【第三者評価結果：b】

法人の理念・基本方針は、パンフレット、運営規程に明文化しており、事業所内1階のロビーにも掲示しています。理念は、障がいという利用者の特性を踏まえ、福祉施設としての目指す方向、考え方を明確にしています。また理念を職員倫理行動綱領や倫理行動マニュアルとして具体的に示し、職員に周知を図っていますが、利用者や家族への周知、理念や基本方針の理解や浸透には至っていません。今後の工夫が期待されます。

【第三者評価結果：b】

福祉サービスのニーズ、潜在的利用者に関するデータの収集は、障害連合会からの福祉情報を記載している「サポート」という冊子や福祉新聞、神奈川県障害福祉サービス課や市からの情報を基本に管理者が確認しており、職員会議で周知しています。一方、社会福祉事業全体の動向や地域の福祉計画の策定動向については、具体的に把握し分析するまでには至っていません。経営状況については、上がってきた課題も含めて毎月職員会議で報告をし、法人本部とも状況を共有しています。

【第三者評価結果：a】

経営環境や実施する福祉サービスの内容、組織体制や設備の整備、職員体制、人材育成、財務状況等の現状分析は法人本部の幹部会議で行い、具体的な課題や問題点を明らかにしています。経営状況や改善すべき課題について、役員間での共有を行い、課題については職員に周知しています。定期的に行う役員会議で、経営課題の解決・改善に向けての具体的な取組を進め、本部役員間での共有と事業所職員への周知を行っています。

【第三者評価結果：a】

法人が作成した中・長期計画において、理念や基本方針の実現に向けた目標（ビジョン）を示しており、経営課題や問題点の解決・改善に向けた具体的な内容となっています。数値目標や具体的な成果を設定することにより、実施状況の評価を行える内容にもなっており、必要に応じて見直しも行っています。3年を軸にしたマスタープランが、各事業所における福祉サービスの提供につながっています。

【第三者評価結果：a】

3年間の中・長期計画であるマスタープランを踏まえて、法人として2025年度単年度の事業計画を部門ごとに策定し、基本方針、新規事業、既存事業・業務、ガバナンスの再構築、職員採用、職員教育、財務、健康経営、SDGｓに関することを明記しています。事業所の計画も中・長期計画の内容を反映し収支や賃金、時間外労働の数値目標を設定して実行可能な具体的な内容となっており、実施状況の評価も可能なものとなっています。単なる計画に留まらず、就労支援事業などの活動方針も明示し、職員会議にて提示・周知しています。

【第三者評価結果：b】

年度初めに、法人では事業計画を事業部会ごとに策定し、半年ごとに見直しをしています。事業所では、前年度の事業報告を踏まえ課題の確認をしたうえで、併せて毎月の常勤会議で現場からの声を吸い上げて、事業計画に盛り込み計画書を策定しています。計画書は、生活介護事業と就労継続支援事業に分け毎年度の重点課題と重点目標を明記しています。今後は、非常勤職員も出席する全体の職員会議で丁寧に確認し、周知することが期待されます。

【第三者評価結果：b】

事業計画書は、利用者に配布し、利用者自治会で計画の主な内容について簡単に説明をしていますが、十分な理解には至っていません。事業計画の主な内容を分かりやすく伝えるための資料を作成するなどの工夫によって、利用者が理解を深めることが期待されます。

【第三者評価結果：b】

組織的にPDCAサイクルにもとづく福祉サービスの質の向上に関する取組を、各作業室ごとに様々な工夫で実施しています。苦情や事故の課題に対しては、各作業室において、振り返りを通じて評価体制を整備するとともに、虐待防止セルフチェックも実施しています。また支援会議において、課題を集約し協議の場を設け、個別支援計画を見直すなど、福祉サービスの内容について組織的に評価を行う体制を整備し、評価結果を分析、検討する場を組織として位置づけ、実行しています。第三者評価を定期的に受審しています。今後は、定めた評価基準にもとづいて、年に1回以上の自己評価を行うことが望まれます。

【第三者評価結果：b】

実施した自己評価、第三者評価等の結果を踏まえた福祉サービスの内容は、作業室ごとに日々の支援日誌記録を通して、職員間で共有しています。評価結果から明確になった課題について、常勤会議などで改善策を協議・検討しています。今後は、評価結果にもとづく改善の取組を計画的に行い、課題を文書化することが期待されます。

【第三者評価結果：a】

管理者としての職務については、法人の規程で定めています。事業所では、職務分担表を作成して、管理者の役割と責任を含む職務について明確にしています。また、日常業務、会議や研修において役割を示すことでその責務を周知しています。平常時のみならず、有事（災害、事故等）における管理者の役割と責任については、不在時の権限委任などを含め事業継続計画で明確化しています。管理者は職員の健康や安全に配慮しながら、自らの役割と責任を職員に対して明らかにし、理解を得るように取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

管理者は、法令遵守の観点での経営に関する研修や社会保障などの勉強会に参加しており、自ら遵守すべき法令等に関して正しく理解するための取組を行っています。法人からの情報や県、大和市からの法制度に関する情報をもとに、把握した情報を職員会議で職員に周知することにより、職員が法令等を遵守するよう、具体的な取組を行っています。管理者は、職務上の利害関係者との適正な関係を保持しています。

【第三者評価結果：b】

管理者は、各作業室を単位として利用者の状況にできる限り添った作業を提供することで、福祉サービスの向上を図っています。また、日常的に職員の意見を吸い上げる取組や全職員が参加する月2回の支援会議の開催、職員会議・リーダー会議による情報共有、必要に応じて事業所独自で外部の専門家による研修を実施し、職員の教育・研修の充実を図っています。実施する福祉サービスの質の現状については、今後、定期的、継続的に評価・分析に取り組むことが期待されます。

【第三者評価結果：a】

管理者は、経営の改善や業務の実効性の向上に向けて、毎月の月次試算表を法人本部に提出し、経営状況を確認・分析するとともに、本部の人事部、労務部、総務部、経理部との連携で、課題解決に取り組んでいます。また、現場からの声を極力吸い上げて、明るく風通しの良い、職員が働きやすい環境整備をして、より質の高い福祉サービスの提供に取り組んでいます。事業所内の様々な課題への取組として各作業室の状況を常勤職員が持ち寄る常勤会議を実施し、経営改善や業務の実効性の向上を目指しています。

【第三者評価結果：a】

法人として、人員体制に関する基本的な考え方や、福祉人材の確保と育成に関する方針が確立しています。法人の人材育成部で、職員に向けた研修の計画を立てたり、人事部が幹部会議にて職員の配置案を決めたりと、必要な福祉人材の確保や育成について組織的に対応しています。事業所では、利用者のみならず、職員も「明るく、楽しく、元気に」やりがいをもって働ける職場作りを重点課題として取り組み、休暇取得のしやすさなども離職率の低下につながっています。

【第三者評価結果：a】

法人による総合的な人事管理を実施しています。法人の理念や基本方針に基づき「期待する職員像」を明確にし、職員ハンドブックで全職員に周知しています。また、「職員昇給、昇格、昇進に関する細則」で人事基準を明確にしています。毎年、職員の意向調査を行い、非常勤から常勤への転換や異動に関する処遇などに配慮する仕組みがあります。職員の専門性や職務遂行能力、職務に関する成果や貢献度の評価など、職員の処遇改善の必要性を評価・分析するための取組を法人として行っています。

【第三者評価結果：a】

勤怠ソフトを利用して職員の休暇や時間外労働の状況を把握しています。常勤職員には法人の人事評価制度で、個別面談を定期的に実施するほか、随時個別の面談に応じています。管理者は、非常勤職員に対しても随時の面談に応じています。年度末に全員を対象に業務に関する意向を確認し、希望に添った業務に就けるよう話し合っています。事業計画では、「明るく、たのしく、元気に」を利用者とともに職員も対象に重点目標に掲げ、風通しの良い、職員が働きやすい職場づくりに積極的に取り組んでいます。また、公認心理士を配置して「こころの相談室」を設けています。

【第三者評価結果：b】

職員倫理行動綱領に法人として目指すべき職員像を明示し、人事評価制度で目標設定の仕組みを整備しています。人事評価シートを用いて、毎年度各職員の目標管理を適切に行っており、役職者との定期的なモニタリング・個別面談を通じて、組織の方針と連動した目標を設定しています。常勤職員は、年度初めに目標を立てたうえで、上司との面談で目標達成状況や次の目標の確認などを行いステップアップを図っていますが、非常勤職員は面談の回数が少なく、非常勤職員も含めた全職員に目標設定による育成の仕組みを構築することが期待されます。

【第三者評価結果：a】

法人が目指す福祉サービスに向けた教育・研修の基本方針と計画を策定し、職員ハンドブックには期待する人材像や必要な専門技術・資格を明示しています。職員ごとに指定した研修を計画的に実施し、法人の人材育成部による研修一覧に基づき階層ごとの研修も展開しています。法人内研修のほかに、外部研修も実施しています。研修内容やカリキュラムの評価・見直しも行い、教育体制が機能しています。事業所では、管理者が、職員に必要な研修や希望を尊重した研修への参加を推奨しています。

【第三者評価結果：b】

法人全体で、職員の階層別・在職年数に応じた研修、またテーマ別の研修を用意し、職務に応じた教育を行っています。事業所では、回覧で外部研修の情報提供や参加の勧奨をしており、職員にとって学びやすい環境を整備しています。法人として継続的な人材育成に努めていますが、中には「非常勤職員の研修があってもいいと思う」という声もあり、今後に向けて、非常勤職員も含めた研修の整備を実施することが期待されます。

【第三者評価結果：a】

保育実習や、教員養成課程の実習を毎年数名受入れています。事業所として、実習生等の専門職育成に向けた体制を整備するとともにし、基本姿勢やマニュアルを明文化しています。プログラムは、専門職種に応じた内容で用意しています。実習生は日々の実習を通して担当職員と面談し、実習で何を得ることができたのか、障がい分野や療育への理解を深める話し合いをしています。

【第三者評価結果：a】

法人び事業所では、事業や財務に関する情報を公開しています。主にホームページを通じて理念や基本方針、福祉サービスの内容、事業計画・報告、予算・決算情報などを明示しており、また、第三者評価の結果を公表しています。そのほか、法人としては「レジオン・ヴィヴィ」という広報誌を通じて法人の情報を発信し、事業所ではホームページで、提供している福祉サービスや活動内容を具体的に広く伝えています。

【第三者評価結果：a】

事業所では、公正かつ透明性の高い適正な経営・運営に向けて、事務・経理・取引などのルールや職務分掌、権限、責任を明確にし、職員へ周知しています。また、事業所では定期的に本部の総務部による内部監査を受けており、会計監査も定期的に実施しています。経理・取引などのルールに関しては、法人の経理部の指示に従い必要に応じて速やかに改善を図るなど、継続的な経営改善に取り組む体制を整備しています。

【第三者評価結果：a】

事業所の運営規程で、運営方針のひとつとして「地域との結びつきを重視」する旨を明記しています。法人全体でも、地域との交流を重視し、地域の社会資源や地域情報を収集、利用者の地域参加を支援する体制を整備しています。法人の事業計画には、地域共生社会の実現や地域を支え包括する公益的な取組の促進を謳い、子ども食堂や生活困窮者への炊き出しなどを実施しています。事業所としては、「感謝祭」を隣接する他法人と合同で開催し、コーヒー販売などの就労継続支援事業を通じた活動にも積極的に取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

ボランティア受入れに関する基本姿勢を明文化し、登録手続・配置・事前説明を含むマニュアルを整備し、ボランティア担当を設置するなど、受入れ体制を構築しています。レクリエーション活動やコーヒー豆の販売会において支援を行うボランティアを受入れています。市の社会福祉協議会からの依頼があれば、利用者との交流を促進する観点からも積極的に受入れて、必要な研修や支援を行っています。2024年度は、延べ96人の受入れを行いました。

【第三者評価結果：a】

法人全体がとても大きな組織であり、神奈川県内13市に亘り、120を超えた事業所数を運営しています。その法人内の様々な機能を持つ他事業所を社会資源のひとつとして連携を図っているだけはでなく、隣接している他法人の事業所とも祭りの共催をはじめ、日常的に連携しています。そのほか、障がい者事業所連絡会等関係機関・団体との連絡方法を体系的に把握し、地域の社会資源を明示した資料を作成するなど、連携体制を整備しています。特に利用者ごとの支援については、計画相談事業所との連携強化を図っています。

【第三者評価結果：a】

法人は、かながわライフサポート事業に参加しており、事業所として地域の困っている人・生活困窮者の相談を受けたり、生活用品を提供するなどの活動をしています。地域の福祉ニーズや生活課題の把握に向けて、関係機関との連携、地域住民との交流活動などの取組を行っています。

【第三者評価結果：b】

法人では、2025年度の事業計画として、「地域を支え包括する公益的な取組の促進」を掲げ、社会貢献活動の取組として、「献血活動」「ランドセルや文房具の寄付活動」「横浜寿町の貧困層への食事の提供」「子ども食堂」など、地域の福祉ニーズを把握し、法定事業にとどまらない地域貢献活動に取り組んでいます。また地域の防災拠点としての役目も担っています。ただし、事業所が有する専門的な知識やノウハウを地域に還元する取組は、十分ではないと考えています。地域ニーズを踏まえた公益的な活動のさらなる展開が期待されます。

【第三者評価結果：a】

利用者を尊重した福祉サービスの提供に関する基本姿勢を、法人の理念や方針に明示しており、職員倫理行動綱領やマニュアルを整備し、職員が理解・実践できるよう入職時研修を通じて周知しています。運営規程にも人権尊重の視点を反映し、支援においても基本的人権への配慮を行っています。職員倫理行動マニュアルを職員会議で読み合わせしたり、必要に応じて、利用者の人権や意思決定支援についてなどの研修に参加したり、組織内での理解と実践力の向上を目指した取組を行っています。

【第三者評価結果：a】

法人として利用者のプライバシー保護に関する規程やマニュアルを整備し、社会福祉事業に携わる者としての責任を明記したうえで、職員研修を通じて理解の浸透を図っています。倫理行動綱領や倫理行動マニュアルでは、着脱衣やトイレ介助の場面での同性介助や男女別対応など、詳細かつ具体的に利用者のプライバシー保護の重要性について記述しています。事業所では、運営規程やサービス利用契約書に基づいた配慮ある支援を実践しており、職員の意識も高く保っています。

【第三者評価結果：a】

利用希望者にはオリエンテーションを行い、誰にでもわかりやすいように、福祉サービスの内容を伝えています。利用体験や、支援学校の生徒の体験実習も毎年受入れており、職員が丁寧な説明や相談支援を実施しています。事業所のパンフレットやホームページは工夫し、魅力が伝わるようなものとなっており、積極的な情報提供を行っています。

【第三者評価結果：a】

サービスの開始や変更に際しては、福祉サービスの内容に関する説明と同意にあたり、利用者の自己決定を尊重しています。本人が自己決定できない場合には、必ず家族の同意を得ています。利用契約書は全ての漢字にルビを付し、説明者が読み上げることで理解しやすいよう工夫しています。さらに、利用者や家族の同意を得たうえで署名を受領し、意思決定が困難な利用者にも適切な説明と運用を図るよう配慮しています。

【第三者評価結果：b】

福祉サービスの内容を変更する際には、従前の内容から著しい変更や不利益が生じないよう配慮しています。この事業所での福祉サービスの利用が終了した後も、他の事業所に移行するまでは、利用者や家族が相談できるよう、組織としてサービス管理責任者や生活支援員を配置し、相談支援事業所とも連携して対応しています。他の福祉施設・事業所や地域・家庭への移行にあたり、引き継ぎ文書について様式の定めは無く、サービス終了後の相談方法を案内した文書は作成していませんが、口頭で必要に応じて説明や情報提供をしています。

【第三者評価結果：b】

事業所では、毎月利用者自治会の集会を開催しています。自治会では、利用者の要望や意見を聞く機会としていますが、特に福祉サービスや運営に関する要望はなく、行事やレクリエーションの内容についての希望が中心となっています。苦情や要望については、随時個別に職員が対応しており、現在は要望を受けて老朽化したトイレの改修を行っています。定期的な満足度調査の実施や、担当者の設置などには至っていませんが、今後はアンケートなど定期的に全員対象の満足度調査を行い、結果を分析・改善につなげる仕組みへの工夫が期待されます。

【第三者評価結果：b】

法人では苦情解決の仕組みについて「苦情解決に関する規則」を定め、制度の内容について、職員には職員ハンドブックで周知しています。事業所では、利用者や家族に対しては利用開始時に、重要事項説明書を基に苦情の受付窓口を案内しています。今後は、繰り返し周知する工夫が期待されます。職員は、クレーム（苦情）対応マニュアルやクレーム（苦情）報告マニュアルに従って対応することとしています。また、玄関には、苦情解決委員を紹介したポスターを掲示し、みんなの声ボックスを設置して、意見や苦情を受付けています。

【第三者評価結果：a】

玄関に、「みんなの声ボックス」を設置し、出た意見は毎月発行の「ふきのとうだより」で報告するとともに、利用者から意見や要望を寄せて欲しいと伝えています。また、各作業室ごとに毎月利用者自治会を開催しています。運営に関する意見などはありませんが、レクリエーションや行事に関する希望や要望を日中活動に反映しています。利用者からの個別の相談についてはその都度相談室で個別に対応しています。毎月オンブズマンの来訪があり、毎回数人の利用者が普段とは異なる人との会話を楽しんでいます。話の内容は記録し職員間で共有しています。

【第三者評価結果：a】

利用者からの意見や相談については、苦情解決のマニュアルに準じて対応しています。仕組みとして、担当職員や管理者が相談室で個別に相談を受け、内容を職員会議で共有し、事業所として必要な対応をしています。利用者自治会を各作業室で組織しており、利用者からの意見や要望を聞く場としています。利用者からは主に、日中活動で行っている作業の変更や、レクリエーション活動でやりたいこと、行きたいところ、外食で食べたいものなどの希望があり、職員は意見を集約し実現に向けて計画しています。

【第三者評価結果：b】

法人ではリスクマネジメント委員会を組織し、職員ハンドブックに危機管理に関する項目を記載し、ヒヤリハットや事故発生時の対応について職員に周知しています。事業所では、火傷や嘔吐などへの対応も含む事故対応マニュアルの内容を職員会議で周知するとともに、毎日、帰りの会でその日の事業所でのヒヤリハット事例や事故事例を確認し、更に職員会議で共有しています。事故発生時には、職員と外部の委員で事故検証委員会を立ち上げて事故防止につなげています。管理者はヒヤリハット事例の分析の必要性などから、事業所内でのリスクマネジメント委員会の発足に向けて準備をしています。

【第三者評価結果：a】

法人では、感染症予防及び対策に関するガイドラインを策定し、事業所では新型コロナウィルス感染症発生時における業務継続計画や感染症対応マニュアルを策定して、発生時の対応を行っています。事業所では、感染症委員会は3ヶ月に1回、職員研修は年に2回実施するとともに、インフルエンザや新型コロナウィルス対策用のキットを常備しています。今年度は、看護師の実地研修として、手洗いや防護服を着用する実習を行っています。研修は動画を使用し、全職員が受講しています。また、利用者には、歯磨きや口腔ケアの支援を行い、感染予防を図っています。

【第三者評価結果：a】

法人全体では、危機管理室が安全確保に関する取組を主導しており、災害時の緊急連絡体制を整備し、利用者や職員の安否確認を実施しています。事業所では、地震や火災、河川の氾濫を想定した業務継続計画を策定し、法人全体で実施している年2回の防災訓練に加え、独自で年2回避難訓練を実施しています。また、地元の消防本部や警察署とも連携し、救命講習やAED訓練を行うとともに、備蓄品として食料や飲料水などを3日分、その他日用品、災害用備品を準備しています。大和市とは福祉避難所として協力する旨合意しています。

【第三者評価結果：a】

法人作成の職務に関する基本的なマニュアルと、事業所で作成した実際のサービス提供のためのマニュアル類を併せて活用しています。前回の第三者評価受審後に、具体的で分かりやすい事業所内での作業マニュアルを各作業室の常勤職員が分担して作成しています。そのほか、土曜日開所時には、部署を超えた職員が勤務するため作業手順を文書化し、また海老名市から受託している清掃作業を行う利用者のための作業もマニュアル化しており、利用者が作業を行うための有効な手段となっています。個別支援に関しては、定めた手順に添って、個別支援計画を策定しています。

【第三者評価結果：b】

個別支援にかかる計画書は、半年に1回作成または見直しの前に中間のモニタリングを行い、内容を支援会議で見直しています。必要な事項については、利用者本人や家族の了解を得て変更をしています。業務関係の行方不明者対応マニュアルは、実際に行方不明事案が発生した場合に見直しを行います。そのほかのマニュアル類も、職員からの意見を管理者が受け止め、見直しを行った結果を職員会議で説明し、合意の下で変更をしています。会議の欠席者には後日周知しています。事業所で作成したマニュアルについては、定期的な検証と見直しが期待されます。

【第三者評価結果：a】

入所に際しては、事業所利用前に提供していた支援の継続を考慮し、基礎評価シートを利用して利用者に関する情報を、本人や家族、計画相談事業所、学校の関係者などから聞き取って記載し、共有をしています。また、入所希望者には体験や実習を行い、事業所として本人の情報を把握しています。これらの情報を基にしたアセスメントを行って、個別支援計画策定につなげています。支援内容の実施状況については、作業室ごとに毎月2回実施している支援会議で確認をしています。また支援困難ケースに対しては、状況に応じて関係機関を集めたケース会議で情報を集約しながら支援を提供しています。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画の見直しにかかる作業については、アセスメントの前提となるモニタリングを大切にしています。支援計画の見直しは、年に2回以上、3月と9月に実施していますが、その前月に各作業室で実施しているケース会議の内容や支援状況情報を基にした利用者のモニタリングを実施しています。モニタリングから支援計画内容の見直しについては、担当者とサービス管理責任者が中心となり、利用者本人や家族に次の時期に向けた支援の内容や変更点について確認と説明を行い、希望に添った支援計画策定につなげています。緊急に支援の内容を変更する必要が出た場合は、その都度サービス管理責任者を中心に変更作業を行います。

【第三者評価結果：b】

日々の支援状況に関する記録は、利用者記録ソフトを導入しています。入力は各作業室毎に行っていますが、全職員が部署を越えてパソコンで内容を共有しています。また、勤務日数の少ない非常勤職員には、出勤後必ず記録を読み、状況の確認をすることとしています。記録内容の確認はサービス管理責任者が行い、書き方や内容についてマンネリ化を防止しポイントを押さえた記録を目指して、各作業室の責任者を通じて指導をしています。今後は、個別支援計画に基づいた支援を実施しているか確認ができる記録の作成が期待されます。

【第三者評価結果：a】

法人で個人情報保護規程を作成し、全職員に対して個人情報保護について、職員会議で周知徹底しています。また、利用者や家族には入所時に重要事項説明書で個人情報保護の説明をし、法人での個人情報の取り扱いに関する同意書を得ています。支援記録をはじめとする個人情報は、パソコンに入力したものを印刷し、管理者やサービス管理責任者がチェックした後、個人別ファイルに保存しています。ファイルは、管理者が施錠の責任を持ってキャビネットに保管をし、支援終了後は、5年間の保存期間を経て法人の方針に基づき廃棄処分をしています。

【第三者評価結果：a】

事業所への入所に当たり、希望者には体験や実習を実施しています。そのうえで、入所を本人が希望すれば受入れの手続きをします。入所後の個別支援計画策定の際には、利用者本人や家族と面談をし希望を確認し、モニタリングで得た情報と併せて、支援方針を決定します。事業所では、就労継続事業の利用者のみならず、生活介護事業の利用者も含めて福祉サービスとして何かしらの作業を行うことを中心に据えています。利用者が可能な作業や事業所で提供できる作業には限りがありますが、作業のメニューから、利用者が自らやりたい作業を選択しています。言語での意思の表出が困難な利用者には、職員が見守りながら興味関心を確認したり、見本を見ながら選択することを基本にしています。利用者自治会を組織しており、レクリエーションやイベントの出し物などの希望は利用者から募り、みんなで決定できるよう支援を提供しています。

【第三者評価結果：a】

法人では職員倫理行動綱領で、理念として利用者の人格を尊重すること、基本的支援姿勢として利用者の自己決定を大切にし、対等な立場で行うことを明記するとともに、職員倫理行動マニュアルで更に具体的に言葉遣いやプライバシーの尊重などを細かく謳っています。毎年行う職業倫理や理念の研修を受講した職員は、職員会議で全職員に報告しています。事業所としては、虐待防止と身体拘束適正化委員会を年に数回開催するとともに、全職員に対して、毎年虐待や身体拘束防止に関する研修を行い、管理者やサービス管理責任者が具体例を上げて話をし周知しています。支援の現場では、利用者の呼称やプライバシーに関わる行為の際には、必ず利用者本人の許可を得ることを実践しています。これまでのところ、権利擁護に関する不適切な事例の報告はありませんが、管理者としては、職員への周知を更に徹底していきたいと考えています。

【第三者評価結果：a】

事業所での支援の基本を、利用者本人が無理をせず、安心して安定した生活を送ることとしています。特に最重度の障がいがある利用者については、服薬調整などによってまず生活の基本を整えることを最優先しています。また、自律・自立生活を目指すことについては、生活の質の向上を図りながら、作業を通じて支援を進めています。年に2回の個別面接などで把握した利用者や家族の希望については、個別支援計画に盛り込んでおり、本人や家族の状況を見ながら、少しずつ向上を図っています。利用者の高齢化が徐々に進む中で、障がいの程度や内容、特性などから、次のステップに向けた支援につなげることの困難さが課題と考えています。状況や必要性に応じて、利用者や家族にはグループホームの情報を提供し、自立生活に向けての動機づけのきっかけとしています。

【第三者評価結果：a】

利用者の障がいの程度や特性については、それぞれ異なるため、その利用者に合ったコミュニケーションの取り方を把握し、工夫しています。特に自閉的傾向のある利用者には、写真や絵、カードなどを活用したやり取りで意思の疎通を図り、理解を進めています。作業室では、個々にパーティションを設置し、それぞれの作業台には時間割に添った作業を絵で表現した一覧表を掲示することで、利用者の精神的安定を図り、作業の手順を理解できる環境を整備しています。また利用者がやりたい作業を選択する際には、現物を実際に手に取り見ることで、理解して反応し、意見や意思を引き出せることもあります。言葉での表現が困難でも文字でのやり取りが可能な場合もあり、その場合は机に紙を置いておくことで、文字を通して利用者とのコミュニケーションを図っています。職員の働きかけに応えづらい利用者については、家族やグループホームなど関係の職員からの情報を参考にしています。

【第三者評価結果：a】

法人の基本方針のひとつとして、利用者の自己選択と自己決定を尊重することとしています。事業所での支援を提供する場合には、必ず利用者の意思を確認してから行うことを基本としています。生活介護事業にかかる支援のメニューは軽微な作業が中心となりますが、リサイクル衣料の仕分けやペットボトルキャップの整理など、必ず本人にどの作業をしたいかを確認しています。利用者が職員に相談がある場合は、年に2回行っている個別面談のほかに、いつでも声をかけることができます。担当職員やサービス管理責任者が相談室や会議室で個別に聞き取った内容は、どうしたら利用者が気持ちよく過ごしてもらえるかを柱に職員が話し合い、対応策を本人に提示しています。併せて、相談を受けての作業の内容や対人関係調整など、必要な場合は個別支援計画に反映しています。

【第三者評価結果：a】

就労継続支援事業と併せて生活介護事業においても、日中活動の基本は就労の形態をとった作業としています。個別支援計画の策定段階で、利用者個々の状況をアセスメントし、利用者や家族との面談で希望を確認して盛り込んでいます。作業以外の日中活動については、レクリエーションに関して利用者自治会で外食やグループレクリエーションの希望を募り多数決で決定しています。外食レクリエーションで行くファミリーレストラン、グループレクリエーションで行きたいボウリングやカラオケ、乳製品工場の見学やふれあいコンサートなども好評でした。そのほか誕生会や季節行事として、初詣、節分会、クリスマス、夏祭りなど、できる限り多くのメニューで楽しみを提供しています。事業所の外出レクリエーションは、グループホームや自宅での生活では経験できない体験のサポートの意味合いも考慮して実施しています。

【第三者評価結果：a】

利用者の障がいは、知的障がいの軽度から最重度、身体障がいも肢体や視覚障がい、精神障がいと多岐に亘っており、事業所の支援は個別支援を基本として提供しています。日中活動の基本としている作業は知的障がいの重度の方をはじめとする軽作業グループ、自閉傾向のある方を中心とする受注作業グループ、就労を目指す自主事業のコーヒー製造作業のグループ、受託作業として外部に出かけてビル内清掃を行うグループと4グループ分かれて作業をしています。職員の支援は、一人ひとりの個性や特性を把握し、その人なりのルーティンに添った行動を容認しつつ、落ち着いて作業ができるよう状況を見守りながら必要に応じて行っています。環境の整備として、食事や作業時の席の配慮、パーティションの設置、落ち着く必要がある時の別室対応など細かく配慮をしています。

【第三者評価結果：b】

事業所では、支援内容の中心を作業に取り組むことに置いており、日々、利用者が精神的に安定した生活をすることを目標としています。個別支援計画策定時には、本人や家族と話し合い提供する支援の確認をしています。食事は、同じ法人の給食を作る事業所から、主には冷凍した状態で届きます。必要に応じて、一口大にカットしたもの、アレルギーに配慮したもの、刻み食など個々の利用者に合った形態で名札に目印をつけて提供しています。また、季節行事に合わせた献立の用意があります。摂取状況については職員が確認しています。厨房会議を毎月開催し、食事に関して話し合いを行っていますが、利用者の意見や要望を十分に献立に反映する仕組みには至っていません。排泄の支援に関しては、同性介助を徹底し、利用者のプライバシーに配慮して行っています。身体障がいのある利用者の移動支援に関して、本人の努力や訓練としての位置づけと、的確な支援の考え方の整理と工夫が課題としています。

【第三者評価結果：a】

事業所の建物は老朽化しており、不具合に関して補修を繰り返しながら運営しています。全体としてのバランスを考慮しながら、個々の利用者の特性に配慮し、安全と快適さ、何より安定した日中活動ができることを優先した空間と居場所の提供を重視した環境整備を基本としています。訪問調査時には利用者から要望が高かったトイレの改修工事に着手していました。改修済みのトイレは、非常勤職員として雇用した元利用者が清掃をしており、清潔かつ快適さを保っています。安全面では、利用者同士のトラブル回避のための座席の位置や動線を確認し、災害時などの避難経路の誘導なども利用者の特性を考慮した動きを工夫しています。作業や食事の席も、利用者の希望に添いますが、利用者同士の関係にも配慮して決めています。トラブル発生時には、他害行為につながらないよう対応をしています。パニックで不安定になった場合には、相談室や会議室で職員が対応しています。作業の休憩時間には、利用者は思い思いに場所を選んで過ごしています。

【第三者評価結果：a】

事業所として全利用者を対象に、週に１回、看護師が健康体操を実施しています。また、法人で実施しているトランスフィットネス運動を毎月１回提供し、体を動かす機会としています。事業所としては、生活する中での動作そのものを生活リハビリテーションと位置付けており、利用者本人との面談で、生活上の困りごとを解決したいとの希望に対しては、利用者の状況に応じ個別支援計画には記載せずに支援を提供する場合もあります。いわゆる訓練として位置付けず、作業で仕上がった製品を納入する際に、敢えて徒歩で出かけることや、就労継続支援対象者が外部の関係者と社会人として接触する際の言動に関しての支援を訓練と位置付けています。生活介護支援対象者では、運動プログラムを支援計画に記載し、毎日の手先を使う作業やウォーキングを具体的な支援メニューとしています。車いす使用の利用者対応など、専門的な助言が必要な場合は、法人の理学療法士の指導を受けています。

【第三者評価結果：a】

医療協力病院の医師の毎月訪問で、健康状態の気にかかる利用者や自ら希望する利用者の健康状態を確認しています。また、毎年健康診断を実施しており、症状が軽微なうちに異状を見つけるなどの効果を上げています。健康診断の結果、再検査を必要とした場合は家族に連絡し対応をお願いしています。また、日常的に通院をしている人や特に注意を要する場合は、主治医と連携し必要な指示を受けています。グループホームから通所している利用者で軽い発熱がある場合は、事業所でバイタルチェックをし、感染症の可能性がある場合には同じ作業室全員のチェックを行います。急な体調の変化に対しては、重要事項説明書に記載している通り、家族や主治医に連絡し、連絡がつかない場合には協力医に相談をし指示を仰いでいます。また、日常的な日中活動の場を健康維持の機会として、ポスティング作業ではウォーキングを兼ねること、骨粗しょう症がある場合は、飲み物を買うための外出を日光を浴びる機会とするなど、健康維持に配慮しています。

【第三者評価結果：b】

医療的な支援として提供しているのは、服薬の介助のみとなっています。必要な服用薬は事業所で預かり、作業マニュアルに従って、必要な時間に薬当番の職員が利用者に手渡し、残った職員が再確認をしています。薬袋には大きく名前を記入しています。また、災害時に備えて、家族やグループホームの職員と相談をし、予備薬を事業所で預かり、金庫で保管しています。また、日ごろから主治医や協力医の指導や指示を受けており、必要な都度相談をして事態に対応できています。今後に向けて、医療的な支援に関する基本的安全管理体制の確認や、感染症対応のみならず、職員の医療関係研修の実施などの取組が期待されます。

【第三者評価結果：b】

現在通所している利用者の状況から判断し、利用者から希望や意向を聞くなどしての積極的な学習支援や社会参加のための支援には至っていません。しかし、事業所としては、利用者からの希望があれば、作業に追われない時期などに、日中活動として字や数字を学習する機会は作りたいと考えています。以前には、数字を覚えたい希望のある利用者に、作業の中で学習として取り入れたこともあります。また、社会活動としては、最寄りの駅頭で共同募金活動を行ったり、市民祭りに行き、露店で買い物の体験をするなどしていますが。日中活動で就労継続支援として清掃を行っている施設の職員やその施設を利用する人たちとの交流を通じて、挨拶や礼儀などの社会性を身につける支援の場と位置付けています。今後は、利用者の興味や関心を把握し、学習や社会参加への意欲を引き出し、また学びについての希望を訊く機会を持つなどの取組が期待されます。

【第三者評価結果：a】

利用者の地域生活への移行にかかる支援の実績があり、今後も必要な場合は支援を行うとしています。利用者は、既にグループホームで生活をしている人と家族のいる自宅から通所している人がいます。グループホームで生活をしている通所者には、ホームの管理者と情報を共有し連携を強化しながら、ホームでの生活が継続できるよう配慮しています。また、自宅からの通所者についても、同居している親が高齢のため、自宅で介助しながらの生活が困難になるケースも出て来ることを予測しています。グループホームへの移行を念頭に、同じ法人内のグループホームを見学しながら、計画相談事業所に情報提供をするなどの支援を実施しています。

【第三者評価結果：a】

家族等との情報共有は、毎日の連絡帳で行うほか、通所送迎時に体調の確認をしています。活動中に急な体調不良となった場合も、緊急で家族に連絡をし、対応についての確認を行います。事業所での活動内容や行事のお知らせについては、毎月発行している「ふきのとうだより」に掲載し、毎月末に、利用者を通じて家族に届けています。家族等との交流の状況については、利用者の事情により様々ですが、遠方の家族に対しては、必要に応じて電話で話し合っています。利用者の支援や困難に関することのほか、家族自身の困難についても事業所で相談を受けており、その場合は担当職員や管理者が対応しています。今後も事業所では家族との連携を一層深めたいと考えています。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

子どもを対象とした施設ではないため、評価外です。

【第三者評価結果：a】

就労継続支援については、利用者の状況に応じて、2つのグループで作業を提供しています。就労により近い状態の利用者は、海老名市の業務委託を受けた「わかば会館」の清掃作業を行っています。作業は、間違いなくできるよう手順を示したマニュアルを作成しており、慣れるとマニュアルの確認無しで作業が可能となっています。特に、会館を利用する一般市民との交流が必要となり、挨拶やお礼、謝りの言葉など、社会性が求められるため、対人関係のマナーを学び訓練する場となっています。職員は、本人だけではなく家族にも、言葉遣いや服装に関する助言を行っています。もう一方は、コーヒー製造の作業で、事業所で豆の選別、パック詰め、袋のシール貼りなどの作業を行っています。作業は利用者の希望と適性で決めており、的確に作業を行うための治具の工夫も行っています。事業所では、定期的に利用者の訴えを聞き、作業に関する振り返りや工賃を上げるための面談を行って、利用者の作業意欲を高めています。更に工賃を上げることを目標に取組を進めています。

【第三者評価結果：a】

就労継続支援として、安全への配慮をしながらコーヒーの製造販売の作業をしています。事業所として11年前から取り組んでおり、コーヒー豆の選別、焙煎したコーヒーの袋詰め、袋のシール貼りなどを、利用者それぞれの興味と得手不得手を考慮しながら、それぞれの利用者に合った作業を提供しています。作業が難しい利用者には治具を工夫し、練習を重ねて修得した時点で作業に入っています。事業所としては、より質の高いコーヒーを製造することで、売上げを伸ばし、収益を利用者の工賃に還元したいと考えています。ただし、利用者にとっては、既にある限られた作業の中から選択せざるを得ない状況でもあります。担当者としては、作業のマンネリ化を打開し、高騰するコストの見直しも行って、市場にどのように出して販売数を増やし収益を上げ工賃の引き上げにつなげるか、工夫することが課題となっています。委託事業の外部での清掃作業については、就労に近い作業として、利用者は社会勉強も含めてやりがいをもって取り組んでいます。

【第三者評価結果：b】

就労継続支援として、「わかば会館」のビルメンテナンス作業を海老名市から受託し、より就労に近い形で清掃作業を行っています。朝、事業所に集合し、グループで「わかば会館」へ出発し、作業後事業所に戻って来るパターンで、事業所内で行うコーヒー製造作業と併せて利用者は安定的に活動を継続しています。しかし、現在のところ、事業所では就労に結びつく可能性のあるレベルまでは到達できていないとアセスメントを踏まえて判断し、職場開拓の実施には至っていません。職場定着支援活動も、対象者がいないという理由で、今年9月で、事業を廃止しています。今後に向けて、個別に就職の可能性やニーズが発生することも考慮し、職場開拓の道筋は残しつつ、支援を継続していく予定です。利用者に対しては、毎月の工賃を上げること、作業評価をステップアップし、賞与でモチベーションを上げていくことなどを検討し、更に収益を上げる工夫をしていきたいと考えています。