【第三者評価結果：b】

　理念や基本方針は、法人のホームページや職員ハンドブック等で明文化され、特に新任職員研修では必ず周知・徹底されています。職員倫理行動マニュアルにこれらを行動指針として、具体的に示しています。
　事業所ではこれらを反映した運営規定や年度の事業計画等を作成し、職員に対しては年度当初に職員会議等で確認し、利用者には入所契約時に周知しています。
　家族には家族懇談会で説明し、欠席した家族にはお便りで伝えていますが、十分に伝わるよう更に徹底する必要があると考えています。

【第三者評価結果：b】

　社会福祉事業全体の動向や地域の各種福祉計画等は、相模原市の事業協会定例会に管理者が毎月出席することで情報を得ています。福祉政策の全体的な動向を把握し、分析をしていく必要があると考えています。
　経営状況については、毎月の試算表で収支状況を確認し、併せて日常的に利用者ニーズの把握をすることで、利用率の向上やコストの見直しなど、必要な改善について検討しています。検討結果の改善事項については、職員に伝達し、収支バランスを図りながら改善を図っています。

【第三者評価結果：b】

　毎月の試算表から分析した経営上の課題について、管理者は、サービス管理責任者やグループリーダーと分析結果や改善策を話し合い、経営状況や改善すべき課題をグループリーダーから職員に伝えることで、職員からの意見を吸い上げる機会にしています。改善に向けての取組みについて、職員全体会議や毎日の朝礼、終礼で具体的な取組み目標や、目標達成の結果を伝えるなどしています。
　課題等については、理事会に管理者が出席して直接伝える機会もあります。改善に向けた取り組みを進めるためには、人材の育成がさらに必要と考えています。

【第三者評価結果：b】

　法人として、マスタープランが策定され、定期的に見直しがされています。法人の中長期計画では、具体的な数値目標などは示されていませんが、事業所で毎年度作成の事業計画では、年間利用実績目標を立てて、利用率アップを目指しています。
　現在、新しい中期計画が、これまでの計画の成果と課題を検証しながら策定中で、事業所の事業計画もそれに合わせて策定・見直しをする予定です。

【第三者評価結果：a】

　単年度の事業計画策定に当たっては、法人の理念や基本方針を念頭に、前年度の事業計画を基盤とした課題改善を意識して、今年度特化したい内容を盛り込んでいます。
　経営を意識した年間利用実績目標は、数値目標を具体的に明記しています。サービス内容や職員研修なども、事業所の支援方針の実現に向けて計画し、職員が理解しやすく取り組みやすいものとなっています。

【第三者評価結果：b】

　事業計画は、毎月本部に提出する試算表の見直しと同時に実施状況を把握、評価しています。計画の見直しは、補正予算の時期と合わせ、半期に一度行います。職員には、年度当初の職員会議で事業計画を配布し、周知していますが、策定に関しては一部の職員の参画に止まっており、今後、多くの職員の意見を集約し、反映する形で、事業計画を策定していく必要があると考えています。
　平成29年度から3か年計画で取り組んだ、作業効率を上げコストダウンを図って利用者賃金を増額する目標は達成されました。

【第三者評価結果：b】

　事業計画の内容については、毎年度利用者会や家族懇談会で資料を配布し主な内容を説明をしています。利用者には、利用者が取り組んだ作業の成果を示す売り上げを、目で見てすぐに理解できるグラフにして説明し、作業に向かう意欲を喚起しています。
　予定するイベントや旅行の案内も、分かり易い資料を工夫して作成しています。ただし、利用者に直結しない事業についてまでは、十分に説明をしていません。

【第三者評価結果：a】

　個別又は事業所全体としてのサービス運営は、ＰＤＣＡサイクルを取り入れて展開し、利用者個人レベル、グループレベル、事業所全体としてそれぞれ評価・分析しています。利用者の声は、意見箱の設置をしている他、直接職員に寄せられた意見等を、日々業務日誌に記録し、全職員が内容を把握しています。
　意見や要望で改善可能なものについては、迅速に改善に繋げています。職員は、法人で定められた年2回の自己評価を行って自らの業務の振り返りをし、自己チェック後の職員へのサポートも、組織的に行っています。

【第三者評価結果：b】

　評価結果の分析で課題が明らかになった場合、年度内に改善する必要のある事項を優先的に、職員をグループ化して改善計画を作り取り組んでいます。課題は、次年度の事業計画に反映して取り組む他、施設長が朝礼や終礼時に職員に伝え、又はチラシを作成して職員に周知し課題の共有化を図っています。
　明確な改善計画策定の仕組みや課題として文書で明記したものはありませんが、一部は年度の事業計画に盛り込み、改善に向けてはその都度チームを作り、改善計画作り・実施・評価・見直しの作業を行っています。

【第三者評価結果：b】

　管理者は、実務上、事業所としての業務の取りまとめや人事、経営に係る業務、課題の掘り起こし、課題改善に向けた取り組みの周知や実際の改善等を行っています。管理者は役割を遂行していますが、管理者としての組織上の責任や役割については、文書上明確にされておらず、職員に対しても十分周知されていない状況です。
　不在時の権限委任等の仕組みについての明確な根拠も書面では確認ができませんでした。

【第三者評価結果：b】

　管理者は、施設運営にあたり、研修等に参加し、当面必要な法令に関して把握し遵守するとともに、利害関係者との適正な関係を保持しています。関係する法令を十分に理解しているとは認識していません。
　今後雇用や環境等に関する法令も含め理解するために、自ら勉強会への参加が必要であり、職員に関しても、法令の理解のための機会が持てるよう検討したいと考えています。

【第三者評価結果：b】

　管理者は、毎月の試算表提出時の分析や、日常的に出される利用者の声の吸い上げ等によりサービスの質や内容の評価を行っています。現場職員とも3か月に１回又は随時面談し、課題改善等の意見を集約して、その都度関係する職員が改善すべき課題に取り組めるよう指示し体制を構築するとともに、特に環境整備に係る改善を中心に率先垂範しています。ただ、組織内の体制の構築はまだ不十分と考えています。
　管理者やサービス管理責任者が出席した研修は、職員にワークショップを行うなどして還元するとともに、直接職員に対して外部研修への参加を推奨しています。

【第三者評価結果：b】

　管理者は、職員の業務のバランスや適不適を考慮しながら、人材育成や業務の効率化を図っています。職員配置等については、サービス管理責任者等常勤職員会議で協議して次年度の体制を検討していますが、全員が同じ視点を持てるところまでの意識形成には至っていません。
　話し合いの回数を増やすなどで、体制を構築していきたいと考えています。

【第三者評価結果：b】

　法人としては、人材確保のため、積極的な実習生の受け入れ、就職内定者に対する現場の職員との懇親会の実施、メンター制度の導入等の活動を展開しています。職員育成のための研修の体系化、社会福祉士など資格取得のための支援も積極的に行っています。
　事業所としてもこれら本部の方針に則り、常勤職員が実施しているチャレンジシートを活用した職員の育成に取り組んでいます。ただし、事業所内での人材育成については、体制も含め不十分な点もあり、改善に向けて取り組んでいます。

【第三者評価結果：b】

　法人の理念等を受けて、職員ハンドブックや行動マニュアルにより期待される職員像が明確に示されています。職員はチャレンジシートを活用し、自らの業務を振り返るとともに将来に亘る目標設定を行い、半年ごとに施設長面接を行い、達成度や目標を確認する作業を行っています。
　現在、人事評価制度に向けた制度の見直しがされていますが、管理者としては、現段階では昇格等の基準があるものの、評価者によって各職員の評価が客観的に行われにくいと感じています。

【第三者評価結果：b】

　労務管理は本部導入の勤怠システムにより行っており、管理者が状況を把握し、時間外や休日勤務等で一部の職員に過度の負担がかからないよう配慮しています。勤務のシフトに融通性を持たせたり、事情を抱える職員には、その特性を活用できる作業を工夫して任せる、職員全員が休暇を取り易くするなどを実践しています。
　職員は年2回メンタル診断を行い、ストレス値の高い職員には管理者が面談等を行い対応しています。現状では、人員的状況から、ライフ・ワークバランスの実践は厳しいと感じています。

【第三者評価結果：b】

　期待される職員像は、法人の倫理行動綱領に明記、理念や基本方針などとともに職員ハンドブックにも記して、ハンドブックは各職員に配布し周知しています。
　法人の仕組みとして、常勤職員はチャレンジシートを活用し、個々人の業務や将来に向けた目標設定等を行い、達成状況や課題などを、個別に最低年2回の管理者面接において確認することで、育成を図っています。非常勤職員にはこの制度は適用しておらず、面談や研修への参加で育成を図る必要があると考えています。

【第三者評価結果：b】

　研修計画や内容は、職員研修規定に基づき、法人本部で法人が目指す職員育成のため集中的に作成しています。常勤職員は、経験年数や階層等に応じて、体系化された年間研修計画に従い参加が義務付けられています。法人は、業務に関係する資格取得のための研修参加を奨励し、資格を得た職員には資格手当を支給しています。
　管理者は、計画された研修には、積極的に参加するよう、職員に働きかけています。事業所における研修内容や方針についての見直しは、十分ではないと考えています。

【第三者評価結果：a】

　管理者は、職場での職員別研修履歴作成等は行っていませんが、職員一人ひとりについて必要な研修を把握しています。階層別等の必須の研修には必ず参加させるとともに、必要と思われる外部研修に参加するよう勧奨しています。職場内でも、各グループ単位での話合いや職員全体会議等でできる限り必要な情報提供や課題提供による話合い等を行い、資質向上に努めています。
　非常勤職員は、OJTが中心の研修になりますが、エリア単位の研修は必ず受講するようにしています。

【第三者評価結果：b】

　毎年社会福祉士、作業療法士等の専門職養成に係る実習生を積極的に受け入れています。実習生受け入れマニュアルは法人本部で作成していますが、事業所では活用できていません。
　実習生には「実習生の受け入れについて」のチラシで基本姿勢を示し、プログラムは特に定めず実習生の学びたい内容に添って進めています。在籍校の指導者とは、実習中進捗状況の確認や実習内容を更に高めるための話し合いを行うなどの連携を図っています。

【第三者評価結果：b】

　法人としての理念や基本方針、決算の状況等については、法人のホームページ等で公表しています。事業所の方針を始めとする福祉サービスの内容や利用者の状況は、事業所のホームページで広く知らせています。パンフレットを地域住民との交流の機会等に配布して知らせています。ただし、事業所での苦情・相談の体制や内容、それに基づく改善等については公表しておらず、開示は十分ではないと考えています。

【第三者評価結果：b】

　事業所の運営や経営については、法人本部と毎月の試算表を基に常にチェックする体制が整っています。内部及び外部監査も実施し、指導を受けて、業務日誌の記載項目を増やしたり、不足している掲示物を新たに掲示するなどの改善を行いました。
　課題として、管理者は、管理者を始めとする事業所の指導的立場の職員の職務や責任・権限が明示されていないことから、業務の進行に多少の混乱があると考えています。

【第三者評価結果：a】

　地域の障がい者施設との連携が日常的に行われており、障がい者に係る情報が地域で共有されています。得られた利用者に関わる社会資源等の情報は、印刷し利用者に配布しています。地域で行われるお祭りなどのイベントには、利用者とともに職員が参加しています。地域の公園内の出店で、障がい者施設で作成した製品等を販売しており、利用者と職員が店番をしながら地域の人々との交流をしています。
　地域住民のボランティアは積極的に受け入れ、必要に応じて、利用者の買い物や振込等で職員が一緒に外出する支援も行っています。

【第三者評価結果：b】

　ボランティア受け入れマニュアルを作成していますが、内容として十分ではありません。受け入れの際には、注意事項等を記したチラシ等で、利用者の自主性や人権を尊重することを基本に伝えています。
　近隣の医療系大学とのコラボレーションで、作業療法士養成の授業に障害のある利用者が出向き、自助具等の製作に協力しています。利用者自身も大学の授業に参加するという経験をするなど、相互に相手に資する活動を行っており、利用者にとって貴重な社会経験の機会となっています。又、中学生の職場体験としての受け入れも行っています。

【第三者評価結果：a】

　地域の障がい者事業所協会主催の連絡会や市の基幹相談支援センターの会議に、事業所として毎月出席しています。相模原市の行政関係情報も含め、事業所協会加入の法人や行政窓口のリストが作成され、集約された情報収集ができています。それぞれが抱えている対応に苦慮している支援について、共通の問題として検討し、お互いの施設の機能を提供し合うなど、改善に向けた活動を協力して行っています。
　地域で関係機関のネットワークができており、利用者が施設を移る場合も、スムースな移行引継ぎができています。

【第三者評価結果：a】

　日常的には、利用者本人や家族からの意見や希望を聞き受け止めることで、個人のニーズと併せて、地域ニーズや課題としての把握に繋げています。
　地域の事業所協会の会議でも、共通する地域課題として、タクシー券の助成額減額への対応、地域でサービスに繋がっていない障がいのある人の発掘をどうするかなどが協議され、必要に応じ市の行政に繋げていく活動となっています。

【第三者評価結果：b】

　法人として、県内で取り組んでいる「ライフサポート事業」に参加し、地域の生活困窮者に係る相談等を行っています。事業所の具体的な取組みとしては、基幹相談支援センターへの障がい者の相談について、事業所として対応を引き継ぎ事業所の専門情報を提供したり、市の事業所協会での実践報告時に事業所での支援情報を提供しています。市や地域のお祭りに参加し、住民に事業所の有する専門的な情報を提供しています。
　災害時には、地域住民に備蓄食料などを提供する考えもあり、これらを事業計画に反映していくことも考慮しています。

【第三者評価結果：a】

　法人は、『職員倫理行動綱領』を基本に職員としてあるべき姿をさらに具体的に規定し、利用者支援の最低基準を示すものとして、「職員倫理行動マニュアル」を全職員に配布し、年度初めの職員会議で周知しています。　
　利用者尊重や基本的人権への配慮については、支援方法について共通理解を持つため、A、B1、B2グループ毎に支援会議を開き、定期的に状況の把握・評価を行っています。
　人権研修は全員が受けることになっており、どうしても出席できない職員に対しては個別に資料を渡し、周知を図っています。

【第三者評価結果：a】

　法人は『職員倫理行動綱領』の基本的理念で、利用者の社会生活すべてに関わる「自由とプライバシーの守られる環境」を維持していくことを掲げています。
　職員は倫理行動マニュアルや職員ハンドブックを読み、また新人研修プログラムに参加して、プライバシー保護に関する基本的な知識や職員としての姿勢・意識を理解しています。利用者の私物の確認や点検は、利用者の同意を得て、立ち会いのもとで行ったり、生活の場では利用者の秘密の厳守や介護・介助が必要な場合にはプライドや羞恥心に十分配慮しています。

【第三者評価結果：a】

　利用希望者が複数の福祉施設から、自分の希望に沿ったサービスを選択できるように、誰にでもわかるような内容のパンフレットを作成し、手作り商品の委託販売店や販売会、展示会、養護学校等に置いています。
　事業所のホームページは毎月更新しています。又、体験実習・見学者はいつでも所長・主任が対応しており、福祉の現場を幅広い人々に理解してもらうように心掛けています。
　作業室等へ案内する時は、事前に利用者の同意を得ています。利用前提の実習者はファイルに一覧にし、空きがでたら状況に応じて案内しています。

【第三者評価結果：b】

　利用開始にあたり、利用者・家族と面談し、フェイスシート（基礎情報シート）、緊急時対応書等で聞き取りを行い、サービス提供に必要な情報を記録しています。
　利用契約書はふりがなを付け、利用者の特性に応じて丁寧に説明し、納得した上でサービスの開始・変更時の同意を得ています。重要事項説明書は福祉サービスの内容や日常生活に関する事項、料金等を説明し、同意を得ています。利用者が説明を受け、契約を締結することが困難な場合は、個別に対応していますが、更にわかり易く工夫する必要があると考えています。

【第三者評価結果：a】

　利用者の状態の変化や家庭環境の変化等で、福祉サービスの内容や福祉施設・事業所の変更、地域・家庭への移行を行う場合は、引き継ぎや申し送りの手順が決まっています。
　フェイスシート（基礎情報シート）、緊急時対応書、アセスメントシート、当事業所利用までの経緯等を本人・家族の同意を得た上で申し送り、引継ぎをしています。
　他へ移行した場合でも、利用者や家族が相談できるように担当者や窓口を置き、障がい福祉サービスが活用できるように地域の関係機関や相談支援事業所と連携しています。

【第三者評価結果：a】

　実施している福祉サービスの質を高めるために、年に1回、利用者満足度調査を行っています。意思疎通が困難な利用者については、コミュニケーション支援を行いながら、利用者がどれだけ満足しているかを把握しています。今年度の意見は職員の対応や雰囲気、送迎の使いやすさ、施設の器具や設備、毎月の負担金等が出ていました。
　集計結果の分析や今後の対応を明記した書類を家族懇談会等で利用者・家族に配布しています。内容によっては、利用者と個別に話し合い、検討することもあります。

【第三者評価結果：a】

　法人には苦情解決に関する規則があり、苦情解決責任者は少なくとも年1回は利用者へ周知し、苦情申出人の範囲を決めています。担当者、委員は利用者等からの苦情を面接、電話、書面等により随時受け付けています。責任者、担当者、第三委員の写真付きポスターを作成し、作業室に掲示しています。
　利用者の声ボックスを玄関に設置し、利用者・家族が申し出しやすい工夫をしています。「手すりをつけて欲しい」や「予定表をもっと早くだしてほしい」との意見には職員会議で検討し、迅速な対応をするよう心がけています。

【第三者評価結果：b】

　利用契約書や重要事項説明書には利用者・家族が希望する生活や利用者の心身の状況等を把握し、適切な相談、助言、援助を行うと明示しています。利用開始時に利用者・家族に説明し、日常的に「いつでもお話聞きますよ」と声かけしていますが、人員体制が整わない場合は、別の日に面談することもあります。
　業務分担として所長と主任が相談支援を行っていますが、相談をしやすく、意見を述べやすい面談室もあるので、できる限り利用者・家族の相談の希望に添えるように努めています。

【第三者評価結果：b】

　利用者・家族からの急な相談には人員体制が整わない時は迅速な対応ができないことがありますが、「利用者の声ボックス」や年度初めに実施している「利用者満足度調査」等から、利用者の意見を積極的に把握しています。職員が把握した相談や意見については、業務日誌に「利用者さんからの声」や「今日のホメール」のコーナーに記録しています。終礼の時に話し合い、福祉サービスの改善に繋げています。利用者から相談や意見を受けた際の記録の方法や報告の手順、対応策の検討等について定めたマニュアル等の整備が望まれます。

【第三者評価結果：b】

　危機管理は「インシデント管理」・「ヒヤリハット管理」に分けられ、本部の危機管理及びリスクマネジメント委員会へ報告書を提出しています。事業所独自でヒヤリハット担当者を設け、毎月件数と内容の集約を行い、半期に一度全体職員会議で分析と評価をしています。
　ヒヤリハット報告書は全職員が何時でも確認できます。安全運転管理者委員会には運転業務をする全職員が参加して運転適性チェックを受けています。

【第三者評価結果：a】

　「職員ハンドブック」に、感染症の予防、発生時の対応、ウィルス予防対策、汚物処理手順、事業所で利用者が発症した時の対応、職員（家族）が感染した時の対応等が分かりやすく載っています。看護師は定期的に医療ミーティングを開き、インフルエンザ、ノロウィルス等の感染症対策の勉強会を各グループ毎に実施しています。
　職員会議で他事業所での感染症発生状況を話し合い、情報を共有しています。11月～3月までは毎日利用者の検温をし、お茶は麦茶から緑茶に変更し、次亜塩素酸水でテーブルを拭き、消毒しています。

【第三者評価結果：a】

　地震、津波、豪雨、大雪等の災害に対して、利用者の安全を確保するために災害時対応フローを作成し、事務所の壁に掲示しています。
　年4回避難訓練を行い、そのうち2回は法人合同の防災訓練をしています。年2回は救急法（心肺蘇生、AED、ハイムリック）の勉強会を行っています。利用者及び職員の安否確認は一斉メールで確認する方法を取っています。事業所内の落下防止措置や消火設備を整備し、水、米、レトルト、乾パン、生活用水（期限切れペットボトル水）等を3日分常備しています。期限管理はリストにて行っています。

【第三者評価結果：a】

　支援者全体に係る標準的な福祉サービス実施方法は、法人の支援者マニュアルに明記されています。事業所における福祉サービスの提供・実践は利用者の特性や必要とする支援等に応じて、利用者の個別性を尊重した対応を行っています。
　特性に応じ、Ａ、Ｂ1、Ｂ2グループに分け、個別マニュアルを作り、それに沿って職員育成も行っています。自閉傾向の強いグループ全体用のサービスを標準化した文書も作成しており、全6回の自閉症研修にも力を入れています。併せて利用者一人ひとりの対応一覧と一日の流れが定められ、職員が内容を共有しながら支援を行っています。

【第三者評価結果：a】

　毎年事業計画を作成するにあたり、前年度の重点課題の結果報告や活動報告を踏まえて、今年度の支援方針や重点目標を決めています。その中で、職員の支援に携わる姿勢を定め、具体的な支援については障がい特性に応じて各グループ毎の標準的支援方法について話合っています。
　実施方法は、主に事業計画を作成する際に、利用者や職員の声を反映して検証・見直しを行います。

【第三者評価結果：a】

　サービス管理責任者は、各グループの職員の意見を集約、調整し、各支援会議に参画して個別支援計画の内容をまとめています。個々の職員は利用者の身体状況や生活状況等を把握したり、利用者にどのようなサービスのニーズがあるかを日常の支援状況やカンファレンス、担当者会議に参加することで把握していますが支援困難ケースも可能な限り受け入れており、職員には積極的にカンファレンスや担当者会議に参加するように促しています。
　新任職員など、アセスメントが、個々の職員の力量によるところも大きいため、サービス管理責任者がサポートをしています。

【第三者評価結果：b】

　個別支援計画の実施状況の評価と計画の見直しは、手順も含め法人作成のハンドブックに明記しています。事業所でも、A、B1、B2のグループ毎に毎月支援会議で評価や見直しを実施しています。基本的には6か月毎にモニタリングをして、計画に基づく福祉サービスの提供の状況、利用者の身体状況や生活状況等の変化等、責任者も参画して関係職員で協議しています。
　支援会議に参加しない職員が出勤した時に会議録を読まずに現場の業務に入ることがあります。利用者全員の個別支援計画の内容を確実に全職員に周知するため、口頭や会議録の回覧だけではなく、会議録を全員に配布することを検討しています。　

【第三者評価結果：b】

　利用者の個人情報や医療情報は、フェイスシートや緊急時対応書、個別支援計画書、業務日誌等が整備され、職員全員が見ることができます。
　業務日誌は利用者の通所状況から家族からの連絡、利用者の声、ヒヤリハット報告、施設長予定、研修・委員会、出勤職員、送迎運転車両等1日の様子が分かるようになっています。日誌はパソコンに入力することになっていますが、全職員が入力できないため、申し送りは手書きのメモや口頭で行われることも多く、情報の分別や必要な情報が的確に届くような仕組みを検討しています。

【第三者評価結果：a】

　事業者は利用者の記録及び情報を適切に管理し、利用者の求めに応じてその内容を開示しています。また、記録及び情報については契約の終了後5年間保存します。
　個人情報の利用に関しては、契約時に個人情報使用同意書を取り交わしています。また、個人情報保護規程を定めており、職員については入職時に「個人情報の取り扱い」を説明しています。
　パソコン上の記録はパスワードのかかるシステムで入力し、個人記録等は鍵のかかる棚で保管をしています。個人情報を含む書類の廃棄は、シュレッダーや機密文書処理サービスを利用しています。

【第三者評価結果：a】

　法人は基本方針にエンパワーメントを大切にして自己決定を尊重した利用者主体の支援をあげています。
　利用者の特性に合わせ、Ａ、Ｂ1、Ｂ2グループに分かれて、毎月支援会議を開いています。また、朝礼、終礼の打ち合わせの時に、「利用者の声」の要望や意見、個別支援について話し合います。
　利用者がコンビニへ買い物に行き、ＡＴＭで振り込みをしています。昼休みに自宅から持ってきた趣味のビーズ通しをする、おしゃれな洋服を着る、インターネットを利用する、玄関の片隅で喫煙する等の希望があれば、利用者の自己決定を尊重しつつ、職員による創意工夫で、利用者が自ら選択した活動や社会参加が実現されるように支援しています。利用者の権利についても職員が検討し、理解・共有する機会が設けられています。

【第三者評価結果：a】

　事業者は利用契約書で身体拘束の禁止と虐待防止のための措置を明示しています。倫理行動綱領でも虐待防止と身体拘束廃止を明らかにして、利用者の権利侵害の防止等に関する取組を徹底しています。
「苦情解決に関する規則」を定め、苦情解決責任者や苦情受付担当者、第三者委員を設置し、写真付きのポスターを作成し、作業室に掲示しています。その他オンブズマンが月1回訪問して、利用者の要望や声を聞く中で、利用者の権利を擁護し、事業所と協働して福祉サービスの質を高めています。
　全職員がいつでも見られるように「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」（厚労省）や法人の職員育成ビデオ「利用者さんとの接し方」を事務所に置いています。業務日誌に「身体拘束等」の欄を設けたり、利用者に権利侵害等が及ばないように「権利擁護」の外部研修に積極的に参加し、専門性を高めています。

【第三者評価結果：a】

　生活支援は個別支援計画に基づき、利用者の心身の状況や生活習慣を理解し、その人らしく生き生きとした生活ができるように、食事、排せつ、着替え、洗面、歯みがき、整髪、移動、入浴等は見守りの姿勢を基本としています。
　できる限り利用者の自律・自立した生活を実現するために、必要な時にはすみやかに適切な支援をしていますが、あらかじめ利用者・家族と十分話し合い、支援方法等については職員間でも支援会議や朝礼、終礼で情報共有しています。また、身辺の整理整頓や時間やスケジュールの管理、社会的常識や一般的なルールやマナーの理解等を含めて生活の自己管理ができるように支援しています。
　グループホームに入所している利用者はスケジュール帳で連絡を取り合い、時にはスケジュールの提案をしながら、利用者が安心して生活が送れるように支援しています。

【第三者評価結果：a】

　障がいの特性により、漢字の読み書きができない、時系列での説明ができない、質問が理解できない、自分の意見や考えが表現できない等、利用者との意思疎通やコミュニケーション等を図るためにコミュニケーション手段の工夫をしています。
　利用者と職員のコミュニケーション、利用者間や家族等とのコミュニケーションのための支援にはさまざまな機会を設けたり、工夫をして個別的に支援をしています。意思表示や伝達が困難な利用者には、面談場所を変えたり、支援職員を交代して利用者の意思や希望を理解するように努めています。
　口頭だけではなく、絵や写真のカード、文字盤、タブレット、パソコン、補聴器等を使用し、その人の特性に合ったものを提案しながら、利用者のコミュニケーション能力を高め利用者との信頼関係を築いています。

【第三者評価結果：a】

　利用者が生活上のさまざまな問題や悩み等について、相談できる機会を設けています。日によっては人員体制の問題から、相談が別日になることもありますが、相談があったことは職員間で共有しています。
　面談室で話す程の内容ではなくても、生活にかかわる自己決定や自己選択等は、できる限り利用者の考えを尊重しながら対応しています。各グループの支援会議や朝礼、終礼で協議し、職員が同じ情報提供や助言ができるように支援しています。
　利用者によっては、言いにくい内容等は話やすい職員に相談することもありますが、職員が日常の支援の中で把握した相談内容等はサービス管理責任者等に報告され、個別支援計画等への反映を含め、支援内容の変更や調整を関係職員で検討し、情報共有することになっています。

【第三者評価結果：a】

　利用者のニーズに応じた支援を実現するため、日中活動の主たる作業活動は、個人の特性に合わせた作業の提供、環境の整備、作業手順の提供等きめ細かい作業が提供され、作業工賃の増額を目指しています。又、個別支援計画に基づき、調理、創作、外出等多様な日中活動やプログラム等に参加できるように支援をしています。
　レクリエーション活動はグループ別に月に1～2回あります。季節行事の「会」は毎月あり、初詣、節分、ひな祭り、端午の節句、七夕、クリスマス会等を行っています。トランスフィットネス（運動プログラム）や音楽療法も取り入れ、利用者の趣向に沿うように幅広い活動を提供しています。利用者一人ひとりの希望やニーズを見直し、日中活動等として支援出来ていない場合は支援内容を検討し、見直しを行っています。

【第三者評価結果：a】

　常時介護と医療的なケアを必要とする利用者や障がいによる不適応行動については利用者一人ひとりの障がいに応じて個別的かつ適切な対応を行っています。
　利用者を自閉症、知的障がい、身体障がい・精神障がいの3つの具体的なグループに分けています。自閉傾向の強いAグループでは、利用者全員が一人ひとりの作業スペースと休憩スペースを整えています。各々利用者に合った作業内容、活動プログラムがあり、自分のペースで楽しく自主的に活動できるような環境整備を行っています。
　専門技術等の向上のため、自閉症研修等の連続研修やダウン症、高齢化、身体障害、医療、権利擁護等の専門分野に応じた外部研修に積極的に参加し、支援に関する知識やご術等の向上を図っています。又、利用者が安心・安全な生活を送るために、各グループは支援会議等で支援方法を検討し、職員間で情報を共有しています。

【第三者評価結果：a】

　利用者の日常生活支援（食生活、入浴、排せつ、移動、移乗等）は、個別支援計画に基づくとともに、利用者の日々の心身の状況に応じて実施されています。
　給食業者とは2か月に一度給食会議を開いています。職員は毎日の検食簿で利用者の感想や希望を伝えるようにしています。献立表は栄養士が作成しており、アレルギーや偏食にも代替食で対応しています。献立表の掲示方法はグループ毎に利用者の特性に合わせて工夫しています。
　入浴は1人当たり、週2回までで1日3～5人が入っています。職員2人介助で行っていますが、この度リフト浴の設置が決まりました。
　排せつは8割位に支援しています。利用者の着脱衣・トイレ等の支援の時はプライバシーや羞恥心に十分配慮し、トイレのドアには空き状況を表示するカードを下げています。車イス利用者は50人中30人位で、移動、移乗は筋力低下や体調に合わせて支援しています。

【第三者評価結果：a】

　利用者の活動の場は明るく、和やかな気分が周囲に満ちあふれている様子です。設備や備品等については安心・安全を確保するために整備し、できる限り快適性を保つように努めています。
　自閉傾向が強く刺激に敏感な利用者のために、一人ひとりに作業スペースとは別に一人で休息できるスペースを確保し、精神の安定を図っています。その他、面談室の隣に横になれるスペースを設けてありますが、面談の希望が重なったり、来客がある時には速やかに提供できない時があります。又、利用者が他の利用者に影響を及ぼすような場合は、利用者同士を会わせないようにしたり、一人を散歩に連れ出す等の工夫をしています。

【第三者評価結果：b】

　利用者が日常行っている生活動作や行動は、できる限り利用者の自律・自立した生活を実現するために、なるべく利用者が自身でできるように支援しています。必要な時にはすみやかに適切な支援をしています。
　訓練に当たって、理学療法士や作業療法士等の専門職は生活支援のための施設であるため、敢えて導入していません。職員が生活の場を利用して、利用者の有する能力を生かした支援を行っています。
　トイレに行った時に手すりにつかまって立つ、自助具を活用して食事をする、排せつでズボンの上げ下げをする、上着の袖を通す、嚥下体操をする、散歩をする、レクリエーションに参加する、作業活動をする等を実施することにより、利用者の機能や能力を維持・向上する機会を増やしています。日常的な支援は個別支援計画にも明記し、定期的にモニタリングを行い、利用者の心身の状況や意向等に応じて支援の検討・見直しをしています。

【第三者評価結果：a】

　看護師は常勤1名、非常勤4名がおり、日常生活上、必要なバイタルチェックや服薬管理、健康診断、個別支援計画に参画、グループ旅行付き添い、新規利用者の情報収集、自主製品の作業活動、防災に参加、救急法の指導、看護日誌の記録等に関わっています。
　さまざまな介助面での利用者の体調の変化、小さな怪我や皮膚の状態の変化等から利用者の健康状態の把握に努めています。職員は利用者に体調の変化があった時には、常駐の看護師にすぐに相談し、看護師は医療機関との連絡調整又は近隣の協力医療機関を通じ適切な支援を行います。また、必要に応じて受診の支援を行っています。看護師は自閉症研修、精神保健研修、メンタルヘルス研修、重症心身障がい研修等に参加し、障がい者の理解に努めています。

【第三者評価結果：a】

　利用契約書には、事業者は常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のために適切な措置を講じ、事業所は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、医療機関との連絡調整を通じて健康保持のための適切な支援を行うことを明示しています。
　医療的な支援を必要とする利用者が、生活の場において、安心・安全に暮らし続けるために、フェイスシートや緊急時対応書、診療情報提供書（毎年更新）に基づき、適切に医療的な支援を提供しています。看護師は常時配置されており、日常的な内服薬や外用薬等を管理し、又、利用者別の発作対応マニュアルを作成して、薬の取り扱いと共に職員に周知しています。
　現在、人工透析、経管栄養、喀痰吸引等の医療的ケアを必要とする利用者には、看護師が医師の指示と定められた手順、方法等により実施しています。また、看護師は年に2回救急救命講習の機会を設け、外部より指導者を招いて研修を行っています。

【第三者評価結果：a】

　利用者を地域社会の一員として尊重し、主体的な生活を支援することを目的として、生活のさまざまな場面において、社会参加に向けた情報の収集・提供や学習・体験の機会等を準備しています。
　2018年度に引き続き、今年度も近隣大学のリハビリテーション学科とのコラボレーション企画を計画しています。利用者が大学の授業に参加するという新しい経験をするとともに、大学に対しては自助具の研究と開発に障がい者としての生の声を発信する機会を持ち、協力関係が成立しています。付き添いで参加した職員も、利用者の社会参加に対する支援についてのモチベーション向上に繋がりました。その他、地域の「相武台団地まつり」や他事業所との合同で「相模原フェスタ販売会」等に積極的に販売出店を行うなど、積極的に社会参加の機会を増やしています。

【第三者評価結果：a】

　利用者の生活や住まいへの希望と意向を尊重し、地域生活への移行や住み慣れた地域での生活が継続できるよう、利用者の心身の状況や生活習慣を理解し、できるだけ多くの利用者が望む暮らしができるように支援しています。
　利用者の三分の一は、グループホームで生活をしていますが、グループホームや家族との生活から独居生活を望む方、在宅からグループホームでの生活を望む方などがいます。希望者には、グループホームの空き情報や利用可能な制度・施設など必要な情報を提供し、体験も勧めています。地域移行や地域生活継続実現のため、地域の相談支援専門員、ケアマネージャー、医療ソーシャルワーカーや関係機関等と連携・協力をしながら進めています。

【第三者評価結果：a】

　事業所は利用者の家族等（家族、保護者、成年後見人等）との連携を図るとともに、家族の生活や支援に関する悩み等に応えるために家族支援を行っています。
　利用開始時に聞き取りをしたフェイスシートや緊急時対応書から個別事情に配慮し、連絡帳のやり取りや電話連絡を行い、利用者についての情報共有を行っています。また、体調不良時や急変時の家族への報告・連絡ルールは明確になっています。年3回家族懇談会を開催し、年度初めに実施している利用者満足度調査の分析結果を報告したり、直接意見交換できる機会を設けています。
　今年度より多くの家族に参加してもらうため夜間にも開催し、参加者増が図れました。成年後見人、グループホームの利用、家族がいなくなった後の行き先について等、様々な意見交換を行っています。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】