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すぎな会生活ホームⅡ　すぎな会 長谷ホーム

2024年11月28日公開
評価結果報告書 第三者評価詳細

評価結果報告書

評価機関名 公益社団法人神奈川県社会福祉士会
評価対象事業所名 すぎな会生活ホームⅡ　すぎな会 長谷ホーム
評価対象種別サービス 日中サービス支援型共同生活援助
設立年月日 2021年10月01日
経営法人・設置主体（法人名等） 社会福祉法人すぎな会
③ 理念・基本方針 〇すぎな会経営理念として以下4項目を掲げている。
　１．人間としての尊厳を重んじる姿勢を貫きます。
　２．利用者それぞれのライフステージにおけるケアを目指します。
　３．地域と協調し、地域の一員としての役割を果たすよう努めます。
　４．経営体としての安定性・積極性を追求します。
　本経営理念に基づき、職員・保護者・理事者が力をあわせて、すぎな会発展のため
最善をつくします。
④ 施設・事業所の特徴的な取組 〇利用者支援について以下の取組みを行うことを、すぎな会生活ホーム業務運営方針に明示している。
　・利用者が安心して暮らせるよう人権に配慮し、意思を尊重した支援を行う。
　・個別支援計画に則り、利用者一人一人の生活が充実したものになるよう支援する。
　・職員間で意思疎通を図り、情報を共有し利用者支援に取り組む。
　・ホーム間で連携、協力し安定した支援体制になるよう努める。
〇生活ホーム利用者の状況
　・女性10名が入居している。30代1名、40代1名、50代2名、60代以上6名である。
日中サービス支援型のホームで比較的重度の障害のある利用者である。利用者全員が自身の身体状況をみて通所可能であるかを判断している。
　・職員は、連絡ノートを活用し、入浴介助・食事介助等個々の利用者状況について
共有し支援の統一性を図っている。
⑤ 第三者評価の受審状況 開始：2024年06月03日
終了：2024年11月18日（評価結果確定日）
受審回数：0回（0年度）
⑥ 総評
◇ 特長や今後期待される点		 〇職員の人権擁護意識の徹底を図っている
倫理綱領に、「職員は障害を持つ個人が尊厳を持って、その人らしい自立した生活を送れるように支える義務がある」ことを明示している。倫理綱領をカード明記したものをクレド(信条)として職員が常時携帯し、人権擁護意識の徹底を図っている。年2回、「すぎな会人権チェックリスト自己点検表」を用いて職員の自己点検を実施している。点検項目は50項目に及び職員が気付かずに利用者の人権を侵害していることがないかを振り返るようにしている。人権研修を毎年定期的に実施し、また、法人の人権委員会が主体となり、2か月ごとに人権標語を作成し施設の各所に掲示し、職員の人権意識の徹底を図っている。

〇個々の利用者の障害特性に配慮した支援の標準化を図っている
　グループホームの利用者の高齢化・重度化の傾向の中で、ホームでの生活を希望する利用者が多い。そのような利用者のニーズに対応するために、すぎな会では一昨年「日中サービス支援型ホーム」を開設している。「生活ホーム支援マニュアル」を整備し、個々の利用者の障害特性等に配慮し、日常業務について職員間のサービス支援の統一化を図っている。また、「日中支援予定表」を作成し、個々の利用者の日々の生活を豊かにするための予定の行動を定めている。ホームごとに常勤のサービス支援員を配置し、その担当職員を中心にホーム支援員(世話人)と連携し、ホーム支援員が働きやすいように個々の利用者支援について話し合っている。

〇職員は、個別支援計画に沿った一人一人のチャレンジ目標を支援している
個別支援計画は、利用者の要望を尊重した支援目標を設定し、利用者に分かりやすいように全てひらがな表示とし、利用者自らが意欲的に目標達成に向けて行動できるようにしている。また、利用者個々のストレングスに着目しチャレンジ目標を設定している。今年度より利用者自治会を立ち上げ、利用者の自己決定を尊重し、利用者のチャレンジ意識の強化につながるように支援している。すぎな会10ホームの代表が定期的に集まり、利用者が作成した自治会の広報誌を発行し、年度ごとの行事計画を作成しホームに掲示している。
　
〇日中サービス支援型ホーム利用者の地域活動の広がりに向けた一層の支援が期待される
　利用者の高齢化・重度化による体調不良の訴えが多く、また、家族の高齢化等の理由で帰宅の受け入れが難しいケースが増えており利用者が地域に出ていく機会が減少している。ボランティアを活用し利用者が地域の人と交流する機会となるように努めているが十分とは言えない。地域住民の一人として利用者が地域で生活していることへの安心感につながるように、個々の利用者の体調に配慮し、一層の地域活動への広がりに向けた支援が期待される。
⑦ 第三者評価結果に対する施設・事業所のコメント すぎな会生活ホームⅡは、日中サービス支援型のグループホームとして３年前に開所し今回初めての受審でした。まだまだ課題のある中で第三者評価の受審だった事もあり現在の支援について振り返りながら、また確認しながら職員間で話し合うことのできる良い機会になりました。調査員の方の質問などに「ハッ」としながらも気付きを得ることもありました。
これからの課題も多々ありますが、この結果を全職員に周知し、今後の運営や更なる利用者支援の向上に取り組んで行きたいと思います。
詳細評価PDF
Ⅰ　福祉サービスの基本方針と組織
Ⅰ-1 理念・基本方針

◇取組の状況（努力・工夫していること、課題と考えていること）

・すぎな会経営理念として以下4項目を掲げている。
　1.人間としての尊厳を重んじる姿勢を貫きます。
　2.利用者それぞれのライフステージにおけるケア
　を目指します。
　3地域と協調し、地域の一員としての役割を果たすよう努めます。
　4.経営体としての安定性・積極性を追求します。
　本経営理念に基づき、職員・保護者・理事者が力をあわせて、すぎな会発展のため最善をつくします。
　
また、経営理念とその実践に向けた10項目の行動指針を作成し、規程集に記載し全職員に配付し周知している。
・すぎな会経営理念については利用開始時に利用者・家族に説明し、理念の漢字にルビを振りホーム内各所に掲示している。また、契約書・重要事項説明書の説明に際しては、利用者の意思決定を尊重し利用者の尊厳を重んじることを伝え、理念に基づいた支援に努めることを利用者・家族に周知している。

◇評価機関からのコメント

・経営理念を規程集に掲載し、全職員に配布し周知している。職員は、職員倫理綱領、職員行動規範を明示した「クレド」を常時携帯し、すぎな会経営理念の実践に努めている。
Ⅰ-2 経営状況の把握

◇取組の状況（努力・工夫していること、課題と考えていること）

・福祉環境の動向や変化に配慮し、生活ホームの運営に関わる課題等について法人として状況を分析し、対策を中期計画に明示している。近年の日中サービス支援型ホームに対する社会のニーズに対応し、一昨年男性ホーム(定員10名)、昨年女性ホーム(定員10名)の日中サービス支援型のホームを開設している。
・法人全体として理念に掲げる利用者それぞれのライ
フステージにおけるケアを目指しており、入所施設
からグループホームに移りたいと希望する利用者
の地域移行を推進している。また、利用者の高齢化・
重度化に対応し、生活ホームの最適な支援を目指し
ている。
・生活ホームの施設運営に関しては、福祉人材不足の社会的状況の中で派遣型のホーム支援員を採用するなど対策を講じ、また、法人全体として利用者の費用負担に配慮するなど、地域生活を希望する利用者ニーズに応えるように努めている。

◇評価機関からのコメント

・生活ホームに関する福祉環境の動向やニーズに対応し対策を講じている。中期計画に沿って、日中サービス支援型の生活ホームを設立している。一昨年定員10名の男性ホームを立ち上げ、昨年定員10名の女性ホームを立ち上げた。
Ⅰ-3 事業計画の策定

◇取組の状況（努力・工夫していること、課題と考えていること）

・中期計画(2023～2027)に基づいて事業を展開している。地域生活の安定と推進を図っている。年度ごとの法人の業務運営方針に中期計画に基づく事業展開の課題を明示し、その実現に向けたすぎな会生活ホームとしての年度ごとの業務運営方針を定めている。
・「令和6年度すぎな会生活ホームの業務運営方針」に、利用者支援の取組みとして「利用者が安心して暮らせるよう人権に配慮し、意思を尊重した支援を行う」「個別支援計画に則り、利用者一人一人の生活が充実したものになるよう支援する」「職員間で意思疎通を図り、情報を共有し利用者支援に取り組む」「ホーム間で連携、協力し安定した支援体制になるよう努める」の4項目を明記し職員に周知し実践に努めている。
・月1回の職員会議、毎週開催の生活支援員参加の支援会議で、業務運営方針に明記した課題の推進状況について職員間の情報共有を図っている。

◇評価機関からのコメント

・「中期計画(2023～2027)」に基づき年度ごとの業務運営方針を策定し事業活動を推進している。職員会議、支援員会議で業務運営方針の推進と達成状況を確認し、年度ごとの事業報告書を策定している。
Ⅰ-4 福祉サービスの質の向上への組織的・計画的な取組

◇取組の状況（努力・工夫していること、課題と考えていること）

・「利用者満足度調査」を3年ごとに実施しており、
前回は令和5年度に実施した。調査項目は、ことば
遣い等職員に関する項目や生活の決まり事に関する項目等25項目に及ぶ。アンケート結果を分析し、生活ホームに関する満足度や課題を把握し対策を講じている。
・職員の「人権チェックリスト自己点検表」を用いた自己点検を年に2回実施している。点検項目は、「個人の尊厳の尊重」「自己選択・自己決定の尊重」「人権侵害」「利用者との接し方」「プライバシーの保護」等50項目に及んでいる。自己点検の結果をまとめて分析し、生活ホームに関する課題を整備している。
・定期的に第三者評価を受審することで、ホーム支援員の業務の見直し等を確認している。
・生活ホームの「支援の自己点検」の実施を課題として明示し、令和6年度の業務運営方針の重点実施項目に掲げている。

◇評価機関からのコメント

・利用者満足度調査を3年ごとに実施し利用者支援ニーズを把握し、また、年に2回、人権チェックリストを用いた職員の自己点検を実施している。チェックの結果を分析し生活ホームの支援課題を明示し、対策を職員に周知している。 ・生活ホームの運営に関する「支援の自己点検」の実施を今年度計画している。生活ホームとしての内部自己評価項目を設定し、毎年定期的に自己評価を実施し、利用者支援のサービス向上を生かす取組みが期待される。
Ⅱ　組織の運営管理
Ⅱ-1 管理者の責任とリーダーシップ

◇取組の状況（努力・工夫していること、課題と考えていること）

・規程集に「すぎな会管理規則」を掲載し全職員に配布し周知している。管理規則に施設長の職務と権限を明記し、職務分掌ごとの業務内容を規定している。また、「内部管理体制の基本方針」を作成し、コンプライアンスに関する管理体制を明記し、職員は確固たる倫理観を持って職務を務めることを明示している。
・施設長は、人材育成と利用者サービスの向上及び組織力の向上を目的とした「目標管理」を実施している。年3回職員と面談し、目標管理シートを用いて個々の職員の目標達成の進捗状況を把握し、成果を人事考課に反映している。
・また、施設長は、ホーム支援員(世話人)との面談を年1回実施し、ホーム支援員の要望を把握し、ホーム支援員の働きやすい職場づくりに努めている。

◇評価機関からのコメント

・「すぎな会管理規則」に管理者の責任を明示し職員に周知している。また、コンプライアンスの意識の強化を図り、最近の法改正に関わる施設運営について職員意識の強化に努めている。 ・目標管理を推進し職員の育成を図り、目標達成のプロセスと成果を評価し人事考課に反映している。
Ⅱ-2 福祉人材の確保・育成

◇取組の状況（努力・工夫していること、課題と考えていること）

・福祉人材の確保は厳しい状況が続いている。特にホーム支援員(世話人)については、今年度生活ホーム部門全体で派遣職員5名を採用することで職員数を確保できた状況がある。すぎな会生活ホームの特性として、ホームごとに常勤の担当職員を配置し、その担当職員を中心にホーム支援員と連携しホームの運営を行っている。ホーム支援員の不足は、その業務を常勤の生活支援員が担うことになるが、業務のスリム化やワークライフバランスに配慮することで、ホーム支援員の残業はなく、常勤職員の残業は月に5時間程度に収まっている。
・有給休暇の取得についてはホーム支援員を含めて希望通りに取得している。
・「人事考課規程」を策定し規程集に掲載し職員に周知している。人事考課規程に人事考課の時期と実施内容、評価区分・項目等について明示している。人事考課制度は、常勤の職員の他にホーム支援員にも適用されている。
・法人の人研修委員会が主体となり研修年間計画を作成し実績を管理している。生活ホーム関連の昨年度実績の研修として、５月にホーム支援員を対象にした人権研修、10月にグループワークによる人権研修、感染症・嘔吐物研修等を実施している。
・年１回職員のストレスチェックを実施し、産業医が職員の相談に応じている。

◇評価機関からのコメント

・募集しても応募が少なく福祉人材の確保が困難な社会的状況である。ホーム毎に常勤のサービス支援員を配置することで、利用者支援のサービスレベルの向上に繋げている。 ・毎週、土・日は常勤の担当支援員と担当ホーム支援員の情報共有のための打ち合わせの時間を確保し、個々の利用者支援に関する支援課題を共有し、ホーム支援員が働きやすいように個々の利用者支援について話し合っている。
Ⅱ-3 運営の透明性の確保

◇取組の状況（努力・工夫していること、課題と考えていること）

・ホームページに生活ホームの施設概要やホーム毎の日中活動の様子を紹介している。また、法人の経営理念、行動指針、事業計画・事業報告、決算報告書等を開示している。
・年4回発行の法人の広報誌「すぎな便り」に生活ホームの業務運営方針等を掲載し、利用者・家族に伝えている。
・税理士による外部会計監査を実施し、監査結果をホームページに開示している。月毎に税理士が法人内各事業所の会計情報処理が適切であることを確認している。

◇評価機関からのコメント

・ホームページに法人の経営理念、事業計画・事業報告、決算報告書等を開示し、また、ホームの日中活動の様子等を紹介、施設運営の透明性を図っている。 ・税理士による外部会計監査を実施し、監査結果をホームページに開示し施設運営の透明性を確保している。
Ⅱ-4 地域との交流、地域貢献

◇取組の状況（努力・工夫していること、課題と考えていること）

・地域の自治会に加入し、各種地域行事に積極的に参
加して地域住民との交流を図っている。また、地域の公園の清掃や盆踊り等の地域の祭り、防災訓練等に参加している。
・月2回、音楽ボランティアを受け入れている。同じ法人の温水ホームの利用者も参加し、ピアノ演奏、歌や遊び、絵本の朗読等の楽しい時間を過ごしている。
・ホームと地域の人たちとの関係づくりに努めている。買物は近隣の店を利用し、また、年2回、お中元は手作りの藍染手ぬぐい、お歳暮は手作りカレンダー等挨拶を兼ねて職員と利用者自が一緒になって届け、地域住民との関係づくりに努めている。

◇評価機関からのコメント

・地域の自治会に加入し、地域の各種行事に積極的に参加している。 ・年2回、お中元とお歳暮に利用者が地域住民を訪問し、利用者が日中活動で作成した藍染手ぬぐいや手作りカレンダーを届けている。 ・利用者の高齢化・重度化の中で利用者が地域に出ていく機会が減少している。ポランティアを活用し利用者が地域の人と交流する機会となるように努めているが十分とは言えない。地域住民の一人として利用者が地域で生活していることへの安心感につながるように、個々の利用者の体調に配慮し、一層の地域活動への広がりに向けた支援が期待される。
Ⅲ　適切な福祉サービスの実施
Ⅲ-１　利用者本位の福祉サービス
Ⅲ-1-(1)利用者を尊重する姿勢の明示

◇取組の状況（努力・工夫していること、課題と考えていること）

・利用者を尊重した、またプライバシー保護に配慮した福祉サービス提供については、法人の行動指針や規程集「職員倫理綱領及び職員行動規範」「人権侵害防止規程」「苦情解決規程」「個人情報保護規程」に明示している。「職員倫理綱領及び職員行動規範」は、全職員がクレドとして名札に入れ常時携帯・確認することで、全職員が倫理綱領に基づいたケアを実践することができる環境にある。
・利用者に対する適切な呼称や言葉遣い・態度については、法人の人権委員会から2か月毎に人権標語が掲示され、権利擁護に関する意識啓発に努めている。人権侵害防止策の一貫として、年2回(7月末、11月末)全職員を対象に「人権チェックリト自己点検表」を用いて、自らの言動を再点検しケアの振り返りを行っている。チェックリストの結果は1,2月頃に集計され、課題を抽出し、総括している。
・生活ホーム独自で開催されるホーム支援会議や、法人の新任職員研修の中で、人権擁護をテーマに、事例検討やグループワークを定期的に開催し、全職員が気づきを得る機会を創出している。

◇評価機関からのコメント

・人権チェックリストの総括では、同性支援の重要性を全職員に周知徹底している。来年度のホーム支援会議の人権研修の議題にして、意見交換を行っていく予定である。 ・事例検討はグループワーク形式で行われる。対象事例に対して、多様な視点でより効果的な対応策を導き、その状況改善に向けて行動できるよう、気づきを得る機会となっている。また法人内の各事業所の職員が、それぞれ分かれてグループを作ることで、新たな支援の方法を発見する機会にもなっている。顔のみえる関係で検討会が行われるため、新たな仲間作りにも繋がっている。 ・居室は全て一人部屋で、全室ドアに内鍵がついており、プライバシーを確保できる。利用者全員が、居室の鍵を管理している。
Ⅲ-1-(2)福祉サービスの提供に関する説明と同意(自己決定）

◇取組の状況（努力・工夫していること、課題と考えていること）

・ホームの選択に必要な情報は、法人のホームページに施設概要や日中活動の様子、外観写真を掲載している。スタッフブログでは、行事やイベントをアップ・情報公開し、地域に開かれた施設を目指している。今後よりアクセスしやすいように、施設パンフレットにQRコードを掲載することを検討している。
・施設見学は、実際に利用者が利用する予定のホームで行われ、居室や設備、近隣環境等を直接確認できるよう配慮することで、自己選択・自己決定を支援している。
・日中サービス支援型のグループホームとしての役割を理解し、施設からの受け入れを積極的に行うと共に、グループホームでの生活が困難になった場合、入院先の病院や施設、相談事業所等とカンファレンスを開催する等連携し、福祉サービスの継続に配慮した対応を行っている。
・情報共有の資料としては、情報連携シートや、利用者健康カード等活用している。短期入所対応をしており、家族のレスパイトを目的としたもの以外に、自立した生活に向けての事前準備をする利用者の対応をしている。

◇評価機関からのコメント

・長谷ホームは日中サービス支援型のグループホームだが、利用者の心身状態に応じて法人内の介護サービス包括型のグループホームや、施設入所支援への移行も可能となっており、福祉サービスの継続性に配慮した対応を行っている。 ・体験利用時の説明資料や日課表は、文字の大きさ、太さが配慮され、ルビを振る、簡易な表現を用いる工夫がなされているが、写真やイラストを導入する等よりわかりやすい表現が期待される。
Ⅲ-1-(3)利用者満足の向上

◇取組の状況（努力・工夫していること、課題と考えていること）

・法人全体で、職員・生活・健康、その他の意見や要望について、全24項目から構成される「施設利用満足度調査票」を活用して、3年に一度利用者・家族に向けて、満足度調査を実施している。利用者との面談は、意見を出しやすいように外部の支援員が担当する。面談は個室で行うことで、プライバシーにも配慮している。調査結果は、各事業所で集計し分析し、意見や要望については打開策を提示している。
・令和6年度より、利用者自治会を立ち上げ、現在2回開催している。今後3か月1回程度の開催を目標にしている。これまで、役員の利用者が活動の主体となり、自治会の愛称を決定したり、料理や手芸教室、夏祭り等今年度の行事を企画し、開催している。利用者が利用者の要望や希望を集めながら、ホームでの生活をより快適に、過ごしやすくすることができるように積極的に活動しており、職員は利用者の意思形成や意思表出の支援を基本とした意思決定支援に努めている。自治会活動報告書は利用者が作成し、全ホームに掲示され、全利用者へ周知を図っている。

◇評価機関からのコメント

・日常の困りごととして、利用者の話声などホーム内の生活音が気になるといった課題が多いが、職員は個別に話し合いをして、打開策を見つけながら対応している。 ・利用者の希望として、遊園地やコンサートに行きたい等遠方の外出を望む者もいる。ホーム支援員等職員で対応できないサービスについては、ガイドヘルパー等の社会資源を提案し、調整を図る等、利用者の望む生活を実現するようにしている。また、希望を叶えるために何が必要なのか(金銭・時間・必要な物等)課題を抽出し、解決することで実現している。
Ⅲ-1-(4)利用者が意見等を述べやすい体制の確保

◇取組の状況（努力・工夫していること、課題と考えていること）

・苦情解決の仕組みは、法人の規定集「苦情解決規程」に明示されている。苦情解決の仕組みや、苦情解決責任者、苦情受付担当者、苦情解決委員(第三者)の写真付きポスターを掲示し、利用者に周知している。苦情は面接や電話、書面等で随時受付け、苦情報告受付記録に記載し回覧することで、再発防止に努めている。
・特定非営利活動法人あつぎ福祉ネットワークのオンブズマン制度を利用し、権利擁護に関する啓発活動を行っている。2か月ごとに「オンブズマン相談会」が開催され、全ての利用者が第三者に相談できる体制を構築している。また厚木市他法人のグループホーム職員が年2回直接ホームを訪問し、利用者の希望や意向・困りごとの相談を受ける「ホームしゃべり場」も開催されている。より身近な現場を知る職員が相談対応することで、利用者も気さくに話をしている。提案箱(みんなの声)がすぎな会本部に設置され、随時利用者の意見を受け付けている。

◇評価機関からのコメント

・オンブズマン相談会は利用者から好評で、予約枠を増やして対応している。「お気がるに相談して下さい」と明記したポスターを作成し、ホーム内各所に掲示し利用者に周知している。ポスターには、苦情解決受付担当、第三者委員、オンブズマン相談会の相談員・協力員、苦情解決責任者を写真付きで明示し、利用者が気軽に相談できるようにしている。
Ⅲ-1-(5)安心・安全な福祉サービスの提供のための組織的な取組

◇取組の状況（努力・工夫していること、課題と考えていること）

・「リスクマネジメント実施要項」を作成し規程集に掲載し職員に周知している。事故報告は、事故報告書に記載している。半期に1回課長が事故及びヒヤリハット内容を集計し、結果・傾向と対策について「事故ヒヤリハット報告書」を作成し、全職員が確認している。また、「危機管理対応マニュアルを整備し、緊急時の職員の対応等について明示し、安心・安全な福祉サービスの提供に努めている。
・法人の防災委員会を設置し、「災害対策」、「大地震発生時及び東海地震警戒宣言発令時の対応」「事業継続計画(BCP)」を整備している。土砂災害の危険地域ではなく、年2回の火災避難訓練の他、大地震を想定した移動訓練を年1回行っている。警備会社による火災通報設備を各ホームに設置し、非常時には消防に繋がるシステムを構築している。非常時の食料や飲料水は法人本部に備蓄すると共に、ホームにも非常食等防災用品を備蓄している。年2回「ホーム安全点検」を実施、防火管理責任者が、防災点検表を基にホーム内の電化製品等設備を点検している。
・「感染症対応事業計画BCP」を作成し、感染者発生時の対応事項を詳細に記載すると共に、年2回感染症研修を開催している。24時間職員が常駐しており、利用者の状態把握が可能となっている。「新型コロナウイルス感染の予防対策」を整備し、緊急時に備えている。法人のデイセンターつくしの看護師が、ホームの全利用者の健康管理を担っている。「利用者健康カード」に家族連絡先や健康保険証のコピーを用意し、医療機関との連携を図っている。

◇評価機関からのコメント

・ホーム内にAEDを設置し緊急時対応に備えている。全職員AED講習会に参加しており、いつでも使用できる状況にある。ホーム玄関にAED設置を示すシールを貼付しており、地域へも貸し出すと共に、地域住民からのSOSに対応する等、地域へも貢献している。 ・長谷ホームでは、主に申し送りノートを使って、報告・連絡・相談の体制を構築しており、緊急時混乱を招かないよう周知徹底している。
Ⅲ-２　福祉サービスの質の確保
Ⅲ-2-(1)提供する福祉サービスの標準的な実施方法の確立

◇取組の状況（努力・工夫していること、課題と考えていること）

・「生活ホーム支援マニュアル」を整備している。利用者個々人の障害特性等に配慮し、日常業務について職員間のサービス支援の統一化を図っている。生活ホーム支援マニュアルは、一日の時間の流れに沿って食事や服薬等個々の利用者支援の留意すべきことを明示している。また、日中サービス支援型ホームの利用者特性に配慮し、「日中支援予定表」を作成し計画的に日常生活を送れるようにしている。
・生活ホーム支援マニュアルは毎年定期的にマニュアルの変更の必要性について確認し、また、利用者の状況の変化に応じて随時見直をしている。
・「個別支援計画作成手順マニュアル」を策定している。マニュアルに個別支援計画作成の手順と担当、及び作成の時期・内容について明示し、利用者支援のサービスレベルの維持と標準化を図っている。
・生活ホーム支援マニュアルは毎年定期的に変更の必要性について確認し、また、利用者の状況の変化に応じて随時見直をしている。個別支援計画作成手順マニュアルは毎年定期的に見直しを行い必要に応じて改定している。

◇評価機関からのコメント

・「生活ホーム支援マニュアル」を作成し、利用者の個々の生活の状況や障害特性に配慮した支援の標準化を図っている。また、年1回定期的にマニュアル変更の必要性をチェックし、随時必要に応じてマニュアルの見直しを行っている。 ・「個別支援計画作成手順マニュアル」を作成し、利用者支援のサービスレベルの維持・向上を図っている。年1回定期的にマニュアルの見直しを行い、また、必要に応じて随時見直しをしている。
Ⅲ-2-(2)適切なアセスメントによる福祉サービス実施計画の策定

◇取組の状況（努力・工夫していること、課題と考えていること）

・個別支援計画の作成に際しては、所定のアセスメントシートを用いて実施している。利用者面談を実施し支援ニーズを把握し、課題一覧を作成し個別支援計画に反映している。アセスメントシートは、利用者の日常生活の動作、生活技術、健康管理、日中活動社会参加等の項目別に本人の現状を評価し支援ニーズを把握している。
・個別支援計画は、本人の要望を尊重した支援目標を設定し、全てひらがな表示とし利用者に分かりやすいように配慮し利用者が楽しくなるようにしている。本人が意欲的に目標達成に向けて行動できるように配慮している。また、本人のストレングスに着目しチャレンジ目標を設定している。
・個別支援計画は6か月ごとにモニタリングを実施し、課題を明確にして個別支援計画の見直しに反映している。見直しに際し「個別支援計画書検討会議」を開催し、利用者及びホーム支援員が参加し、個別支援計画の目標に沿った支援の状況や成果について話し合っている。個別支援計画は利用者・家族の同意を得て実施している。

◇評価機関からのコメント

・所定の様式によるアセスメントを実施し、利用者支援ニーズを把握し、支援課題を明確にして個別支援計画に反映している。 ・個別支援計画の見直しに際しては、年2回のモニタリングを実施し、また、「支援計画検討会議」を年3回開催し、利用者とホーム支援員が参加し、個別支援計画に沿った支援の成果を評価している。
Ⅲ-2-(3)福祉サービス実施の適切な記録

◇取組の状況（努力・工夫していること、課題と考えていること）

・ホーム支援員は利用者支援の日々の様子を日誌やケース記録に記入している。ケース記録は個人別に記入し、服薬支援の状況等朝・夕の生活支援について記述している。
・「個人情報保護規定」を策定し規程集に掲載し、全職員に配布し個人情報の漏洩防止に努めている。
・ホームの日々の記録は手書きで紙ベースの管理である。ケース記録等のデータ化の推進は今後の課題である。

◇評価機関からのコメント

・個別支援計画の目標に沿って日々の支援が実践されていることが求められる。個別支援計画の見直しに際し「個別支援計画検討会議」を開催し、利用者本人とホーム支援員が参加し、目標達成に向けた支援の取組み内容を確認している。 ・加えて、今後は、月に1回程度、ホーム支援員の個別支援計画の個々の目標に沿った支援の状況や課題認識等の振り返りを実施し、振り返りの結果を記録し、個別支援計画検討会議に活かす工夫が期待される。
Ａ-１　利用者の尊重と権利擁護
Ａ-1-(1)自己決定の尊重

◇取組の状況（努力・工夫していること、課題と考えていること）

・利用者のお金は、基本的に職員が個々の利用者の状況に合わせて管理するが、支援が必要な時には、個別に小遣い帳で共に残金を確認し、欲しい品物に対して、予算がどの位必要か等買い物に支障がないようにしている。
・日中サービス支援型のグループホームとして、利用者は法人内の生活介護事業所を週5日利用する人もいれば、休みの日を決めて利用する人もいる。自分のペースに合わせて利用することが可能であり、利用者の自己選択・自己決定を前提としている。
・また、ホームで洗濯や掃除をして過ごすことを希望する人もいれば、買い物外出を希望する人もいる。利用者の希望に合わせた対応を調整している。洗濯や掃除は支援が必要な利用者には、職員は自立支援の観点から、見守り・声掛けをベースに対応している。
・移動能力や金銭管理に支障がある人の買い物は、職員が同行し、移動介助や商品の選択・支払いを見守る等個別で対応している。いずれも残存能力の維持に努め、合理的配慮を行うことで利用者が自ら意思決定できるように支援している。

◇評価機関からのコメント

・長谷ホームでは、個々の利用者に何時から入浴したいかそれぞれ希望を聞いて対応している。入浴表を掲示して、順番もわかりやすく可視化している。 ・ADL低下がみられる利用者には、転倒防止や動線確保の観点から、居室をトイレや食堂から近い部屋に変更することを提案し、利用者から同意を得て対応している。職員は提案型支援に徹し、利用者の自己決定を尊重している。 ・長谷ホームの近隣には大型スーパーがあり、道路も平坦で、外出しやすい環境にある。独力で散歩や買い物ができる利用者は、自由に外出が可能である。見守り・介助が必要な利用者は、本人の希望と職員の対応可能な時間を調整して、個別に散歩や買い物外出に対応している。日常生活行為全てに対して、利用者の自己選択・自己決定を尊重した支援をしている。
Ａ-1-(2)権利侵害の防止等

◇取組の状況（努力・工夫していること、課題と考えていること）

・法人で年2回人権擁護虐待研修を開催している。生活ホーム独自で開催されるホーム支援会議や新任職員研修でも人権擁護研修を実施している。全職員を対象に研修は開催されるが、出席困難な職員は、オンライン研修を視聴することで、全職員が人権擁護に関する研修に参加できる環境にある。研修実施後職員は、研修報告書を作成し、その内容や学び・気付きなどをまとめ、理解の到達度を自己評価している。研修報告書を施設長・課長といった法人のステークホルダーに報告・共有することで、研修の成果を検証し、次回以降の研修のブラッシュアップにつなげている。
・人権侵害防止策の一貫として、年2回全職員を対象に「人権チェックリト自己点検表」を用いて、自らの言動を再点検しケアの振り返りを行っている。チェックリストの結果を集計し、課題を抽出し、職員に周知している。

◇評価機関からのコメント

・法人の行動指針に、１人間としての尊厳の重視について明示している。「 利用者の視点に立ち、そのニーズを的確に把握するとともに、利用者の人権の尊重や個人の尊厳に配慮したサービスの提供・向上に努めます。」「自立生活の支援、地域社会への参加支援などを推進し、継続的な権利擁護に関する取り組みを実践します。」「利用者のプライバシーの保護や個人情報の保護を行うなど、信頼性の高いサービス向上に努めます。」と明記して職員に周知している。行動指針に則り、人権擁護に関する研修では、意思決定支援や、合理的配慮に関する研修も行われている。全職員研修の振り返り・自己点検を行うことで、権利侵害の防止等に関する取組を徹底している。
Ａ-２　生活支援
Ａ-2-(1)支援の基本

◇取組の状況（努力・工夫していること、課題と考えていること）

・一般的な障害特性の理解や対応方法については、新任職員研修やホーム支援会議等で周知を図っている。ホーム内では、ホワイトボードや日誌、申し送りノート等を活用し、個々の障害特性に配慮した支援の統一性を図っている。
・利用者の自律・自立生活のための支援を行うために、アセスメントに基づく利用者の状態像の把握を適宜行いながら、PDCAサイクルにより適切な支援を提供している。個別支援計画作成後も利用者について、継続的なアセスメントを実施し、利用者の状況等を把握すると共に、計画に基づく支援の実施状況等を把握している。モニタリングの際には、作成した個別支援計画に定めた支援目標に対する達成状況等の評価を行い、これを踏まえて個別支援計画の見直しを行っている。個別支援計画検討会議には利用者も参加し、自己選択、自己決定を支援している。
・職員は、言語・非言語コミュニケーションを使用しながら利用者と関わっている。また個別性を理解し、絵や写真・文字カードやポスターを使い分けながらコミュニケーションを図っている。基本的に利用者の「できること」と「できないこと」をアセスメントし、「できないこと」は、声掛け・見守り、または協働することで、利用者の自主性を大切にした支援に努めている。

◇評価機関からのコメント

・職員は、日頃から挨拶や、支援提供の場での声掛け・日常会話を通して、利用者と積極的にコミュニケーションを図っている。利用者からの信頼も厚く、担当支援員が日常生活の困りごとや、願いといった希望を聞く機会も多い。ホワイトボードや日誌、申し送りノートといった情報共有ツールを利用しているが、長谷ホームでは、特に申し送りノートを活用して、「待たせない・忘れない・敏速に」をモットーに生活支援員を中心に、情報共有・ケアの標準化・統一を図り、ストレングス視点による支援を行っている。個別支援計画は事務所に置かれ、全職員がいつでも閲覧できる環境にある。 ・職員へ頻回な訴えをする利用者に対し、利用者の希望や意向を全て拾い上げるために、ホーム内にポストを設置し、利用者はいつでも希望のメモを投函できる環境にある。職員はメモを都度確認し、利用者の意向に対応するようにしている。
Ａ-2-(2)日常的な生活支援

◇取組の状況（努力・工夫していること、課題と考えていること）

・「生活ホーム支援マニュアル」を有効活用し、個々の障害特性に配慮した利用者の日常生活を支援している。利用者の心身状態の変化に応じてマニュアルは都度更新され、全職員に周知を図っている。個々の心身状態に応じた支援は個別支援計画に基づき実践している。
・食事の献立は法人施設の管理栄養士が立て、食材も施設から運ばれる。施設レシピに準じて調理をするが、訪問歯科による口腔ケアを毎月実施し、また、3か月に1回の嚥下機能評価と、カンファレンス結果で食事形態や制限食等検討している。個々の主食量や形態等間違いがないように表にしてキッチンに貼付し、都度確認しながら作業している。
・誕生日月の利用者にアンケートを取って、希望メニューを聞き、日常の献立の意見を取り入れている。日中サービス支援型のグループホームの役割を理解し、個別外出やおやつ作り等余暇活動や居室の整理整頓等を実施している。
・個別外出では利用者のADLに応じて、移動介助を行っている。日中活動の内容は利用者からの希望を取り入れている。また月2回ボランティアによる音楽会を開催し、季節に合わせた音楽や絵本の読み聞かせや、お手玉、口の体操等行い、利用者も積極的に参加し充実した時間を過ごしている。

◇評価機関からのコメント

・「生活ホーム支援マニュアル」利用者の日常生活の観察結果変更が必要な点について、全職員から意見を聴取し、変更を加え、変更点を確認した結果印刷し、全職員に配布することで、全職員に周知徹底を図っている。利用者の食器は、本人の嗜好に合わせて利用者自身が購入したものを使用することで、馴染み深いものになっている。 ・ボランティア等外部の目を入れることで、利用者の社会とのつながりや地域住民の交流が拡大している。ホームでの日中活動は、土日に個別に応じて行われることが多いが、日中サービス支援型のグループホームとして、今後平日に提供できるよう、更なるステップアップが期待される。
Ａ-2-(3)生活環境

◇取組の状況（努力・工夫していること、課題と考えていること）

・毎日ホーム内設備の掃除や消毒を行っている。トイレ等汚れた場所は都度掃除し清潔を保持している。空調や換気も適宜調整し利用者が快適に過ごすことができるように配慮している。ホーム内に花や工作品等装飾品を展示することで、明るい雰囲気になるよう留意している。
・居室は利用者の心身状態に応じて、声掛け・見守り対応をしたり、協働で行うが、自立支援の観点を基本にしている。利用者の意思や希望を尊重することを大切にしているが、居室整理を嫌がる利用者に対しては、本人に寄り添いながら必要性をわかりやすく伝えることで、支援の実現を図ることができている。
・高齢化に伴いエアコンの温度設定等操作に支障が見られているため、居室の整理や、服薬支援、夜間の巡回時等に確認している。居室はアセスメントの結果、移動能力や排泄のタイミングに支障が見られる等心身状態に変化があれば、カンファレンスを経てトイレに近い居室に変更する等、適宜対応している。

◇評価機関からのコメント

・長谷ホームは2階建てのホームで、2階へは、階段もしくはエレベーターを使って移動することができる。エレベーターのボタンにシールを貼付し、利用者がエレベーター使用を混乱しないように支援している。2階から外階段を設置し、避難経路にしている。 ・ホーム支援員が、それぞれ特技を発揮し、折り紙等作品を利用者と共に作成し、食堂や利用者の居室入口に貼付している。作品は、季節に準じたもので、毎月作成している。 ・長谷ホームの利用者は、個室で過ごすよりも、食堂等共同スペースで過ごすことが多いため、利用者同士の関係性も重視しながら、レクリエーション等提供している。
Ａ-2-(4)機能訓練・生活訓練

◇取組の状況（努力・工夫していること、課題と考えていること）

・運動面では、朝のラジオ体操、テレビ体操、口腔体操や椅子に座ってできるリズム体操を日課としている。ポスターを掲示し、利用者自身のセルフケアも推奨している。
・訪問マッサージを導入し、利用者の筋力低下や転倒・腰痛予防を図っている。訪問歯科では、口腔機能の改善を目的に歯ブラシの指導や、嚥下体操、舌マッサージ、食事時の姿勢保持についての指導が個別にあるため、それぞれ対応している。
・体重増加予防を目的に、医師や看護師、管理栄養士と共にカンファレンスを開催し、献立を検討することもある。日中サービス支援型グループホームとして、散歩の声掛けをし、職員同行で散歩をするなど、積極的にホームの外に出る機会を設けている。
・日中の余暇活動では、絵画や工作といった創作活動を行っている。余暇活動の一貫として、近隣公園や牧場にドライブに行き、現地で散策をすることで、歩く等運動する機会を設けたり、月に1回法人施設で「たいこの会」を開催し、楽しみ活動と共に心身状態の維持改善を図っている。

◇評価機関からのコメント

・法人内及び他事業所と多職種連携し、機能訓練・生活訓練を提供している。また日常生活の中で、自立支援の観点から、残存機能の維持・改善を目的とした生活リハビリを取り入れている。 ・法人の事業展開には、利用者支援の一貫として、利用者の日常生活の質の向上、利用者の生きがいとしての活動機会の創出を明示しており、余暇活動の工夫について、全職員の意見だけでなく、ボランティアの意見を取り入れながら、利用者支援に従事している。日常生活を通して、機能訓練・生活訓練を意識した取組を行っている。
Ａ-2-(5)健康管理・医療的な支援

◇取組の状況（努力・工夫していること、課題と考えていること）

・年に2回定期健康診断を実施している。診断結果
を鑑み本体施設の医療職と連携し、迅速に検査や受診に繋げたり、日々のバイタルチェックの変更を行ったり、食事内容を見直している。受診結果は、「健康記録」を用いて情報共有をしている。嘱託医、看護師らと月2回カンファレンスを開催し、ホームから日々の健康観察の報告を行うことで、全利用者の心身状態を把握し、個々に必要な対応をしている。
・ホームの全職員は、ホワイトボードや日誌、申し送りノートといったツールを活用し情報共有、支援の標準化・統一を図っている。個々の利用者に、「利用者健康カード」を準備し、医療機関への対応・引継ぎができるようにしている。
・年1回インフルエンザ予防接種をし、感染症対策をしている。服薬は「与薬マニュアル」に従い全職員が統一した支援を行うようにしている。服薬方法は、手のひらに乗せる、口の中に入れる、入れ物を活用するなど個別支援を行っている。落薬や飲み残しが無いよう、見守りを強化している。毎日の検温、毎週の血圧・体重測定を実施しているが、利用者の変化を医務に報告し、必要性に応じて毎日血圧測定をするなど個別対応している。緊急時は「緊急時対応マニュアル」に従い、迅速に対応している。

◇評価機関からのコメント

・法人内及び他事業所と多職種連携し、健康管理・医療的な支援を行っている。長谷ホームの利用者は、入浴等介助が必要な利用者も多く、介助の場面で皮膚トラブル等の身体観察をし、早期発見・早期対応に努めている。また、日常生活の声掛け・見守り・協働作業の場面で積極的にコミュニケーションを図り、利用者の変化に迅速に気づくことができるよう意識して取り組んでいる。マニュアルや情報共有ツールは、全職員が閲覧したことを確認できる仕組みになっており、個々の利用者の対応を、全職員が統一して行えるよう工夫している。日中サービス支援型のグループホームとして、利用者の高齢化・病弱化に対応するための取組が更に期待される。
Ａ-2-(6)社会参加、学習支援

◇取組の状況（努力・工夫していること、課題と考えていること）

・利用者は社会参加の一環としての地域の行事に積極的に参加している。地域の盆踊り、神社の祭礼等に参加し、また、公園の清掃や防災訓練等に参加し地域の人たちとの交流を図っている。
・利用者の障がい特性に配慮し、買い物や地域の人議の牧場へのドライブ等を計画し、喫茶外出や外食などを実施している。

◇評価機関からのコメント

・ホームで生活する地域住民の一人としての利用者の地域活動への参加を積極的に推進している。利用者の興味やストレングスを生かし、外出支援等を個別支援計画に明記し、利用者の社会参加を支援している。
Ａ-2-(7)地域生活への移行と地域生活の支援

◇取組の状況（努力・工夫していること、課題と考えていること）

・生活ホームの利用者は、法人の入所施設から地域移行の利用者の希望に沿って、グループホームに移行した人たちが多い。すぎな会生活ホームは、グループホームの利用者が地域生活に定着し、地域住民の一人として安心して生活を送れるように支援している。
・生活ホームの利用者が地域で安心して生活できるように地域住民との関係づくりに努めている。お中元とお歳暮にホーム毎にすぎな会の日中作業で作成した藍染の手ぬぐいやカレンダー等挨拶を兼ねて地域住民に届けている。
・利用者の高齢化・重度化傾向の中で地域移行を希望する利用者が増加しており、ホーム運営の課題となっている。重度化しても入所施設に戻ることを嫌がる利用者もいる。すぎな会では、重度化した利用者支援対策として、日中サービス支援型の生活ホームを設立している。

◇評価機関からのコメント

・法人内の入所施設から利用者の地域移行の要望に沿って生活ホームへの移行を推進している。 ・生活ホーム利用者の高齢化・重度化への対応は、生活ホーム全体の課題である。重度化してもグループホームでの生活を希望する利用者が多い。そのような利用者ニーズに対応するために、すぎな会では日中サービス支援型の生活ホームを設立している。
Ａ-2-(8)家族等との連携・交流と家族支援

◇取組の状況（努力・工夫していること、課題と考えていること）

・「帰宅連絡帳」を活用し利用者が帰宅するときの家族とのコミュニケーションを図っている。特に家族の高齢化の状況もあり、利用者が家庭に帰った時の服薬等に間違いがないように注意している。また、「定期通信連絡帳」を用いて年4回利用者のホームでの生活状況を写真等用いて家族に伝えている。
・年5回家族、施設、法人の代表が集まり、利用者支援の状況等について情報共有を図っている。また、年2回家族懇談会を実施している。家族の高齢化の中で成年後見人の必要性等について話し合っている。

◇評価機関からのコメント

・日々の利用者支援については電話連絡を主体に家族とのコミュニケーションを図り、「帰宅連絡票」「定期通信連絡帳」を活用し、家族との利用者支援の情報共有を図っている。 ・定期的に家族・施設・法人の三者例会を開催し、また、年回家族懇談会を開催し利用者支援に関する情報共有に努めている。

評価後のコメント＜別紙３＞

利用者調査概要 利用者調査総合結果
利用者総数：10 名
アンケート調査対象：10 名
ヒアリング調査対象：2名		 アンケート及び利用者ヒアリングの結果は以下の通りであった。
①アンケートの結果「満足」の回答率
・あなたは、グループホームでの生活は好きですか80%
・あなたは自分のペースで過ごしていますか90%
・今困っていることや不安なことがある　20%
・悩みを聞いてもらったり、相談できる人はいますか60%
・あなたに職員丁寧な言葉で話してくれますか70%
・あなたは職員から大切にされていると感じますか60%
・利用者同士のトラブルに職員が対応してくれますか60%
・自分のお金の額がいくらあるか知っていますか　20%
・ホームに預けているお金の使い道や、使った金額を毎月報告してもらっていますか　80%
・友達に合いに行くなど自由に外出できますか　70%
・グループホームでの生活についての不満や苦情(困っていること)がありますか　20%
・あなたはグループホームでの生活に関する不満や苦情がある時に、誰かに伝えることができますか　50%
②利用者ヒアリングの内容
・ホームでは自分のペースで好きなことをやっている。
・21時に寝て6時に起きる。ずっと寝ている。
・お金には困っていない。
・願い事を手紙に書いてポストに入れると職員が読んでかなえてくれる。職員と買い物に行く。小遣いを貯めて、糸を買ったりお菓子や本を買ったりする。
・歌が好きでカラオケに行く。ウナギを食べたい。
・ここの生活で嫌なことはない。困っていることもない。