【第三者評価結果：b】

理念・基本方針を明文化し、法人ホームページや冊子などに記載しています。理念には、法人・事業所の使命、目指す方向や考え方を読み取ることができます。職員には、組織の一員として期待する人物像も明記し、入職時や研修などで理解を深めています。利用者や家族への周知は、初回の利用時に資料を配布し、説明をしています。コロナ禍の影響で年度ごとの保護者会が開けず、周知が十分でなかったとしています。

【第三者評価結果：a】

法人は社会福祉事業全体の動向において分析し、各事業所に周知しています。地域の福祉情報は、川崎市の集団指導、報道などで把握しています。地域的な特徴や経営環境などを加味し、毎月「収支予算実態比表」予算、実績などの資金収支を法人に提出しています。定員あたりの通所率、入所・退所状況などの把握・分析は、事業所で行っています。

【第三者評価結果：b】

各事業所運営の分析は、法人が行っています。事業所は、定められた「経営企画会議資料」を毎月提出しています。分析による課題などは、事業所に周知され、分析内容は職員で共有し、改善に向けた取組を話し合っています。近々では、事業所のアピール拡大として子ども文化センター、見守りセンターなどに事業所のパンフレット設置の承諾を得ていますが、まだ、地域的な取組は十分ではないとしています。

【第三者評価結果：b】

法人策定の障害・高齢・保育、全部門における中長期計画は、Webで公表しています。事業所は、法人の障害福祉サービスの目標をもとに事業計画・報告を年度ごとに策定していますが、事業所独自の中長期計画は策定していません。社会貢献・地域貢献を積極的に行い、福祉サービスにおける地域の拠点となるという長期的な目標は、職員全員で明確にしていますが、文書化はしていません。

【第三者評価結果：b】

法人の中長期計画に反映した事業所独自の事業報告・計画を半期ごとに作成しています。子ども一人ひとりの支援内容により、環境整備が異なるため、具体的な支援内容や収支報告も含めた内容にしています。開設3年目とする事業所環境にコロナウイルス感染症による社会情勢の影響があり、計画通りに実施できなかったとしています。

【第三者評価結果：b】

年2回行う保護者・職員による事業所評価の結果を職員会議で共有し、職員の意見反映のもとで、数値目標や具体的な成果なども含む内容に仕上げています。事業報告・事業計画は半期ごとの手順に基づいて作成していますが、事業報告で記載した実施内容から具体的な課題、改善策として事業計画につなげる仕組みが、まだ、十分とは言えません。

【第三者評価結果：b】

通所初めには、主な事業計画を保護者に説明していますが、コロナ禍の影響で年度ごとの保護者会が実施できず、保護者への説明ができていません。対面形式に拘らず、家族支援の充実・信頼関係の構築を図るためにも周知の工夫が期待されます。

【第三者評価結果：a】

障害の異なる子ども一人ひとりが落ち着いて過ごせる事業所環境について、職員全員で常に確認し、質の高い支援提供に努めています。日々の支援評価・見直しや半期ごとの事業所評価を実施し、第三者評価は今回、開設3年目で受審しました。事業所ではPDCAサイクルを正しく活用し、支援の向上につなげる体制を構築していきたいとしています。

【第三者評価結果：a】

事業所の支援サービス（児童発達支援・放課後等デイサービス）に関する利用者評価・職員評価の結果、および、改善策を明記した評価表を年1回法人のホームページに公表しています。評価結果をもとに職員間で検討し、改善策・改善計画を策定しています。必要に応じて見直しをかけながら、支援の向上に努めています。

【第三者評価結果：b】

運営規定や「職員ハンドブック」に役割と責任を明記した職務分掌があります。小規模の事業所のため、必要最低限の職員でそれぞれの役割と責任を理解し、チームワークのもと、支援に取組んでいます。有事における権限委任については、さらに明確に周知していきたいとしています。

【第三者評価結果：a】

管理者は、法人策定の規則・規定・マニュアル類に定められたルールを理解し、適正な事業所運営を行っています。管理者として必要な法令順守に関する研修や勉強会に参加しています。「指定障害福祉サービス事業所点検シート」・法人作成のセルフチェックによる確認や事例などを取り上げ、職員間で学んでいます。特に配慮を必要とする支援では「法令順守規程」をもとに個別支援計画に記録し、保護者の同意を得ています。

【第三者評価結果：b】

保護者・職員の評価を実施し、評価結果について職員間で意見交換を重ねながら、具体的な改善策を明示するなど精力的に行っています。スケジュールの視覚化、利用者と職員のコミュニケーションツールの開発、個人記録の改善などを行いました。管理者自らも支援活動に参加し、職員ともに支援内容全体から見直しや課題を抽出し、改善策を検討しています。支援体制の仕組みをさらに強化していきたいとしています。

【第三者評価結果：b】

月次試算表・事業所評価などをもとに、事業所の現況を分析し、課題を抽出しています。経営の改善や業務の向上に向けた人員配置・職員の働きやすい環境整備など、事業所経営の向上に向けて取り組んでいますが、難題と捉えており、さらなる工夫が必要だと考えています。

【第三者評価結果：b】

人材の確保、配置、育成に関する方針などは、法人が計画的に実施しています。人材育成については、法人主体の人材育成計画が確立しており、階層別、分野別、テーマ別など、専門性を高める研修を受講することができます。事業所においても分野別の知識向上に向けて外部研修への参加も推奨しています。人材の確保・定着について、職員は課題があると認識しています。

【第三者評価結果：b】

「職員ハンドブック」には「法人が期待する人物像」として13項目の人物像を明確にし、入職時の研修で理解を深めています。法人の人事規定に人事基準、人事評価などが明記され、職員に周知しています。職員一人ひとりの人事管理は、部会長（エリアマネジャー）が、中心となり、総合的な人事管理を行っています。職員の将来的な希望は、法人の人事管理システムによる「目標達成シート」で把握し、面談や目標達成に向けた助言などを行っていますが、まだ、十分ではないとしています。

【第三者評価結果：b】

面談を通して職員の就業状況や意向の把握をしています。有給休暇の取得状況を確認し、できる限り職員の希望に沿えるよう調整をしています。職員が話しやすく、モチベーションを高められる職場環境を心がけ、事業所が一体となって子ども・保護者目線の支援に努めていますが、まだ十分ではないとしています。人員体制について、現在具体的な計画はありません。

【第三者評価結果：b】

「期待する職員像」は、「職員ハンドブック」などで明確にしており、機会あるごとに伝えています。法人の人事管理システムにより、目標管理の体制が整えられています。「目標達成シート」により、職員自身の目標の設定、管理者による進捗状況・目標達成度の確認など、常勤職員・非常勤職員ともに、目標を考慮し、助言を行っています。管理者は育成において、適切な助言・指導などがまだ十分ではないと考えています。

【第三者評価結果：b】

「職員ハンドブック」に法人が必要とする専門技術や資格を明示しています。階層別研修、部門別研修など、法人の体系化された研修計画に参加するほか、事業所として児童発達支援・放課後等デイサービス支援の専門性を高める研修には精力的に参加しています。時間的に参加できない場合は、オンデマンド形式の研修参加を推奨しています。研修の評価見直しを行いますが、日々の支援状況により、計画的に進めていくことが難しいとしています。今後は、さらに研修参加への工夫が期待されます。

【第三者評価結果：a】

法人の研修計画により、該当する職員に参加要請があります。事業所においても外部研修の情報を提供し、参加希望者には時間確保など、できる限りの研修支援を行っています。また、事業所内では事例検討を行い、利用者の背景、障害の状況や日々の行動など、異なる障害への理解を深める意見交換の場としています。職員全員が専門性を高める教育の場をさらに増やしていきたいとしています。

【第三者評価結果：c】

実習生受け入れの基本姿勢やマニュアルの整備など、受け入れに対する体制は未整備の状況です。開設3年目を迎える事業所では、まず、事業所の安定した運営が優先され、実習生受け入れまでの仕組みを整えるには至っていません。福祉人材育成のためにも、今後検討していく課題だとしています。

【第三者評価結果：a】

法人ホームページには、法人の使命、概要、各種報告・計画・予算・決算情報を公開しています。第三者評価の受審、苦情相談の体制などは、重要事項説明書や利用契約書に明記しています。また、第三者評価の受審結果（今年度初めて受審しています。）、苦情内容や改善策も公表しています。法人ホームページに事業所の概要が紹介されていますが、今後は事業所独自のホームページの作成を検討しています。子育て支援施設や子ども文化センターなどにパンフレットを設置、配布しています。さらに増やしていきたいとしています。

【第三者評価結果：b】

事業所の事業運営・経営に関する監査は、法人による内部監査が実施され、必要な経営改善が執り行われています。業務に関する事務、経理、取引などのルール、職務分掌と権限・責任は、「職員ハンドブック」に明記され、組織の一員として守るべき行動規範としています。外部の専門家による外部監査は、現在までのところ実施していません。

【第三者評価結果：b】

法人の基本方針に「地域との共生をめざす」と明記しています。児童発達支援の子どもたちは、毎日のように地域の公園に出かけ、遊びに来ている親子や保育園児と触れ合う機会を設けています。子どもや保護者からシャボン玉で一緒に遊ぶ楽しさを教えてもらったり、興味深く行動を見て真似るなど、遊びから学ぶ貴重な機会としています。放課後デイサービスでは、買い物に出かけたり、バスや電車を利用するなど、社会経験や生活体験をプログラムに取り入れて学んでいます。地域的な行事参加への支援は行っていません。

【第三者評価結果：c】

ボランティアの受け入れの実績があります。これまで障害児・障害者支援の経験者を受け入れていますが、受け入れに対する基本姿勢の明文化やマニュアルは整えていません。将来的には、障害についての未経験者や学校教育への協力も検討していきたいとしています。トラブルや事故を防ぐためにもボランティア受け入れの基本姿勢とマニュアルの整備が望まれます。

【第三者評価結果：b】

個々の利用者の支援状況により、関係団体と協力した取組を行っています。療育センター、相談支援事業所、学校、保育所、ソーシャルワーカーなど、複数の関係者・関係機関を利用する子どもの環境に合わせた支援に努めています。必要に応じて担当者との会議や支援現場を見学し、子どもの状況・日常の生活環境を把握して、支援の一貫性に努めていますが、まだ、十分ではないとしています。

【第三者評価結果：c】

子どもの支援に必要な関係機関・団体との連携は行っていますが、地域の福祉ニーズや生活課題を把握する取組は行っていません。事業所として地域の課題・解決策に貢献できる職員数も十分ではなく、地域貢献を積極的に行える環境ではないとしてしています。地域交流・地域貢献は、今後の課題だとしています。

【第三者評価結果：b】

法人による社会貢献・地域貢献は積極的に行われています。近々では「ランドセルを海外に送る」取組で事業所では7個のランドセルを集めることができました。事業所単体で行う地域の社会貢献は行っていません。開設３年目とする現状のため、まず、事業所を安定させてから地域貢献に取り組んでいきたいとしています。

【第三者評価結果：a】

法人で「職員倫理行動マニュアル」を整備しています。マニュアルには「児童版」もあり、より具体的な場面に即して平易な言葉で説明しています。倫理行動マニュアルを踏まえて、利用者支援マニュアルを作成しています。虐待防止のセルフチェックを毎月実施しています。職員は入職時の新任研修でこのマニュアルに沿って、職員の心構えやとるべき行動を学んでいます。虐待防止委員会で支援内容が虐待に相当しないかどうか検証し、職員会議等で周知しています。

【第三者評価結果：a】

倫理行動マニュアルでプライバシー保護について触れ、それに基づいて支援を行っています。着替えの際は、活動場所以外の部屋を使用したり、アコーディオンカーテンで間仕切りをするなどしてプライバシーが守られるようにしています。異性に対する排泄介助などでは保護者とも話し合って支援の程度を決めています。例えば、トイレのドアを開けて見守る必要がある場合は、支援計画にその旨を記し、保護者から同意書を受領しています。

【第三者評価結果：a】

目的、方針、利用対象者、業務などを記したパンフレットを作成し、子ども文化センター等に配架しています。パンフレットは地図・建物断面図・イラストを入れてわかりやすくしています。また、療育センター、区役所の見守り支援センターに情報提供し、周知を依頼しています。児童発達支援放課後等デイサービス検索サイトにも情報を載せています。利用希望者から申し込みがあった際は必ず見学してもらっています。将来は法人ホームページだけでなく、事業所ホームページも作成したいと考えています。

【第三者評価結果：b】

契約時に利用契約書、重要事項説明書を提示し、補足資料とともにサービス内容を丁寧に説明しています。そして扶養義務者から同意の署名を受け取り、保管しています。日本語の理解が十分でない外国籍の保護者の場合は、療育センターケースワーカーの職員に同行を依頼しています。しかし、これらの取組はルール化されておらず、事業所では今後の課題ととらえています。

【第三者評価結果：b】

福祉サービスの変更については、個人情報保護を配慮したうえで丁寧に対応しています。サービスの利用が終了したときは、その後の相談方法や担当者について知らせることは可能であることを保護者に知らせています。移行支援については、ニーズがあれば対応できる体制を整えています。変更に関しての手順や引き継ぎ文書の規定、書式はありません。サービスの継続性を損なわないよう引き継ぎの手順や様式等について定める検討が期待されます。

【第三者評価結果：b】

厚生労働省の「児童発達支援ガイドライン」「放課後等デイサービスガイドライン」の保護者等向け評価表を使って昨年度末にアンケートを行い、79%の保護者から回答を得ています。アンケート結果は職員会議で検討し、各質問に対する回答と意見及び意見を受けての対応策を法人ホームページで公表しています。例えば、事業所での様子がわからないという意見に対しては、参観日を設けるという対応を行って改善を図っています。今後、利用者参画のもとで検討会議が行われることが期待されます。

【第三者評価結果：a】

法人で苦情解決に関する規則を整備し、苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員を設置しています。苦情があった場合はクレーム(苦情)報告書を作成し、グループ長、常務理事、事務局長、理事長が情報を共有してコメントを記しています。また、事業報告書に苦情・クレームの件数を記しています。苦情については、申し出た家族や近隣住民に解決結果を報告しています。

【第三者評価結果：a】

重要事項説明書、及び、パンフレットに苦情窓口を記載し、サービスの利用開始時に説明しています。2階に相談室を設置し、相談に応じています。ほとんどの保護者が第三者委員など複数の相談窓口があることを理解していることが、利用者調査結果からわかります。相談事は連絡帳のほか、電話、メールでも随時受け付けて対応しています。

【第三者評価結果：a】

法人で苦情解決事務手続き(マニュアル)を作成し、それをもとに事業所で円滑、かつ迅速に苦情を解決するための処理体制・手順を定めています。「児童発達支援ガイドライン」「放課後等デイサービスガイドライン」の保護者等向け評価表を使ったアンケートを年1回実施し、自由記述欄の意見を検討しています。個別支援計画の更新時期に行う個人面談で、保護者からの意見を聞き取っています。相談・意見については個人ファイルに記録して残しています。

【第三者評価結果：a】

法人で危機管理規程を作成し、リスクマネジメント体制を構築しています。事業所では、法人内の多機能型事業所と連携して事故防止に努めています。事業報告書に事故・インシデント・ヒヤリハット・車両事故の件数及び内容と対応を記しています。事故とインシデントは発生後、ただちに事故報告書を作成し、法人に連絡しています。ヒヤリハットは職員会議で再発防止について検討しています。そして半年ごとに法人に報告し、リスクマネジメント委員会が分析しています。

【第三者評価結果：b】

法人で感染症に関するマニュアルやガイドラインを整備し、状況変化に合わせて改訂しています。事業所では、法人内の多機能型事業所と連携して感染防止に努めています。コロナウイルス感染拡大時には、消毒液、マスク、グローブ、防護服などを用意し、正しい使用方法を職員全員で習得しました。また、コロナウイルス感染症だけでなく、インフルエンザ、感染性胃腸炎などの予防策についても職員会議で検討しました。今後、感染症の予防等に関する勉強会を開くなど、事業所独自の取組も進めていくことが期待されます。

【第三者評価結果：b】

事業所の地震等防災マニュアルを作成しています。事業所は洪水浸水想定区域にあり、水害の際には垂直避難を行うこととしています。備蓄リストを作成し、担当者を決めて管理しています。防災設備を整え、防炎カーテンを使用しています。保護者の連絡先を安否確認システムに登録し、地震及び火災を想定した防災訓練をそれぞれ年1回ずつ実施しています。事業所の対策について、保護者に重要事項説明書を使って説明しています。今後、行政や消防署等と連携した訓練の実施が期待されます。

【第三者評価結果：a】

標準的な実施方法は法人の利用者支援マニュアルで文書化しています。職員は入職すると児童発達支援や自閉症に関する支援研修を受け、その後児童発達管理責任者についてOJTで実践を学んでいます。事業所では複数で支援に当たることが殆どであるため、標準的な実施方法に基づいて支援を行っているかどうか確認できるようになっています。

【第三者評価結果：a】

日々の支援内容を支援記録、引き継ぎノートに残しています。また、保護者とのやり取り等も連絡帳や個人ファイルに記録しています。これらの資料をもとに、毎月の職員会議・個別支援会議で個別の支援を振り返りながら、共通に実施すべき標準的な内容も確認しています。コロナウイルス感染症に対する対応など、標準的な実施方法にも影響を及ぼすことが生じた場合は議事録に残し、職員間で共有して適切に変更しています。

【第三者評価結果：a】

フェイスシート・アセスメントシートに基づき、児童発達支援管理責任者が責任者となって個別支援計画を策定しています。児童発達支援事業利用者については、療育センターの心理評価結果も加味して作成しています。放課後等デイサービスの利用者については、相談支援事業所と情報共有を行っています。一人ひとりの具体的なニーズを反映させるために、個別支援計画書の目標項目は発達段階や心身の状況に応じて変えています。個別支援計画と支援記録の項目を合わせてあるため、計画どおりに支援が行われているかどうか確認が容易にできるようになっています。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画の見直しについては、利用契約書に明記しています。モニタリングは、目標の達成状況について年2回保護者と面談し、職員から状況を聞き取って案を作成しています。療育センターにも支援内容・達成状況を報告して共有しています。そして、個別支援会議で内容を確認して確定させたうえで個別支援計画を更新しています。何らかの理由で個別支援計画を緊急に変更しなければならなくなった場合は、児童発達支援管理責任者が保護者や学校と連携して対応しています。

【第三者評価結果：b】

利用者への支援内容は事業所で定めた様式に記録し、支援会議等で共有しています。ただ、様式によって記載欄が違うなどの不具合があり、支援記録については、様式を個別支援計画書に合ったものになるよう改訂しました。まもなく記録アプリが導入される予定です。導入後は時間をおかず記録し、他の職員ともその場で共有できる状態になることが期待されます。

【第三者評価結果：b】

法人で個人情報保護規定を定め、個人情報の収集、管理、開示などを定めています。記録管理の責任者は理事長です。事務室に鍵付きのロッカー及びキャビネットを整備し、個人情報関係書類を保管しています。保護者に対しては利用開始時に契約書の読み合わせを行って確認し、同意書を受領しています。職員は入職時に個人情報に関する研修を受け、毎年適切な管理を行っているか確認しています。事業所ではさらに研修内容を充実させていきたいと考えています。

【第三者評価結果：a】

自己表現が難しい利用者の意向もできるだけ把握できるよう、サインを見過ごさず、一つひとつの行動の意味を考えています。それぞれの利用者が長い時間取り組める活動、繰り返し行って楽しめる活動については、本人に「よくできたね」「がんばったね」と声をかけ、その活動が創造性につながるように支援しています。何かを無理に勧めたり誘ったりせず、違う選択肢も提示して、利用者の欲しいもの、したいことを主体的に選べるようにしています。例えばおやつは食べたがらない利用者に対して別のものを出したり、散歩に行きたがらなければ部屋で過ごせるようにしています。

【第三者評価結果：a】

法人で「職員倫理行動マニュアル」を作成し、職員の心構えやとるべき行動を明記しています。マニュアルには「児童版」もあり、具体的な場面に即して説明しています。声のトーンや言葉遣いなどについても日ごろから注意喚起を行い、毎月虐待防止のセルフチェックを実施しています。虐待防止委員会は2ヶ月に一度開催し、どのようにすればミトンなどによる拘束をしなくても子どもが安全に過ごせるか検討しています。また、事業所では職員が全員女性であることから、子どもが異性である場合の支援を子どもの年齢や場面に照らし合わせて精査し、職員会議でも話し合っています。家庭での不適切な療育が疑われる場合は、関係機関と連絡を取り合い対応を検討しています。管理者は、その手順について事業所の他職員への周知をさらに進めていきたいと考えています。

【第三者評価結果：a】

利用開始時のアセスメントシートで食事、排泄、着脱の身辺自立のレベルについて細かく聞き取りを行い、個別支援計画で具体的な目標とそれを達成するための助けとなる方法を記述して支援に反映させています。片付けなど一部の子どもにとって難しいことについては、都度「手伝うから見ていてね。」と言って、職員がその子どものいるところで一連の流れを行い、どうすればよいか見てもらうようにしています。帰宅後も第三者による見守りが自立生活に向けて有効と思われる場合には、在宅保育サービスを紹介しています。また、高校卒業後の生活の参考になるよう、「高校卒業後の進路について」という保護者向け研修会を実施しています。

【第三者評価結果：a】

言葉だけではなく、ジェスチャーや玩具、意思表示ボード、カードなどをコミュニケーションツールとして利用しています。また、「前傾姿勢から立ち上がること」が同意を示すなど、一人ひとりの子どもの動きの意味を理解し、意思疎通の方法を増やしています。歌に合わせてリズムをとり、一緒に声を出すことで、意味の把握や発話につなげています。欲しいものを奪い取るなど子ども同士でのコミュニケーションが取れない時は、間に職員が入り、落ち着いたあとで相手の気持ちを説明しています。また、「ください」のジェスチャーなど、具体的なコミュニケーション方法を子どもに伝えています。どうしても理解できない行動が見られたときは、保護者に連絡帳や口頭で聞き、それに対してどのように対応したらよいか確認しています。

【第三者評価結果：a】

1対1で子どもを支援する時間を増やすことで、子どもが職員に気持ちを伝え、職員が子どもの意向を把握する機会を増やしています。一定の年齢を過ぎた子どもには距離感を把握してもらい接触を控えていますが、子どもの甘えたい気持ちにも寄り添い、求めに応じる形でボディタッチやマッサージなどを行っています。また、どんな環境や方法だと子どもが快適な状態になるか探り、一人で過ごす、マットで休む、土いじりをするなどその時々で一番落ち着いて過ごせる環境を整えています。子どもの意思表示とそれを尊重した支援について記録に残し、個別支援計画に反映するとともに、必要に応じて支援会議で共有しています。

【第三者評価結果：a】

児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業ともに一日の流れを提示していますが、子どもの希望やニーズによって個別に対応できるようにしています。放課後等デイサービスでは、学校帰りであることに配慮して、学習、散歩、遊びのほか、休息などリラックスできる過ごし方が選べます。児童発達支援では、スケジュールボードを使ってあいさつ→活動→公園→お弁当という流れを定着させています。活動は風船遊び、体操、制作などさまざまですが、年間を通して感触遊びに力を入れています。水、白滝、片栗粉、落ち葉など多様な素材を皆で触ってみることで、感覚過敏の子どもも少しずつ触ることに慣れてきて、五感の成長につながっています。そのほか遠足、水遊びなど公園や散歩以外の戸外活動やハロウィンなどのお祭りも行っています。これらの活動については職員会議のほか、適宜事業ごとに会議を開いて振り返り、翌週以降の計画立案につなげています。

【第三者評価結果：a】

職員は発達支援部会新人研修、行動援護従事者養成研修などに参加して専門知識を習得しています。また、非常勤も含めて職員全員で「視覚支援と意思表示」など特定の支援内容をテーマにしたオンデマンド研修も定期的に受け、支援の向上を図っています。毎月の個別支援会議のほか、気が付いたことを都度職員間で報告・検討しています。例えば、聴覚過敏の特性を持つ子どもについては、個別に過ごせるようにしています。一つのものを取り合う場合は、子どもどうしの日中活動の場所を分けたり、同じものを買い足すなどしています。また、送迎時の手持ち無沙汰な状態が不適切な行動に結びつかないよう、場合によっては、持っていると安心できる物を持ち込むこともあります。

【第三者評価結果：a】

通所施設のため、食事の提供や入浴等の支援は行っていません。昼食は家庭から持参し、子どもの心身の状況に応じて見守りや介助を行っています。座位がとれない子どもが食事をとる際には、バウンサーやチャイルドシートなどを利用しています。送迎についても、状況に応じてバギーやベッドタイプのチャイルドシートを利用して安全に移動できるようにしています。そして姿勢によって視界が違ってくることを意識して、物の置き場所を工夫し、目に留まるようにしています。排せつ支援は保護者と緊密な連携を取りながら子どもの年齢や性別も考慮し、人権を尊重した支援となるよう努めています。

【第三者評価結果：a】

毎日受け入れている4～5人の子どもが思い思いに過ごせるよう、特に放課後等デイサービスでは学校帰りで疲れがあることに配慮して、リラックスできるスペースを確保しています。床はフローリングとクッションフロアに分け、寝転んで過ごしたい子どものニーズに応えています。個別に楽しめるよう2階を細かく仕切り、さらに乗降が楽しめるミニ階段も設置しています。その他、石遊びが楽しめる砂利の庭や近隣の公園も活用しています。体が動かせない子どもには職員が常について安全に過ごせるようにしています。室内は採光が取れ、照明も適度な明るさにしています。おむつの交換場所を固定し、掃除、及び、除菌に力を入れ、トイレやシャワーなどの水回りも常に清潔を保つように心がけています。

【第三者評価結果：b】

生活訓練では、遊びを通して機能を高めることに役立てています。例えば、いろいろな音を真似ることで音が聞き分けられるようになったり、感触遊びによってさまざまな素材に抵抗なく触れられるようになったりしています。個々の生活動作では、靴の脱着方法について「指をかかとにかけるよう促して脱ぐ」「かかとを押さえながらひざを上げる」など個別指導計画に細かく方法を記載して支援に当たっています。また、療育センターを訪問して、どのように食事をとっているか、どんな姿勢で活動しているかなどを見学し、事業所での支援に生かしています。保護者からの求めがあれば、拘縮予防のために上肢・下肢を伸ばすなど、日常的に家庭で行っていることを聞いて事業所でもできる範囲で個別に実施しています。今後、専門職から直接指導を受ける機会も持つことが期待されます。

【第三者評価結果：b】

家庭と連携し、利用者の健康管理に努めています。体温などを家庭で連絡帳に記入してもらい、事業所到着後に視診を行っています。視診の際や利用中に見られた異変については、口頭ならびに連絡帳で保護者に伝えています。ひきつけやけいれんなど、利用者の急な体調変化があった時にはどうするかあらかじめ保護者と打ち合わせ、協力医療機関を利用する場合、保護者の指定する病院に行く場合など、状況に応じて取り決めています。職員は障害児の健康管理について、知識を共有するようにしています。さらに、定期的に健康管理に関する研修の機会を持つことが期待されます。

【第三者評価結果：非該当】

非該当

【第三者評価結果：a】

障害を持つ子どもを対象としたコンサートや障害者スポーツプログラムなど社会参加に資する情報を提供しています。また要望に応えて、学校の宿題や自宅学習の少量を事業所でやってほしいという子どもにも対応しています。社会参加のための支援は主に放課後デイサービスで行っていますが、まず社会参加の前提として、数の概念や時計の見方を学習し、見通しを持って次の行動ができるようになることを目指しています。そして公共交通機関が利用できるように、券売機で切符を購入して電車に乗るという体験も毎年行っています。今年は生田緑地のスタンプラリーに参加し、子どもたちから好評でした。

【第三者評価結果：b】

個々のアセスメントを職員共有で把握し、本人や保護者の意向を取り入れながら活動プログラムに取り入れています。特に児童発達支援では、幼児の「遊び」を中心としたプログラムを作成し、遊びから得られる体験や学習に力を入れています。感覚過敏の子どもには、片栗粉のサラサラから水を浸み込ませたり、糸こんにゃくの触覚から、色を付けて興味を引き出させるなど、遊びの感覚から慣れることを体験しています。また、放課後等デイサービスの子どもたちは、道路の歩き方、電車やバスに乗るルール、買い物をする時の手順などの体験をしていますが、現在のところ社会資源（図書館、子ども文化センター、病院など）を利用する体験学習までに至っていません。今後の課題としています。地域生活への移行は行っていません。

【第三者評価結果：b】

保護者との連携は、特に連絡帳を重視し、事細かにその日の様子を伝えています。保護者や事業所からの情報で連絡帳に書ききれないときは、電話や面談で詳細を伝えています。保護者との連携方法として個別支援計画作成時に書面での報告か、または面談希望か、いずれかを選択してもらっています。療育センターの心理評価が年に１回行われますが、その検査結果や保護者・本人の意向を参考に一人ひとりの支援プログラムを作成しています。子どもの体調不良や急変時の対応は、利用契約書に記載しており、適切に行われています。家族アンケートでは、「送迎時にも情報交換をしてほしい」との要望があり、事業所では保護者との交流方法に工夫が必要だとしています。

【第三者評価結果：a】

事業所では、「子どものやりたいことを優先に、個々にあった支援、障害に応じた柔軟な対応、保護者とともに支える」ことを職員共有の基本支援として行っています。遊びと生活を重視したうえで、集団活動と個別活動を組み合わせた活動を行いますが、個々に目標参加の方法が異なるため、綿密に作成された個別支援計画に沿った発達支援を行っています。子どもの関係機関（学校・療育センター、相談支援事業所など）との情報共有、連携や調整に関しては、必要に応じて連携をしています。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

評価外

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

評価外

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

評価外