【第三者評価結果：a】

・園パンフレットや重要事項説明書、ホームページに「企業理念」「ライクこども理念」を記載し、園が実施する保育の内容や特性、目指す方向性や考え方を読み取ることができる。
・保育理念・保育方針・保育目標に「めざす保育園像」「保育の基本姿勢」を定め、職員の行動規範となる内容となっている。
・４月初めに、全職員が重要事項説明書の読み込みを行い、正規職員とは読み合わせを実施している。
・利用者や見学者には園パンフレットや重要事項説明書を配布して、保育理念などを説明し周知に努めている。
・園内各所に理念などを掲示し、職員や保護者がいつでも確認できるようにしている。

【第三者評価結果：a】

・社会福祉事業全体の動向や地域ごとの福祉情勢・各種福祉計画の策定動向などについては、法人が情報収集および分析を行っており、当情報を園長会議やメールなどで園長に報告し周知に努めている。
・園は法人と連携して、市や区など各行政ごとの方針を踏まえて園運営を行っている。
・園長は区主催の園長会や各種会議に出席し、さらに行政や社会福祉協議会などから情報収集して、園を取り巻く環境状況と経営状況の変化を的確に把握・分析している。
・法人は保育のコスト分析や保育所利用者の推移・利用率など園の経営状況を分析し、毎月園に実績報告している。

【第三者評価結果：a】

・法人全体および全園の経営課題については法人運営部で検討し、各園の経営環境や保育内容・組織体制などについて経営課題を明確にして情報共有している。
・法人より検討結果を各園に通知し、園長はこれら報告を踏まえて必要な報告・連絡事項を職員会議などにて職員に伝え周知に努めている。
・園長は法人と連携して、重要事項説明書に記載された施設の目的および運営方針にもとづき、課題解決に向けて事業計画遂行に取り組んでいる。
・現在、園は職場環境（離職者が多い）について法人と連携し課題解決に取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

・法人は将来の保育事業全体を見据えた中・長期計画を明確にしており、理念や基本方針の実現に向けた目標を設定している。
・園でも独自の中・長期計画を策定しており、園としての経営課題や問題点の解決・改善に向けた具体的な内容となっている。
・中・長期計画は数値目標や具体的な課題などを設定しており、計画の実施状況の評価を行い、必要に応じて見直しを行える内容となっている。
・園では日常の保育について、計画とリンクし理念・目標実現に向けた取り組みとなっているかの確認を行っている。

【第三者評価結果：a】

・中・長期計画を踏まえ、単年度事業計画や全体的な計画が策定されており、保育園が独自に行っていく年度の重点目標、保育内容、職員育成さらに保護者支援や外部機関との連携など、実行可能な具体的内容となっている。
・単年度計画では、保育の質の向上に向けた研修の数値目標（回数、研修内容など）や安全管理に関する数値目標（ＡＥＤ訓練、避難・防災訓練の回数日時など）、また具体的課題（アンケートなどで収集した保護者からの要望や第三者委員からの要請・意見など）を設定して計画の進捗や達成度合いなど実施状況の評価を行える内容としている。

【第三者評価結果：b】

・事業計画は前年度の事業報告を反映し、園長を中心に主任の意見などを集約し策定されているが、全職員の参画や意見収集まではできていない。
・事業計画は職員会議にて園長より全職員に説明し周知を図っている。
・組織的に計画実施の効果・検証を行い、園長・主任が確認したり、「保育所の自己評価」および「職員の自己評価」を実施したりして「あらかじめ定められた時期・手順に基づいてその実施の状況や進捗が把握・評価され、必要に応じて見直しが行われている。

【第三者評価結果：a】

・事業計画は第一回運営委員会でその内容を詳細に説明している。
・文書配布・掲示、各種会合での説明など様々な方法で保護者に周知するように努めている。
・事業報告書や事業計画書など園運営に関する重要書類はすべての保護者が自由に閲覧できるように園玄関にフィリングしている。
・４月のクラス懇談会では、各クラスごとの年間のクラス目標や行事などに関して、分かりやすいレジュメを作成し、特に外国籍の保護者にも理解できるよう個別に対応したりして分かりやすい資料を作成して保護者などへの周知・説明の工夫を行っている。

【第三者評価結果：a】

・「保育ガイド」「にじいろの保育」「保育者ナビ」に、職員の資質向上・自己評価や保育の在り方を明文化している。
・全体的計画・保育計画などすべての保育書類には「自己評価欄」が設けられており、計画⇒保育実践⇒振り返り⇒課題の解決のＰＤＣＡサイクルで評価する体制が整備されている。
・「保育園の自己評価」および「職員の自己評価」を定期的に実施し、前者は園長が中心となり職員と検討・分析・共有しながら、また後者は職員が「成長支援シート」を活用して園長との定期的な面談を経て目標達成への振り返りができる仕組みとなっている。

【第三者評価結果：b】

・全体的な計画はじめ各計画書に評価欄が設定されており、項目ごと取り組むべき課題が文書化され、チェック欄と共に課題を記載し、改善の方向性を明確化している。
・職員全員がそれぞれの役割分担に対して責任を持ち、抽出した問題や課題に対して改善策や改善計画を策定し課題解決に取り組んでいる。
・評価結果を文章化などして明確にしているが、異動時など職員間の引継ぎが不十分な場合がある。

【第三者評価結果：a】

・「保育ガイド」に園長の役割や具体的な業務が明確に記されており、これと共に園長は年度末または年初の職員会議で、職務分掌なども用いて園での自らの職務について職員に説明し周知に努めている。
・「保育ガイド」には自然災害や事故発生時の対応フローを整備して園長の役割を明記している。
・園長は、新年度職員に対して最終責任は園長が取ること、また困ったことなどを気軽に相談できるような雰囲気づくりをして、職員が働きやすい職場環境となるように努めている。
・有事の際、園長不在時には主任に権限移譲することを職員に口頭および文書で伝えている。

【第三者評価結果：a】

・法人は徹底した法令順守、コンプライアンス遵守を規定して「保育ガイド」に定めている。
・園長は、園長就任時に法人園長研修を受講し、この「保育ガイド」を中心とした園長の責務を理解しており、福祉分野に限らず社会ルールや倫理を含むものを理解し、職員指導を行い、また利害関係者と適正な関係を保持して業務を遂行している。
・園長就任後も行政や民間が主催する各種セミナーや研修に参加して幅広い分野に亘り意識的に研鑽を積んでいる。

【第三者評価結果：b】

・園長自ら各保育室を周り、子ども一人ひとり丁寧に関わっており、職員とのコミュニケーションを図って自園の運営および保育の質の現状について評価・分析を行い、問題や課題を把握している。
・事業計画、中長期計画、保育所の自己評価、成長支援シートを定期的に分析し、園全体の保育の質の向上に向けた取り組みや職員個々の課題や目標を具体化している。
・経験年数の少ない保育者が多く、園長・主任が日常的に保育に関わることで職員育成に努めているが、園長は早急にＯＪＴ研修を指導できるチューター自体を育てる必要があると感じている。
・職員は川崎市のオンライン研修受講により、保育の質向上に取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・毎月法人より、予算データが配信され園長はそれを基にコスト管理を行っている。
・法人と連携して、職員の残業時間や有給休暇取得率などを確認し労務管理、人事管理を実施している。
・当園は経験の浅い職員が多く、業務遂行に時間がかかり一人当たり平均月１０時間くらいと残業が多く、かつ有給取得率が低い。
・園長は、保護者との連絡機能としてのネットワーク通信（ナナポケ）の導入を推進したり、ＩＣＴ化を進め書類作成業務などの負担軽減を目指して業務改善を進める取り組みを行っている。

【第三者評価結果：b】

・法人は人材の確保・人員体制、職員育成など基本的な考え方・方針を明確にしている。
・「年間社内研修計画」を作成し、また「園長会」「栄養士会」「看護師会」を組織して職位や保育歴、各専門職に応じた人材育成を実施している。
・法人「採用グループ」が一般的な人材募集・採用活動を行い、全国の養成校への求人活動や園見学ツアー、公式法人ホームページ求人など多岐に亘る募集および採用活動にて積極的に人材確保に努めている。
・不適格な人員配置などで早期退職する職員が多く、効果的な人員体制の構築が課題となっており、園は積極的に園見学を行い適切な人員確保に取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

・「成長支援の手引き」に「期待する職員像等」や人事基準を明確にしており、園長は「成長支援制度」の内容を職員に明示し周知を図っている。
・職員の専門性や業務遂行能力・成果・貢献度などを評価して育成・評価・処遇を連動させた総合的な人事管理を行っている。
・「基本姿勢」「業務能力」「対人能力」「マネジメント能力」別に期待度を設定し、一次評価（園長）・二次評価（法人）を行い報酬につながる仕組みを構築している。
・将来の展望を描けるよう、園長は本部スーパーバイザーと連携し行政キャリアアップ制度を整備し職員に提示している。

【第三者評価結果：a】

・本部にてハラスメント、ストレスマネジメント、その他の労働災害への対応として嘱託医や臨床心理士による相談窓口を設置し、また入寮制度など各種の福利厚生制度を設けて働きやすい職場づくりに努めている。
・園では園長と主任が独自の方法で休暇・時間外労働などのデータ管理を行い、職員の就業状況把握や労務管理を行っている。
・職員との定期的な面談のほか、日頃から職員の状況を把握し、異変を感じたら主任・園長が声がけなどして、職員の心身の健康保持に努めている。
・園長・主任は職員のワークライフバランスの取れた勤務体制を整え、人間関係や働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・園長は法人より成長支援制度のレクチャーを受け、職員一人ひとりの育成を支援している。
・目標設定においては、等級ごとに求められる役割を定義し、「評価基準」「教育の方針」「処遇の根拠」を明確に職員に示したうえで「支援育成シート」が作成されている
・職員一人ひとりについて目標項目・水準・期限などが明確になった目標設定を行い、園長は職員個別面談を定期的（年２回）に実施し、「目標設定」「目標達成」に向けた具体的な行動を確認している。
・園では、各職員が今後の「自分の姿」を描けるようにアドバイス・助言しているが、シフト上義務化された研修しか受講できていない状況である。

【第三者評価結果：b】

・「保育ガイド」の「職員の資質向上・自己評価」の項目の中に、望ましい保育士としての資質および社会人としての基本を明記し、「保育ナビ」では求める保育士像を明確化している。
・園長は「職員育成年間研修計画」に沿って、個々の知識や技術が必要とされる研修受講ができているか、年２回の定期的な園長面談と「職員育成年間研修計画」作成時において、定期的に研修内容やカリキュラムを検討し、計画の評価と見直しを行って個人別管理を行い、適切な人材育成に努めている。
・現場では、必要な研修以外は不参加であり、研修計画などの評価見直しが望まれる。

【第三者評価結果：a】

・園長は職員個別に知識・経験・資格取得の状況などを把握し、個人別管理ファイルを作成している。
・資質向上につながるよう適切な研修受講ができ、職員一人ひとりに応じた研修計画を策定して受講を推奨している。
・保育の現場では、職員の意欲を大切にしながら、経験年数や役割分担に応じスキルアップに必要な必要な研修を受講できるよう。外部研修などに関する情報提供などを行い各種研修の受講を推奨している。
・園内研修に関しては、オンライン研修や動画視聴など全職員が参加し受講できるように配慮している。

【第三者評価結果：a】

・「保育ガイド」に実習生の受入れマニュアルを整備し、実習生など保育に関する専門職の研修・育成に関する基本姿勢を明文化している。
・主任が事前にオリエンテーションで保育実習の目的や実習に向けての心構え、機密保持、健康管理などの説明・受入れ体制は整えている。
・指導計画、部分実習、実習日誌などは配属クラス担任が丁寧に指導し、実習生が将来に繋がり実習が楽しくできるような環境づくりを整えている。
・コロナ感染症の影響もあり、ここ数年受け入れ実績はないがいつでも受け入れができる体制である。

【第三者評価結果：a】

・区ホームページや法人の公式ホームページ、ＳＮＳなどを活用し、法人および園の理念・基本方針をはじめ、各種の情報や園の概要・活動の様子を紹介し公開している。
・また、保育理念などを園内各所に掲示し、園玄関には運営規程や園活動の取り組みの実施状況・第三者評価受審、苦情・相談の対応、改善状況などを公表している。
・保育園への苦情対応については、要望、苦情の相談先、また苦情解決の仕組みを掲示や重要事項説明書で保護者に明示し周知を図っている。
・園だよりなど活動状況を区役所に設置・掲示して地域に情報提供をしている。

【第三者評価結果：b】

・経理規定および「職務分掌」に事務・経理・取引などに関する体制・権限・責任が明確にされ、園長以下職員は各規程・マニュアルに基づいて円滑な業務遂行を行っている。
・法人の事業、財務などについては外部の専門家の定期的な監査などにもとづき、公正かつ透明性の高い適正な事業経営・運営に努めている。
・保育園業務に関しては、行政監査を毎年受審して指導、助言を受け、そのもとで園長や主任が業務の実施状況を把握して円滑な業務遂行・園運営を図っている。
・園長就任以来、当園では内部監査は実施されていない。

【第三者評価結果：a】

・地域との関わり方については、「保育ガイド」の「地域支援・子育て支援」に地域支援および地域交流の基本的な考え方を明確にしている。
・園掲示板や玄関ボードなどを活用し、他園からの育児講座や市の広報紙など地域の各種情報を掲示して、職員や保護者など関係者に必要な情報を提供している。
・園児と地域との交流に際しては、クラス別運動会に地域住民を招待している。
・市や区と連携して、公共機関や子育て施設の情報公開を行い、保護者などに必要な情報提供を行っている。

【第三者評価結果：a】

・「保育ガイド」にボランティア受入れマニュアルを整備し、ボランティア受入れや職場体験、地域の学校への協力などに関する基本姿勢や体制を明確にしている。
・ボランティア受入れについてはマニュアルを整備し、受入れ窓口、担当者の設置、ボランティアの種類や対象者、受付方法を明確にしている。
・事前にオリエンテーションを行い、ボランティアに対して必要な研修・支援を行い積極的なボランティア受入れに努めている。
・園では、毎年地域の中学校、高校の「体験学習」の場として受け入れを行っている。

【第三者評価結果：a】

・社会資源や関係機関を明示したリストや一覧表を作成し、事務所内に掲示して職員間で情報共有している。
・保護者には、広報誌などを戸別配布したり、玄関に設置したりして情報提供している。
・園長は区園長会や協議会などに参加し、地域の情報や園の求められている事など最新の地域情報を入手している。
・家庭での虐待など権利侵害が疑われる子どもへの対応では、保健所の地区担当保健師や児童相談所などとの定期的または必要に応じて連絡・情報交換を行い、共通の問題を把握し検討・解決に向けて連携している。

【第三者評価結果：a】

・地域の福祉ニーズを把握するため、区の園長会に参加したり、運営委員会を開催して情報交換や地域の状況を把握し、関係者から地域の生活課題などの情報把握に努めている。
・地域の事業所や町内会、商店街から福祉ニーズなどの情報提供を受けやすい環境にあるが、地域の保育園としての役割を明確にしつつ関係づくりを意識している。
・幼保小連絡会に参加し、共通の教育テーマに沿った課題や問題について情報交換・共有を行っている。
・園見学者から子育て事情や相談を受けて最新のニーズを把握したり、近隣の保育園と年長交流会を開催して各種の情報を入手するよう努めている。

【第三者評価結果：b】

・駅近くの立地であることから、災害時の協力体制を整えているが、地域の福祉ニーズにもとづいて、子育て支援としての役割や取り組みの必要性を感じているものの、具体的な事業・活動展開には至っていない。
・市や区のプロジェクトに参加したり、有事の災害に備えて避難場所（学校・公園）との連携を図っており、非常時に備えた対応フローを明示している。
・保育所が有する福祉サービスの提供に関するノウハウや専門的な情報を地域に還元する取り組みが今後の課題である。

【第三者評価結果：a】

・職員は法人の入社時研修にて、人権研修「こどもの人権を大切にする保育」を受講しており、「保育ガイド」に「人権」「児童憲章」「全国保育士倫理要綱」を明示して、子どもを尊重した保育を実践するために、職員会議や研修を通じて職員の理解・実践につなげる取り組みを行っている。
・園内研修で市の「不適切な保育」や「人権擁護のセルフチェック」などを活用して適宜確認し、性差や文化の違いなどに関する固定観念を払拭して、子どもや保護者が安心して通園できる保育園としている。
・保護者などには、食事・宗教・生活習慣、文化の違いや病気、障害などについて各種会合で説明・周知を図り理解につながるよう取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

・法人でプライバシーマークを取得し、社内規定「個人情報保護方針」「個人情報保護規定」を定め、これらに基づき園においても厳重な個人情報管理を行っている。
・児童票含め重要書類などは鍵付きキャビネットに保管したり、書類を持ち出す場合は、必ず園長・主任に声をかけるようにして責任を明確にしている。
・日常の保育では、オムツ交換時や着替え時には衝立やカーテンで囲うなどして子どものプライバシー保護に努めている。
・写真撮影や動画について掲載する写真については、保護者から同意書をもらって対応している。

【第三者評価結果：a】

・ホームページやＳＮＳなどを使って園の概要や行事・活動、子どもたちの様子などが伝わるよう情報発信している。
・園見学はインターネットにて予約可能としてなるべく希望に沿うように対応している。
・見学時にはリーフレットなどの資料を渡して分かりやすく丁寧に説明しており、保育理念や園の概要など当園の特徴・強味を積極的にアピールしている。
・ゆっくりと園内見学をして、その後は質疑応答の時間を持ち、保護者の想いに寄り添った対応を行っている。
・見学に使う資料は毎年見直しを行って、見学者などには常に新しい必要な情報を提供している。

【第三者評価結果：a】

・入園時、またサービス内容変更時には、重要事項説明書を用いて丁寧に説明し、保護者などの理解が進むように配慮している。
・保育の提供開始時には、写真付きで説明資料を作成して、保育内容をはじめ全体的な計画なども詳細に説明を行っている。
・保育サービスや重要な変更がある場合は都度、重要事項説明書を改訂し再配布の上、保護者から同意書などの提出を求めている。
・担任変更や行事内容の変更が生じた場合は理由を明記して知らせ、さらに質問などを受け付けて丁寧な対応に努めている。
・外国籍の保護者には理解しやすい文章に変えたり、通訳や翻訳アプリを利用している。

【第三者評価結果：a】

・保育所などの変更に当たっては保護者の了解を得て、変更先保育所や行政、各関係機関と連携を図り、また支援の必要な家庭に対しては変更園へ引き継ぎや申し送り事項を口頭で詳細に説明し、配慮の必要な情報を共有して子どもと保護者へのスムーズな保育の継続性に配慮している。
・卒園・退園など利用終了後も、主任が窓口を担当して子どもや保護者などに対し、その後の相談方法や手順などを口頭で説明している。
・サービス提供終了後も、子どもの成長と保護者の育児を支援する姿勢を示し、にじいろ保育園が「第二の家庭」である旨を伝えている。

【第三者評価結果：a】

・子どもに対しては、日常の保育の中で子どもの表情、態度、言葉の発信内容、しぐさなどから、子どもの細微な変化への「気づき」を共有し子どもの満足度を把握している。
・子どもに変化があった場合や子どもの思いに寄り添って職員全員で楽しい雰囲気づくりを行っており、保護者に対しては、保護者懇談会、個人面談、保育参観を定期的に実施して意見や思いを受け止めて利用者満足度を把握している。
・行事後などアンケート実施後は、その内容をまとめて検討事項に挙げ会議などで話し合い、全職員が真摯に受け止め迅速かつ丁寧に対応するよう心がけている。

【第三者評価結果：a】

・重要事項説明書をもって保護者に苦情解決制度の仕組みを説明している。
・当園の苦情解決の体制（苦情受付担当：主任、苦情解決責任者：園長、相談窓口：第三者委員２名、外部相談窓口についてなど）を整備して情報提供している。
・苦情が発生した場合は、基本姿勢として苦情を貴重な意見として捉え、原因や事実確認を行い早期解決に努めている。
・苦情に対しては即時対応を原則とし、内容を勘案し園だよりや掲示で公表したり、苦情申し出者へのフィードバックを行っている。

【第三者評価結果：a】

・園玄関に「すまいるボックス」の施錠意見箱とメモを設置し、苦情受付から解決に至る図解フローを掲示している。
・運営委員会では事前に意見や質問、保育に対する感想などを収集し、内容によっては即時に職員間で情報共有し、本部、職員と連携してより良い方向に解決するように努め、改善された内容については保護者に報告し相互理解を図っている。
・日頃から、保護者が気軽に声をかけやすいコミュニケーションに配慮している。
・保護者から相談希望があった場合は、相談しやすい時間確保および相談スペースを確保して、個人情報保護遵守に努め保護者が安心して相談できる環境を整えている。

【第三者評価結果：a】

・保護者からの苦情や相談に対しては相談対応マニュアルに沿って対応している。
・園長はじめ職員は保護者の相談や意見の傾聴に努め、「すまいるボックス」を玄関に設置したり、随時アンケートを実施したりして、保護者の意見を把握するように努めている。
・送迎時には保護者に、子どもの保育園での様子や出来事をできるだけ伝えるようにしており、連絡ノートや保育記録などを整備して情報共有を図っている。
・相談や意見の記録・報告・対応などを検討して速やかに対応し、保育の質向上に取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

・職員は入社時研修にて「安全管理・危機管理」の研修を受講しており、園では「保育ガイド」の「事故防止・対応」「危機管理対応」をもとにリスクマネジメントに取り組んでいる。
・「事故報告」「アクシデントレポート」「ヒヤリハット」を記録に残して職員間で回覧共有し再発防止・事故予防策に反映している。
・他園、系列園や社会で起きた事故・事件を自園に置き換えて分析し、職員間で検討している。
・「安全点検表」を用いて毎週保育園内の安全確認を実施し、毎月避難訓練・不審者対応訓練の実施および心肺蘇生などの「緊急時対応訓練」を実施している。

【第三者評価結果：a】

・行政の指導および「保育所における感染症ガイドライン」、さらに法人看護師会の「新型コロナウィルス対応」研修結果を踏まえて感染症対応をしている。
・法人看護師会では定期的に会議を重ね、最新の情報を園に発信したり感染症発症の対応事例などを共有し、各園の感染症予防策を講じている。
・園内では各種の感染症が発生、または蔓延した場合の対応フローを適時確認できるよう認識しやすい箇所に掲示している。
・実際に感染症が発生した場合は、全職員・家庭と情報共有を図り、体温測定や感染症の特徴に合わせた観察など体調管理を徹底して、感染症の拡大予防・対応に努めている。

【第三者評価結果：a】

・園は「保育ガイド」の危機管理および災害時への対応マニュアル、さらにハザードマップで園の立地条件を確認して「事業継続計画」を策定し、その他の各種規定を整備してリスクマネジメントに取り組んでいる。
・年一回保護者参加の大規模災害時対応訓練を実施して職員、保護者はじめ関係者に対して危機管理意識向上に努めている。
・毎月避難訓練を行い消防署の指導を受けつつ、「安心伝言板」や「災害時伝言ダイヤル」などの発信練習をしている。
・近隣小学校と避難協定を交わすなど、地域とも連携して安否確認訓練や避難訓練、防災訓練を行っている。
・有事の災害に備え、定期的に安全確認チェックを行い、さらに食材備蓄品・備品点検を行っている。

【第三者評価結果：b】

・「保育ガイド」「看護・保健ガイド」「栄養・給食ガイド」が整備され、保育現場での基準を文書化し、統一的な運営が図られている。これらのガイドは職員がいつでも確認できるよう事務室に設置されており、必要に応じて活用されている。また、特定の時期や活動前には該当箇所を抜粋し、職員に配布するなどの工夫も行っている。
・法人で実施される入社時研修には「人権」や「個人情報」に関する項目が含まれ、これを通じて職員が自らの振る舞いや行動を振り返る機会が設けられている。職員会議などでもこれらのテーマを議題に挙げ、定期的に振り返りや意識の向上が図られている。
・一方で、職員の入れ替えが多く、中途採用や非常勤職員の割合が高いことから、全体の周知徹底や技術的な課題について認識しており、経験の少ない職員に対するフォローアップが重要な課題となっている。

【第三者評価結果：a】

・「保育ガイド」の内容が法人で適宜見直され、直近では2024年に改訂されている。この改訂に伴い、「全体的な計画」「保育年間計画」「月案」の様式も保育所保育指針改訂に合わせて見直されている。これにより、保育の計画や実施内容の精度向上を図るとともに、統一した基準のもとでの運営が行われている。
・園は移転を予定しており、規模や定員の見直しも含めた計画の再構築が進行中である。具体的には、0歳児の定員見直しが検討され、移転後の園児定員は110名となる予定である。この移転に伴い、保育環境や運営体制の見直しが行われる予定であり、新しい場所での保育がより良いものとなるよう準備が進められている。

【第三者評価結果：a】

・子どもと保護者の生活状況を把握し、適切な支援や計画を行うために、入園時に「家庭調査票」や「面談」を通じたアセスメントを実施している。保育開始後も連絡帳や個人面談、保護者との日常的なやりとりを通じて収集した情報を基に、職員間でのアセスメントを行い、個別指導計画に反映させている。特別支援を要する児や家庭支援が必要な児については、区子ども支援係り、児童相談所、保健所、療育センター、臨床心理士などと協議体制を整え、包括的なサポートを実施している。
・主任や園長は指導計画と活動内容の一致を確認し、職員に助言や指導を行っている。また、給食会議などを通じて栄養士とも共有を行い、食育活動や健康教育の内容を計画に反映させている。

【第三者評価結果：a】

・指導計画の作成後、主任の指導を経て、最終的に園長の確認と承認を受ける仕組みが整えられている。また、職員会議などの定例会議を通じて、策定された指導計画についてPDCAサイクルを実施し、継続的な見直しと職員全体への周知が図られている。
・安全面では、園児の人数が多い中でしっかりとした体制が取られており、特に園庭に出る際のルールや待機中の行動について、意図を理解しながら指導を行うことで、安心して活動できる環境づくりが進められている。

【第三者評価結果：a】

・個別の「児童票」様式を用いて子どもの成長過程を定期的に記録し、０．１．２歳児については個別指導月案を策定している。また、特別な支援が必要な児については、個別指導計画を策定し、個別のニーズに対応する体制が整えられている。日々の保育においては、保育日誌、連絡帳、引継ぎ簿を活用し、降園時には、その日の様子や引継ぎ事項を保護者に伝える体制である。
・職員会議、給食会議、乳児・幼児会議は定期的に開催されており、必要に応じてクラスごとの会議も実施されている。非常勤職員の勤務時間が異なるため、全員が参加することが難しい場合でも、情報提供を徹底し、意見を集める仕組みが取り入れられている。

【第三者評価結果：a】

・職員入社時には「守秘義務誓約書」に署名し、法人主導の入社時研修では「個人情報取り扱い」に関する研修を実施するなど、職員全員に法令遵守の重要性の周知に努めている。
・園内では、具体的な事例を交えた「個人情報保護」に関する職員教育を適宜実施し、法令遵守の意識を高めている。重要事項説明書を用いて保護者に個人情報の取り扱いを説明し、同意書にて確認を取ることで保護者との透明性を確保している。
・タブレットやPCなどの機器は、使用後は必ず書庫に保管している。

【第三者評価結果：a】

・法人指定の「全体的な計画」を基に、園の状況や地域社会のニーズ、これまでの保育実践を踏まえた計画を策定している。短期・中期の評価と反省を通じて、子どもの成長や園の運営体制に即した内容へ見直しと変更が行われている。変更の際には職員間で討議を重ね、計画の改善を図る仕組みを整えている。
・計画の変更点については、園長が見直しを行い、職員全体に伝えている。また、職員から意見があれば反映できる仕組みがある。計画には各期ごとに反省欄を設け、計画の実施状況を振り返りながら、次の改善につなげる予定となっている。
・年間指導計画は各クラスで策定され、子どもの姿やクラスの状況に応じた柔軟な運用が行われている。年1回実施される監査を通じて、計画の適切性と実施状況を確認し、必要な見直しを行うようにしている。

【第三者評価結果：b】

・園舎は、公立園が建て替え時に使用していた古い建物であるが、広々とした空間を活かし、運動会の練習や水遊びなどを行うことが可能な環境となっている。温度や湿度に留意し、夏期の戸外活動では熱中症対策として外気温の計測、遮光ネットの設置、人工芝を活用するなど、安全に楽しめる環境が整備されている。
・室内はフロアマットやパーテーションで区切ることで、子どもたちがゆったりと過ごせるよう工夫されている。子どもたちの発達段階を踏まえた生活が送れるよう、必要に応じて見直しを進めている。
・来年度には新園舎への移転を予定しており、異年齢での交流を取り入れるなど、新しい環境への移行に備えた準備が進められている。特に、慣れ親しんだ玩具を新園舎に持ち込む案も検討されており、子どもたちが安心して新しい場所で過ごせるよう配慮がされている。

【第三者評価結果：b】

・安全に過ごせる環境を整えるため、常に人数確認を徹底し、低年齢児クラスから大きな集団である園の特性を全保育者が理解した上で保育を進めている。特に経験年数の少ない保育者が多いことを踏まえ、クラスリーダー、主任、園長が日々の保育の中で子どもへの関わり方や言葉づかいについて具体的に指導を行っている。
・低年齢児が多いという状況に対応するため、月齢に応じた保育や、適切な環境設定の工夫を行っている。しかしながら、人的配置や運営上のノウハウの蓄積については課題が残っており、柔軟な対応が求められている。
・日々の保育の中では、子どもたちの気持ちを切り替えられるよう、保育場所を変えたり工夫を重ねている。また、保育者の言葉づかいや人権意識、不適切な保育の防止については、川崎市の提供する研修動画の視聴や自己評価を活用し、職員全体に伝え共有している。研修後の報告書を提出し内容の周知を図ることで、意識向上改善に努めている。

【第三者評価結果：a】

・一人ひとりの子どもの発達や保護者の思いを尊重しながら、生活習慣が自然に身につくよう援助している。子どもが自ら取り組もうとする気持ちを育むため、環境を整え、自主性を引き出すような声かけに努めている。
・乳児クラスでは、トイレトレーニングを一人ひとりの発達状況や保護者の希望に合わせて進めており、無理なく意欲が生まれるよう援助している。子どもの思いに寄り添いながら対応し、保護者とも密に共有を図っている。
・昼寝の時間については、年長児には短時間の休息を設け、起きた後は静かに絵本を読むなど、ゆったりと過ごせるよう配慮している。スペースを分けることで、他の子どもたちの活動と干渉しない環境を整えている。また、年度後半から徐々に昼寝時間を短縮し、年明け以降には昼寝をなくす取り組みを進めている。

【第三者評価結果：b】

・園庭では、鬼ごっこや縄跳びなど、体を使った遊びを多く取り入れており、雨天時や夏の暑い時期には広い廊下を活用し、体を動かして遊べる環境を提供している。乳児クラスでは、毎日散歩に出かけることで、季節の変化や自然に触れる機会を増やしている。2歳児は人数が多いため、グループ分けを行い、安全に散歩を楽しめるよう工夫している。幼児クラスは園庭を中心に活動しているが、園外保育については、保育内容を充実させていく方針である。
・室内でも子どもたちが自由に選び取って活動できるよう、遊びのコーナーを工夫し、選択の幅を広げる取り組みを進めている。花や野菜の栽培活動やカブトムシの飼育も取り入れ、自然への興味や関心を育む機会を設けている。また、表現活動として、歌やダンス、体操、製作など多様な活動を展開し、子どもたちの創造性や表現力を育む保育を行っている。
・地域との関わりについては、現時点では課題として認識しており、今後の取り組みが求められている。

【第三者評価結果：a】

・応答的な関わりが子どもたちの自己肯定感の形成に重要であることを保育者が理解し、認識を深められるよう、研修の機会を設けている。この研修を通じて、子ども一人ひとりに寄り添い、丁寧な関わりを実現することを目指している。
・乳児については、ならし保育を丁寧に行い、育児休暇から復帰する保護者と相談しながら、3週間を目安にゆっくりと進めている。保護者の不安に配慮し、連絡帳や日々の会話を通じて情報共有を大切にし、信頼関係の構築に努めている。
・一人ひとりのペースに応じて、睡眠や離乳食を進めており、無理のない保育を心がけている。少人数でのスタートとなるため、抱っこや膝の上での遊びを取り入れ、安心できるように努めている。成長に応じて保育室の環境を見直し、快適に過ごせるよう工夫している。

【第三者評価結果：a】

・日々の保育環境については、週単位で安全チェックを行い、維持管理に努めている。夕方の合同保育の際には、子ども同士が安心して過ごせるように、少人数での活動やスペースの工夫を行っている。
・発達過程で生じる子ども同士のトラブルが大きな怪我や事故につながらないよう、職員は常に危機意識を持ち、情報共有に努めている。トラブルの未然防止に努めるとともに、発生が予想される場面では適切に声をかけ、見守りながら対応している。また、かみつきやひっかきなどの事象については、加害者と被害者の双方に状況を丁寧に伝え、保護者への説明も懇談会などを通じて同意を得たうえで進めている。
・月一回の誕生日会は、全園児が参加する行事として位置づけられており、無理のない範囲で子どもたちが楽しめるよう工夫されている。園外保育を積極的に行い、地域住民との自然な交流や地域社会とのつながりを育む機会を大切にしている。

【第三者評価結果：a】

・3歳児の保育では、生活習慣の自立に向けた取り組みを個々の発達や状況に合わせて進めながら、興味や関心が広がるよう保育者が丁寧に関わるようにしている。また、朝夕の自由遊びの時間にも異年齢児との関わりを自然に持てるよう工夫している。4歳児では、子ども同士の関わりを楽しむ中で、ルールや決まりを守ることの大切さを実感できるようにしており、3歳児と一緒に過ごす時間が増えたことで、自ら進んで片付けや手伝いを行う姿が見られ、責任感や思いやりを育むきっかけとなっている。
・5歳児については、就学を見据えた準備がスムーズに進められるよう、家庭からの意見や思いも受け止めながら、日直活動や挨拶を含めた役割を持たせるなど、安心して次のステップに進める環境を提供している。
・幼児クラス全体としては、朝夕の自由遊びの時間にも異年齢児との交流を取り入れ、子どもたちが自然な形で協力や助け合いを学べるよう工夫している。また、担任を中心に非常勤職員も含めた全職員が情報を共有し、一貫した方針で保育に取り組める体制としている。

【第三者評価結果：b】

・家庭の意向を尊重しながら、専門機関との連携や情報共有を積極的に行っている。特別な配慮が必要な場合には、乳児・幼児それぞれの状況に応じて支援を行い、活動の中では個々のペースや興味を尊重しながら、他の子どもたちと自然に過ごせるよう配慮している。また、好きな遊びを自由に選べる環境を整え、無理のない形での集団生活をサポートしている。
・保護者を通じて専門機関からの情報共有を行い、適切な支援方針を立てているほか、法人所属の臨床心理士が園を訪問し、アセスメントや助言を提供する仕組みが整っており、保育士が個々の子どもに適した対応ができるようにしている。日々の打ち合わせや職員会議で情報を共有し、全職員が連携して保育を進められるよう努めているが、経験の少ない保育者が多い状況を踏まえ、研修や学びの機会をさらに設ける必要があると認識している。

【第三者評価結果：b】

・園庭での遊びを通じて異年齢の関わりを深めているほか、朝の時間帯には1歳児室で8時まで異年齢の子どもたちが一緒に過ごし、自然な形で交流が生まれるよう配慮している。延長保育では午後5時半以降は幼児が1階に下りて異年齢合同保育となるが、0歳児は別の空間で落ち着いて過ごせるようにしている。午後6時前には全体で合同保育となり、希望により補食も提供している。この時間帯では、一人ひとりが好きな遊びに取り組めるようにしており、塗り絵なども用意し静かに過ごせる環境を整えている。また、気分転換に園内を一緒に回ったりする機会も設けられている。
・子どもの健康状態について、家庭との情報共有を重視し、アプリを活用して日々の状況を伝えている。また、職員間での引継ぎを確実に行い、保護者への伝達漏れを防ぐ意識を高めることが重要課題となっており、さらなる努力と工夫が求められている。

【第三者評価結果：a】

・小学校との交流については、複数の小学校から案内を受け、学校訪問を行う機会が設けられている。特に近隣の避難場所として指定されている小学校との交流も予定されており、地域との連携強化が期待されている。また、年長児担任は事前に小学校での活動や必要事項を把握し、それを保護者に共有することで、就学前の準備を円滑に進める工夫をしている。
・年長児同士の交流として「にじいろの交流会」が実施されており、他園の年長児を園庭に招き、リレーや共同の遊びを通じて交流を深める取り組みも行われている。

【第三者評価結果：a】

・看護師は朝のラウンドを行い、特に0歳児クラスに入り子どもたちの健康状態を直接確認し把握できるよう努めている。健康教育は主に担任が担当しており、今年からは看護師も加わり、虫歯予防デーや水遊びのルール、プライベートゾーンの教育を年長児を中心に実施している。日常的に手洗いや鼻をかむ方法、汗を拭くなどの生活習慣についても、子どもたちに適切に伝えるようにしている。
・職員研修では、緊急時対応やAED講習、嘔吐処理法、SIDS（乳幼児突然死症候群）に関する知識を習得するための実務研修を年間複数回実施しており、研修は職員同士で行うこともあり、確実に技術を身につけることを目指している。

【第三者評価結果：a】

・「けんこうてちょう」やアプリを活用し、保護者との健康情報の共有を図っている。子どもの健康状態や発育状況についてはアプリを通じて記録・確認が可能であり、保護者にとっても利用しやすい仕組みとなっている。
・看護師は専門性を活かして、健康教育を保育者と連携して実施している。また、感染症が流行した際にはアプリで情報を配信したり、園内での掲示や「ほけんだより」の作成・配信を通じても季節ごとの注意事項などを保護者に伝えている。また、献立表と併せて健康に関する情報を掲示し、家庭でも活用できるよう工夫している。

【第三者評価結果：a】

・アレルギーを持つ園児には、保護者と相談の上、代替え食を提供しており、見た目が同じで混乱を招く可能性がある場合にも細心の注意を払って対応している。献立の配布時には、当該園児の保護者に直接手渡しし、了承を得る手順が確立している。また、アレルギー対応に関するフローの掲示や、対応手順の確認を行うための研修も定期的に実施しており、万が一に備えた対応策が職員全体で共有されている。個別のアレルギー情報や配慮事項は、プライバシーや人権に配慮し、見えない場所に掲示するなど、情報管理にも徹底している。
・熱性けいれんなどの突発的な事態にも対応できるよう、薬の預かり基準や対応方法についても明記し、職員全員が理解して行動できる体制を整えている。

【第三者評価結果：a】

・各年齢や季節に応じた食育年間計画を作成し、栄養士と保育士が連携して食育活動を実践している。具体的には、月1回の活動として、野菜に触れる機会を設けたり、おにぎり作りなどを通して子どもたちが食に親しめるよう工夫している。幼児クラスでは、3色食品群についての話を取り入れ、クッキング活動を行う際にはピーラーや包丁の使い方を学び、最終的にはカレー作りを目指して段階的に進めている。魚の解体ショーの実施も検討しており、子どもたちが直接食材に触れ、食の成り立ちを学ぶ貴重な機会となるよう計画している。来年度から新しい園舎に移行する予定があり、それに伴い新たな取り組みについても検討している。
・保護者への情報提供にも力を入れており、給食だよりを発行し、季節の食材や取り組みを伝えるほか、子どもたちに人気のあるメニューのレシピを公開するなど、家庭でも食育を取り入れられるようサポートしている。また、水分補給や食事の重要性についても情報提供を行い、家庭と園が一体となって子どもたちの食生活を支える環境を整えている。

【第三者評価結果：a】

・子どもたちの身体測定の結果を分析し、その情報を喫食状況と照らし合わせて担任、看護師、栄養士が共有する取り組みを行っている。保育ガイドに基づき、個々の嗜好や発達に配慮した関わりを実践し、子どもたちが楽しく食事を進められるよう工夫している。
・月の半ばを目安に「給食会議」を開催し、喫食状況を反映させた調理の改善を検討している。日々の喫食状況を記録し、調理室に提出してもらうことで、子どもの食が進まない場合には切り方や調理法の工夫などを行い、次回に活かしている。献立は2週間のサイクルで構成されており、その中での調整が行われている。
・行事食やイベント食としては、七五三の赤飯やハロウィンクッキー、クリスマスの特別メニューなども取り入れ、季節や行事に親しむ工夫もしている。栄養士は子どもたちと直接話をすることで、食材やメニューについての意見を聞き、食への興味を深めるきっかけづくりを行っている。

【第三者評価結果：a】

・日々の受け入れや引き渡しの際に、短時間ながら保護者と直接対話をする機会を設けており、保護者とのコミュニケーションを大切にしている。アプリの導入により家庭と園との情報交換や共有を円滑に行っている。乳児クラスでは個々の連絡帳形式を採用し、幼児クラスではクラスごとの活動記録を配信するとともに、必要に応じて個別のやり取りも実施している。保育の記録としては、日誌や個別記録を状況に応じて運用し、子ども一人ひとりの発達や生活の様子を的確に把握し支援に活かせるようにしている。また、園体制や行事運営方針の変更がある場合には、文書配信や懇談会を通じて保護者に説明を行い、理解を得るよう努めている。
・本社へ直接意見を伝える仕組みとして運営委員会を設けるとともに、懇談会や個人面談を通じて保護者からの希望や相談に応じている。保護者から寄せられた相談内容は記録し、職員間で共有することで、保護者対応の質を高める努力を続けている。

【第三者評価結果：b】

・個人面談は年1回実施、懇談会は年2回開催し、保育の取り組みや子どもたちの成長の様子を伝えている。4歳児と5歳児については保育参加の機会を設けており、親子で園の様子を体験できるよう配慮している。一方で、1～3歳児に対しては保育参加を実施しておらず、今年度は運動会や生活発表会など親子参加型の行事を通じて子どもたちの成長を保護者に見てもらう場を設けた。
・コロナ禍で一部の行事が中止されていたが、保護者からの声を受け再開の計画を進めており、今後も子どもたちや家庭が安心して参加できる行事運営を目指していく方針である。

【第三者評価結果：a】

・個人面談や日々の保護者との対応を通じて気づいたことを職員間で共有し、子どもや家庭に適した支援を実施できるようにしている。また、虐待が疑われるケースに対応するためのマニュアルを整備し、迅速かつ適切な対応ができる体制としている。
・法人には常駐の臨床心理士が所属しており、保護者や家族が抱える問題に対して心理的な支援や相談を受けられるシステムが整っている。必要に応じて専門機関と連携し、行政や保健所、心理士と協力してケース会議や要保護児童対策地域協議会（要対協会議）への参加を行い、具体的な支援方法を検討している。

【第三者評価結果：a】

・保育実践の評価を日、週、月、期の単位で継続的に行い、子どもたちの成長や保育内容の質の向上を目指している。経験の少ない保育士に対しては、主任保育士が積極的にフォローを行い、指導や支援を通じて成長をサポートしている。
・成長支援評価のシステムを導入し、年間を二回に分けて目標設定を行っている。この際、園長が職員一人ひとりと面談を行い、各自の課題や目標を設定することで、保育士のスキルアップを目指している。
・年度末には全職員が関わる形で保育所の自己評価を実施しており、全体の保育方針や取り組みについて振り返りを行い、この評価を基に、次年度の計画や改善点を確認できるようにしている。
・また、園内研修では担当者が月ごとにテーマを決め、問題提起を行う仕組みがある。