【第三者評価結果：b】

理念、基本方針が法人の パンフレット、ホームページ等に記載されています。法人が実施する福祉サービスの内容や特性を踏まえ、事業所ごとに使命や内容を明示しています。理念や基本方針は、会議などで説明して、職員への周知を図っています。年度初めの家族の会総会にて、理事長から理念などを、利用者家族等へ直接伝えています。事業所独自のパンフレットは内容が中心で、理念の記載がなく利用者や家族へ十分に伝わっていません。

【第三者評価結果：a】

社会福祉事業全体の動向や経営状況について、法人で把握分析しています。所長は法人での会議に参加して状況を確認し、毎月のスタッフ会議で伝え、職員と話し合っています。管理層は地域での特徴や変化等の経営環境や地域の課題を把握しています。福祉サービスのコスト分析や福祉サービス利用者の推移、利用率等を月ごとに具体的に把握して検討・分析を行っています。

【第三者評価結果：a】

経営状況や課題についてはスタッフ会議等で職員全体で把握し、設備、職員体制等の具体的な課題や問題点を明らかにして話し合っています。所長、主任とで話し合いながら、優先度や可能性を決めて経費削減等について取り組んでいます。組織的な全体の課題等についても、リーダーを加えて取り組んでいます。

【第三者評価結果：c】

理念や基本方針の実現に向けた目標を示していますが、中長期計画を作成していません。法人で作成する中長期計画を基に策定することが課題となっています。利用率の目標設定等は行っていますが、職員も中長期的なビジョンが明確になっていると判断していません。

【第三者評価結果：b】

中長期的なビジョン・目標をもとに、年度初めに具体的な事業計画を策定しています。事業計画は法人の方針・重点目標をもとにして、事業所の取り組み、運営、業務施策等を策定して事業計画書に示しています。事業計画は重点目標などを具体的に示していますが、数値化した目標値を提示していません。

【第三者評価結果：a】

決められた時期・手順にもとづいて、法人を中心に事業計画を組織的に策定しています。事業所では、事業計画についてスタッフ会議等で検討・周知しており、見直しも行っています。事業計画に沿った取り組みの状況等は適時に評価して、事業報告書にまとめています。事業報告書では利用者の状況や、職員の研修、満足度調査結果と共に重点課題の進捗も報告しています。

【第三者評価結果：b】

事業計画を年度初めの家族の会総会や、定期的に行われている家族の会役員会にて事業所が説明・周知しています。事業計画を利用者本人に説明していますが、伝えることが難しいところもあり、理解しやすいような工夫が必要であると課題認識をしています。

【第三者評価結果：a】

サービスの質に関する満足度調査（チェックシート式）を毎年１回実施しています。調査結果を職員参加のスタッフ会議で共有して話し合い、改善に活かしています。第三者評価の受審は法人で計画して定期的な評価により、サービスの質の向上につなげています。評価結果は事業所で検討して活用し、法人でもまとめて改善に活かしています。事務担当からも状況をまとめた状況報告書を福祉医療機構に提出しています。　　

【第三者評価結果：b】

利用者調査の結果や県の監査、法人内監査、第三者評価の評価結果を元に、改善取り組みを行っています。評価結果から明確になった課題について、職員と共有化して、改善策をスタッフ会議で職員と検討しています。課題から重度加算の基準書、資格者を増やす対策などの検討につなげています。年に3回行う個別面談でも改善や評価結果をフィードバックしていますが、職員への周知は徹底できていません。

【第三者評価結果：a】

管理者の役割などについて「職務権限と義務に関する細則」に明記しています。所長は事業所の経営・管理に関する方針と取り組みを明確にして、年度初めに文章にて伝え、職員に周知しています。機関誌「燦燦」も使い、所長自らの役割や思いを伝えています。所長と主任が常に情報共有しており、所長の不在の際は主任に権限を委譲して、主任がその職務を行うようにしています。

【第三者評価結果：a】

遵守すべき法令等を、法令順守規程、及び倫理行動要綱に定め、職員倫理行動マニュアルに明示しています。所長が自ら研修に参加して、遵守すべき法令等を十分に理解しており、利害関係者との適正な関係を保持しています。福祉新聞等を中心に必要な情報を集めて、法人よりメールで得た情報などを文書化して職員に回覧し、遵守する取り組みを行っています。

【第三者評価結果：a】

所長は支援業務の質の現状について、情報把握に努め、評価・分析を行っています。必要と思われる事は主任と話し合いながら、具体的な取り組みを明示して指導力を発揮しています。現場業務での質の向上について、主任を中心に具体的な取り組みを行い、職員を具体的に指導しています。主任と１名の職員が担当して、質の向上に関する情報収集と共有化を図っています。また、所内研修を原則月に１回開催して、職員の支援の向上に努めています。利用者支援の各グループから職員を出し、グループを超えてグループ内で気づき難い点についての事例検討を行っています。

【第三者評価結果：a】

所長は経営の改善や業務の実効性の向上に向けて、法人の担当と相談して人事、財務等を踏まえ検討しています。事業者内ではスタッフ会議で、利用者確保や併用利用などの課題や事業所の収支状況を確認して改善の検討を行っています。改善活動には所長が積極的に話し合いに参画し、具体的な取り組みを職員に伝えていいます。

【第三者評価結果：a】

事業所の支援の質を確保するため、必要な福祉人材や人員体制に関する具体的な計画を法人で確立しており、それにもとづいた取り組みが実施されています。人材については事業所からの要望を提出して、現状を把握しながら、確保をしています。常勤職員の確保は法人で行い、非常勤の採用は事業所に任されています。人材不足のため難しい状況ですが、法人の中でも当該事業所への人材確保は手厚くなっています。入職から１～２年目の職員に対してはさらに細かく状況を把握する為に、新人職員のみのグループによる面談を半期に１回づつ実施して、定着を進める計画となっています。

【第三者評価結果：b】

法人主導により総合的な人事管理を実施して配置・昇進などの人事基準を明確にしていますが、人事基準と評価・賃金への反映などの職員への周知に課題があります。法人の期待する職員像については、理事長や常務等より研修会等でも話があり、毎年書面やメール等にて提示されています。職員の意向調査が年に１回あり、各自の将来についての希望を聞き取り、その意向を尊重するよう努めています。

【第三者評価結果：b】

職員の就業状況や意向を定期的に把握する仕組みがあります。職員から随時に相談しやすい環境を作り年に3回職員と個別面談を行い、一人ひとりの状況を把握するようにしています。グループ会議、支援会議等での職員把握の他に、適時必要に応じて個別面談を行っています。法人では福利厚生会規約を作り、支給要件などを定め計画的に実行しています。有給休暇の管理や残業についての状況を常に把握し、働きやすい環境作りに努めています。職員のロッカールームを整備していますが、休憩場所確保が課題となっています。

【第三者評価結果：b】

職員一人ひとりの育成に向けた目標管理等を行っていますが、今年度からの目標管理変更が職員に浸透していない状況です。職員のキャリアパスを明示しています。職員は年度初めに目標を立て、それを上司と確認しながら面談を行っています。中間面談ではその目標を振り返り、自己評価と共に上司から評価、主に期待される職務について等について話し合っています。年度末では一年を振り返り、来年度に向かってどのような目標を立てるかのPDCAサイクルにつなげています。

【第三者評価結果：a】

法人では教育・研修システム「明日のクラウト」を導入して、職員の教育・研修に関する計画・実施・評価を行っています。研修規定を設けて、法人の期待する職員像を明示し、研修を実施しています。事業所では必要な資格等を皆に伝えて研修につなげ、職員の勤務年数ごとのフォローアップ研修を設けています。個人の目標に沿った研修計画の他に、事業所独自の所内研修も実施しています。

【第三者評価結果：a】

非常勤職員も含めた職員の教育・研修の機会が確保されて実施しています。階層別（経験年数別、役職別）研修やテーマ別の自閉症研修、成年後見研修等に職員が参加して、知識技術の向上に努めています。外部の研修情報などの情報を把握して、職員に掲示板やメールにて情報提供を行い、研修参加の機会を促しています。非常勤職員も研修に参加することが可能で、実績もあります。定期面談の際も、研修についての希望等の聞き取り等も行っています。

【第三者評価結果：a】

福祉サービスに関わる専門職の研修・育成について、実習マニュアルを作成して実習受け入れ体制を整備しています。実習生派遣元の要望（支援計画の作成）を聞いて、効果的なプログラムを用意しています。最近のコロナ禍の影響で高齢者施設での実習が難しくなり、学校側と連携を取りながら積極的な受け入れを実施しています。毎年定期的に20名弱の受け入れが増加しており、訪問時には実習生が利用者対応を行っていました。

【第三者評価結果：b】

法人の事業や財務等に関する情報について法人のホームぺージにて公開しています。事業所独自のホームページもあり情報提供していますが、公表頻度や内容で十分に提供できていません。県の障害福祉サービス情報公開制度に基づき事業所情報を公表しています。ボランティアや関係機関等に機関紙「燦燦」を送っています。事業所は年に１回、地域の皆さんに感謝するという意味でのお祭りを行い、地域からの参加を得ていますが現在は新型感染症の関係で保留となっています。

【第三者評価結果：a】

職務権限及び義務に関する細則を設けて、職務分掌と権限・責任を明確にしています。年度末には次年度に向けての職務について明確に伝え、職員に周知しています。事業所における事務、経理、取引について、内部監査で評価を行っています。監査結果や指摘事項に基づき、改善を計画的に実施しています。

【第三者評価結果：b】

利用者と地域との交流を広げるための地域への働きかけを行っていますが、積極的にできていません。地域とのかかわり方の基本を文書化しておらず、利用者に地域の情報を十分に伝えていません。自治会に加入して、連合自治会主催の地域のお祭りにも参加しています。地域の医療機関を利用して、日々の活動の中で地域の商店や飲食店等を利用しています。近隣の特別養護老人ホームに、利用者がボランティアで車の清掃等も行っています。地域サロンに参加していますが、コロナ禍に伴い感染予防の観点から参加を自粛しています。

【第三者評価結果：a】

「ボランティア受け入れに関するマニュアル」により、基本姿勢を明示して受け入れについての体制を整備しています。近隣の学校の協力を得て、行事の際に中学校の吹奏楽部に来てもらい事業所で演奏してもらっています。その際にはご家族、学校関係者等も含め多くの方に事業所に来てもらい、事業所や利用者を知ってもらう機会となっています。毎月、関係するボランティアに機関紙を渡しています。

【第三者評価結果：a】

利用者によい支援を提供するために、関係機関・団体の機能や連絡方法を把握しています。関係機関の情報を職員会議に提供して職員と共有しています。近隣施設協議会、県央東地区施設長会等の関係機関等に参加して連携をとっています。県央知的障害者の当事者活動「はばたけ会」に利用者と職員が参加して、お互いの問題点を話し合っています。

【第三者評価結果：b】

法人や事業所が実施する事業や関係機関・団体との連携、地域住民との交流活動などを行っています。法人では、外部の方を含めた研修会や事業内容報告等を行い、地域の福祉ニーズや生活課題の把握に努めています。事業所は自治会に参加していますが、地域の方との接する機会は多く持てていません。年に１回の近隣の福祉施設と合同祭りを開催して、地域の方に来て頂いています。祭りではゲームコーナー、演奏会などの運営とともに事業内容について説明して、地域の福祉ニーズや生活課題の把握に努めています。

【第三者評価結果：b】

法人では地域の福祉ニーズ等にもとづき、様々な公益的な事業・活動行っていますが、事業所独自の活動は十分でないと考えています。法人と連携して、寿町での献血・ライフサポート活動を行っています。地域の防災対策として、事業所は避難地域の指定を受けており、住民の安全・安心のための支援の取り組みを行っています。利用者の障害程度が高い関係で、地域との合同防災訓練は行なわれておらず課題となっています。

【第三者評価結果：a】

利用者を尊重した支援についての理念や基本方針、権利擁護、倫理規定を明示して、事業所で共通の理解を持つための取り組みを行っています。利用者調査の結果でも利用者を大切にした支援であると評価を得ています。利用者の尊重や基本的人権などについて、具体的支援事例などを盛り込み事業所内研修を実施しています。事業所に外部講師を迎え、成年後見人制度や認知症について講習を行っています。

【第三者評価結果：a】

利用者のプライバシー保護について、社会福祉事業に携わる者としての姿勢・責務等を明記した「個人情報保護規程」を整備しています。職員の入職時には、プライバシー等に関するマニュアルを通じて周知しています。職員に対して総会などで説明するほか、個人情報保護の研修を実施しています。利用者個人ロッカー整備などを行い、日々の支援の中で個人情報保護やプライバシーに配慮した支援を行うようにしています。

【第三者評価結果：a】

法人が発行する資料で理念や基本方針、実施する福祉サービスの内容や事業所の特性等を紹介した資料を提供しています。文字の理解が難しい利用希望者に対しては絵などを中心に提示し、理解できるよう努めています。利用希望者に対して、見学・体験等はいつでも受け入れる体制が出来ています。希望者に対しては見学前にオリエンテーションで個別に説明し、必要に応じて写真や絵を使って対応しています。

【第三者評価結果：b】

サービス開始時には、重要事項説明書を基本に直接説明を行っています。支援開始当初は職員が付きっきりで実習を行い、どこのグループに入るかを決めています。個別支援計画書作成時において具体的な説明を行い、変更する場合は面談において丁寧に説明を行っています。意思判断が困難な利用者には、利用者の目線を重視して、その合図や情報提供により判断するように配慮しています。利用者への説明の工夫や、配慮についてのルールを文書化することを課題としています。

【第三者評価結果：b】

事業所の変更や地域・家庭への移行等は少なく、継続性に配慮していますが手順と引き継ぎ文書を定めていません。引き継ぎの様式はありませんが、関係書類を示して説明し、それぞれに文書を作成しています。他事業所への移行の際は、担当職員間での情報共有を行い引き継ぎを行っています。事業所の変更時には、現在の状況を把握して頂く為に、事前に引き継ぎ事業所の担当者に見学に来てもらい確認するなど、関係者による担当者会議を重ねています。

【第三者評価結果：b】

利用者満足を把握する仕組みを整備し利用者満足の結果を把握していますが、その結果にもとづいて満足の向上に取り組んでいます。年度初めに定期的なアンケートにより、利用者・家族の意見を聞き取っています。アンケート結果を法人に送付しています。理事長や職員が家族の会等に出席しアンケート結果を説明し、直接家族からの意見を聞き取っています。利用者満足の調査について事業所内で検討していますが、利用者参画での検討会議の設置には至っていません。

【第三者評価結果：a】

苦情解決の仕組みを確立して利用者等に周知しています。苦情解決の体制は法人で整えるとともに、事業所内では担当、外部委員を設置して対応しています。発生した苦情に対しては、対応策を講じて関係者にフィードバックしています。苦情を法人にも報告し、その情報を開示しています。最近は苦情がありませんが、過去には地域住民からの騒音、利用者家族からの支援方法についてあり、その対応と報告の仕組みが機能しています。

【第三者評価結果：b】

利用者が相談したり意見を述べたい時に、その方法や相手を選択できる環境を整えています。意見ボックスを設置し、相談室も設けて相談しやすいように整備しています。日頃より、何時でも誰にでも相談や意見を言えることが出来ることを利用者に伝えています。相談したいことや要望がある時は、周りの環境に配慮しながら、話を聞き取る努力を行っています。相談場所として、相談室や空いている活動室を活用しています。利用者へのわかりやすい説明文書や掲示への工夫が課題となっています。毎日、連絡ノートを採用することで、家族からの意見等を伝える機会があります。

【第三者評価結果：a】

職員は、日々の支援において、利用者が相談しやすく意見を述べやすいような支援を行っています。利用者からの相談や意見には、適切に傾聴に努めています。相談等の内容により、時間を取り場所を設けて個別に対応しています。家庭の悩み、グループでの悩み、活動内容についてなどの相談に応じています。意見箱の設置のほかに、アンケートも年に１回実施して、出された意見に対し迅速に対応しています。

【第三者評価結果：b】

安心で安全支援のためのリスクマネジメント体制を構築しています。「危機管理規程」「安全運転管理規程」や事故発生等のマニュアルを整備して、職員に周知しています。毎日、帰りの打ち合わせではヒヤリ・事故の項目を設けて、事例の収集を行っています。月に一度、要因分析と対応策の検討を行い、対応策を講じています。ほぼ全員の利用者の送迎のため、対象範囲が広く交通トラブルを防ぐために安全運転管理者研修を実施しています。

【第三者評価結果：b】

法人からの感染症対策マニュアル「感染症流行の場合の対応について」をもとに、「感染症予防チェックリスト」「ノロウイルス対応マニュアル」を事業所で整備して、感染症の予防策を行っています。利用者家族にも事業所の取り組みとして、書面を配布して説明するとともに、発生時等の緊急連絡ルートも整備しています。今回の新型コロナ対策に対して検討して対策を講じていますが、対応マニュアルの見直しには至っていない状況です。

【第三者評価結果：a】

地震、津波、豪雨、大雪等の災害に対して、「災害または災害などが予想される場合の対応について」「非常災害時の具体的計画」「自主点検リスト」により災害時の対応を定めています。非常食・防災備品等は担当者を設け、災害時を想定した予備の服薬や「非常食リスト（3日分）」等で管理しています。防災訓練は利用者の障害程度を考えています。避難時に利用者の誰かがトラブルにならないか、身体障害者の階段利用等の避難方法を考えた訓練を行っています。

【第三者評価結果：a】

サービスの実施について、重要事項説明書に「本人や家族との面談を実施し、本人のライフプランをもとに「支援計画」を立てることを明示しています。「活動支援」「生活支援」「家族支援」の3つの支援を具体的に計画しています。それらの計画をもとに週間プログラムを設定し、領域別の支援計画を立て、プログラムの提供を行うことも記載しています。身体介護・健康管理・相談助言・食事のサービスについても明示されています。サービスの提供の支援内容が、週間活動記録として本人・家族に提出されています。

【第三者評価結果：b】

感染症・健康・災害についてのマニュアル類はありますが標準的な業務マニュアルあるいは手順書がありません。支援の実施方法についての検証・見直しが、仕組みとして定められてはいません。研修や法人などからの情報により、サービスの検討や改善を行っています。自閉症の対応では、ＴＥＣＣＨ理論の実践を行い、組織的な取り組みが行われています。グループ会議・支援会議では、個別支援計画の内容、職員や利用者からの意見や提案が反映され、実質的に見直しを行っています。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画の策定の手順としては、年度末にアセスメントの案を作成し、家族本人と面談を行い、承認を受けた後に計画を完成させ、4月からスタートさせています。利用者に目を配り行動記録を取り、具体的な検討により、アセスメントを大切にしている取り組みとなっています。グループリーダーを中心に、支援に課題がある時などは、特にアセスメントを大切にしています。支援困難ケースでは、グループを超えて他のリーダーや主任も加わり、協力しながら支援会議を行っています。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画は定期的に見直しをしており、必要に応じて変更や修正を行っています。個別支援計画アセスメント表を活用して実施しています。利用者の様子や支援内容のモニタリングが行われ、アセスメントの項目・特記事項などに利用者のニーズや課題などが書き込まれています。アセスメント表・個別支援計画双方に、所長・サービス管理責任者・主任・グループ合議・担当の承認欄があり、確認を行い共有できる手順になっています。

【第三者評価結果：b】

活動記録として、1日の終わりに作成される日誌、支援記録があります。記録は個別にファイリングされて、データでも内容は閲覧が可能となっています。グループを超えた情報共有のための会議としては、スタッフ会議・グループ間共有会議・グループ会議（=支援会議）が月1回行われています。記録内容には、記載者により差が見受けられます。指導に当たる職員の負担を軽減するためにも、記録要領などのマニュアル作成が期待されます。

【第三者評価結果：b】

法人として、個人情報保護規定を設け、文書規定により文書の扱いなども規定されています。事業所では記録は施錠された資料室で保存されています。利用者及び法定代理人には、「個人情報の提供について」という文書で情報提供に関する同意を得ています。提供された情報の提供範囲や提供先、条件などを説明しています。一日の終わりに個人別「援助記録」を作成して、個別にファイリングして保存管理をするという手順になっています。記録管理の責任者設置や記録管理の職員研修が課題となっています。

【第三者評価結果：b】

アセスメントは年3回行われますが、「ご本人、家族の意向」という項目が、個別支援計画では、「ご本人の要望・ご家族の要望」という項目になり、利用者の自己決定や意向が尊重されています。利用者から「利用者本人の気持ちを大切に対応していると思う」という評価を得ています。
利用者の確認を取りながら選択をしてもらう取り組みについても、簡単な文字や写真を使ったり、選択できる理解の工夫を行っています。落ち着けるスペースの設定、食事をとる場所、マスクの着用に配慮したり、利用者の生活については、利用者に合わせて様々な合理的配慮がなされていますが、障害が重く、利用者と話し合うことは困難であるようです。職員の行動指針として、人権への配慮が明示されていますが、実際の支援の様子からも、丁寧な対応を見て取ることができます。

【第三者評価結果：a】

法人の倫理規定では、職員の行動規範が明示されています。また、権利侵害ガイドライン等があり、きめ細やかに具体的な権利侵害についての規制が定められ、防止策が講じられています。人権委員会も設置されていて、権利に関する研修にも出席しています。具体的にどのような事が虐待に当たるかなどの基本的な説明をスタッフ会議等で伝えたり、支援を振り返りながら、言葉遣いや私物管理などの事例について、適時指導を行っています。
権利擁護の観点から成年後見制度の研修や認知症の研修も行われ、神奈川県中央地区オンブズパーソンネットワークの方が月一度来舎し、利用者の権利擁護のための相談を受ける取り組みも行われています。利用者の身に危険が及ぶなど、やむを得ない場合のみ、身体拘束をする場合もありますが、身体拘束の可能性があれば、個別支援計画に明記し、家族にもお知らせしています。

【第三者評価結果：b】

重度の障害の方が多く、強度行動障害の方の支援を行っています。ADLや日常生活の自立を目指した支援が中心となっていて、自律自立生活を目指すことや、生活の自己管理を行うことは困難なケースが多いようです。よって、生活を豊かにするための自立を目指して、細かな小さい部分でも支援できるように、利用者さんの希望される生活を大切にする支援に努めているとのことです。
具体的には物を運ぶ、階段を使うなどのADLが中心となっています。生活での支援は、個別の課題としての作業を行うことが中心です。利用者も「おしごと」として捉えていますが、一日の生活のリズムや能力の向上を目指して行われています。ＤＶＤを見るなど、作業以外の「余暇時間」にも取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

決められた活動でも、利用者さんの心身の体調に配慮して、変更を行うこともあるとのこと。建物の構造上、なかなか個別のスペースを確保することは困難な様子ですが、衝立を使ったり、相談室などの空きスペースを利用しています。コミュニケーションの手段として、ＴＥＣＣＨのプログラムを基本とした実践がなされています。
言語以外の手段では、写真や実物を見せるなどの視覚の優位性に立った伝達の方法を利用し、コミュニケーションをとっているそうです。個別支援計画でも、「短い言葉やひらがなと写真を合わせたカードを使用する」という意思疎通の方法が選択されていたり、アセスメントをもとに、本人のサインをキャッチして、対応することが取り上げられています。発達障害の利用者はコミュニケーションが苦手な方が多いので、コミュニケーション支援は重要な支援として捉えているという姿勢は、支援計画からも、支援者の対応からも伺うことができます。

【第三者評価結果：b】

意思表示が苦手な利用者が多いので改まった場での相談という方法では、意志を汲み取ることが困難な状況は見受けられます。作業室では、その日の活動の写真を自分で選んで貼ることを行っていますが、機会あるごとに、「選択」をしてもらうようにしています。
舎内では、支援者が言語での訴えができない利用者とのコミュニケーションから、利用者の意図を読み取り、対応する様子がうかがえました。日々の支援により、信頼関係が育まれていることが垣間見られました。個別支援計画では些細な動作や目線から利用者の意志を読み取ることも支援の内容として記されていて、利用者の意志を尊重する対応が見られました。写真の他、「ミニホワイトボード」を利用しています。施設としては、支援の工夫があると認識されているようなので、今後、意思決定の支援が行われることを期待します。

【第三者評価結果：a】

事業計画には、障害特性を考慮した個別支援を行うことが明記されています。内容としては、音楽療法・音楽プログラムが月1回、農園芸プログラムを水曜日、調理活動、喫茶外出、買い物活動を定期的に行います。パンフレットにも、活動内容についての記載があり、生活の中心であることが伺えますし、魅力的な活動が用意されていることがわかり、利用者の安心にもつながります。
特徴的なのは、屋上に大きなプールがあり、利用者が水泳を楽しめることです。また、室内運動にはエアロバイクが導入されたり、法人の部署が中心となって、トランスフィットネスという運動を行っています。活動は写真などを利用して、利用者が自己選択できるように配慮されています。利用者の意向にもとづいた提供が行われています。

【第三者評価結果：a】

法人研修、OJT、外部研修と多岐にわたり、多くの研修に参加し、専門知識の習得や支援の向上を図っています。また、自閉症などの障害特性を理解するために、専門的な研修に参加し、支援につなげています。月1回のグループ会議＝支援会議では、支援方法の検討が行われ、グループ間共有会議でも全体の共有が行われています。
日誌にはヒヤリハットを含め、利用者の行動についての記述があり、その都度職員間で共有されています。また、行動に課題のある利用者に対しては、行動手順書に沿って日々の生活を確認しながら、支援の振り返りをしているとのことでした。障害特性や利用者同士の関係性に配慮したグループ編成が行われていますが、定期的に検討して、変更をしています。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画では、生活（ADL）の欄で、具体的に、食事や清潔、排泄、運動などの支援の内容・方法・進め方が立案されています。食事は業者委託で調理され、栄養士により、基礎疾患や慢性疾患への対応など栄養管理も行われています。便秘気味の利用者が多く、食事の内容もそうしたことへの配慮がうかがえる献立になっています。食堂は広く、調理室も見渡せる環境にありますが、居室で食事をする利用者も多いそうです。
入浴支援は行われていません。排泄支援については、個別に、定時誘導や見守りなど個々の状況に対応していて、同性での援助が行われているそうです。車いすを使用している利用者などは必要に応じて、エレベーターを利用して移動しています。通所は完全ドアto ドアで自動車での送迎になっていますが、乗車の順番等にも配慮しているようです。ステップや乗りやすい席の検討など、安全な移乗についての課題意識も持たれています。

【第三者評価結果：a】

法人の施設の中でも古い施設ということですが、間取りや使い勝手の問題を工夫して使用しています。全体的に天井も高く広い部屋が多いので、コーナーごとにスペースや居場所を設定していました。舎内は清掃が行き届き、臭気もなく、清潔な印象を受けました。作業用のツールは箱に入れられて整理してありました。
個別のスペースが必要な利用者が多いので、パーテーションや衝立を使用して間仕切りをしています。パニックを起こした時、クールダウンをするためのスペースとしては、相談室などを使用しているとのことでした。安全に配慮した環境設定を行っていて、個別に利用者の安全を考えた椅子等を用意しています。感染症対策が取られ、喚起・消毒・手洗い等が行われて、口腔ケアも実施されていますが、利用者によっては、支援者のマスク着用を受け入れられないことから、フロアごとに支援者がマスクを着用しない配慮も行っています。

【第三者評価結果：b】

障害者支援においては法人の核として、長い間支援をしている施設で、様々な障害の方、年齢の方が通所されています。重度の方も多く、強度行動障害の方も複数名いらっしゃいますが、研修を受けた職員が対応をしています。機能訓練・生活訓練を利用者が主体的に行えるような工夫を課題としています。行動障害のある利用者に対しては、行動手順書が作成され、それに沿って支援を実施していますが、日々生活を確認し、振り返りの検討を行っています。
日中活動や作業は障害特性ごとにグループが編成されて行われています。内容については、利用者さん同士の関係性にも配慮して、定期的に見直しの変更をしています。法人としての研修や施設でのOJT、外部研修も活発に行われていて、専門機関の医師によるスーパーバイズ、eネットによるオンブズマン制度の利用などを利用して、助言を得ています。個別支援計画では「作業活動」「生活（ADL)」の項目がありますが、4ヶ月ごとに見直されて支援につなげられています。

【第三者評価結果：b】

法人の拠点的な地域でもあり、同法人の医療機関がすぐ近くにあり、利用者が入居しているのも同法人のグループホームです。様々な法人内の機能が利用でき、連携が取れることは大変な強みであり、職員の皆さんも心強いであろうと感じました。定期的にドクターが巡回し、連携した対応が行われています。また、健康状態に関する情報は、連絡帳を利用して、常にご家族やグループホーム職員と共有しています。
週1回の非常勤勤務で看護師も勤務しています。体重測定は月1回実施しています。必要に応じて、通院に同行するなど、医療的な連携と対応も行われています。養護学校を卒業した利用者さんなどは、運動量が減るので、エアロバイクを用意して活動に導入し、運動の機会を増やしたり、便秘の方が多いので、食事の内容に反映させたり、健康維持・増進のための工夫も行われていました。しかしながら、健康管理に関するマニュアルがなく、健康管理に関しては、日常の支援の中で行われています。

【第三者評価結果：b】

医療的な支援についての方針や実施手順は策定していませんが、必要な医療支援については、個別支援計画の中に記載されています。服薬の管理などが行われていて、扱いの誤りがあった時もヒヤリハットとして記録されていました。医療的なケアはドクターと家族の指示により、行われています。健康診断を年1回行い、再検査のお知らせ等を伝えて、健康状態の改善に取り組んでいます。
重要事項説明書には「健康管理に関わる支援サービス」として健康上の問題について本人や家族の要望に応えたサービスが提供されています。また、「食事サービス」としても、「糖尿病・慢性腎炎・食塩制限食・きざみ食・ミキサー食等を提供することを明示しています。アレルギー対策も行われていて、食事の材料や調理方法も個別に対応しているとのことでした。食堂から配膳される際、トレーには個別の氏名札が添えられ、様々な形態の食事が提供されていることを確認しました。

【第三者評価結果：b】

重度の障害を持つ利用者が多く、「学習」という面では、支援を行うことが少ない状況です。現状の力を発揮して、コミュニケーションなどの課題に取り組んでいる様子が伺えました。余暇活動としてではありますが、音楽活動、絵画教室が実施されていて、広い意味では学習ととらえることもできます。
一方、社会参加については、利用者の希望するお店や外食等を利用したり、地域サロンに参加したり、地域の公園や運動施設を活用するなど、様々な支援が行われています。家族ではなかなか一緒に外出することが困難な場合が多く、散歩に行ってほしいという要望は多いとのことでした。個別支援計画には、「地域生活」という項目があり、社会参加についての希望や意向が反映されています。年一回利用者の希望を取り、外出プログラムを設定し、実施しています。遊園地などの施設や水族館などに出かけています。

【第三者評価結果：a】

施設の建物内に、法人の別事業所である「サポートセンター花音」があり、大和市障害者相談支援事業として、障害のある方の地域生活をサポートしています。別施設ではありますが、舎内にある同法人施設であることからも、十分に地域生活への支援についての情報を共有したり、連携できる環境にあります。当該施設以外にも、様々なサービスを利用して、地域で住みやすくなる支援を目指し、移動支援や短期入所に対するフォローや情報共有が行われています。「サービス担当者会議」にも、参加し、関わる支援先との連携を深めていいます。
活動の中でも地域の養護老人ホームでのボランティアや作業の納品を行ったり、スーパーマーケットの黄色いレシート活動に参加したり、市役所での販売会などを行っています。利用者の意識を高めるために工夫した活動も必要と認識しています。個別支援計画においては、欲求や依頼の言葉を発することや他者に伝えることなどの課題が、そうした活動の中で取り組めるよう支援が行われていました。

【第三者評価結果：a】

毎日連絡ノートで、家族とグループホーム職員で利用者の状況について情報を共有し、連携を取っています。また、必要に応じて、見学や相談の機会を持ちながら、一緒に支援をしています。家族会が結成されていて、役員が中心となって家族同士の交流の機会を持つなど、活発に活動をしています。歴史の長い施設なので、そうした基盤があるものの、近年では保護者の高齢化が進んでいるそうです。
家族の会が月1回開催され、理事長や施設長も出席し、ご要望やご意見を聞く機会となっています。情報の共有や施設の状況報告、相談なども行われます。高齢の家族も多いため、必要に応じて、家族支援も行われています。家族が亡くなったという状況に対する支援の経過が記録されていました。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

障害児以外の事業所のため非該当

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

就労支援以外の事業所のため評価外

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

就労支援以外の事業所のため評価外

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

就労支援以外の事業所のため評価外