【第三者評価結果：b】

●特定非営利活動法人でっかいそら（以下、法人という）の基本理念は、「あきらめない　投げ出さない　くじけない」であり、基本方針はその根源に流れる「利用者主体」の運営姿勢としています。理念・基本方針は事務所に貼り出し、理事長は、将来に亘って「でっかいそら」に関わりが持てるよう全職員に啓発しています。理念・基本方針は、職員会議（年2回）において理事長、上席者が繰り返し話を行い、職員は理解を深めています。入職者、入職半年未満の職員を対象に、虐待防止、知的障害に関する研修は必ず実施し、共通理解の基、業務の根幹に据えて支援に当たっています。家族会は設けていませんが、ご家族とはカンファレンスを通じて連携を図っています。

【第三者評価結果：b】

●経営に関する環境と状況の周知については、代表者会議で横浜市の計画や集団指導に関する情報を収集し、対応策についても把握しています。各省庁の情報収集も行い、文科省関連の特別支援法等を理解し、活用するようにしています。また、各種関係機関との連絡会や個別の見学会（合同説明会）等を通して連携を図り、瀬谷区のケアプラザと連携を持ち、支援に生かしています。

【第三者評価結果：b】

●経営課題（例：設備、職員体制、人材育成等）については、現場責任者を中心に話し合い、法人本部に上げ、改善については理事会で検討及び決定を行い、決定事項は事業所から職員へ周知を図り、共有しています。また、事業所での課題についてはケース検討会議で話し合い、改善に努めています。利用者一人ひとりの日々の課題等については、朝礼で話し合い、実施しています。

【第三者評価結果：b】

●中期的なビジョンを明確にして計画を策定し、具体的に実施しています。ビジョンがⅠ期からⅡ期に変わった時にⅡ期の計画にどう反映されたか等、決定された内容は規定集に明記して実施につなげています。問題点については議事録に記録し、法人本部に提出しています。ビジョンについてはホームページにも掲載して周知しています。

【第三者評価結果：b】

●中期ビジョンに沿い、単年度の事業計画を策定しています。単年度事業計画は、具体的に利用者が実行可能な内容で作成し、作業における製造品目ごとに工程を検討し、利用者が作業可能な形で組み立てています。

【第三者評価結果：a】

●事業計画は基本的に半期（前期、後期）ごとに組み立て、各半期（12月末、6月末）の理事会に合わせて報告を行い、後期及び来年度につなげています。事業所の事業計画は、施設長を中心に職員間でまとめ、法人の事業会議に提出し、承諾の上、実施しています。

【第三者評価結果：b】

●事業計画は決定後、職員会議で周知しています。職員は事業計画に沿って作業の組立て、担当する利用者を決め、シフトを作成して実施しています。事業計画の内容は、分かりやすい資料を作成し、資料を基に作業の説明を行い、周知しています。また、協力事業所の活用を増やす等、受注促進にも力を入れています。

【第三者評価結果：b】

●PDCAサイクルに基づく福祉サービスのチェックについては終礼時に行っています。サービスの質の向上について、職員の質に関して考えると共に、サービスの内容について全事業所にアンケートを実施し、チェックを基に施設の評価（C:チェック）を行い、職員の質の向上につなげています。職員に対して外部研修を促し、研鑽に努めていますが、全体的に質の向上を課題とし、さらに取り組んで行く所存でいます。

【第三者評価結果：b】

●今年度、第三者評価を受審し、評価結果を基に課題の文書化、共有を図り、課題について改善策、改善計画を職員間で策定し、計画的に取り組む予定とし、必要に応じて改善計画の見直しを図っていきます。

【第三者評価結果：a】

●施設長は、自らの役割と責任について職員会議等で表明し、決裁規則についてマニュアル化を図り、いつでも職員が閲覧できるようにしています。決裁規則において平時及び有事の際の不在時の権限委任等について規定し、組織的に業務を遂行できるようにしています。

【第三者評価結果：a】

●施設長は遵守すべき法令等を理解しており、利害関係先との適切な関係を保持すると共に入職時の新人研修で教育を実施しています。法令遵守については定期勉強会で随時指導を行い、重要事項説明書について施設長から説明を行い、周知しています。また、入職時に人材擁護について共通理解を促し、年1回、虐待について全職員に話し、職員は理解を深めています。法人本部で事例検討発表会を開催し、晴天で研修発表会にエントリーして発表を行い、資料を提出して研鑽を図っています。

【第三者評価結果：b】

●施設長はサービスの質の向上の方針を明示し、現状について定期的、継続的に評価分析を行っています。具体的な運営体制については運営会議で検討して決定し、組織内の体制構築を具体的に進めています。コンプライアンス委員会を設定し、各事業者から委員を選出して問題発生時に開催して検討を図っています。施設長は、サービスの質の向上に向けて職員の育成計画を作成して実践し、指導に努めています。

【第三者評価結果：b】

●施設は、適正な配置、働きやすい環境の整備に努め、職員間、事業所間の風通しは良く、交流が良好に図られており、利用者の確保も可能であり、作業は十分出来る体制を整備しています。経営の改善としては、職員不足を提起し、採用での応募が少なく体制の整備が図り難い状況にあり、人材の量があれば業務の実行性も高められる土壌はあり、採用の工夫として実習生、地域の活動での声かけ等、全職員での取り組みに期待されます。

【第三者評価結果：b】

●必要な福祉人材の確保、定着に関する具体的な計画では、年度ごとに目標を設定し、目標達成に向けて上長と話し合い、目標を共有し、助言・指導を受ける体制があります。「規準集」に給与規定を定め、一般職（3級→1級）、指導職（3級→1級）、管理職（3級→1級）とランクを付けて明確にし、職員に周知しています。法人では資格取得補助制度を設け、受講に当ってはシフトに配慮し、スキルアップを図る機会を提供し、継続しています。

【第三者評価結果：b】

●期待する職員像については、給与規定の一般職→管理職の中に明示しています。法人は18以上の事業所と複数の形態を混在して展開している為、人員配置については各職員の意向を聞き、異動についても意向を踏まえて実施するようにしています。人事管理（福利厚生、運営、利用者支援）について職員にアンケートを実施し、理事会で集計し、事業所会議時にアンケート集計結果を報告し、抽出される項目が多い順に改善をしていくこととし、結果的には福利厚生に関する内容であったことを踏まえ、取り組んで行く所存でいます。

【第三者評価結果：a】

●働きやすい職場づくりに関してはマニュアルの整備に取り組み、労務管理の委任体制を明確にしていく作業を進めています。原則は残業をしないで済む体制を目指し、職員の心身の健康と安全の確保を進めています。職員とは個人面談を実施し、希望・意向等を聞くと同時にワーク・ライフ・バランスについても考慮し、子育て世代にやさしい法人となれるよう工夫し、働きやすい（子育てしやすい）環境作りを目指しています。

【第三者評価結果：b】

●職員の質の向上については、職員一人ひとりに目標を設定し、目標実現を推進し、職員には給与規定に期待する職員像を示し、評価の見える化を進め、職場では職員間のコミュニケーションを図り、目標の達成を目指す体制を進めています。個人の目標は項目、水準、期限等を明確にして作成しています。目標については期末の面接で反省し、助言・指導を行い、次につなげています。

【第三者評価結果：b】

●資格や専門資格については資格職員の助成制度があり、シフト等の優遇処理も行なっています。法人で教育計画を策定し、参加を推進し、必要な行政における研修については計画に組み込んで受講できる体制を整えています。研修受講後は、研修内容を発表会で報告し、職員間で共有しています。

【第三者評価結果：b】

●法人にて各職員の知識、技術水準専門資格取得者の情報は人事部で把握し、資格取得後は人事部に提出し、資格手当を給与に反映する仕組みを整備しています。階層別研修は事業所から該当の職員を指名し、年齢別研修は年齢で明確にしています。就労支援フォーラムにも実務者を同行しています。外部研修については、福祉保健研修交流センターウィリング横浜の研修情報に目を通し、必要に応じて職員に薦めています。

【第三者評価結果：b】

●実習生の受け入れについては、晴天においては受け入れ実績はありませんが、法人系列他事業所では高校生の体験実習を受け入れた実績はあります。事業所として受け入れの基準を定め、依頼があれば受け入れる体制を整えています。法人では併設して放課後デイサービス事業所（おひさま、ひだまり）を運営しており、活動を通じて将来の就労の可能性を探り、法人グループ内の就労につなげる活動をしており、この活動はこの項目に該当すると考えられます。

【第三者評価結果：b】

●運営の透明性については、運営情報を横浜市の「よこはま福祉ナビ」、障害福祉情報サービスかながわに公開しています。法人として自治会に加入して自治会活動である公園の草むしり活動に参加し、地域に対して法人内のホールの貸出を行い、「Cafe CALAME」（利用者と職員で協力してカフエを運営）では近隣地域ケアプラザに集いの場所を提供したり、地域ケアプラザ（2ヶ所）の催しに参加する等、地域と交流を図り、情報を提供しています。

【第三者評価結果：b】

●法人運営の透明性に関しては、規準表、職務分掌・責任に関する規定等は明確になっています。内部監査を管理部長が実施し、特に、制度的な面（昇格指導、利用者対応）等について確認しています。外部監査については法人顧問弁護士（毎月1回）、社会労務士、弁護士に依頼し、透明性を確保しています。また、監査等での指摘も踏まえ、実情に即した経営改善への取り組みを行うよう努めています。

【第三者評価結果：a】

●地域との交流については、事業計画の4項に地域に開かれた施設を標榜しており、地域に対してイベントのチラシ等を提示し、「でっかいそらまつり」への参加の促しや情報を提供する等、交流を広げるための取り組みに努めています。また、地域の催し、祭りには業務扱い（振替休日扱）で参加して交流を図るよう努めています。「Cafe CALAME」の2階ではコンサートも行い、地域の方にお知らせしています。

【第三者評価結果：c】

●ボランティアの受け入れは、事業所では基本的に実績はありません。「Cafe CALAME」では利用者が職場体験を兼ねてウェイター、調理等を行っています。

【第三者評価結果：b】

●関係機関等との連携では、相談支援事業所、その他福祉サービス事業所、各区の障害支援課のケースワーカーと連携を図り、会議、連絡会では情報交換を行い、共通課題の解決を図っています。自立支援協議会（でっかいそら『天』が参加）、法人のサービス担当者会議、ケース会議に施設長が出席しています。関係団体のないケースについては佐竹施設長が担当し、連携を図り、ネットワーク化に努めています。

【第三者評価結果：b】

●地域福祉ニーズの把握については、地域の自治会への参画、「でっかいそらまつり」、地域の祭りへの参加等から地域のニーズを把握するようにしています。法人・福祉の事業所として、相談支援事業について情報、ニーズを把握するよう努めています。

【第三者評価結果：b】

●地域の福祉ニーズに基づく公益的な事業、活動では、公共的活動として旭区役所から依頼を受け、月1回、上川井市坂公園、善部町第三公園の清掃を実施しています。他、高齢者の買い物のサポートを法人内事業所「天」で行っています。また、法人が機能する障害に関するノウハウについて依頼により、勉強会の講師等を引き受け、地域に貢献しています。

【第三者評価結果：a】

●利用者を尊重した福祉サービス提供について、法人の基本方針に「利用者尊重」を掲げ、理事長は常に「利用者の話しを聞くことは作業よりも大切」と伝え、ケース記録を夕礼で確認する等、職員は理解して実践につなげています。福祉サービス提供に関する職員の行動基準、職員の倫理、標準的実施方法を定め、虐待と人材擁護についてはスローガン化を図り法人本部の研修に組み込み、サービス提供に反映させています。また、コンプライアンス委員会を2ヶ月に1回開催し、職員にフィードバックして理解を促しています。

【第三者評価結果：a】

●利用者のプライバシー保護については、「個人情報保護に対する基本方針」、「ルールブック」、「職員マニュアル」に明文化し、幅広い範囲から配慮しています。職員に対しては、入職時にプライバシー保護に関する研修も含め新入研修を実施し、職員は理解し、法人と誓約書を交わしています。運用に関してはコンプライアンス委員会を設け、再発のないよう努めています。

【第三者評価結果：b】

●理念や基本方針、福祉サービスの内容や福祉施設・事業所の特性等の情報は法人のホームページで提供し、施設見学に来訪された方にはわかりやすく作成したパンフレットを手渡し、個別に丁寧に説明しています。パンフレットは相談支援事務所に設置し、養護学校や区役所にもパンフレットを置いています。利用に関する電話での問い合わせについては、施設見学を案内し、都合に合わせて柔軟に日程を設定し、来訪してもらい、体験入所（1～2週間位）も可能としています。

【第三者評価結果：b】

●利用の開始時には、契約書、重要事項説明書に沿ってサービスの内容に関する説明を行い、利用者の自己決定を尊重し、同意を得ています。説明を行う際は表現や図に置きかえて解りやすいよう工夫しています。契約前の実習では、仕事の写真、実際の仕事を見学した上で利用者の自己決定を尊重し、納得及び同意を得た後、利用開始の手順を踏んでいます。利用の変更については、作業所では特に、職員が一緒に作業に入って指導を行い、事業所の場所の変更の場合は、家族を含め新事業所の内覧会に参加してもらい、理解を促しています。事業所内の新しいルールについては昼礼で周知徹底しています。

【第三者評価結果：b】

●地域・家庭・他の福祉施設への移行にあたっては、必ずケースワーカーが対応し、ご家族、利用者本人、相談事業所の担当職員、当事業所、以前利用の事業所の関係者で十分に引き継ぎを実施し、福祉サービスの継続性に配慮しています。

【第三者評価結果：b】

●利用者満足度の把握については、支援計画の進捗や、行事時のアンケート等で確認し、課題を抽出して改善に取り組んでいます。随時、利用者と相談面接を行い、日々の様子等を確認しています。

【第三者評価結果：b】

●苦情解決の仕組みについては「重要事項説明書」の中に、苦情解決責任者、苦情窓口担当者、第三者委員等の設置、苦情解決の方法について明示し、利用者に向けて苦情解決の仕組みがわかりやすいように事業所内に掲示しています。苦情は気軽にいつでも申し出ができるようにし、個別に口頭で受けつけ、口頭で回答する場面も多く、利用者の要望等については出来得る限り応えるよう努めています。法人にコンプライアンス委員会を設け、利用者等からの苦情、施設内の課題等について議題に挙げ、改善策を話し合い、体質改善に努めています。

【第三者評価結果：b】

●利用者が相談や意見を述べやすいよう環境整備に努めています。事業所内に苦情解決の方法、苦情受付担当を掲示して、相談や意見が言えることを周知しています。話しやすい環境作りとしては、相談室、併設の就労A型事業所の相談室等、気兼ねなく話せる場所作りを行い、プライバシーを保護するよう常に相談できる体制にしています。また、利用者へ給料を手渡しする際には１対１の場を設け、利用者と話す機会にしています。

【第三者評価結果：b】

●利用者が相談しやすいよう、職員は常に相談が受けられる態勢を心がけ、利用者がいつでも相談できる環境作りに努めています。施設長は、利用者の意見を傾聴に努め、「後で」と言わず「○○の時まで」等、時間で示して伝えるよう配慮しています。意見については、利用者全員に聞くようにし、個人の意見に偏らないよう公平に対応するようにしています。また、意見を聞くマニュアル（苦情・相談）を用意し、職員に対して聞き方の指導に努めています。受けた意見については、速やかな対応を心がけ、意見等に基づいてサービスの質の向上に努めています。

【第三者評価結果：b】

●安心・安全な福祉サービスの提供を目的とした事故対応マニュアルを備え、常に改善策・再発防止策を検討し、結果は職員に周知しています。事故防止についてはその都度、事故報告書により状況等を確認し、再発防止につなげています。法令遵守（コンプライアンス）については議事録に掲載して周知を図り、職員は遵守を心がけています。事業所では、防犯カメラを設置し、警備会社に委託して利用者の安全を確保するよう努めています。

【第三者評価結果：b】

●感染症対策については、感染症マニュアルに沿って対策を実施しています。蔓延防止では、事前のインフルエンザ予防接種を薦め、常にペーパータオルの使用を徹底し、常時、利用者・職員は消毒してから業務に就くよう習慣化し、必ず手洗い・うがい・マスク着用等を徹底しています。感染症が事業所内で発生した場合は、マニュアルに沿って対応し、利用者の安全の確保に努めています。マニュアルは定期的に見直しを行っています。

【第三者評価結果：b】

●災害時における利用者の安全確保の取り組みについて、法人の消防隊の組織は国の災害時組織のベースとし、消防署に提出しています。災害に関するハザードマップを作成し、様々に想定した災害訓練を実施し、一部事業所では水害を想定した避難訓練も定期的に行っています。また、地域の行政、消防署、警察、自治会、福祉関係団体と連携強化を進めています。緊急連絡先、医療関係等のリストは完備し、職員に周知しています。災害用の備蓄に関してはリストを備え、年2回各事業所で確認及び管理をしています。

【第三者評価結果：b】

●提供する福祉サービスについては、業務マニュアルに沿ってサービスを提供しています。また、理事長の意向を示した「あきらめない　投げ出さない　くじけない」、「利用者主体」の支援をマニュアル、生活記録表に明示し、実施しています。個別の支援計画は定期に見直しを行い、業務におけるPDCAの構築ができています。

【第三者評価結果：b】

●標準的な実施方法（業務マニュアル）の見直しについては、定期的に見直しを実施し、定期的な利用者アンケートの結果において見直しに必要な案件が生じた場合や、途中に変更が生じた際は運営会議で検討を図り、反映するようにしています。

【第三者評価結果：b】

●個別支援計画の作成については、サービス管理責任者を中心にアセスメントを多職種で行い、記録に沿って検討し、利用者一人ひとりの具体的なニーズの抽出を心がけ、アセスメントに基づいて個別支援計画を策定しています。さらに、モニタリングを実施して計画に沿って福祉サービスが提供できているかを確認し、経過については策定時の参加者がフォローしています。

【第三者評価結果：b】

●個別支援計画の見直しは少なくとも6ヶ月に1回、評価・見直しを行っています。個々の障害特性に応じた個別支援計画は、出来ていない点を抽出できるシステムを整備し、課題の明確化に努め、職員間で共有化を図っています。また、期中は個別支援計画の見直しはあまりありませんが、体調の大幅な変化等、必要に応じて見直す体制は整えています。

【第三者評価結果：b】

●利用者一人ひとりの身体状況、生活状況等は、統一したケース記録に記録しています。支援の状況は個別支援計画で確認できるようにし、個別の記録は業務日誌に代わるケース記録（身体、生活、作業）に毎日記入しています。また、毎日連絡帳に記載し、ご家族に返信しています。法人の各部署で全体を「総括」として記録し、情報の流れ、共有の範囲内については「総括」を閲覧して把握しています。

【第三者評価結果：b】

●個人情報保護規定を備え、利用者の記録の保管・保存・廃棄・情報の提供に関して定め、法定の期間を遵守し、記録等の管理責任者は施設長とし、個人情報の不適正な利用や漏洩禁止等について徹底を図っています。また、個人情報保護の観点から、入職時に誓約書を交わし、教育・研修を実施して周知を徹底しています。個人情報保護の基本として、法人人事課は個人情報の取扱いについて利用者や家族に説明しています。各職員自身の記録に関しては自由閲覧ができることを利用者、保護者等に周知しています。

【第三者評価結果：a】

●利用者の自己決定について、利用者本人の意向・自己決定を尊重し、日々、利用者と話をする機会を持っています。利用者の希望に沿って担当職員を配置し、ストレングスを身につけられるよう支援しています。また、仕事に関係する生活に関わるルールを決め、ワークショップでは話し合いのルール作りにも取り組んでいます。利用者個々の趣味、嗜好については自由にしてもらい、必要に応じて相談に乗るようにしています。利用者個々に目標を決め、目標については、就労支援に工場見学の有効性を検討したり、施行の企画を立案する等、利用者のやる気が起こる仕事の提供や、褒めてやる気がでるよう工夫しながら支援しています。

【第三者評価結果：b】

●権利侵害の防止と早期発見については、職員が常に気付くよう心がけ、話を聞くことを大切にし、利用者に相談・困ったことがある時はいつでも相談できることを伝えています。また、日頃の利用者への接し方にも十分注意をするよう指導しています。身体拘束の禁止に関しては、身体拘束をしない条文の明文化を進めています。今年度、コンプライアンス委員会は「グレーゾーンの事例」を収集し、検討していくことを目標に置いて取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

●利用者一人ひとりの自律・自立の目標として、①「心身については食事のコントロール（生活記録表、個別医療記録活用）を行い、利用者個々に合った仕事を行うことで、仕事をして１人暮らしにつながること」、②「生活習慣を身につけ、与薬など生活面で見えない部分のレベルを確認する」、③「望む生活では就労支援といった目標を決め、具体的生活態度として『率先して挨拶をする』、『トイレの利用方法』等を身に付けて行くようにする」としています。作業準備は利用者で出来るよう職員は見守り、生活の管理状況は出納帳を付け、１人暮らしが出来るよう支援しています。書類に関して、職員と一緒に書いたり、１人で行政等へ提出に行くこと等も指導し、自立生活に向けた支援に努めています。

【第三者評価結果：a】

●利用者がコミュニケーションを図れるよう、「『お話がしたい』コミュニケーションカード」を作成し、〝話しやすい″を具現化できるよう支援しています。話しやすい環境の工夫として、納品に同行してもらい、車に同乗して気楽に1対１で話をする機会や、話題のきっかけ作りに身近に好む話題を提供しする等、支援に努めています。利用者には「報」告、「連」絡、「相」談が大切なことを伝え、先ず、挨拶をすることを慣例に取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

●利用者が職員に話したいことを話せる機会を個別面談や、給料明細書を手渡す際に設けています。話が中々切り出せない人には、AかBの選択肢で示す等コミュニケーションが図れるよう支援しています。個別支援計画は、支援により自己決定が出来るようになれば、実現した時点でエンパワーメントにつながるよう、この流れを大切にして支援に当たっています。

【第三者評価結果：b】

●個別支援計画は、利用者の希望やニーズに沿った日中活動を組み込み、多様な仕事を用意し、利用者に選択してもらうようにしています。活動にやる気が起こらない場合は休む選択も可能としています。仕事に関するルールはワークショップで伝え、余暇については会話の中でレクリエーション情報を提供しています。

【第三者評価結果：b】

●職員は、入職時に障害に関する専門知識を習得し、外部研修に参加する他、法人内の研修発表会で資料を提出する等研鑽を図り、精神障害を持つ利用者に対する支援等についても学びに力を入れて取り組んでいます。
また、グループホームや相談支援事業所と行動障害等の対応について相談・助言を受けて支援に生かし、利用者個々の障害に関しては日々職員間で支援方法を共有して個別に適切なケアに努めています。記録はケース記録に記載し、医療機関との連携についても記入して支援に生かしています。

【第三者評価結果：c】

●作業所の利用者は自立しており、食事はお弁当を持参または注文する等、食堂を利用して1人で食事ができており、食事の支援は行っていません。また、入浴支援、排泄支援、移動・移乗支援を行う対象者は在籍しておらず、基本的に作業所の方針として自立を前提に作業所に通所してもらっています。日常は、1日の作業のローテーションを組んで支援しています。

【第三者評価結果：b】

●作業場は作業所建物の屋根続きの外側に面し、入口扉は常に開放されており、冬場は大きなストーブを設置し、ファンで空気を循環させています。作業場は外気との温度にあまり差異がありませんが、作業には必要な環境作りがなされています。但し、作業着は防寒用を着用して作業を行っています。作業内容によっては作業所内の他の部屋で作業することもあり、エアコンを設備し、作業での製品等がエアコンの風で飛ばないようゆるやかな送風で環境を整えています。食堂は作業所として使用しており、食事時間は片づけて食堂に整え、食事を行っています。

【第三者評価結果：c】

●作業所に通所する利用者は自立であり、働ける人を前提にしており、機能訓練、生活訓練は行っていません。
法人では利用者の心身の状況に応じた事業所をグループで有しており、支援を区分けして利用できるようどのような利用者でも対応できるよう整備しています。また、生活支援を要する利用者は他の事業所で吸収し、互いにカバーをし合う体制を整えています。

【第三者評価結果：b】

●利用者の健康管理については、日々、連絡帳でグループホーム、ご家族と連携し、体調に応じて休息を取る等、対応しています。事業所では体調維持のため朝礼後、ラジオ体操を実施しています。

【第三者評価結果：c】

●作業所には医療的な支援が必要な利用者は在籍していません。グループホームからの利用者の場合、服薬等が必要な場合はグループホームでケアを引き受けてもらっていますが作業所でも配慮しています。

【第三者評価結果：b】

●就労支援として様々な就労体験活動について情報の提供を行い、レクリエーションで工場見学を行い、就労者の雰囲気を体験したり、学習体験の機会として作業実習に行う等、就労体験の機会を提供しています。また、履歴書の書き方を教える等、サポートしています。社会参加のための情報や学習に関しては、通所の施設であり、通所利用時以外は自由であり外泊、学習支援の支援は行っていませんが、利用者はグループホームの入居者同士で外出をする等、社会と関わっています。

【第三者評価結果：c】

●利用者は、家庭もしくはグループホームからの通所であり、地域生活に必要な情報、学習や体験の機会は帰宅後、家庭またはグループホームで行っています。

【第三者評価結果：a】

●ご家族等との交流については、連絡帳、電話等で情報共有を図り、日々の利用者の様子は連絡帳で家庭と事業所での様子を共有しています。定期的にアセスメントを行い、個別支援計画は少なくとも半年に見直しを行い、利用者本人、家族の希望等を反映させ、見直しを行っています。利用者と家族の要望に相違がある場合は、計画相談を取り入れ利用者本人と家族との考え方の調整を図る等、少しずつ利用者本人の意見を実現していくよう支援しています。家族支援の１つとして、出納帳の記載の仕方を教え、生活の質が向上することを理解し、利用者は意欲的に取り組んでいます。

【第三者評価結果：c】

●成人対象の事業所なので非該当

【第三者評価結果：c】

●作業所では、就労継続支援B型で就労の可能性のある利用者は法人系列の就労継続支援A型の事業所に移り、技能を学ぶ機会を得て就労につなげるようにしています。法人では支援を区分けして利用者に働く場所を提供できるようそれぞれの利用者に応じた事業所を提供しています。でっかいそら晴天は、利用者も保護者等も満足して働き甲斐を持って通所しており、第三者評価のアンケートからも満足度の高さを確認しています。

【第三者評価結果：b】

●仕事時間、内容・工程等については、利用者が選択できるよう多様な仕事の内容、工程等に工夫し、利用者本人の意向や障害の状況に応じて対応しています。工具を使う作業は利用者の得意な仕事、製作の仕事は２台工具を開発する等、利用者がやりたい仕事が出来るようになりました。工賃については、利用者の就労時間と利益の比率に応じて適正に支払い、利用者にはわかりやすく説明を行い、工賃改定時も利用者一人ひとりに説明しています。

【第三者評価結果：b】

●職場や受注先の開拓について、職員は受注促進に努力し、町工場訪問やWeb上での検索や、障害者就業・生活支援センター、ハローワーク等とも連携して開拓に取り組んでいます。また、利用者と企業とマッチングを行う合同面接会に参加し、マッチングでの実習で就職が決まったケースもあります。利用者の一般就労、離職者の受け入れでは就労継続支援B型で受け入れをした実績があります。