【第三者評価結果：a】

法人の理念や基本方針はホームページに掲載しています。また、事業所入口、事務所に掲示しています。入職者研修で法人の職員ハンドブックを使い、理念や基本方針について説明しています。職員会議の中で利用者への対応の仕方や年度の重点課題を議論する際に、随時理念や基本方針に立ち返って考えています。

【第三者評価結果：a】

各管理者が一堂に集まる法人の管理者会議において、福祉業界を取り巻く動向の研修も行っています。ケアマネジャーや高齢者支援センターと連携し、新規の利用者の開拓に努めています。収支予定対比表・月次推移表・三期比較表等から成る月次試算表を作成し、実績が伸び悩んでいる場合は原因を記載するとともに、収入に乖離がある場合は対策を記しています。

【第三者評価結果：a】

事業計画に記してある一日当たりの平均利用者目標が達成されていないことが主要な経営課題の一つとなっています。身体に障害のある利用者が多いことから、各利用者の利用頻度が上がることは望めず、障害者の高齢化問題に率先して取り組むことで利用者数を増やすという方針を立てています。「事業計画書」の「5.今年度の事業課題」に、法人内で介護保険に移行する利用者に対して随時相談を受けるという対策を明記しています。居宅介護支援事業所への営業を進めることを月次試算表のコメント欄にも記して実践しています。

【第三者評価結果：b】

事業所では毎年「事業計画書」を作成していますが、その中の「5.今年度の事業課題」が実際の中・長期計画となっています。現在の中・長期計画は、2020年度から3～5年間かけて達成する計画として始まっており、見直しによって今年度は少し文言に修正を加えてあります。「5.今年度の事業課題」は3項目ありますが、これは同事業計画書の「4.事業所支援方針」と符合しており、支援方針をさらに具体化した内容になっています。数値目標の設定はしていません。

【第三者評価結果：a】

事業所では毎年「事業計画書」を作成していますが、その中の「5.今年度の事業課題」を踏まえた「6.事業所でのユニークで独創的な取り組みとして」が、その年度の具体的な事業内容となっています。取組内容の項目には、日中活動におけるプログラムや交流活動の実施だけでなく、ピアカウンセリング的試みや意欲につながる競争心へのアプローチなど、利用者の心の健康に関するものもあります。また、活動目標として1日当たりの平均利用者目標及び年間実績目標を掲げ、毎月精査しています。

【第三者評価結果：a】

事業計画は職員会議で読み合わせを行い、周知しています。策定にあたっては、各職種の職員からの意見を集約して、実現の可能性も考えたうえで策定しています。介護員からの聴き取りは年度末が近づいたころ、利用者の送りのあとに行っています。また、上半期・下半期に定期的に実施状況の把握や改善点の抽出を行っています。

【第三者評価結果：b】

事業計画の策定にあたっては、利用者の意見が反映されるよう、現在のプログラムについて次年度も継続してほしいかどうか聴き取りを行っています。夏祭りのように、希望があってもコロナ禍で実施が難しいものについては、計画案自体は変えず、中身を変えて楽しんでもらえるようにしました。事業計画は事業所内に掲示していますが、利用者やその家族への配布は行っていません。また利用者会や家族会を運営していないため、会合での説明もありません。どのように意見が反映されたか周知されることが期待されます。

【第三者評価結果：a】

年度の下半期に、毎月の職員会議で各職員が新規プログラムを考え実施するよう呼びかけています。介護保険の2号被保険者、男性、障害の重い人という利用者に合ったプログラムで、かつコロナ禍でも実施ができるよう、日々随時出勤している職員で打ち合わせを行い、実施、評価、改善を行っています。相模原市の運営状況点検書を使って自己点検を行っています。第三者評価を定期的に受審しています。

【第三者評価結果：a】

第三者評価の結果は職員間で共有し、改善に取り組んでいます。コロナ禍ですぐに改善策の実施が難しいものもあり、課題を認識しつつ視点を変えて取り組んでいます。前回の評価で指摘があった地域のニーズ把握については、地域との交流事業の実施が難しい中で、だれもが認める事業所となることがニーズの把握につながると考え、専門知識・技術の向上に努めることを事業計画に記しました。現在、介護報酬改定やサービス提供体制強化加算などの各種制度について職員間の情報共有を推進しています。

【第三者評価結果：a】

事業所の事業計画書内「事業基本方針」で、所長や中間管理職の役割や方針を明記し、職員会議で事業計画書の読み合わせを行って周知しています。事業所の組織図を作成し、指示系統を明示しています。職務分掌は法人の職員ハンドブックに記載してあります。有事の際に管理者が不在の場合は権限は支援課長に委任されることが明確になっています。

【第三者評価結果：a】

法人では虐待防止に力を入れ、入職者研修、法人の人権研修で取り上げるとともに、DVDも各事業所に整備しています。当事業所でも事務所に「身体拘束排除宣言」と大きく掲示し、年間研修計画の中で「虐待と身体拘束」を取り上げています。また事業所では、利用者の居住地域が分散しており、送迎の運転手が比較的長距離を走行するので、安全運転にも力を入れています。デスクワークの少ない運転手でも目に留まるよう、階段の踊り場に「ながら運転の罰則が強化」など情報を掲示し、運転中のスマホ使用禁止を徹底しています。

【第三者評価結果：a】

支援課長は職員会議をはじめ個別ケア会議、サービス担当者会議等に出席し、課題を把握するとともに、改善のための取組を明示しています。また、福祉サービスの質の向上のために、事業計画書の「今年度の重点課題」の中で、チーム意識を育むことを掲げています。具体的には、3ヶ月に1回「チームケア」という時間を設け、チームのメンバーが日ごろ互いに観察を行った結果をポジティブに評価し合っています。この実践を通して、チームで包括的に質の高い支援が行える体制づくりを目指しています。

【第三者評価結果：a】

法人では中間管理職向けの研修を実施し、人件費の算出から指導しています。管理者は毎月の職員会議で経営面とサービス面の両方を重要な議題として取り上げ、月次試算表を提示しています。試算表にはNO残業デーの実施状況についてのコメント欄も設けています。管理職候補の職員には、年間の利用実績を考えて予算建てをする作業を分担させ、経営的視点が身につくようにしています。

【第三者評価結果：a】

法人が事業計画や運営規定を基に人員体制の計画を行っています。常勤職員の採用は本部が、非常勤職員の求人は事業所が行っています。非常勤職員は地区のグループ長と支援課長が面接を行い、常務理事が決定しています。事業所は身体介護に特化しており、身体介護の経験を積んだ職員を多く配置しています。身体に障害のある方向けの生活介護事業所が隣接しているので、そこで学んでから異動してくる職員もいます。法人で新規の事業所を増やす場合には、既存の事業所で常勤を多めに採用して準備に当たっています。

【第三者評価結果：a】

法人で作成している職員ハンドブックの冒頭に理念・基本方針・使命(ミッション)・職員行動指針を掲げ、それに続けて理念等を落とし込んだ形で、13項目から成る「当法人が期待する人材像」を記しています。人事基準も明示しています。各職員が半年に一度自己評価や達成目標を「チャレンジシート」に記しますが、そのシートからも人事基準がわかるようになっています。非常勤職員で希望する者に対しては、所長・グループ長が推薦すれば、地域限定職員への道が開かれています。

【第三者評価結果：a】

毎年一回秋に、法人で一括して常勤職員・非常勤職員に対して意向調査を実施し、異動希望や退職の意向を調べています。女性職員の定着率に力を入れ、産休・育休後も復帰して力を発揮してもらえるよう取り組んでいます。事業所の広報誌にも育児と両立して勤めてきた職員のコラムを載せています。NO残業デーを定め、事務室に大きく「18:30 消灯施錠」と書いた紙を掲示して、遂行に努めています。

【第三者評価結果：a】

法人が作成した人事管理や人事育成のためのチャレンジシートを用いて、職員階級ごとに数項目から成る目標を設定し、管理を行っています。各職員は年度初めに自己評価を行ってから目標達成に取り組み、半年後、年度末に自身を振り返ってレビュー欄に各目標の達成度とコメントを記入します。上長はチャレンジシート作成時、半年後、年度末に個別面談を行い、達成状況を確認してアドバイスなどを行い、チャレンジシートにもコメントを付しています。

【第三者評価結果：a】

毎年法人で年間研修開催計画を立てて職員に周知し、階層別研修、専門分野別研修、委員会等の主催研修を実施しています。階層別研修は、役職がない職員は勤務年数ごと、役職がある職員は役職ごとに分けて行っています。入職者研修は常勤だけでなく非常勤に対しても実施しています。事業所でも年間研修計画を立てて毎月研修を実施しています。事業所の支援方針、今年度の重点課題の最初に専門知識・技術の向上を掲げ、障害者の高齢化問題に対応できる職員の育成を目指しています。

【第三者評価結果：a】

事業所の年間研修計画は毎月の職員会議時に実施しており、非常勤職員も毎回3分の2以上が出席しています。本部主催の研修については、コロナ禍の今はオンライン方式も取り入れています。法人ではオンデマンドの研修教材の整備が進んでおり、勤務日と合わず研修に出席できない非常勤職員が視聴できるようになりつつあります。
事業所では、送迎の運転手が比較的長距離を走行するので、安全運転を重視しています。昨年は、運転に携わる職員が法人内研修・法人外の研修の両方に参加しました。

【第三者評価結果：a】

近隣の学校と連携して、中学校の福祉体験や高校の福祉部の活動の受託は行っていますが、「ほっぷ」としては実習生の受け入れを行っていません。実習生については、隣接している同一法人が運営している生活介護施設が主に受入れを行っています。隣接事業所で実習生を受入れる時は事前オリエンテーションを実施し、実習評価や指導、先生と管理者の話し合いなど教育や育成を行っています。管理者が実習指導者を指導しています。社会福祉士の実習用に相談援助のプログラムもあります。「ほっぷ」が実習生を受け入れることになれば、準備態勢は整っています。

【第三者評価結果：b】

法人のホームページで理念や基本方針、事業計画書、法人報告書、予算書、決算書を公開しています。また年に２回発行している法人の広報誌「レジオン・ヴィヴィ」でも、法人の事業や活動の紹介をはじめ、事業報告や決算のまとめを掲載しています。苦情・相談の体制については、車いすの方でも目に留まるように、壁の低めの位置にわかりやすいポスターを貼っています。ただ、改善・対応の状態については公表していません。

【第三者評価結果：a】

事務、経理、取引などに関するルールは法人事務局が事務職員会議で事務職員に渡しています。また職務分掌と権限・責任については、法人ハンドブックに明記しています。外部監査は一年に一回、内部監査も一定の期間内に実施しています。法人の広報誌に2020年度の事業報告を掲載し、監査における指摘事項及びそれを受けてどう取り組むかについて言及しています。

【第三者評価結果：a】

事業計画内の「事業所のユニークで独創的な取り組み」の中に地域交流の項目を設け、交流を積極的に行っています。地元の高齢者支援センターの行事やプログラムの案内を掲示し、利用者に情報を提供しています。地域の夏祭りに店を出し、隣接する事業所と共同で行う「ほっぱれ秋祭り」で地域の人々と利用者との交流の機会を設けています。現在はコロナ禍で行事等は中止になっていますが、コロナの終息後に再開の予定です。

【第三者評価結果：a】

地区のボランティアセンターと連携し、ボランティアに事業所内でのプログラム（囲碁や健康麻雀の相手）に協力してもらっています。また、中学の福祉体験、高校の福祉部の活動など近隣との中高の活動の受託を行っています。事業所の秋祭りには、近隣中学校の吹奏楽部などに参加の要請を行っています。中高の活動については、コロナ禍で中断していますが、連絡は取り合っており、コロナの終息後に再開の予定です。

【第三者評価結果：b】

相模原市が作成している「高齢者のためのふれ合い福祉ガイド」を職員間で共有し、必要な情報を利用者に提供しています。関係機関・団体と定期的な連絡会等は行っておらず、法人の地区ごとの連絡会で情報を入手しています。地区の社会福祉協議会とのネットワークができており、その他居宅介護支援事業所、町内会、近隣の中学校・高等学校と連携しています。地域住民の高齢化に伴って生まれている買い物困難者への支援という問題に取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

事業所のある地域は、地区の中心から離れており、歩いてスーパーマーケットなどに買い物に行くことが難しい地域です。そこで、地区の社会福祉協議会及び自治体と協働で「買い物お助け隊」を結成して説明会を開き、試験運行の後に利用者の勧誘・登録を行いました。運航開始後も、利用者のニーズに合わせて運行経路を修正したり、登録した利用コースと乗車時刻以外でも利用できるようにするなど、さらに利用しやすくなるよう努力を重ねています。

【第三者評価結果：b】

買い物困難者のために事業所の車を提供しています。毎回6～7人の利用があり、需要が増しているため今年度から提供回数を週2回から3回に増やしました。このほか、相模原市の献血カーの巡回時に協力したり、「夢の貯金箱」という社会貢献自動販売機を設置したりしています。また法人で行っている寿町での炊き出し・バザー・越冬活動に希望する職員が参加しています。専門的な知識を地域に還元する取組は、コロナ禍ということもあり行っていません。

【第三者評価結果：a】

法人の基本方針を第一に「人権の尊重とサービスの質の向上」を掲げています。法人の使命（ミッション）の一つは、「どんな人も人生も肯定される社会を作る」こととしています。利用者からは「自分たちが大切にされていると」評価されています。また、職員の行動指針には、「利用者さん、ご家族は大切な『お客様』として信頼される支援に努めます」と明記されています。職員のあるべき姿は「職員倫理行動綱領」「職員倫理行動マニュアル」に詳細に書かれています。職員はこれらについて、入職時、職員会議、研修などで繰り返し振り返る機会があり、事業所内にも掲示されています。

【第三者評価結果：a】

事業所として「プライバシー保護に関するマニュアル」があります。「職員倫理行動マニュアル」には、着脱衣、トイレなどのプライバシーを守るよう、注意喚起しています。トイレ、入浴時は完全に同性介助を徹底しています。また、入浴の更衣時は、お互いが目に入りにくいように空間をあけ、壁に向かって手すりにつかまって行うなどの工夫をしています。また、トイレのドアの内側にカーテンがあり、利用者が介助者の視線が感じられないような配慮をしています。

【第三者評価結果：a】

パンフレットは、カラー写真を多数使い、利用者が施設で過ごす様子も紹介しています。パンフレットは市内の居宅介護支援事業所に送配布しています。また、相模原市内の福祉施設情報をまとめたフリーペーパー「ハートページ」（市が協力）にサービス内容を掲載しており、市内の全戸に配布されています。利用希望者の見学は月に2～3件ほどあり、自宅まで送迎車で迎えに行き、館内を案内しています。

【第三者評価結果：a】

契約時には、契約書、重要事項説明書の内容をていねいに説明し、署名と捺印をもらうことになっています。介護報酬の変更にともなう利用料の変更、食事代の変更の際には、その都度、利用者や家族向けにお便りを作成し、詳しい計算書も添えて、同意書に署名、捺印をもらっています。家族がいない独居の利用者にもご本人の特性に合わせた丁寧な説明を行っています。

【第三者評価結果：b】

移行先の引継ぎに関しては、利用者が入所施設に移行する場合は移行先のケアマネジャーが、通所施設を変更するときは担当のケアマネジャーが、主に行っています。事業所としては、担当ケアマネジャーに情報提供するとともに、利用者には、退所後もいつでも生活相談員への連絡が可能である旨を口頭で伝えるにとどまっています。引継ぎ文書を渡す必要があるときには、作成して情報提供していきたいと考えています。

【第三者評価結果：b】

利用者とは、生活のさまざまな場面で個別に話をする時間を作り、サービスに対する感想や意見を聞くようにしています。食事の際には、嗜好調査をしています。ごはん、主菜、副菜等の味付け、分量が適切か、その他自由な意見を一人ひとりから聞き取り、定められた様式に記録して改善につなげています。なお、利用者会、家族会はありません。出された意見に対しては、その場で利用者を前にして職員と話し合って対処しており、担当者や検討会のような場は作っていません。

【第三者評価結果：b】

苦情解決の体制は、重要事項説明書に明記されており、玄関に掲示がされています。利用者が自由に意見を出せるように、ご意見箱が食堂に設置されています。ご意見箱は車椅子の利用者も使いやすいような高さに置くよう、工夫しています。苦情は、苦情解決のルールに基づいて定められた書式に記録され、電子申請システムにより、法人の理事長はじめ幹部に報告がいくようになっています。苦情の内容や解決の結果は、事業報告に記載されていますが、館内掲示、公報に掲載する等、より積極的な公開が期待されます。

【第三者評価結果：b】

利用者がいつでも安心して相談できるように努めていますが、その努力が利用者に十分に周知されていません。利用者からの声は日誌に記録しています。相談室や静養室を活用して落ち着いて話を聞くようにしています。苦情や相談は事業所の担当者だけでなく、第三者委委員、市役所、団体の窓口があることを、契約時に重要事項説明書で説明するようにしています。

【第三者評価結果：b】

苦情解決のルールにまで上がらないような、日常のさまざまな生活場面での利用者の意見や要望は、その場で職種間で協議しながら、できるだけ迅速に解決するようにしています。利用者の日誌に記録し、必要であれば職員会議で対応を決めていきます。食事への意見（味が合わない等）には、すぐに対応できず検討を要する場合があるので、対応方法を考えています。利用者からの意見に対する対応方法は、「職員倫理行動マニュアル」にあり、必要な都度、改訂がされています。

【第三者評価結果：b】

法人内に事故検証委員会があり、マニュアルなどを整備して、事例などの情報収集も行っています。重要なインシデント（事故）では理事長が責任者となって当面の対処、事故の分析、対策をとるようになっています。事故でもっとも多い交通事故については、安全運転管理者を任命して、車両管理、ドライバーの健康管理、送迎状況の把握をしています。事故が発生したあとの対処などは安全運転管理者を中心に行っています。ヒヤリハットの事例は集めていますが、分析まではしていませんので、今後の課題としています。

【第三者評価結果：a】

コロナ対策として、利用者の送迎時に検温と消毒、到着後のバイタルチェックを徹底しています。職員は自宅での検温、出勤時の消毒をしています。食堂のアクリル板の設置、座席を横並びや斜めに配置するなどの対策をとっています。手すり等の消毒を1日に2～3回実施しています。厚労省の「感染対策マニュアル」を参考にして職員会議で職員が読み込みを行いました。また、「自分で行う消毒マニュアル」を職員に配布し、看護師を講師に勉強会を開きました。

【第三者評価結果：a】

法人本部に危機管理対策室があり、災害時の対応は、防災計画や各種災害の対応マニュアルで決められています。災害時には、本部から安否確認メールが届き、それを返信するシステムになっています。事業所の非常災害対策計画には、職員参集基準が定められています。指定された常勤職員が発生時に緊急出勤して、災害状況の把握、継続への準備に備えるようにしています。パン、白米、レトルトなど食糧から、トイレットペーパー、ろうそく、ゴミ袋にいたるまで相当量の備蓄が管理されています。

【第三者評価結果：a】

標準的な実施方法は、「ほっぷ業務マニュアル」の中にファイリングされています。マニュアルには、送迎、排泄介助、入浴・清拭などの具体的な方法だけでなく、「プライバシー保護」「身体拘束排除」などの項目もあり、詳細な記述があります。一日の流れに関しては別に保管されていますので、業務マニュアルを見ればすべての標準的な方法がわかるよう、まとめておくことが期待されます。

【第三者評価結果：b】

標準的な実施方法を定めた際には、その方法を検証するために策定後3ヶ月は毎月見直しを行うこととしていますが、その後の見直し時期については定めていません。コロナウイルス感染拡大の状況を受けてコップの消毒方法を変更した際や研修でマニュアルの読み合わせを行った際に点検するなど、必要性に応じて随時見直しを行っています。今後見直しの定期的な実施が期待されます。

【第三者評価結果：a】

支援課長が個別支援計画(本事業所では「個別ケア計画書」)策定の責任者として全体の統括を行っています。障害の重い利用者が多いため、排泄をはじめ要介護例のADL・日常行動の項目が多岐にわたった様式を使ってアセスメントを行っています。策定にあたっては、居宅介護計画と整合性が保てるようにしています。計画書には本人及び家族のニーズ、目標を記す欄があります。障害程度が重く、移動が困難なケースにも積極的に対応しています。

【第三者評価結果：a】

利用者への個別ケア計画書の見直しにあたっては、毎月「モニタリング・サービス提供状況」を使って実施状況や満足度を3段階で評価し、課題を記しています。そのうえで1年に1度、利用者及びその家族と一緒に個別ケア計画の見直しを行い、計画を変更すべきかどうか決定しています。緊急に変更の事態が生じた場合は支援課長が、支援課長が不在の場合は課長を補佐する役割を担う生活相談員が対処することになっています。

【第三者評価結果：a】

サービスの実施状況及び利用者の状況はシステムに全職員が入力し、全職員で回覧しています。入力画面には、日中活動・身体状況・人間関係・ケアマネジャー関係・服薬など記録内容を種別する項目があり、個別の記録データを時系列にも項目別にも並び替えることが可能になっています。支援課長は記録に目を通し、事実と推測が混同した書き方にならないよう必要に応じて個別に書き方を指導しています。

【第三者評価結果：a】

法人の個人情報保護規程に従って、記録の保管・保存・廃棄等を実施しています。規程で記録管理の責任者を理事長、管理者を常務理事、監督者を事業所所長と定めています。個人情報に関する書類は鍵のかかる部屋のロッカーに保管しています。個人の記録は、パソコンで入力して法人のサーバーに保管し、必要があるときのみ印刷するようにしています。入職者に対しては、入職者研修で職員ハンドブックを使って説明し、さらに先輩職員からの指導も行っています。

【第三者評価結果：a】

利用者は基本的にそれぞれが思い思いに過ごすことを大切にしています。あえて全体で行うレクリエーションやプログラムは設定していません。利用者は各自、新聞を読んだり、テレビをみたり、トランプ、麻雀、囲碁、将棋に興じています。また、部屋の飾り物を手作りしたり、厚紙を切って花を作っている方もいます。作り物については、利用者が自分ができるものを持ち込み、それが周りに広がることもあります。片麻痺の方でもカードゲームを楽しめるように、片手でも自分の手持ちカードを並べたり、出し入れできるよう、カードを載せる木の台を職員が手作りしていました。利用者と相談し、干した洗濯物をたたんでもらったり、遊具のトランプや麻雀パイの消毒の手伝いをしてもらうこともあります。利用者がチラシを折って作るテーブルゴミ箱は、とても役立っているそうです。利用者が生活の中で役割をもち、居場所を実感できるように配慮をしています。

【第三者評価結果：c】

通所介護のため非該当となります

【第三者評価結果：c】

通所介護のため非該当となります

【第三者評価結果：a】

さまざまな生活場面、食事、入浴などの機会にも個別に利用者とコミュニケーションをとるように心がけています。利用者のなかには「何かやることないの？」「役に立てることないの？」など、自らの役割を求める声が上がることがあります。その時は洗濯物たたみや遊具の消毒など、無理のない範囲で協力をお願いしています。接遇については、事業所として「接遇10か条」を作り、研修をしています。あいさつの仕方、目を見て応対すること、間違いに対しては真摯な謝罪、馴れ馴れしい言葉遣いをしない、職員同士の会話に注意することなど、具体的な基準を立てています。利用者のなかには失語症の方もいます。本人が本来言いたい言葉と、実際に発出される言葉にずれがある場合は、他の言葉でもやりとりを繰り返し、本人の意図を探り出すようにしています。研修や事例検討で、コミュニケーションのスキルを上げるように努めています。

【第三者評価結果：a】

法人が作成した利用者の権利擁護のための「職員倫理行動綱領」「職員倫理行動マニュアル」が策定されており、入職時はもちろんのこと、職員会議でも折に触れて読み合わせなどを行っています。今年度事業所内の研修でも、「プライバシー」、「虐待と身体拘束」をテーマに取り上げました。身体拘束は緊急性が高く、他にとりうる手段がなく、一時的で、利用者家族の同意あるような、ごく例外的な場合をのぞいて禁止しています。これまで、拘束するようなケースはありませんでしたが、「身体拘束はしません」という標語のポスターを事業所内に掲示しています。職員が利用者に対する権利侵害をしていることが分かれば、その事実を当該職員に指摘し、上司に通報する義務があります。職員同士がお互いに言いやすい関係を作るために、職員の良いところを互いに指摘し合う、「ホメール」という取組をしています。

【第三者評価結果：a】

職員による清掃に加えて、清掃専門の職員（非常勤）2名を雇用し、午前中の3時間、活動スペースからトイレなど、館内を隅々まで清掃しています。適温については、とくに温度設定はしていませんが、利用者の特性に配慮して、職員が少し汗ばむ程度の室温に保っています。現在、換気もかねて扇風機をまわしていますが、利用者から「暑い」、「寒い」の訴えにその都度、対応するようにしています。室内の照明は明るくなりすぎない程度にし、落ち着いた雰囲気にしています。利用者がくつろぐためにソファーがあり、リハビリ台の上に体を横にできるようになっています。静養室にはベッドがあり、仮眠をとることができます。

【第三者評価結果：a】

入浴の可否を判断するために、入所時のバイタルチェック（体温、血圧）を看護師が行います。浴室には家庭風呂の環境に近い個人浴槽が3つ、脊椎損傷の方も入浴できる特殊浴槽を1つ設置しています。入浴の順番は通常、午前女性、午後男性と分け、さらに全介助、一部介助の利用者を交互に案内します。完全な同性介助で対応しています。入浴剤を希望される場合は、順番を考慮しています。入浴を拒否される場合は、ご本人の意向を尊重しつつ、隣の施設にある大浴場を案内して気分をかえてみたり、どうしても拒否される場合は、清拭することで入浴に代替することがあります。利用者の状況にあわせて介助を行いますが、自分で洗う方も多いです。プライバシーに配慮し、脱衣場では利用者同士の間隔をあけて、互いが向き合わず壁に向かうような位置で着替えをする配慮をしています。また、着替えのためのベッドも用意しています。

【第三者評価結果：a】

事業所が作成した排泄マニュアルをもとに、利用者ごとに排泄状況をこまかくアセスメントをして、一人ひとりの心身の状況にあわせた介助を行っています。排泄を促すために食事や水分の摂取量、服薬状況、薬の副作用はないか、消化や代謝の状況の確認など取組を行っています。排泄時の痛みや、時間がかかっていないか、いきむ力があるかなど心身の状況に配慮しています。尊厳や羞恥心に配慮して、同性介助で対応しています。また、トイレドアの内側にカーテンを設置し、介助者が必要以上の介入をしないよう、介助者が姿を隠すことができるようにしています。右麻痺用と左麻痺用の介助バーがついたトイレをそれぞれ設置し、事故防止と自立支援に資する仕様にしています。排便、排尿の有無や量、形状、排泄リズムなどは排泄チェックリストに記載し、職員で共有しています。

【第三者評価結果：a】

室内では移動のための導線を広く設定して、車椅子でも動きやすい環境を作っています。車椅子でも、できるだけ自力で移動（自操）できるよう、声掛けをするようにしています。トイレに行く時は介助しますが、トイレから出た後は自操するようにしています。自力歩行で息切れするような場合は、車椅子にしてもらうなど、心身の状況に合わせて検討と見直しを随時、行っています。はじめて車椅子介助をする職員には、実際に車椅子に乗ってもらい、乱暴に振り回されるとどれだけ利用者が恐怖を感じるかを体験してもらい、安全安心な介助方法を学んでもらいます。送迎コースが長距離で利用者の負担が大きい場合は、もう一台送迎車を追加して、自宅から事業所に直行するような対応をしています。

【第三者評価結果：a】

近隣の食堂と契約し、松花堂弁当スタイルの食事提供をしています。ご飯、主菜、副菜は種類が多く、色鮮やかで季節感を感じられるように工夫されています。職員が利用者に、味付け、ご飯の固さ、主菜副菜の量、食べやすい形態かなど、毎日聞き取りをして記録、意見交換を行っています。配膳時に一品一品を丁寧に運び、利用者の前に置くよう心がけています。皆で「いただきます」と声を出してから食べるようにしています。コロナ流行後は、利用者が向かい合って食べないようにしています。食事に使う器具は、塩素消毒を行って保管しています。利用者が容器を開けるまでは、必要以上に触れないように心がけています。

【第三者評価結果：a】

利用者の心身の状況にあわせて常食、粗きざみ、おかゆ、トロミの使用など嚥下能力や意向にあわせて食形態を決めて、食堂と連携しています。利用者の意向、体調によって、分量の調整を行っています。食事の配置、器具、器について利用者の状況に合わせたものに変更を行っています。誤嚥、窒息などの事故に備えて、職員も利用者の近くで食事をとり、すぐに対応できる態勢をとっています。緊急時の対応については、事業所内で研修を実施しています。食事、水分の摂取量はバイタル表に記録し、連絡帳を使ってご家族への報告や、必要に応じて介護支援専門員に報告・連絡を行っています。

【第三者評価結果：b】

歯ブラシなど口腔衛生に必要な道具を持参している利用者については、食後のブラッシングを行っています。入れ歯は外して洗浄しています。経管栄養の利用者の口腔ケアは、スポンジブラシで口内の唾液をぬぐうようにしています。口腔ケアに関する研修は、経験者を講師にして近く実施の予定です。これ以外の計画的な口腔ケアの取り組みは実施されていません。今後は、歯科医師、歯科衛生士の助言・指導をうけた口腔状態や咀嚼嚥下機能の定期的なチェックをすること、一人ひとりに応じた口腔ケア計画を作成し、実施と評価・見直しを実行していくことが期待されます。

【第三者評価結果：a】

これまで対象となる利用者がいませんでしたが、褥瘡ケアがすぐに実施できるように準備をしています。看護師を講師にして、厚生労働省による標準的な実施方法を中心に勉強し、関係職員で確認しています。今後は看護師を中心に関係職員が連携して日常のケアの実践を積み重ねて、褥瘡ケアのスキルを高めていくことが課題となっています。さらに家庭での褥瘡予防についても、利用者・家族に助言や情報提供を行えるようになることが期待されます。

【第三者評価結果：非該当】

非該当　　看護師による喀痰吸引と経管栄養を実施しており、介護職員による実施は行っておらず非該当となります。

【第三者評価結果：a】

事業所は、利用者個別のメニューと集団メニューからなる「リハビリメニュー」を作成しています。メニューの内容は、職員が隣接している施設に常駐している柔道整復師による助言を受けながら作成しています。メニューには「つま先上げ何回」、「かかと上げ何秒」など、具体的な課題と目標数値が明記されています。リハビリ室には、エアロバイク、ステッパーなど器具があり、利用者と相談しながら、器具使用の時間、強さの程度などを決めて使用しています。このほか2階には平行棒があり、歩行訓練に活用しています。日常生活のなかでも、利用者の状況に応じてできるだけ自力で移動するように声かけしたり、洗濯物たたみや、創作活動を通じて機能訓練を行っています。家庭とは連絡帳などを通じて助言、情報提供を行い、必要に応じてケアマネジャーにも報告、連絡をしています。

【第三者評価結果：a】

利用者の日常生活能力や機能などは、定期的にアセスメントを行い、モニタリングでケアマネジャーに報告をしています。認知症の利用者に対しては、常に支持的、受容的な関りと、個人個人に合わせた対応を心がけています。認知症が原因で、利用者同士の相性、関係性にも支障が生ずることがあるので、トラブルを未然に防ぐために、座席の位置を変えるなどの場面設定を行っています。個々の利用者の行動・心理状況（BPSD)を勉強会のなかで分析し、対応を検討しています。利用者が興奮した場合は、別の部屋で気分を落ち着かせるように対応しています。連絡帳を使って、家族との情報共有をしています。また、利用者が施設で活動している時の写真を家族に見せて様子を伝えています。

【第三者評価結果：a】

利用者の体調変化に気づいたときは、家族に連絡して迎えにきていただくか、かかりつけ医に連絡して受診するようにしています。その際は、看護師が付き添います。担当のケアマネジャーにも連絡して来てもらうようにしています。日々の利用者の健康確認は、来所時に看護師がバイタルチェックをしています。迎えの際、家族から得た体調についての情報を送迎担当職員から引き継いで、記録しています。看護師を講師にして、健康管理マニュアルの確認、緊急時の対応など高齢者の健康管理や病気、服薬についての知識等を事業所内で勉強しています。服薬については、来所時に看護師が薬を預かり、昼食後に提供しています。薬は薬箱に、ピルケースに一人ずつタグをつけて与薬ミスが生じないようにしています。

【第三者評価結果：評価外（通所介護）】

通所介護のため非該当となります

【第三者評価結果：a】

利用者の状況については毎日、連絡帳を通じて家族に報告を行っています。定期的に個別支援計画書に署名をもらう際に、家族への説明とともに、要望を聞くようにしています。家族のない独居の方については、サービスの説明は直接ご本人に行い、署名も本人の自筆でもらっています。また、必要に応じて、介護についての助言を家族に行うことがあります。家庭での入浴、食事、排せつなどの様子を聞き取り、施設での様子を伝えて、情報共有を密にするように努めています。その日の日中の活動ぶりを写真に撮って、家族に見せることがありますが、家族は、家庭と異なる様子を知り、驚くことも多いようです。

【第三者評価結果：評価外（訪問介護以外の福祉施設・事業所）】

訪問介護ではないため非該当となります