【第三者評価結果：a】

・理念や基本方針は明文化され、HPやパンフレットに掲載し、園内ではエントランスや各クラスの入り口に掲示して共有化を図っている。保護者には、入園説明会やクラス懇談会で園長が事業計画や事業報告に基づいて説明し、担任も改めて伝えるなどして理解促進に努めている。
・職員には、入職時OJT研修や保育ガイドへの記載、年度初めや年度末の職員会議を通じて理念や基本方針を共有している。さらに、事業計画や事業報告を活用し、職員が保育の方向性を理解できる仕組みを整えている。

【第三者評価結果：a】

・園長は、法人内で開催されるエリアごとの園長会議に参加し、児童福祉事業全体の動向を把握するとともに、ほかの園長とのディスカッションを通じて情報交換を行うなど、経営環境の変化に適応するための取り組みを行っている。また、会議ではエリア担当スーパーバイザーとも連携し、園の運営に関する相談を進めている。
・園長は法人による定期的な園長研修に参加し、法令順守に関する内容を学ぶほか、毎月のスーパーバイザー訪問を通じて園の運営状況を共有し、課題解決に向けた助言を受ける体制を整えている。また、電話やメールでも相談できる仕組みを活用し、経営状況の的確な把握に努めている。

【第三者評価結果：a】

・年度初めの法人共育ミーティングにおいて、代表取締役が挨拶を行う場を設けている。また、法人の園長会議においても代表取締役が参加することもあり、経営状況、職員体制、設備、保育内容などを課題として挙げ、その内容を園内の職員会議で職員に報告する仕組みを構築している。
・法人内の園長会議やスーパーバイザーとの連携内容を園内の職員会議で報告し、急ぎの内容の場合には朝礼や資料配付を通じて迅速に共有する仕組みを整えている。また、各会議で職員から意見を収集する取り組みを進めており、課題解決に向けた協力体制に努めている。

【第三者評価結果：b】

・園では法人の理念や保育方針を反映し、３年ごとの中長期計画を策定する仕組みを設けている。中長期計画は単年度事業計画に反映されるようにされており、更新年度には職員会議で課題を検討し策定ができるようにすることを目標としている。
・中長期計画は、単年度事業計画の振り返りや策定時の職員会議で検討され、必要に応じて途中見直しが行われている。今までは、中長期計画の策定はしていなかったが、現在の園長が配属されたことを機に今年度から策定を行っている。また、今後は職員会議などでも中長期計画に関する意見を職員から挙げてもらうようにすることを検討している。

【第三者評価結果：a】

・園では、法人の理念や保育方針、中長期計画を反映させた単年度事業計画を策定している。年間保育計画、健康・栄養管理、環境問題への取り組み、保護者との関わりなど、多岐にわたる内容を前年度の見直しを踏まえ反映させるよう努めている。
・単年度事業計画は、園長と主任が中心となり職員の意見を主任経由で集約し反映させて策定している。法人への報告はメールで行い、スーパーバイザー来園時に意見を共有し、健康管理や職員体制などの課題を具体化しながら連携して取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・園では、年度末に園長と主任を中心に単年度事業計画の振り返りと見直しを実施し、その結果を事業報告書として法人へ報告している。前年度の見直しを基に次年度計画を策定し、中長期計画を反映した内容を職員会議で共有しており、計画策定と職員間での共有化を図っている。
・単年度事業計画は年度中間にも振り返りを行い、主任を通じて職員の意見を反映させる取り組みがなされている。今後は職員会議で意見を挙げられる場を設けることを検討しており、計画の実施状況の把握と見直しに努めている。

【第三者評価結果：b】

・事業計画書は園のエントランスに閲覧用として備え付けられており、保護者がいつでも確認できるようにし、閲覧できることを知らせている。また、入園説明会や保護者懇談会、運営委員会においても事業計画の説明を実施し、保護者への配付を行っている。
・入園説明会や保護者懇談会に加え、年に２回、各クラスの保護者代表が参加する運営委員会でも事業計画の説明と配付を行っている。ただ、保護者への事業計画の説明は、ストレートに内容をそのまま説明しているため、保護者が分かりやすいような説明の仕方を今後は検討することを課題として挙げている。

【第三者評価結果：a】

・園では、法人が設けた成長支援シートを活用し、年度上半期の４月に職員が目標を設定し、園長との個人面談を実施している。下半期の９月には、上半期の振り返りを行い、目標の達成状況や必要に応じた更新を行っている。また、新卒職員への面談は特に丁寧に対応するように努めており、質の向上に向けた取り組みを計画的に進めている。
・園では、年間保育指導計画を基に月案や週案を作成し、計画に基づく評価を行っている。作成した月案や週案は主任や園長が確認し、必要な指導やアドバイスを実施することで質の向上に努めている。

【第三者評価結果：a】

・成長支援シートを活用し、職員の自己評価を上半期および下半期の開始時に実施している。特に９月には上半期の振り返りを基に下半期の目標を設定し、４月には前年度全体を振り返ることで、次年度の目標を策定するなど計画的な質の向上に努めている。
・年間保育指導計画を基に、月案や週案を主任が中心となって見直し、必要に応じて園長の助言も受けながら改善を図っている。また、毎週の週案ミーティングでは主任がアドバイスを行い、計画作成や変更に反映するなど組織的な取り組みを進めている。

【第三者評価結果：a】

・園長の役割や具体的な業務内容については、法人の保育ガイドに明確化されており、園長会議でも定期的に確認を行っている。また、自然災害や事故発生時の対応も明記されており、園長不在時には主任が代行できる体制を整備している。職務分掌についても職員会議で説明と共有を徹底し、円滑な運営に努めている。
・園長は自身の役割を保護者や職員に対し、入園説明会や保護者懇談会、運営委員会、園だより、HPなど多様な場で説明している。また、年度初めには職員会議で職務分掌を共有するなど、責任を可視化する取り組みを行っている。

【第三者評価結果：a】

・園長は法人内の園長会議や年度初めの共育ミーティングに出席し、法令や児童福祉事業の動向を学んでいる。また、行政からの通知を基に、年間１０回程度開催される地域の保育所園長が参加する園長会議にも出席し、地域における法令や制度の情報把握に努めている。
・園長は各園長会議や研修で得た法令遵守に関する情報を、職員会議で共有し、全職員が理解を深められるよう努めている。急ぎの内容は朝礼時に申し送りを行い、園内で迅速に共有化を図っている。

【第三者評価結果：a】

・年度ごとの上半期・下半期に職員の成長支援シートを作成し、園長と職員一人ひとりとの個別面談を実施している。面談では、具体的な目標設定と評価を行い、職員が目標に向けて取り組むことでスキルアップを図っている。これにより、職員の成長が促され、園全体の保育の質向上にもつなげるよう努めている。
・年間保育指導計画を基に作成された計画について、主任が中心となりチェックを行い、見直し時には園長も指導やアドバイスを行っている。また、週案に関しては毎週、週案ミーティングを実施しており、保育の質の向上が図られるよう努めている。

【第三者評価結果：a】

・園長は定期的に法人での園長会議に出席し、スーパーバイザーの来園時には相談やアドバイスを受けながら経営改善の分析を行っている。さらに、電話やメールを通じて必要時にスーパーバイザーへ相談できる環境を整え、法人との連携に努めている。
・園長は小口現金出納帳を管理し、月末に法人の財務課へ報告を行うことで経営の透明性を図っている。また、園長と主任で連携し、希望休を考慮した職員シフトの調整を主任が中心に作成しており、職員が働きやすい環境を整備している。

【第三者評価結果：b】

・人材確保に関しては、法人の採用グループが中心となり、全国の養成校への求人活動や就活ブースの設置、園見学ツアー、社員紹介制度など多様な取り組みを行っている。また、園長がスーパーバイザーを通じて採用グループへ状況を報告し、計画的な人材配置が可能となる体制を整備している。
・新卒・中途採用者は法人による教育研修を経て各園に配属され、園内でのオリエンテーションが実施されている。しかし、園独自のOJTが実施されていない点が課題とされており、今後の改善が期待される。また、派遣職員やパート職員の割合が多い現状も課題として挙がっている。

【第三者評価結果：a】

・新入職員には、法人の理念や基本的な保育方針、期待する職員像をOJT研修で説明し、それらを保育ガイドや成長支援の手引きに明記して配付することで、職員間で共有化を図っている。
・成長支援シートを活用した職員の自己評価時には、園長との個人面談を実施し、異動希望やキャリアパスの相談を受けている。必要に応じてスーパーバイザーと連携を図り、職員の成長を支援する体制を整えている。法人のアンケートを活用し、面談時期以外でも園長との面談の機会がもてるようになっており、職員の意欲向上に取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

・職員の勤務シフトは、主任が中心となり希望休の調整ルールを設けて作成し、全職員が希望休を確保できるよう努めている。残業は主にパート職員が出勤しない日に発生し、３０分程度に抑えられている。そのため、残業予定をシフトに反映し、事前に共有することで職員が負担を軽減できるよう配慮している。
・有給休暇の取得状況は、園長が勤怠ソフトを活用して管理し、未消化の職員には声かけを行うことで取得を促している。法人内には職員の相談窓口が設けられ、直接相談が可能な体制を整備している。さらに、職員の健康診断結果を確認し、健康維持に留意するなど、職員が心身ともに働きやすい環境づくりに努めている。

【第三者評価結果：a】

・新入職員に対しては、法人研修時に理念や保育方針、期待される職員像の説明を行い、職員としての基本的な理解を深める取り組みを実施している。また、成長支援シートを用いた自己評価と園長との面談を通じ、職員の成長を促す体制を整え、職員一人ひとりの育成に向けた基盤づくりに努めている。
・年度の上半期と下半期に成長支援シートを活用し、職員が自己評価を行うとともに園長との面談を実施している。面談では成長支援の手引きを基に法人の理念や期待する職員像を再確認し、目標設定や振り返りを行う体制が構築されている。

【第三者評価結果：a】

・法人理念や基本的な保育方針、期待される職員像を明記した保育ガイドをもとに、職員育成年間研修計画を年度ごとに策定している。年度初めに必要な研修の大枠を設定し、外部研修の案内に基づき計画を見直しながら具体的な日程を決定している。また、計画内容を保護者にも配付し、透明性の確保に努めている。
・研修終了後には法人指定の研修報告書を作成し法人に提出している。研修報告書は職員間での回覧や職員会議で共有し、職員全体で研修内容を活用できるよう努めている。

【第三者評価結果：b】

・法人内外の研修受講は、職員一人ひとりの希望を優先しつつ、課題やスキルを考慮して園長や主任が適切に決定している。外部研修案内も全職員が閲覧しやすい環境が整備され、パート職員を含む全員が研修申請可能な体制を構築している。
・職員会議において希望する研修を確認し、シフト調整を行うことで、研修が受講しやすい環境を整備している。また、研修に意欲的でない職員にも積極的に受講を促すなど、全職員のスキル向上に向けた取り組みに努めている。ただ、新入職員に対しては園独自のOJTが実施されていない点が課題とされており、今後の改善が期待される。

【第三者評価結果：b】

・実習生の受け入れ時には、園長が実習生や担当教員と打ち合わせ、学校側のプログラムやヒアリング内容を基に実習プログラムを作成し、保育に関わる全体的な留意点を説明して、実習生が目標を達成しやすい環境づくりができる体制を設けている。
・実習生受け入れ時には、機密保持誓約書の署名や法人理念・基本的な保育方針の説明を行う体制を整えている。また、受け入れがあった際には園だよりや掲示板で保護者に情報共有を行う仕組みも整備されている。さらに、行政に対して受け入れ可能であることを伝えるなど、今後の受け入れに向けた体制に努めている。ただし、現時点で受け入れ実績がないため、今後の実施が期待される。

【第三者評価結果：a】

・運営規定や重要事項説明書、事業計画書、事業報告書などの各種書類を園内エントランスで閲覧可能にすることで、運営の透明性を高めている。また、法人のHPやエントランス、各クラス入り口において、理念や基本的な保育方針を明示し、保護者や地域住民に対し、保育方針の理解を促す取り組みを行っている。
・園外玄関の掲示板に行政からのお知らせをはじめ、園開放スケジュールや地域の親子が参加できるイベントなどの情報を掲示することで、地域住民にも情報提供を行い運営の透明性を確保している。また、今後は公的な場所や商店へのパンフレットやポスター掲示を検討しており、地域への情報発信をさらに充実させる意向である。

【第三者評価結果：a】

・外部の監査法人に業務委託し、法人及び園の内部監査を実施している。監査を通じた指導やアドバイスを受け、事業経営の適正性を確保するための取り組みを行っている。また、行政による実地指導も毎年受けており、指摘事項は職員会議で共有し、改善に努めている。
・園では小口現金実査を年４回実施し、主任や管理栄養士など第三者が収支を確認する仕組みを整えている。また、園長が行う事務や経理については職務分掌により責任者を明確化し、職員間で共有しており、小口現金出納帳や領収書などは法人への提出を行っている。

【第三者評価結果：a】

・地域とのつながりを意識し、近隣の大きな公園への散歩時には、ほかの保育所の園児と交流を図る取り組みを行っている。また、年長クラスでは、近隣保育所と連携した交流の場を設け、就学に向けた活動につなげている。さらに、同法人内の保育所と合同で交通安全教室を実施するなど、地域やほか保育所との関わりに努めている。
・保育ガイドに地域支援や子育て支援を明記し、地域との関わりを積極的に推進している。コロナ禍で交流が制限される中でも、地域との関係再構築を目指している。

【第三者評価結果：a】

・ボランティア受け入れに関わるマニュアルは、保育ガイドにて整備されており、職員研修により共有化を図っている。また、受け入れ時には職員会議で保育ガイドを再確認し、対応方法や留意点の共有化を実施する体制になっている。さらに、機密保持誓約書の署名を求め、園長と主任が園の理念や保育方針について説明するなど、受け入れに向けた仕組みが構築されている。
・ボランティア受け入れ時には、園だよりや掲示板を通じて保護者へ報告を行う体制を設けている。また、中高生の職業体験ボランティアの受け入れができることを行政へ伝えるなどしているが、現状では受け入れ実績がない状況となっている。

【第三者評価結果：a】

・市区内の児童相談所や保育関連機関、病院、地域の民生委員、行政機関などとの連携を図り、それらの情報を保護者にも共有できるよう努めている。日頃からの関係機関との連携によって緊急時にも適切に対応できる体制を維持している。
・家庭内での虐待がみられた場合に迅速な対応を行うため、児童相談所などとの連携を日頃から強化している。また、虐待に関するマニュアルや職員向け研修を実施し、対応方法を共有化している。さらに、実際の虐待ケースでは詳細な対応内容を職員会議で共有し、職員全体での対応力向上に努めている。

【第三者評価結果：a】

・園長は地域保育所園長が参加する園長会議に出席し、待機児童の状況やほかの保育所の状況について情報交換を行い、地域の保育ニーズを把握する取り組みを進めている。また、区の児童家庭課を毎月訪問し、地域交流や相談内容を共有するなど、地域との連携を深めるように努めている。
・地域の親子向けに園開放を行い、その際には子育て事情に関する相談を受け、地域の最新ニーズの把握に努めている。さらに、運営委員会には地域の民生委員が参加し、地域情報を収集する仕組みを取り入れ、地域との連携を図っている。

【第三者評価結果：a】

・地域の親子を対象としたイベントとして、園開放や水遊び、夏祭りを実施し、その際には子育て相談を行っている。また、地域親子向けの子育て相談イベントも別途開催することで、地域の福祉ニーズに応える姿勢が見られる。さらに、民生委員と連携して地域の防犯活動にも積極的に取り組んでおり、地域との関係構築が図られている。
・災害時に備え、地域住民に避難所として開放できるよう３日分の非常用品や食料を常備している。また、地域の安全確保の一環として、公園散歩の下見時には危険箇所を確認するなど細やかな配慮がされている。

【第三者評価結果：a】

・保育ガイドには児童憲章や全国保育士倫理綱領が明示され、新入職員研修において子どもの人権に関する研修を実施している。また、保育指導計画には人権に関する欄を設け、日常保育の振り返りを行える仕組みを整備している。
・子どもの人権については、内部研修や職員会議を通じて職員間で話し合いが行われている。性差や虐待に関する事例検討を行い、ニュースを契機とした意識向上の取り組みを実施している。また、研修後には報告書を提出し、内容を職員全体で共有している。

【第三者評価結果：a】

・法人は、個人情報保護方針と規定を整備し、職員に機密保持誓約書の署名を求めるなど、子どものプライバシー保護に積極的に取り組んでいる。また、プライバシーマークを取得し、園内でも厳格な管理体制を整えている。保育ガイドには個人情報の扱いに関する具体例を記載し、職員間での共有化を図ることで適切な対応に努めている。入園時には保護者に重要事項説明書を用いて情報提供を行い、同意を得ている。
・家庭調査や保育指導計画書などの重要書類を鍵付きの書庫に保管し、利用時には厳格な管理を徹底しており、職員が日々の保育においてプライバシー保護を考慮しながら業務を行う体制を整備している。

【第三者評価結果：a】

・HPやパンフレットには、法人の理念や保育方針、園の概要をはじめ、１日の流れ、年間行事、空き情報などが記載されている。また、ブログには園での活動写真が掲載され、利用者が保育内容をイメージしやすいようになっている。さらに、入園までの流れについても説明されており、入園希望者が必要な情報を取得できるよう努めている。
・園の見学は、事前にHPからスケジュールを確認・予約することができ、１日５組まで園長が対応する形で実施されている。飛び込み見学にも柔軟に対応し、対応が難しい場合でもパンフレットの配布や説明を行い、後日の予約につながるように配慮している。

【第三者評価結果：a】

・入園説明会では、重要事項説明書や個人情報承諾書について丁寧に説明を行い、内容を理解したうえで同意書を交わしている。また、説明会後に園長や主任、保育士リーダーが個別面談を実施し、児童票や健康診断票、アレルギーチェック表などを基に子どもの情報を詳細に把握するよう努めている。
・乳児の保護者に対する個別面談では管理栄養士や必要に応じて看護師も対応し、子どもの健康や栄養に関する情報を共有している。また、特別支援を要する園児には別日での対応を行い、外国籍の園児には翻訳アプリや分かりやすい日本語を用いて丁寧に説明している。

【第三者評価結果：a】

・転園する園児に対して、転居先の行政や保育所などから情報提供の依頼があれば、保護者の確認を経たうえで情報提供を行い、保育の継続性を確保するための連携を図っている。また、卒園時には小学校へ保育要録を訪問で届け、必要に応じて補足情報を電話で提供するなど、園児の適応を支援するよう配慮している。
・転園や卒園後も子どもとの関係性を保つため、夏祭りや運動会に招待するほか、卒園児が園を訪問した際には喜んで迎え入れている。特別支援を要する園児には、関係機関と連携して適切な情報提供を行うなど、保育の継続性に努めている。

【第三者評価結果：a】

・園では、５月、６月と１２月の年２回、保護者との個別面談を実施している。個別面談期間以外でも保護者の希望がある場合や園側で気になる点がある場合にも随時対応している。また、年２回の保護者懇談会や運営委員会を開催し、保護者からの意見を積極的に取り入れる仕組みを整えている。
・園では、各行事後や年度末に保護者アンケートを実施し、その結果を行事後の職員会議や事業計画書作成時に活用している。アンケート内容は職員会議で共有され、課題を抽出して次回に反映させるなど改善を図っている。

【第三者評価結果：a】

・園では、苦情解決の体制として主任を苦情受け付け担当者、園長を解決責任者として明確に定めている。また、地域の民生委員2名を第三者委員として配置し、氏名や連絡先を明記している。この仕組みは重要事項説明書に記載され、入園時に保護者に説明している。
・苦情が発生した場合、スーパーバイザーへの報告や法人との連携を通じて迅速な対応を行っている。対応後には苦情報告書を作成し、内容や原因、対策を明確化し職員会議で共有する仕組みになっている。さらに、園だよりや掲示物、配付文章を通じて保護者にフィードバックを行っている。

【第三者評価結果：a】

・園では、クラス担任だけでなく園長や主任にも相談できる体制を整え、重要事項説明書にその旨を明記して保護者に知らせている。また、廊下には苦情システムを掲示し、SNS情報アプリを通じて相談を受け付ける仕組みも整えており、保護者が意見を述べやすい環境づくりに努めている。
・職員は登降園時に保護者と積極的にコミュニケーションを図り、相談しやすい雰囲気づくりを心がけている。さらに、法人HPからの問い合わせやスーパーバイザーによる対応、巡回臨床心理士との相談も可能とした体制を設けている。

【第三者評価結果：a】

・園のエントランスには匿名で意見を提出できる「すまいるボックス」を設置し、保護者が意見を述べやすい体制を整えている。また、重要事項説明書にその内容を記載し、保護者へ知らせている。
・保育ガイドには保護者支援に関する対応がマニュアル化されており、苦情や意見の対応方法を職員間で共有している。OJT研修や内部研修を通じて職員への教育が行われ、組織的かつ迅速な対応体制が構築されている。苦情が発生した際は、必要に応じて園長や主任が関与し、慎重に対応する体制に努めている。

【第三者評価結果：a】

・保育ガイドに事故防止対応や危機管理対応に関する具体的な項目を設け、リスクマネジメントに関するマニュアルとして整備している。入職時の法人研修では保育ガイドを活用し、安全管理や危機管理に関する研修を実施しており、職員間での知識の共有と意識向上に取り組んでいる。
・事故報告書やヒヤリハット、アクシデントレポートを活用し、発生内容や原因、対応策を記録・共有している。また、内部研修や職員会議、朝礼でニュース事例をもとにディスカッションを行い、類似事故の再発防止と職員の対応力向上に努めている。

【第三者評価結果：a】

・感染症予防と対応においては、厚生労働省の保育所における感染症ガイドラインや看護師ガイドを基にしたマニュアルを整備している。また、法人内の看護師会を通じて最新情報や感染症対応の事例が園に共有され、職員全体での認識向上に努めている。
・地域で感染症が発生した場合には保護者へ症状や潜伏期間などの情報を保健だよりや園内掲示を通じて発信している。園内で感染症が発生した場合には掲示板やSNSアプリを活用して注意喚起を行っており、緊急時には電話での連絡も実施するなどの対応を行っている。

【第三者評価結果：b】

・災害時の対応体制は、重要事項説明書に明記され、入園時に保護者へ説明を実施している。重要事項説明書には、備蓄品や災害時伝言ダイヤルの使用方法、大災害時対応フローが記載されており、災害時の対応方法が明確化されている。
・保育ガイドにおいて災害時対応のマニュアルを整備している。有事に備えた備蓄リストは管理栄養士が作成し、定期的に確認を行っている。さらに、消防署や警察と連携した避難訓練や保護者参加の災害訓練を実施しており、防災意識の向上を図っている。今後は自治会との連携した避難訓練の実施が期待される。

【第三者評価結果：a】

・「保育ガイド」「看護・保健ガイド」「栄養・給食ガイド」を整備し、保育実践における統一した基準を文書化している。これらのガイドは職員がいつでも確認できるよう設置されており、保育現場での判断や対応の指針として活用されている。また、「全体的な計画」「保育年間計画」「月案」には人権に関する項目を設け、子どもの人権を尊重した保育を振り返る仕組みを取り入れている。
・「保育ガイド」には、子ども一人ひとりの発達や個性に対応する標準的な水準が具体的に記載されており、職員間の対応の差異を最小限に抑える工夫がなされている。また、入職時研修における「人権」や「個人情報」の項目は、職員会議などでも定期的に議題として取り上げられ、職員自身が振る舞いや行動を見直す機会を設けている。

【第三者評価結果：a】

・「保育ガイド」の内容は法人が適宜見直しを行う仕組みがあり、直近では2024年に改訂を行い周知されている。また、保育所保育指針の改訂に伴い、「全体的な計画」「保育年間計画」「月案」の様式を見直し、現場の実情に合った計画作成を進めている。
・「全体的な計画」「保育年間計画」「月案」「週案」「年間行事計画」は、職員会議やクラス会議などで定期的に評価・反省を行い、その結果を次の計画に反映させる仕組みが整備されており、計画内容が実践的で、子どもたちや保護者にとってより良いものとなるよう努めている。

【第三者評価結果：a】

・子ども一人ひとりに寄り添った保育を実現するため、入園時に「家庭調査票」や「面談」を通じて子どもと保護者の生活状況を詳細に把握し、アセスメントを行っている。保育開始後も、連絡帳や個人面談、日常的な保護者とのコミュニケーションを通じて得た情報を職員間で共有し、それを個別指導計画に反映する体制を整えている。
・特別支援が必要な子どもや家庭支援が求められる場合には、関係機関との協議体制を構築し、必要な支援を迅速かつ適切に提供できるよう努めている。
・指導計画の作成プロセスでは、担任が自己評価を行い、その内容を主任、園長が順に確認する仕組みとなっている。最終的には園長が責任を持って承認している。

【第三者評価結果：a】

・指導計画の作成後、主任及び園長の最終確認を経て承認する手順が確立されており、計画の内容が適切で、現場で実行可能なものとなるよう確認が徹底されている。
・職員会議、乳児・幼児会議、給食会議などの定例会議を通じて、策定した指導計画についてPDCAサイクルを継続的に回し、職員全員で共有するとともに必要に応じた見直しを行っており、計画の内容が常に現状に即し、子どもたちに最適な保育が提供されるよう努めている。保護者の意向を反映した個別指導計画の見直しも実施し、家庭と園が連携して子どもの成長を支援できるように努めている。

【第三者評価結果：a】

・園では、個別の「児童票」様式を用いて、子どもたちの成長過程を定期的に記録し、その記録を基に保育を進める体制が整備されている。０歳、１歳、２歳児については、個別指導月案を策定し、一人ひとりの成長や発達に即した保育を実施できるようにしている。また、特別な支援が必要な子どもについては、個別指導計画を策定し、適切な支援を行う仕組みを確立している。
・主任を中心に記録内容や表現方法に関して必要に応じて指導を行い、保育の質を向上させるためのサポートを行っている。また、職員会議の議事録は全職員が確認し内容を把握する仕組みが設けられている。

【第三者評価結果：a】

・法人では「個人情報保護法」に基づき「個人情報保護規定」を策定し、公式ホームページで「個人情報保護方針」を公開している。
・園内では、家庭調査票、保育関係書類、緊急連絡票などの個人情報を鍵付き書庫に保管し、職員が情報を持ち出す際には主任または園長への確認を義務付けている。職員は入職時に「守秘義務誓約書」に署名し、個人情報保護に関する責任を明確にしている。保護者には重要事項説明書を通じて個人情報の取り扱いについて説明を行い、同意書で確認を得るプロセスを徹底している。

【第三者評価結果：b】

・「全体的な計画」は法人の指定様式を基に、園環境に合わせた内容で指導計画を策定している。年度初めには全体的な計画を踏まえ、各クラスにて年間指導計画を作成し、その後の月案や週案は主任が確認し、計画の整合性を保っている。また、保護者には４月の園だよりで共有し、クラスだよりでは各クラスの月目標を具体的に伝える工夫を行っている。全体的な計画作成や見直しにあたっては、全職員が意見を反映できる仕組みが十分ではない。時間や人員の不足を課題としつつも、全員で計画を作り上げる意識を持ち、意見交換の場を設ける工夫が必要である。

【第三者評価結果：a】

・園長や主任が常に保育室をラウンドし、環境が適切に保たれているかを客観的に確認を行う体制が整えられている。安全面では、各クラス担任や用務職員が安全点検表を用いて定期的なチェックを行い園内外の環境整備に取り組んでいる。また、清掃や消毒は用務職員が必要に応じて対応し、０歳児クラスの玩具消毒は担任も実施している。
・乳児の保育室では、空間を遊びや睡眠ができるスペースと、食事や机上遊びができるようにテーブルの置かれたスペースに分けて生活リズムに合わせた保育を行えるような工夫をしている。また、各保育室においても、活動や場面によって子どもが落ち着いて過ごせるような設定に工夫をしている。手洗い場には正しい手洗い方法を表示するなど、衛生管理にも配慮が見られる。

【第三者評価結果：b】

・週１回の乳児会議や幼児会議で子どもの姿を共有し、議事録も作成し保育内容の全体周知を図っている。保育日誌や個別月案、期ごとの発達記録を通じて日々の保育を振り返り、園長、主任が内容を確認する仕組みが確立している。また、研修に積極的に参加し、学んだことを活かして個々に合った保育を行うことを心がけている。
・子どもの話をしっかり聞き、否定せず受け入れる姿勢や、幼児に対しては自分で考え気付けるよう促す取り組みも実施されている。子ども一人ひとりに目を向けるだけでなく、全体で関わる体制を整え、協力して子どもたちの保育を行うように努めている。一方で、個別の声かけや指導の難しさが課題として挙げられており、さらなる工夫が期待される。

【第三者評価結果：a】

・子どもたちが基本的生活習慣を自ら身につけられるよう、物の配置を統一し、動線を意識した環境設定を行うなどの工夫を施している。また、活動の時間に余裕を持たせることで、子どもたちがやりたいことに満足するまで取り組めるよう配慮し、生活習慣の習得を促している。
・乳児には個々の発達に合わせて丁寧に声かけを行い、保護者とも共有しながら一人ひとりに合った支援を進めている。また、年上の子どもの行動を年下の子どもが真似して行う姿が見られることもあり、日々の保育において異年齢での関わりも大切にしている。昼寝については、各クラスで適切な対応がされており、年長児は就学にむけて秋頃から昼寝時間を少なくしている。これらの取り組みを通じ、子どもたちが快適に基本的な生活習慣を身につけられるよう努めている。

【第三者評価結果：a】

・毎月の異年齢保育では、グループにわかれて園庭や散歩などでの活動を行い、室内では幼児の保育室の仕切りを外して広い空間で遊ぶ機会も設けており、活動をさらに広げていくことを目指している。
・地域との関わりについては、7月より行政の支援を受けながら活動を始め、園庭や室内の開放を掲示しているが、参加者が少なく工夫が必要とされている。ハロウィンイベントや夏祭りなどでは地域の協力を得ることができており、今後もさらに地域との交流を深めていく計画である。
・表現活動として季節の製作物やボディペインティング、音楽やダンス、トランポリンや跳び箱などの運動遊びも年齢や発達に合わせて取り入れられている。加えて、月１回の「にじいろワールドフレンズ」では海外の子どもたちとの交流を行い、地図や地球儀を活用して国や文化への興味を広げる工夫も行われている。これらの活動を通じて、子どもたちが多様な体験を通じて成長できる環境を提供している。

【第三者評価結果：a】

・子どもが入園直後は、まずクラス担任との愛着関係を築くことを優先し、不安やストレスを軽減する保育を実践している。慣らし保育は子どもの生活リズムに合わせて個別に進め、午前の睡眠や離乳食についても保護者との密な連携を図りながら進めている。また、看護師が保育に参加することで、安全面や健康面でのサポートも行われている。
・０歳児保育では、五感を刺激する遊びや生活の中での発達支援に力を入れ、子どもの興味や体験を広げる保育を展開している。保育室では広いスペースを確保し、物の配置や環境設定に留意しながら、子どもたちの興味を引き出す工夫をしている。子どもの行動を制止することが少なくなるよう、危険を減らす空間づくりを徹底している。また、子どもの発達に応じて玩具の入れ替えや見直しを行い、安全性にも配慮している。

【第三者評価結果：a】

・子どもの「やりたい！」を尊重し、活動時間に十分な余裕を持たせることで、子どもたちが満足するまで取り組める環境を提供している。できたことは褒めて次につながるような声かけを行うように配慮をしている。また、子どもの成長やその時々の状況に応じて、家庭と連携しながら同じ対応ができるよう相談を重ねることで、家庭と園が一体となった支援を行うことができるように努めている。
・朝夕の活動時間には合同保育を実施し、他学年との交流を通じて、子どもたちが多様な関係を築ける環境を整えている。１歳児と２歳児の合同保育を行うこともあり、発達段階で起こる子ども同士のトラブルにも対応し、ケガがないよう見守りながら、お互いの気持ちを理解できる声かけを心がけている。

【第三者評価結果：a】

・幼児クラスでは発達段階に応じた環境設定や活動を工夫し、子どもたちが主体的に取り組める保育を行うことを大切にしている。３歳児室では玩具を種類ごとに整理して配置し、玩具や絵本のコーナー、体を動かすコーナーを分けることで、子どもたちが興味を持ち、集中して遊べるよう環境を整えている。また、屋外活動では砂場に水をまく、遊具や公園の安全点検を徹底するなど、安心して遊べる環境づくりに努めている。
・４歳児では全身を使った動きのある活動や、グループ活動を通じて、相手の気持ちを理解できるように援助している。５歳児では「みんな違ってみんないい！」を掲げ、子ども会議を通じて自分の気持ちや意見を表現する機会を設け、話し合いながら物事を完成させる達成感を味わえるよう援助している。
・行事や製作活動では異年齢交流を取り入れ、子どもたちが主体的に参加できるよう進んで取り組める声かけを工夫している。夏祭りや運動会、発表会、遠足など保護者参加型の行事では、子どもたちが話し合いを通じて好きなことを取り入れられるよう配慮しており、一人ひとりが主体的に考え行動できる保育を展開している。

【第三者評価結果：a】

・園では、バリアフリー設計やエレベーターの完備など、障がい児の受け入れにも対応可能な設備が整備されている。現時点では受け入れはないが、将来に向けて受け入れの準備が進められている。具体的には、計画に基づいた保育の実施を前提に、法人所属の心理士や行政心理士を招き、対応方法についての相談が可能な体制を構築している。また、保護者との情報共有を密に行い、園全体で支援を行える土台を整えている。
・職員が学ぶ機会を設けることで、障がい児保育に関する理解や対応力を高める取り組みも行われている。会議の場を活用して心理士からのアドバイスを共有し、職員間での情報共有やスキル向上を図ることで、園全体の支援体制の充実を目指している。

【第三者評価結果：a】

・子どもたちが見通しを持ちやすい環境を整えており、静と動の活動スペースを明確に分けることで、休み明けに疲れが見られる子どもがゆったりと過ごせるように、個々の状態に応じた対応を行っている。保育時間の長い子どもには、夕方６時以降に補食を提供し、朝も牛乳を提供することで栄養と水分補給のサポートを行っている。
・延長保育時間の利用者は少ないものの、少人数ならではの一人ひとりと関わり、子どもたちが好きな遊びに取り組み安心して過ごせるように配慮をしている。引き継ぎについては登降園表の備考欄を確認し、口頭でも伝達を行うことで、全職員が子どもたちの状況を共有し、保護者に確実に伝達できるように努めている。

【第三者評価結果：a】

・小学校との連携や就学に関する事項を指導計画に記載しており、年長児がスムーズに小学校生活を始められるよう、様々な取り組みを行っている。写真や書籍を活用し、小学校がどんな場所かを子どもたちがイメージできる機会を提供しているほか、幼保小連携会議に積極的に参加し、１年生に必要な準備や現様子についての情報を収集している。その内容は懇談会で保護者にも共有し、家庭でも就学準備が進めやすいようサポートしている。
・要録は園長とクラス担任が共同で作成し、就学に向けての記録を丁寧に行っている。また、中原区から提供される就学関連資料を取り入れるようにしている。小学校見学や１年生との交流、地域の他園年長児との交流などの機会を設けることで、子どもたちが就学前に多様な体験を得られるようにしている。

【第三者評価結果：a】

・法人マニュアルおよび川崎市の健康管理マニュアルに基づき、看護師を中心に子どもたちの健康状態を把握し、細やかな対応を行っている。登園時には看護師が子どもの様子について保護者に確認し適切に対応できるようにしている。また、クラスのラウンドや連絡帳アプリの確認を通じて、日々の健康管理を徹底している。
・保育中のケガや体調悪化については速やかに保護者へ報告し、その後も継続して様子を見守る体制を整えている。通院が必要な場合には、園で対応を行うこともあり、事故が発生した際は職員間で共有とフィードバックを行い、再発防止に努めている。
・年間保健計画を基に、子どもたちには月１回、手作り教材を用いた健康教育を実施し、手洗いや目のケア、虫歯予防、爪の手入れ、防災、救急対応など幅広いテーマを伝えている。また、SIDS（乳幼児突然死症候群）対策として、職員への研修を実施し、午睡中のラウンドを行い事故防止を徹底している。保護者への周知もポスター掲示やおたより配付を通じて行っている。

【第三者評価結果：a】

・定期的な健診時には、健診結果を記録表として保護者に配付し、内容に関する相談や説明を個別に行うことで、家庭でのケアにもつなげている。また、事前に保護者から聞き取りを行い、保護者からの相談内容を医師に伝え、診断結果とともに保護者に伝えるようにするなど、個別の配慮に努めている。
・園内では、ヒヤリハットやアクシデントの集計を行い、職員間で回覧して情報を共有することで、安全管理を徹底している。
・職員研修においては、アレルギー対応、熱中症対策、けいれんや救急対応、水遊び時の注意点など幅広いテーマを扱い、子どもたちの健康と安全を守るための知識と技術の向上に力を入れている。特に４月と１１月をSIDS（乳幼児突然死症候群）強化月間と位置づけ、午睡中の安全確認や事故防止に重点的に取り組んでいる。保護者とも積極的に情報を共有し、予防接種の促進や健康相談への対応を通じて、園全体での健康管理体制を強化している。

【第三者評価結果：a】

・保育所におけるアレルギー対応ガイドラインを基に、法人および行政のマニュアルに則った対応に取り組んでおり、アレルギー疾患を持つ子どもについては、医師の指示を全職員で共有し、子ども一人ひとりに適した対応を実施している。特に食事の際には、トレーを分けたり、必要に応じて別テーブルで食事をするよう工夫し、誤食を防ぐために細心の注意を払っている。保護者には毎月のメニュー確認をお願いし、家庭とも連携して安全な食事を提供している。
・職員に対しては、アレルギー疾患と診断された場合、その都度情報を共有し、対応について再確認することで共通理解を深めている。また、年間２回の園内研修を通じ、アレルギー対応の知識やスキルを向上させ、全体の意識を高める取り組みを行っている。

【第三者評価結果：a】

・給食では、年度初めには馴染みのある献立を提供し、慣れてきた段階で新しい献立を取り入れるなど、子どもたちが無理なく食事を楽しめるよう工夫している。また、２週間献立を実施することで、初回に食べられなかった料理も２回目で挑戦し自信につながるよう配慮している。
・各クラスの喫食状況は日々記録され、栄養士がラウンドを行って食事中の様子を直接確認し、クラスとの情報共有や工夫を重ねている。残食状況や喫食状況は給食会議で確認し、必要に応じて２週目以降の対応に反映するなど、食事提供に関する独自の工夫がなされている。好き嫌いについては、「無理しなくてもいいけど、食べてくれたら嬉しい」と優しく声をかけ、興味を持つことを大切にしながら取り組んでいる。
・中原区の研修では、保育士、栄養士、看護師が協力して劇を行い、水分補給の重要性などを伝える新たな試みも行い、良い反応が得られている。

【第三者評価結果：a】

・食育の年間計画に沿って、乳児は旬の野菜に触れる機会を設け、幼児は夏野菜やお米の栽培活動、食事マナーや災害時の備えに関する話などを通じて食への理解を深めている。
・法人の共通献立によって行事食や郷土料理、世界の料理を毎月取り入れており、誕生日にはケーキや子どもの好きなメニューを提供するなど、特別な配慮も行っている。秋以降はクッキング活動を導入予定で、子どもたちが実際に食材に触れたり料理を体験することで、食への興味を深められるよう計画している。
・保護者への情報共有は、食育だよりや写真を活用し、活動内容を具体的に伝えている。また、防災の日には特別なメニューを提供し、夏祭りでは屋台形式で焼きそばなどを楽しむなど、行事を通して子どもたちが食に親しむ機会を設けている。

【第三者評価結果：a】

・家庭との連携を深めるために、連絡帳アプリを活用し、０歳児から２歳児に関しては個々の日常や成長の共有を、３歳児から５歳児には当日の活動内容や情報共有を行っている。保育内容やその意図については、年度初めの懇談会で各クラスの保護者に向けて説明し、必要に応じて掲示やアプリ配信で補足説明を行うなど、情報が分かりやすく伝わる工夫をしている。
・玄関には分かりやすい掲示を設置し、保健コーナーでは手洗いや目のケアに関する情報、散歩マップ、おすすめ絵本の貸し出し案内などが見られる。子ども用ポストを利用した敬老の日の祖父母へのはがき投函といった心温まる取り組みも行っている。また、掲示した内容はアプリ配信でも共有し、紙での配付も行うなど、保護者が多様な手段で情報を得られるよう配慮されている。

【第三者評価結果：a】

・保護者参加の行事や個人面談などの機会を設け、子どもの成長の喜びを共有し合うことで、家庭と園が一体となり、子どもの成長を支えることができるように取り組んでいる。
・年２回の個人面談、育児相談などで保護者から寄せられた内容はその都度記録し保管しており、これらの記録は次回以降の保育や支援に役立てられるよう整理されている。保護者との情報交換がスムーズに行える体制が整備されており、連携を強化していることがうかがえる。

【第三者評価結果：b】

・朝の受け入れでは子どもの視診を行うとともに、保護者と子どもの関わりや保護者の様子についても日々丁寧に観察するように努めている。保護者や子どもに普段と違う様子が見られた場合には、積極的に保護者とコミュニケーションを取り、悩みを打ち明けてもらえるよう配慮している。また、保護者が育児の大変さを感じている場合には、土曜保育の利用を提案するなどの保護者支援に取り組んでいる。
・問題が発見された場合には、法人のフローに基づいて対応を行い、必要に応じて関係機関と連携を図っている。保護者への対応や状況は職員間で共有し、全体で一貫した支援を行えるようにしている。
・一方で、マニュアルに基づく研修がまだ十分ではない点が課題として挙げられている。マニュアルの内容については職員の理解が進んでいるものの、より実践的な研修を行い、具体的な対応方法を全職員が習得できるような取り組みが求められている。

【第三者評価結果：b】

・法人作成の成長支援シートを活用し、年間２回の目標設定とその評価を通じて、職員一人ひとりが保育の質向上に努めている。また、日誌や週案、月案を通じて日々の保育を振り返り、評価を行う仕組みが整っている。現状は、半期途中で目標や進捗を振り返り、見直す職員が少なく、期間途中でも目標を再認識しながら保育に取り組むことが課題として挙げられている。途中段階でのフォローアップの仕組みを導入し、職員間での共有やディスカッションを促すことで、目標達成に向けた意識を高める取り組みが必要である。