事業所で策定しています。事業計画の「今年度の重点目標」には、3つの目標が掲げられ、具体的な取り組みが実施可能なものになっていますが、数値目標は設定されていません。また事業所独自の取り組みとしては、職員のスキルアップに努めることを計画しています。

【6】Ⅰ-3-(2)-① 事業計画の策定と実施状況の把握や評価・見直しが組織的に行われ、職員が理解している。

【第三者評価結果:a】

 事業計画は職員会議で、非常勤も含めた職員で前年度の事業計画の評価を行い、職員からの意見を聞いて策定しています。毎年半期毎(9月末、3月末)に事業計画の評価を行い、実施状況を事業報告書で法人へ報告しています。職員には事業計画を書面で配布し周知しています。

【7】Ⅰ-3-(2)-② 事業計画は、利用者等に周知され、理解を促している。

【第三者評価結果:c】

 事業計画の内容について利用者には周知していません。事業計画の目標である賃金アップの賃金についての説明は行っています。
 また「家族の集い」を年3回実施し、全職員が参加していますが、事業計画についての周知はしていません。今後は書面44を配布するなどで周知することが望まれます。

Ⅰ-4 福祉サービスの質の向上への組織的・計画的な取組
【8】Ⅰ-4-(1)-① 福祉サービスの質の向上に向けた取組が組織的に行われ、機能している。

【第三者評価結果:c】

 PDCAサイクルに基づく福祉サービスの質の向上に関する取り組みを法人としては行っていますが、事業所としては明確ではなく、十分に機能していません。第三者評価の結果は職員会議で職員に報告し、「家族の集い」では第三評価を受審したことと、利用者、家族に関わる内容の報告はしています。指摘された改善事項は改善に取り組みました。

【9】Ⅰ-4-(1)-② 評価結果にもとづき組織として取り組むべき課題を明確にし、計画的な改善策を実施している。

【第三者評価結果:b】

 自己評価や第三者評価を定期的に受審し、改善策も計画を立てて行っていますが、まだ十分に改善されてはいません。
 工賃規定改定案や利用者アセスメントシートを新しく作成しています。評価結果にもとづく改善の取組を計画的には行っていません。

評価対象Ⅱ 組織の運営管理

Ⅱ-1 管理者の責任とリーダーシップ
【10】Ⅱ-1-(1)-① 管理者は、自らの役割と責任を職員に対して表明し理解を図っている。

【第三者評価結果:b】

 職務分担表には管理者の役割が明示されています。また緊急時フローチャートには管理者に報告することなど管理者の役割と責任について明文化し、職員に周知しています。管理者は、自らの役割と責任について、組織内の広報誌等に掲載していませんが、職員会議で管理者の役割について理解されるように伝えています。

【11】Ⅱ-1-(1)-② 遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行っている。

【第三者評価結果:b】

 管理者は法令に関する研修に参加し、利害関係者との適正な関係は保持しています。支援会議やケースカンファレンスで事例など通じて、職員の支援を検証し、コンプライアンスの徹底を図っています。環境への配慮等については取組が行われていません。
 法人の倫理行動綱領、倫理行動マニュアルがあります。職員の支援の基準が規定してあり、具体的内容が記載されたハンドブックを全職員へ配布し、職員の支援の基準にしています。

【12】Ⅱ-1-(2)-① 福祉サービスの質の向上に意欲をもち、その取組に指導力を発揮している。

【第三者評価結果:b】

 管理者は職員会議や支援会議で精神障がい者の理解を得られるよう支援の基礎などについて、サービスの質を高める取り組みの検討を行っています。事業所が移転後の新事業所でのサービス内容などを職員会議で職員から意見を聞き、課題を把握しより良いサービスの提供ができるように検討しています。福祉サービスの質の向上については、組織内に具体的な体制を作っておらず、自らも積極的にその活動にしていません。

【13】Ⅱ-1-(2)-② 経営の改善や業務の実行性を高める取組に指導力を発揮している。

【第三者評価結果:b】

 管理者は働きやすい職場環境を目指し、職員の意見を聞くようにしています。事業所が移転するにあったって、職員の意向を聞き異動希望があった場合にはエリアマネジャーや執行役員へ相談しています。
 昨年10月から時間外手当も1分単位で付くようになり、残業整備を推進しています。管理者はコストバランスの分析はしていますが、具体的な体制構築には至っていません

Ⅱ-2 福祉人材の確保・育成
【14】Ⅱ-2-(1)-① 必要な福祉人材の確保・定着等に関する具体的な計画が確立し、取組が実施されている。

【第三者評価結果:b】

 常勤職員の採用は法人が行い、非常勤職員の募集・採用は事業所が行っています。事業所の主たる対象者が精神障がい者なので、精神保健福祉士2名が配置され、精神障がいにつての専門性を活かした支援ができるような体制になっています。個別の育成計画はチャレンジシートを用いて実施していますが、人員体制についての具体的な計画までには至っていません。

【15】Ⅱ-2-(1)-② 総合的な人事管理が行われている。

【第三者評価結果:b】

 法人が作成した就業規則があり、人事基準などが定められています。定期的に改正を行い、その都度職員に配布して周知を行っています。職員とは定期的に個別面談をし、意向を把握し、評価制度(チャレンジシート)の結果を法人へ報告し人事管理を実施しています。
 職員が、自ら将来の姿を描くことができるように、事業所としての総合的な仕組みづくりに至っていません。

【16】Ⅱ-2-(2)-① 職員の就業状況や意向を把握し、働きやすい職場づくりに取り組んでいる。

【第三者評価結果:b】

 働きかた改善に基づき、働きやすい職場作りに取り組んでいますが、時間外勤務などの改善など不十分なので、職員の負担軽減までには至っていません。
 年2回定期的面談を行い、職員の意見を聞く他にも個別で相談を受けています。ストレスチェックを定期的に実施し、法人に「職員何でも相談を受け付ける」部門があり、心理士2名もおり相談を受ける体制が確立されています。

【17】Ⅱ-2-(3)-① 職員一人ひとりの育成に向けた取組を行っている。

【第三者評価結果:a】

 チャレンジシートを用いて職員一人ひとりが具体的な目標bを設定し、目標達成のための具体的方法を記入し、上司(役職職員か管理者)と面談し、内容についての確認や相談を行っています。
 3ヶ月毎に面談を行い進捗状況の確認をし、3月末には達成状況や問題点、今後取り組みなどを本人と上司が記入し、法人へ報告しています。法人では職員の人材育成に活かしています。

【18】Ⅱ-2-(3)-② 職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定され、教育・研修が実施されている。

【第三者評価結果:b】

 法人に職員の研修制度が確立されています。今年度から体制が変わり、階層別と専門研修があり、階層別研修には該当職員は参加が必須で、専門研修には必要時に応じてできるだけ参加するようになりましたが十分ではありません。
 事業所としては精神障がい者支援の専門性のスキルアップを図り、他事業所からの相談などに協力できるよう育成に取り組んでいます。

【19】Ⅱ-2-(3)-③ 職員一人ひとりの教育・研修の機会が確保されている。

【第三者評価結果:b】

 法人の階層別研修、専門研修に参加しています。神奈川県精神障がい者地域生活支援団体連合会や藤沢市地生活支援連絡会などが開催する外部研修にも参加しています。
 職員は精神障害の理解を深め、専門知識の習得や技術の資質向上を図っています。新任職員をはじめ職員の経験や習熟度に配慮した個別的なOJTは十分に行われていません。

【20】Ⅱ-2-(4)-① 実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研修・育成について体制を整備し、積極的な取組をしている。

【第三者評価結果:b】

 看護学生の実習受け入れを年間10名位行っています。一日だけの実習なので精神福祉の一環として、利用者の生活の様子を見てもらっています。
 実習プログラムやマニュアルなどは整備していませんが、管理者がオリエンテーションと実習の振り返りの総括を行っています。社会福祉士や精神保健福祉士の実習生受け入れはまだしていません。      

Ⅱ-3 運営の透明性の確保
【21】Ⅱ-3-(1)-① 運営の透明性を確保するための情報公開が行われている。

【第三者評価結果:b】

 法人のホームページ理念、基本方針、各事業所の概要、事業計画、予算書、決算書などを公開しています。事業所のパンフレットには事業所の概要や活動内容などを写真入りで紹介しています。
 パンフレットなどを相談支援事業所や文化センターには置いてもらっていますが、地域に向けては事業所の活動内容を積極的に紹介していません。来年移転後は地域に向けて知らせていく予定です。

【22】Ⅱ-3-(1)-② 公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われている。

【第三者評価結果:a】

 毎年7月頃に法人の事務局長か人事部、総務部、労務部のどこかの内部監査を実施しています。法人で数年に1回公認会計士などの専門家に外部委託し、各事業所の財務監査支援を実施し、適正な経理・運営に取り組んでいます。法人からの職務分掌を職員に配布し周知しています。

Ⅱ-4 地域との交流、地域貢献
【23】Ⅱ-4-(1)-① 利用者と地域との交流を広げるための取組を行っている。

【第三者評価結果:b】

 地域のお祭りやコンサートなどのイベント、関係機関の研修などの情報は掲示などで利用者に知らせています。地域の販売会に利用者も一緒に参加しています。地域の生協。公民館、市役所、高齢者施設、薬局などの販売会で利用者が対面販売を行い、定期的に地域の人たちとの交流を行っています。利用者の買い物や通院等日常的な活動については、個々の利用者のニーズに応じて、地域における社会資源を利用するに至っていません。

【24】Ⅱ-4-(1)-② ボランティア等の受入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立している。

【第三者評価結果:c】

 ボランティアは製菓で2名、軽作業で2名の4名の受け入れを行っています。ボランティアセンターで保険加入や登録をし、個人情報保護の同意もとっていますが、受け入れに関するマニュアルが整備されてなく、基本姿勢の明文化もされていません。藤沢市の精神福祉ボランティア講座に実行委員として参加しています。

【25】Ⅱ-4-(2)-① 福祉施設・事業所として必要な社会資源を明確にし、関係機関等との連携が適切に行われている。

【第三者評価結果:b】

 関係機関との連携の重要性やどのような関係機関があるかを職員会議で説明はしていますが、職員により連携の取り方に差があります。販売会を通して地域の高齢社施設や教会、行政、スーパーマーケットなどと連携を図っています。
 ネットワーク作りのためにも関係機関が多く集まる研修に参加しています。地域の関係機関・団体の共通の問題に対して、協働して具体的な取組は行っていません。

【26】Ⅱ-4-(3)-① 地域の福祉ニーズ等を把握するための取組が行われている。

【第三者評価結果:b】

 年1回地域の商店会の総会に参加し、地域の行事などの情報は把握していますが、地域の福祉ニーズや生活課題の把握までは至っていません。近隣の公園(原谷公園)の納涼祭の販売会に利用者と参加し、地域住民と交流の機会になりました。

【27】Ⅱ-4-(3)-② 地域の福祉ニーズ等にもとづく公益的な事業・活動が行われている。

【第三者評価結果:c】

 事業計画で、地域の人たちに参加してもらえるレクリエーションとして、パークヨガとティーコンサートを企画しました学校ティーコンサートは開催できませんでした。パークヨガには職員1名利用者2名が参加し、地域の人たちと同じプログラムでヨガを実施しました。地域との連携が十分に取れていないので、t地域貢献まで至っていません。

評価対象Ⅲ 適切な福祉サービスの実施
Ⅲ-1 利用者本位の福祉サービス
【28】Ⅲ-1-(1)-① 利用者を尊重した福祉サービス提供について共通の理解をもつための取組を行っている。

【第三者評価結果:a】

 法人策定の理念・基本方針が明示されています。事業所では、支援会議やケース会議において、利用者の尊重や基本的人権への配慮について話し合い、職員の共通意識の下でサービスが提供できるように努めています。
 法人は「職員倫理行動綱領」「倫理行動マニュアル」を記載したハンドブックを職員全員に配布しています。サービス内容の理解を深めるために法人内外の研修会や勉強会を実践し、日々の支援に反映しています。人権委員会も設け、年に3回研修を実施しています。

【29】Ⅲ-1-(1)-② 利用者のプライバシー保護に配慮した福祉サービス提供が行われている。

【第三者評価結果:b】

 基本的なサービス提供を明確にした「ハンドブック」「「職員倫理行動綱領」「倫理行動マニュアル」にプライバシー保護に関する基本的な知識や意識も明記し「、職員倫理行動マニュアル」には具体的な行動を規定しています。体調の優れないときに休む場所にパーテーションを置くなど工夫をしていますが、全員が利用できる十分な設備環境ではありません。
 2020年1月に移転をしますが、移転先では、この課題も緩和される予定だとしています。入居時に配布する重要事項説明書に利用者の個人情報に関しては、個人情報保護法に沿って対応すると明記しています。

【30】Ⅲ-1-(2)-① 利用希望者に対して福祉サービス選択に必要な情報を積極的に提供している。

【第三者評価結果:a】

 法人・事業所のホームぺージやパンフレットに事業所の活動内容を写真入りで紹介しています。事業所は生産活動として製菓部門・軽作業部門・PC工房の3部門に分かれています。商品を販売する各店舗や役所等に事業所を紹介したパンフレットを置いています。
 見学や入所希望者へ手渡すパンフレットには、基本的にはルビを振っていませんが、障害の特質に合わせ、必要なところは、口頭で丁寧に説明を加えています。

【31】Ⅲ-1-(2)-② 福祉サービスの開始・変更にあたり利用者等にわかりやすく説明している。

【第三者評価結果:b】

 サービス開始時には、サービスの提供内容などが具体的に記載された重要事項説明書で説明した後、利用契約書で同意を得ています。サービスの変更時においては、全てを書面で残していません。
 現在、変更時においても同意を得た上で、記録として残す準備を行っています。意思決定に困難な利用者には、本人・家族との面談を丁寧に行い、意向を把握しています。

【32】Ⅲ-1-(2)-③ 福祉施設・事業所の変更や家庭への移行等にあたり福祉サービスの継続性に配慮した対応を行っている。

【第三者評価結果:b】

 移行に関して従前のサービス内容から不利益が生じないように配慮していますが、継続的に受けられるサービスの手順や引継ぎ文書は定めていません。担当職員の裁量により、実施され、問題がある場合も担当職員が対応をしています。
 職員共有の手順や引継ぎ書などのを作成が必要です。サービスの利用が終了した後の継続した支援については口頭で説明していますが、文章にして渡していませんので、今後は文書で残されることが望まれます。

【33】Ⅲ-1-(3)-① 利用者満足の向上を目的とする仕組みを整備し、取組を行っている。

【第三者評価結果:b】

 個別面談は随時行っています。利用者が参加する運営会議は毎月開催され、家族会は年3回開催しています。利用者や家族の意見や要望から満足度を把握していますが、満足度の調査を定期的には行っていません。
 把握した意見などを分析し、評価を行いますが、改善にまではつながらない場合があります。検討が必要となっています。

【34】Ⅲ-1-(4)-① 苦情解決の仕組みが確立しており、周知・機能している。

【第三者評価結果:b】

 苦情解決の手順や人権の侵害を防ぐことを明確にした体制を整えています。重要事項説明書に苦情の受付及び権利擁護について苦情解決委員・苦情解決責任者・苦情受付担当者を明記しています。第三者委員や行政機関として藤沢市障害福祉課・かながわ福祉サービス運営適正化委員会を明記しています。
 複数の担当先で取り扱いのあることを記載し、面談の時に説明も加えています。利用者からの苦情申出の手順・記録を明確にした苦情解決事務手続き(マニュアル)を整備しています。苦情受付のボックスはありますが、苦情記入の書式はありません。

【35】Ⅲ-1-(4)-② 利用者が相談や意見を述べやすい環境を整備し、利用者等に周知している。

【第三者評価結果:b】

 苦情も含め、利用者が意見や相談を述べたいときは、相談相手を選択できることを利用者に周知しています。いつでも希望の相談相手を選び、話すことができることは、利用者に十分に理解されていません。
個別相談をするときは、事業所の面談室やパソコン工房の別室で行います。個室で気兼ねなく話せる環境に配慮しています。

【36】Ⅲ-1-(4)-③ 利用者からの相談や意見に対して、組織的かつ迅速に対応している。

【第三者評価結果:b】

 相談や意見を受けた時は、記録し、ケース会議で報告しています。相談や意見の内容により、検討会議、職員会議で改善に向けての検討を行っていますが、対応マニュアルとしての文書化にするまでには至っていません。
 対応方法としての手順の見直しはしていますが、定期的ではなく、案件によって見直しを掛けています。店での販売に利用者の意見を取り入れ、顧客が入りやすく、利用者にとっても販売しやすい店つくりに替えた例もあります。

【37】Ⅲ-1-(5)-① 安心・安全な福祉サービスの提供を目的とするリスクマネジメント体制が構築されている。

【第三者評価結果:b】

 法人内に危機管理委員会を設置しています。所長会議、防災会議、リスクマネージメント委員会などで報告される危機管理を審議し、総合的な体制と各事業所に即した改善策・再発防止策などを講じています。
 事業所は年間の事業報告にヒヤリハットや事故報告を法人の危機管理委員会に報告し、結果報告を基に事業所内で職員全員で検討しています。再発防止に向けて,取り組んでいますが、定期的に評価・見直しはしていません。

【38】Ⅲ-1-(5)-② 感染症の予防や発生時における利用者の安全確保のための体制を整備し、取組を行っている。

【第三者評価結果:b】

 保健所からの予防対策や発生時の手順を取り入れた感染症対策のマニュアルがあります。特に流行時には、利用者参加の運営会議で情報や感染症予防に関する注意喚起をしています。作業の開始・終了時にも必ず消毒をするなど、日々の衛生管理に徹底しています。
 マニュアルを定期的に見直していませんが、流行する感染症に応じた予防や対策は講じています。

【39】Ⅲ-1-(5)-③ 災害時における利用者の安全確保のための取組を組織的に行っている。

【第三者評価結果:b】

 災害発生時の対応体制が決められています。法人の危機管理対策本部を中心にエリア対策部・事業所対策部が連携した手順で事業所全員の安全確保を組織的に取り組んでいます。
 職員には、災害時対応ハンドブックを配布してます。利用者や職員の安否確認の手順はありますが、全ての職員に周知されていません。事業所全員の安否確認リストを防災の日に向けて作成中です。定期的に地震・火災訓練を実施しています。また、地元の福祉関係団体と年に1回防災の研修を協働で行っています。

Ⅲ-2 福祉サービスの質の確保
【40】Ⅲ-2-(1)-① 提供する福祉サービスについて標準的な実施方法が文書化され福祉サービスが提供されている。

【第三者評価結果:a】

 福祉サービスの標準的な実施方法として、法人策定の「県央福祉会職員行動綱領」「「倫理行動マニュアル」を掲載したハンドブック(基本的なサービス提供)」を職員に配布しています。職員の理解を深めるために法人内や外部研修により、利用者の尊重、プライバシーの保護や権利擁護に関わる姿勢を明示しています。
 標準的なサービス提供を基に個別の支援計画が作成され、モニタリング、アセスメントを継続しながら利用者の今に即した支援計画に繋げ、実施方法を評価・確認することができます。

【41】Ⅲ-2-(1)-② 標準的な実施方法について見直しをする仕組みが確立している。

【第三者評価結果:b】

 標準的な実施方法の検証・見直しの仕組みはなく、定期的な検証をしていません。法人策定の標準的実施方法に基づいて個別支援計画が作成され、個別支援計画の見直しを基本的に行っています。
 実施内容がそぐわない時はその限りではなく、随時、検討や見直しを行います。障害の特性や状態、生活環境に必要な支援の提供の場合は、見直し、個別支援計画に反映しています。

【42】Ⅲ-2-(2)-① アセスメントにもとづく個別的な個別支援計画を適切に策定している。

【第三者評価結果:a】

 個別支援計画の策定責任者をサービス管理責任者としています。責任者は各部門の担当者の意見や利用者・家族の希望やニーズを反映したアセスメントを、手順に沿って作成しています。アセスメントの結果によって必要な見直しが出た場合は、課題解決につながる具体的な対応策を関係職員らと協議の上、個別支援計画に反映しています。
 個別支援計画作成後、6か月に1回以上、実施状況の確認を行い、必要に応じて変更をしています。支援困難ケースへの対応についても同様に手順に沿って行いますが、より利用者の状況を把握し、担当職員らと協議を行い適切なサービスの提供に努めています。書類様式が以前のアセスメントシートから継続した支援内容が把握しやすいシートに変更しています。

【43】Ⅲ-2-(2)-② 定期的に個別支援計画の評価・見直しを行っている。

【第三者評価結果:b】

 個別支援計画の見直しは、組織的な仕組みを定め実施しています。アセスメントや個別支援計画の見直しによって変更された内容を関係職員に周知しています。見直しの手順は定めていません。また、緊急に変更する場合の仕組みも不十分です。個別支援計画の評価・見直しにあたっては、福祉サービスの質の向上に関わる課題等の検討も必要です。

【44】Ⅲ-2-(3)-① 利用者に関する福祉サービス実施状況の記録が適切に行われ、職員間で共有化されている。

【第三者評価結果:b】

 法人の記録様式のソフトがありますが、全面的には利用せず、事業所独自の記録シートを使用しています。終礼のまとめとして利用者全員の身体状況、生活状況をソフトに記録し、利用者の情報の流れを共有しています。
 職員の記録の書き方に差異があり、記録要領の作成や職員への指導などの工夫は不十分です。

【45】Ⅲ-2-(3)-② 利用者に関する記録の管理体制が確立している。

【第三者評価結果:a】

 法人による個人情報保護規定が策定されています。個人データの管理責任者を法人の理事長とし、安全管理体制管理者を常務理事・監督者を事業所の所長としています。職員の安全管理に関する意識の徹底を目的に研修を行い、個人情報の保管・保存・廃棄・情報の提供に関する取扱いについて遵守しています。
 利用者・家族への説明は、重要事項説明書で個人情報保護規定を基に管理を行うこととし、情報提供を要請された場合は利用者の同意を得た上で情報提供することを明記しています。


評価結果内容評価

A-1 利用者の尊重と権利擁護
【A1】A-1-(1)-① 利用者の自己決定を尊重した個別支援と取組を行っている。

【第三者評価結果:a】

 利用者の自己決定や自己選択を尊重するエンパワメントの理念を基にした個別支援を行っています。利用者一人ひとりの希望やニーズを尊重し、障がいの状況に即した支援に努めています。製菓部門での立ち仕事が難しい利用者には、椅子に座って出来る作業に変更しています。粉の仕分けをする利用者には、皆と一緒の作業が困難なため、個室で利用者のペースで作業を継続してもらっています。
 利用者の意向を尊重した個別支援に配慮しています。事業所の生活に関わるルールについては、利用者同士で決めたり、職員も一緒に話し合いの場を持ち決めています。

【A2】A-1-(2)-① 利用者の権利侵害の防止等に関する取組が徹底されている。

【第三者評価結果:a】

 利用契約書に虐待などの権利侵害防止について明記しています。法人策定の「権利擁護マニュアル」「倫理行動マニュアル」や職時に配布される「ハンドブック」に具体的な取り組みを記載し、虐待については、所管行政と法人本部への届出や報告などの手順も明確にしています。
 権利侵害が発生した場合は、法人の危機管理規定が策定されており、解決に向けた仕組みを明確にしています。また、人権委員会を設け、年に3回研修を行い、職員の理解と徹底した取り組みをしています。

A-2 生活支援
【A3】A-2-(1)-① 利用者の自律・自立生活のための支援を行っている。

【第三者評価結果:a】

 利用者のニーズや要望に寄り添い、一人ひとりの自立・自律生活への実現に向けた支援方法の工夫をしています。個々の利用者の状況や生活習慣などを把握し、必要な支援対応を職員間で共有しています。
 利用者の日常の生活習慣を理解し、生活環境を整え、生活の自己管理が出来る動機付けになる支援に努めています。
 通所できなくなった利用者の自宅を訪問し、必要な買い物や掃除洗濯など週に1回支援を行い、ヘルパーに繋げた例もあります。

【A4】A-2-(1)-② 利用者の心身の状況に応じたコミュニケーション手段の確保と必要な支援を行っている。

【第三者評価結果:b】

 職員は、日常の活動の中で利用者の心身の状況を確認しながら、職員間で連携をとり、より良い伝達方法を検討し実践しています。コミュニケーションが十分ではない利用者には、口頭だけではなく、文章にしたり、必要な場合は文章にルビをつけるなど、コミュニケーションを図るための手段や工夫に努めています。自発的に気持ちを訴えられない利用者の思いを汲み取る工夫が課題だとしています。
 コミュニケーション能力を高めるための支援やコミュニケーション機器の活用、代弁者の協力を得るなどの支援は行っていません。

【A5】A-2-(1)-③ 利用者の意思を尊重する支援としての相談等を適切に行っている。

【第三者評価結果:a】

 個別の面談は、基本的に半年に1回行いますが、面談の希望があった場合は、即時間をとって面談を行います。利用者の中には毎週1回や月に1回の面談希望者もいます。
 利用者からの相談は、利用者の生活への思いや希望を表明してもらえる機会であり、重要な支援だと捉えています。利用者は、話しやすい職員を指名することができます。
 相談内容は、記録され、担当職員やサービス管理責任者らと検討し、利用者の希望やニーズに沿った個別支援計画に反映していきます。情報は職員で共有し、内容により、必要な支援団体や関係機関に繋げています。

【A6】A-2-(1)-④ 個別支援計画にもとづく日中活動と利用支援等を行っている。

【第三者評価結果:a】

 事業所には、製菓部門、軽作業部門、パソコン工房の3部門があり、利用者の希望やニーズにより部門を選択することができます。日替わりとして製菓、軽作業、パソコンに移るメニューはありませんが、部門内での担当の移動は、何時でも柔軟に変更することが出来ます。事業所では、余暇やレクリエーションとして体幹を鍛えるトランスフィットネスやヨガ教室を定期的に行っています。
 川越・秩父のレクリエーション企画や京都1泊旅行なども行っています。旅行は評判がよく継続した企画にしていく予定です。
 個別支援計画の見直しは、利用者の様子や心身の状況から支援内容や見直しを行い、利用者の思いを尊重しています。菓子部門で生産されたクッキーなど、商品の包装や紙媒体の作成は工房で製作し、パソコンの修理も得意とする利用者によって修繕するなど、3部門全ての活動には生産性があり、利用者の達成感が得られる工夫をしています。

【A7】A-2-(1)-⑤ 利用者の障害の状況に応じた適切な支援を行っている。

【第三者評価結果:a】

 職員は、障がいの理解と専門知識の向上に法人内外で定期的に研修を受けています。階層分野別職員に必須の研修や担当職員向けには専門技術向上の研修を実施しています。また、外部研修では、神奈川県精神障がい者地域生活支援団体連合会や市精神障がい者地域生活支援連絡会が開催する研修会に参加し、専門知識の習得と支援の資質向上に取り組んでいます。
 利用者の支援記録を基に職員間で支援方法の共有を図り、利用者に適した支援方法や環境作りを行っています。他の利用者と一緒での作業が難しい利用者には、別室で自分のペースで作業が出来るようにしています。

【A8】A-2-(2)-① 個別支援計画にもとづく日常的な生活支援を行っている。

【第三者評価結果:b】

 食事の提供、入浴は行っていませんので、食事や入浴支援はなく、排せつ支援を行う利用者もいません。
 身体的に自立した利用者が殆どなので、日常的には見守り支援が多く、体調の変化など心身の状況に応じて支援を行っています。

【A9】A-2-(3)-① 利用者の快適性と安心・安全に配慮した生活環境が確保されている。

【第三者評価結果:a】

 事業所内は全体的に明るい雰囲気を保っています。軽作業室は、窓がないため、絵画を飾るなど、圧迫感がなく安心して作業が出来るよう工夫をしています。
 共有スペースの掃除は、利用者と職員が一緒に行います。特に製菓部門の調理室は、衛生面も配慮し、念入りに掃除を行っています。
 体調の優れない時や休息するベッドには、パーテーションを置き、利用者のプライバシーが守れるよう配慮しています。事務所の面談室やパソコン工房に別室があり、一時的に使用できる空間は確保しています。
 毎月開催される利用者参加の運営会議で利用者の意向や要望を聞いています。製菓部門では、立ち仕事が困難な利用者に椅子を用意するなど、利用者が無理なく作業に取り組める工夫をしています。

【A10】A-2-(4)-① 利用者の心身の状況に応じた機能訓練・生活訓練を行っている。

【第三者評価結果:c】

 事業所では直接的な機能訓練は行っていませんが、毎月定期的にトランスフィットやヨガ教室を行い、心身機能の維持・向上を図っています。利用者が主体的に選択でき、生活意欲を増進する目的としてます。

【A11】A-2-(5)-① 利用者の健康状態の把握と体調変化時の迅速な対応等を適切に行っている。

【第三者評価結果:b】

 医師や看護師による健康相談など、定期的に設けていませんが、問題があれば、近接している法人のグループホームの看護師に相談しています。
 事業所では、定期的にヨガ教室、トランスフィットネス(障害者や高齢者が楽しく続けて効果のある運動を法人のトランスフィットネス事業部で作成)を行い、障がいに応じたプログラムで健康の維持や増進に工夫をしています。アレルギー疾患の利用者については、医師の指示に基づく支援を行っています。日中の全体的な生活活動でアレルギーに関わることは、職員共有で注意喚起しています。
利用者に体調変化などの対応手順や協力医療機関、または、利用者が指定する医療機関での連携を整えてます。利用者の専門的な支援に必要な研修やケース会議などで利用者個々の健康管理について職員間で情報を共有しています。年に一回、利用者の健康診断を行いますが、全員ではなく、希望者のみの実施です。

【A12】A-2-(5)-② 医療的な支援が適切な手順と安全管理体制のもとに提供されている。

【第三者評価結果:非該当】

【A13】A-2-(6)-① 利用者の希望と意向を尊重した社会参加や学習のための支援を行っている。

【第三者評価結果:a】

 管理者は、湘南東部地区精神障がい者就労推進協議会の世話人をしている為、障がい者の就労における情報や今後の目標などを把握し、事業所での個別支援に反映できる学習や体験の機会を提供しています。
 外出や外泊、友人との交流などは本人の思いを尊重した支援を行っています。前年度は、希望者のみ参加で川越・秩父1日ツアーや京都1泊旅行などを実施し、好評のため今年度も継続する予定です。地域住民参加のティーコンサート、公園ヨガや利用者の余暇活動としてトランスフィットネス、英会話教室、ヨガ教室を毎月定期的に行い、利用者の学習意欲につなげています。販売活動を通し、年々、利用者の地域交流の機会が増えています。施設外就労の日数や作業が増えることで利用者の就労意欲を高めた支援に繋げています。
        

【A14】A-2-(7)-① 利用者の希望と意向を尊重した地域生活への移行や地域生活のための支援を行っている。

【第三者評価結果:a】

 販売活動で得られる地域社会交流の体験から、地域生活の移行を希望する利用者には、利用者の意向や生活環境を充分に配慮した上で、具体的にグループホームや単身生活に向けた住まいを見学する支援を行っています。
 地域生活の移行で生活環境の変化が生じても、障害状況に応じた生活の継続ができるように相談支援事業所、行政、病院、グループホーム、不動産業者など、地域の関係機関などと連携や調整を行っています。昨年度は5人の利用者がグループホームに入居しています。また、移行後も個別の生活環境に合わせて具体的な支援を継続しています。

【A15】A-2-(8)-① 利用者の家族等との連携・交流と家族支援を行っている。

【第三者評価結果:b】

 「家族の集い」を年に1回開催しています。利用者の様子や活動内容を報告し、意見交換をしています。「家族の集い」の他、個別に利用者の生活状況などを面談で報告していますが、利用者の体調不良や急変時の家族への報告や連絡ルールなどが明確にされていません。
 重要事項説明書には、手順を記載していますが、家族のいない利用者や高齢化に伴い連絡ができない場合の対応などの検討が必要です。

A-3 発達支援
【A16】A-3-(1)-① 子どもの障害の状況や発達過程等に応じた発達支援を行っている。

【第三者評価結果:評価外(障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所)】

 

A-4 就労支援
【A17】A-4-(1)-① 利用者の働く力や可能性を尊重した就労支援を行っている。

【第三者評価結果:a】

 利用者に寄り添い、ニーズを引き出し個別の支援を行っています。各作業は利用者がリーダーシップをとってまとめまでしてもらい職員は数の集計をするくらいで利用者のやる気を引き出すように支援しています。
 「キツネのたんぽぽ」(店舗)では利用者が主体になって接客・販売を行っています。受注先の納品にも利用者が同行し、挨拶などのマナーや服装についても指導しています。毎月1回運営会議で工賃やクレームなどの話し合いをして利用者との意見交換を行っています。

【A18】A-4-(1)-② 利用者に応じて適切な仕事内容等となるように取組と配慮を行っている。

【第三者評価結果:a】

 作業内容は製菓部門、軽作業部門、パソコン工房がありますので、利用者の希望を聞き、利用者の障がいの状態や体調を考慮して作業内容や作業時間を決めています。
 製菓部門では、クッキー、マドレーヌ、パウンドケーキを作っていて、生地作りから袋詰めまでしています。沢山の工程の中から、朝礼で希望を聞きながら担当を決めています。休憩時間も自分の体調に合わせ、自己申告で取り記録しています。軽作業で他人とのコミュニケーションが難しい利用者には個室で落ち着いてできる環境を整えています。

【A19】A-4-(1)-③ 職場開拓と就職活動の支援、定着支援等の取組や工夫を行っている。

【第三者評価結果:a】

 受注先はナフキンたたみのホテル、クッキー購入のフェアトレード団体、プラスチック製造業者、点字印刷依頼など固定していますが更に開拓に取り組んでいます。昨年からネットショップの運営も行っています。
 就労希望の利用者には関係団体と連携を取りながら進めています。パソコン工房では就職先が決まっていてスキルアップに通所している利用者もいます。就職しても事業所の登録をそのまま残している利用者が多く、離職後も戻ってきた利用者もいます。就労後も相談にのったり、就労先と連絡を取っています。